##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

前連結会計年度196社　当連結会計年度200社

主要な連結子会社の社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。

なお、当連結会計年度より７社を連結の範囲に加えています。その要因は新規設立１社、取得３社、非連結子会社の重要性の増加３社です。また、３社を連結の範囲より除外しています。その要因は清算１社、合併１社、重要性の低下１社です。

#### (2) 主要な非連結子会社

㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座

#### (3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用の関連会社の数

前連結会計年度21社　当連結会計年度20社

主要な持分法適用の関連会社の社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。

なお、当連結会計年度より１社を持分法適用の範囲から除外しています。その要因は、株式売却です。

#### (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社

㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座

#### (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.他89社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

満期保有目的の債券 ……………………… 償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)

##### ②　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11～15年)等による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11～19年)による定額法により費用処理しています。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

① 製品・商品の販売

当社グループは、主にパルプ・紙製品等の製造販売及び商品の仕入販売を行っています。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。本人または代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しています。なお、顧客への製品・商品の出荷及び配送活動は、製品・商品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識していません。

② 役務の提供（工事契約含む）

当社グループは、主にエンジニアリング事業や物流事業において役務提供を行っています。役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています（インプット法）。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

収益認識に関する判断事項

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しています。これらの変動対価には見積りの要素が含まれています。見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めています。

契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。複数の履行義務を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。独立販売価格は、当社グループが約束した財又はサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。

契約における対価は、顧客へ製商品引渡し・役務提供を行った時点から主として１年以内に受領しています。なお、重要な金融要素は含んでいません。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象

先物為替予約　　　　外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

通貨スワップ　　　　外貨建金銭債権債務

金利通貨スワップ　　外貨建借入金

金利スワップ　　　　借入金

商品スワップ　　　　電力

##### ③　ヘッジ方針

当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。

##### ④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。

##### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し認識の必要が生じた場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。

当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。

（家庭紙原紙事業における固定資産の減損）

生活産業資材セグメントにおいて中国の家庭紙原紙事業は、2021年3月期より主に中国及び日本市場向けに家庭紙原紙の製造・販売を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発する中国ロックダウンを含む世界的物流の混乱やウクライナをめぐる国際情勢に伴う原燃料価格の高騰および突発的な故障等による設備の停止の発生により当連結会計年度までに事業計画に対して遅れが生じており、同事業に係る固定資産（11,273百万円）について減損の兆候が認められていることから、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、減損テストを実施しました。

減損テストを実施するにあたり、同事業に係る資産グループの回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しています。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としています。将来の事業計画にはパルプ市況の予測に基づくパルプの購入価格とそれを踏まえた販売価格の見込み、市場成長率の予測や競合他社の市場参入を見込んだ今後の製品需要等に基づく販売数量、及び設備稼働状況に基づく生産数量の見込み等について一定の仮定が含まれます。また、割引率についても一定の仮定が含まれます。

判定の結果、同事業に係る資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ることから当社グループは連結損益計算書において減損損失2,662百万円を計上しており、連結貸借対照表に同事業に係る固定資産8,611百万円を計上しています。

上記の重要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、販売価格や製品需要、原燃料価格等の変化によって将来の事業計画に影響を与える可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 | 6,816 | 9,893

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額については、注記事項「（税効果会計関係）」に記載しています。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらに係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産を計上しています。将来の会計期間における回収可能性の判断は当社グループが策定した事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。

当社グループは、課税所得の見積りについて、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

３．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
退職給付に係る資産 | 53,837 | 96,250
退職給付に係る債務 | 53,537 | 54,394

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した退職給付会計に関する金額については、注記事項「（退職給付関係）」に記載しています。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除して退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産を計上しています。退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しています。この仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれています。

当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額は、軽微です。

２．グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）

(1) 概要

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額は、評価中です。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」270百万円は、「固定資産売却益」11百万円、「その他」258百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」3,159百万円、「事業構造改善費用」1,909百万円及び「その他」2,175百万円は、「減損損失」31百万円及び「その他」7,213百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」及び「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」及び「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」3,159 百万円、「事業構造改善費用」1,909 百万円及び「その他」△18,740 百万円は、「減損損失」31 百万円、「固定資産売却損益（△は益）」142 百万円及び「その他」△13,844 百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△487 百万円は、「自己株式の取得による支出」△295 百万円及び「その他」△192 百万円として組み替えています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 76,197 | 百万円 | 82,618 | 百万円
出資金 | 87 |  | 87 |

※２　担保に供している資産

①　担保に供している資産は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 4,418 | 百万円 | (－ | 百万円) | 1,748 | 百万円 | (－ | 百万円)
売掛金 | 2,626 |  | (－) |  | 1,295 |  | (－) |
商品及び製品 | 1,380 |  | (－) |  | 1,615 |  | (－) |
仕掛品 | － |  | (－) |  | 190 |  | (－) |
原材料及び貯蔵品 | 474 |  | (－) |  | 693 |  | (－) |
短期貸付金 | 13,683 |  | (－) |  | 3,800 |  | (－) |
流動資産その他 | 5,304 |  | (－) |  | 2,285 |  | (－) |
建物及び構築物 | 8,488 |  | (416) |  | 9,584 |  | (394) |
機械装置及び運搬具 | 6,548 |  | (301) |  | 12,676 |  | (260) |
工具、器具及び備品 | 117 |  | (14) |  | 125 |  | (20) |
土地 | 9,251 |  | (188) |  | 9,670 |  | (188) |
林地 | 3,836 |  | (－) |  | 4,811 |  | (－) |
植林立木 | 21,131 |  | (－) |  | 22,769 |  | (－) |
建設仮勘定 | 2,190 |  | (－) |  | 4,522 |  | (－) |
無形固定資産その他 | 610 |  | (－) |  | 1,809 |  | (－) |
投資有価証券 | 783 |  | (－) |  | 384 |  | (－) |
投資その他の資産その他 | 20 |  | (－) |  | 39 |  | (－) |
計 | 80,867 |  | (921) |  | 78,023 |  | (864) |

(注)１.上記のうち、()内書は工場財団抵当権又は工場財団根抵当権を設定しています。

２.売掛金のうち連結子会社に対する売掛金429百万円（前連結会計年度393百万円）、短期貸付金の

うち連結子会社に対する短期貸付金3,800百万円（前連結会計年度13,683百万円）並びに投資有価証

券のうち連結子会社株式384百万円（前連結会計年度355百万円）は、連結貸借対照表上、相殺消去し

ています。

②　担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 511 | 百万円 | (－ | 百万円) |  | 73 | 百万円 | (－ | 百万円) |
短期借入金 | 1,514 |  | (185) |  |  | 1,224 |  | (185) |  |
長期借入金 | 2,084 |  | (－) |  |  | 1,999 |  | (－) |  |
計 | 4,110 |  | (185) |  |  | 3,298 |  | (185) |  |

(注) 上記のうち、()内書は工場財団抵当権又は工場財団根抵当権を設定している債務です。

３ 偶発債務

保証債務

連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
フォレスト・ コーポレーション東京支店 | 4,200 | 百万円 | 3,860 | 百万円
PT.Oji Indo Makmur Perkasa | 1,824 |  | 1,171 |
その他 | 262 |  | 219 |
計 | 6,286 |  | 5,250 |

４　受取手形割引高等

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形割引高 | 11,274 | 百万円 | 10,103 | 百万円
受取手形裏書譲渡高 | 245 |  | 217 |

※５　「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。

なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

①　再評価の方法　　　　　　「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出

②　再評価を行った年月日　　2002年３月31日

６　貸出コミットメント(借手側)

当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に資金調達できるように、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 50,000 | 百万円 | 100,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 50,000 |  | 100,000 |

※７　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。

※８　直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 64 | 百万円 | 256 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 23 |  | 467 |
工具、器具及び備品 | － |  | 0 |
植林立木 | 186 |  | 189 |
計 | 274 |  | 914 |

※９　連結会計年度末日満期手形等の会計処理

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度末日は、金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 8,820 | 百万円
支払手形 | － |  | 12,161 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
9,346 | 百万円 | 10,418 | 百万円

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は益)が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
3,525 | 百万円 | △72 | 百万円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 23 | 百万円
土地他 | 11 |  | 2,167 |
計 | 11 |  | 2,191 |

※４　災害による損失及び受取保険金

当社グループの連結子会社は2023年２月にニュージーランドで発生した大型サイクロン「ガブリエル」の被害により操業を停止していました。当連結子会社の設備は当連結会計年度の後半より順次稼働を再開しており、復旧までの間に発生した操業停止期間中の製造固定費や修繕費等を「災害による損失」に計上しています。また、当被害に係る保険収入3,704百万円を当連結会計年度の「受取保険金」に計上しています。

※５　減損損失

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、生産設備の停止を決定したこと等に伴い、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に 1,918 百万円計上しています。

その内訳は、建物及び構築物1,012百万円、機械装置及び運搬具374百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地15百万円、リース資産331百万円、建設仮勘定179百万円、その他1百万円です。なお、このうち1,887百万円は特別損失のその他に含めて計上しています。

回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを 4.6％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

主として以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

用途 | 場所 | 減損損失額 （百万円） | 種類
江蘇王子製紙有限公司 家庭紙原紙事業用資産 | 中国　江蘇省 | 2,662 | 機械装置等

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,292百万円計上しています。

その内訳は、建物及び構築物587百万円、機械装置及び運搬具2,884百万円、工具、器具及び備品12百万円、土地412百万円、植林立木342百万円、建設仮勘定51百万円、その他１百万円です。なお、このうち312百万円は特別損失のその他に含めて計上しています。

回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.6～9.3％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  | 百万円 |  | 百万円
当期発生額 | 16,273 |  | 32,342 |
組替調整額 | △860 |  | △1,426 |
税効果調整前 | 15,412 |  | 30,915 |
税効果額 | △4,705 |  | △9,476 |
その他有価証券評価差額金 | 10,707 |  | 21,439 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △4,752 |  | 5,427 |
組替調整額 | 2,497 |  | △3,815 |
税効果調整前 | △2,255 |  | 1,612 |
税効果額 | 643 |  | △580 |
繰延ヘッジ損益 | △1,611 |  | 1,031 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 56,388 |  | 40,375 |
組替調整額 | △259 |  | － |
税効果調整前 | 56,129 |  | 40,375 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 56,129 |  | 40,375 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △6,962 |  | 42,684 |
組替調整額 | △4,135 |  | △2,890 |
税効果調整前 | △11,097 |  | 39,794 |
税効果額 | 3,362 |  | △11,921 |
退職給付に係る調整額 | △7,735 |  | 27,873 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 1,645 |  | 7,052 |
組替調整額 | △128 |  | △1,218 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,516 |  | 5,834 |
その他の包括利益合計 | 59,007 |  | 96,553 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,014,381,817 | － | － | 1,014,381,817
合計 | 1,014,381,817 | － | － | 1,014,381,817
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　(注)１、２、３ | 23,764,570 | 681,818 | 1,266,766 | 23,179,622
合計 | 23,764,570 | 681,818 | 1,266,766 | 23,179,622

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加681,818株は、役員向け株式交付信託の取得による増加671,200株、単元未満株式の買取による増加7,404株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加3,214株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,266,766株は、役員向け株式交付信託への処分による減少671,200株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少523,101株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当72,000株、単元未満株式の売渡による減少465株です。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,546,851株含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 134
合計 | － | － | － | － | － | 134

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 6,945 | 7.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 7,938 | 8.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(注) １．2022年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

２．2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 7,943 | 利益剰余金 | 8.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,014,381,817 | － | － | 1,014,381,817
合計 | 1,014,381,817 | － | － | 1,014,381,817
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　(注)１、２、３ | 23,179,622 | 8,705,574 | 2,100,916 | 29,784,280
合計 | 23,179,622 | 8,705,574 | 2,100,916 | 29,784,280

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加8,705,574株は、2024年２月26日開催の取締役会に基づく取得8,697,800株、単元未満株式の買取による増加7,769株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加５株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,100,916株は、株式交換に伴う自己株式処分による減少1,983,300株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当117,000株、持分法適用の関連会社の減少に伴う当社株式の当社帰属分の減少383株、単元未満株式の売渡による減少233株です。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が
1,546,851株含まれています。

#### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 97
合計 | － | － | － | － | － | 97

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 7,943 | 8.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 7,944 | 8.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(注) １．2023年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

２．2023年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 7,890 | 利益剰余金 | 8.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 50,774 | 百万円 | 58,088 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △237 |  | △337 |
有価証券 | 6,299 |  | 4,722 |
現金及び現金同等物 | 56,837 |  | 62,472 |

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 2,249 | 2,248
１年超 | 10,593 | 8,710
合計 | 12,842 | 10,959

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 752 | 752
１年超 | 7,508 | 6,755
合計 | 8,260 | 7,508

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金については、概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理しています。資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針です。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動向を勘案しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用してヘッジを行っています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用したヘッジを行っています。

借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、一部については、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用してリスクヘッジを図っています。外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については、金利通貨スワップ取引を利用してリスクヘッジを図っています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「４．会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

##### ②　市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての営業債権債務や借入金等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用しています。また、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、または、固定支払金利が将来の市中金利水準と乖離するリスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しています。さらに一部の連結子会社は、購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品スワップ取引を利用しています。

投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。

なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社をはじめとする各部署から報告される入出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えています。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券（※２） |  |  |
①　関連会社株式 | 39,768 | 9,955 | △29,813
②　その他有価証券 | 100,149 | 100,149 | －
資産計 | 139,918 | 110,104 | △29,813
(1) 社債 | 155,000 | 151,494 | △3,505
(2) 長期借入金（※３） | 393,506 | 398,667 | 5,160
負債計 | 548,506 | 550,161 | 1,655
デリバティブ取引(※４) | 6,654 | 6,654 | －

１現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。

※２市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 2023年３月31日
非上場株式 | 40,149

※３長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額 72,906 百万円）を含めています。

※４デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券（※２） |  |  |
①　関連会社株式 | 47,693 | 18,285 | △29,408
②　その他有価証券 | 130,915 | 130,915 | －
資産計 | 178,609 | 149,200 | △29,408
(1) 社債（※３） | 155,000 | 149,370 | △5,629
(2) 長期借入金(※４) | 407,853 | 405,368 | △2,485
負債計 | 562,853 | 554,738 | △8,115
デリバティブ取引(※５) | 7,685 | 7,685 | －

１現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。

※２市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 2024年３月31日
非上場株式 | 39,260

※３社債には、１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額 10,000 百万円）を含めています。

※４長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額 72,613 百万円）を含めています。

※５デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 48,400 | － | － | －
受取手形 | 64,768 | － | － | －
売掛金 | 309,604 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | 6,299 | － | － | －
合計 | 429,073 | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 55,220 | － | － | －
受取手形 | 73,016 | － | － | －
売掛金 | 296,058 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | 4,772 | － | － | －
合計 | 429,067 | － | － | －

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 153,832 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 86,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | 10,000 | 30,000 | － | 10,000 | 105,000
長期借入金 | 72,906 | 72,329 | 66,987 | 27,892 | 42,855 | 110,535
合計 | 312,739 | 82,329 | 96,987 | 27,892 | 52,855 | 215,535

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 143,863 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 30,000 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | 30,000 | － | 10,000 | 20,000 | 85,000
長期借入金 | 72,613 | 66,432 | 34,829 | 43,506 | 40,136 | 150,335
合計 | 256,476 | 96,432 | 34,829 | 53,506 | 60,136 | 235,335

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 98,919 | － | － | 98,919
その他 | 1,230 | － | － | 1,230
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 0 | － | 0
金利関連 | － | 59 | － | 59
商品関連 | － | 2,909 | 3,878 | 6,787
資産計 | 100,149 | 2,969 | 3,878 | 106,997
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 193 | － | 193
金利関連 | － | － | － | －
商品関連 | － | － | － | －
負債計 | － | 193 | － | 193

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 129,670 | － | － | 129,670
その他 | 1,245 | － | － | 1,245
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1,964 | － | 1,964
金利関連 | － | 52 | － | 52
商品関連 | － | 668 | 5,297 | 5,966
資産計 | 130,915 | 2,686 | 5,297 | 138,899
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 298 | － | 298
金利関連 | － | － | － | －
商品関連 | － | － | － | －
負債計 | － | 298 | － | 298

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 9,955 | － | － | 9,955
資産計 | 9,955 | － | － | 9,955
社債 | － | 151,494 | － | 151,494
長期借入金 | － | 398,667 | － | 398,667
負債計 | － | 550,161 | － | 550,161

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 18,285 | － | － | 18,285
資産計 | 18,285 | － | － | 18,285
社債 | － | 149,370 | － | 149,370
長期借入金 | － | 405,368 | － | 405,368
負債計 | － | 554,738 | － | 554,738

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

デリバティブ

為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。商品デリバティブは、取引先等から提示された価格等観察可能なインプットを使用して割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。重要な観察できないインプットも使用して算定した場合にはレベル３の時価に分類しています。

社債

当社が発行する社債は、市場価格（公社債店頭売買参考統計値）に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、又は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされており、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報は、当該時価の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | －
(2)社債 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | －
(2)社債 | － | － | －
(3)その他 | 6,299 | 6,299 | －
小計 | 6,299 | 6,299 | －
合計 | 6,299 | 6,299 | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | －
(2)社債 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | －
(2)社債 | － | － | －
(3)その他 | 4,772 | 4,772 | －
小計 | 4,772 | 4,772 | －
合計 | 4,772 | 4,772 | －

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 94,726 | 35,630 | 59,095
(2)その他 | － | － | －
小計 | 94,726 | 35,630 | 59,095
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4,192 | 4,590 | △397
(2)その他 | 1,230 | 1,691 | △461
小計 | 5,423 | 6,281 | △858
合計 | 100,149 | 41,911 | 58,237

(注)　非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 3,632 百万円)は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 129,147 | 39,287 | 89,859
(2)その他 | － | － | －
小計 | 129,147 | 39,287 | 89,859
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 523 | 604 | △80
(2)その他 | 1,245 | 1,689 | △444
小計 | 1,768 | 2,294 | △525
合計 | 130,915 | 41,582 | 89,333

(注)　非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 4,248 百万円)は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,861 | 864 | 8
その他 | 1,002 | － | 3

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2,554 | 1,463 | 39
その他 | 16 | 3 | 1

４．減損処理を行った有価証券

種類 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券 | 10 | 百万円 | 49 | 百万円

(注)　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

###### (デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため記載を省略しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル売・NZドル買 | 売掛金 | 7,696 | － | △26
日本円売・NZドル買 | 売掛金 | 484 | － | 2
ユーロ売・NZドル買 | 売掛金 | 312 | － | △8
買建 |  |  |  |
ユーロ買・NZドル売 | 未払金 | 147 | － | 2
合計 | 8,640 | － | △30
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 2,353 | － | △3
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 539 | － | △6
ユーロ | 買掛金 | 37 | － | 1
合計 | 2,930 | － | △8

(注) 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル売・NZドル買 | 売掛金 | 33,203 | 7,808 | △208
ユーロ売・NZドル買 | 売掛金 | 140 | － | 4
買建 |  |  |  |
ユーロ買・日本円売 | 外貨建 予定取引 | 60,966 | － | 961
米ドル買・日本円売 | 外貨建 予定取引 | 32,947 | － | 978
ユーロ買・NZドル売 | 未払金 | 20 | － | △0
スイスフラン買・NZドル売 | 未払金 | 17 | － | △0
合計 | 127,296 | 7,808 | 1,734
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 2,327 | － | △11
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 814 | － | 36
ユーロ | 買掛金 | 43 | － | 0
合計 | 3,185 | － | 24

(注) 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
変動受取・固定支払 米ドル受取・インドネシアルピア支払 | 1,484 | 1,154 | 59
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 長期借入金 |  |  |
変動受取・固定支払 | 105,800 | 63,800 | (注)
固定受取・変動支払 | 25,000 | 25,000 | (注)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理、 振当処理) | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払 | 38,730 | 36,027 | (注)
合計 | 171,014 | 125,981 | 59

(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
変動受取・固定支払 米ドル受取・インドネシアルピア支払 | 1,249 | 892 | 52
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 長期借入金 |  |  |
変動受取・固定支払 | 63,838 | 40,000 | (注)
固定受取・変動支払 | 71,700 | 71,700 | (注)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理、 振当処理) | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払 | 36,027 | － | (注)
合計 | 172,814 | 112,592 | 52

(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

#### (3) 商品関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 電力 | 837 | 276 | 774
合計 | 837 | 276 | 774

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 電力 | 299 | － | 426
合計 | 299 | － | 426

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しています。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度(複数事業主制度を含む)

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 112,258 | 百万円 | 105,288 | 百万円
勤務費用 | 2,784 |  | 3,032 |
利息費用 | 769 |  | 860 |
数理計算上の差異の発生額 | △3,686 |  | △1,134 |
過去勤務費用の発生額 | 185 |  | － |
退職給付の支払額 | △8,063 |  | △7,438 |
その他 | 1,040 |  | 614 |
退職給付債務の期末残高 | 105,288 |  | 101,223 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 124,821 | 百万円 | 110,852 | 百万円
期待運用収益 | 1,541 |  | 1,502 |
数理計算上の差異の発生額 | △10,463 |  | 41,593 |
事業主からの拠出額 | 351 |  | 391 |
退職給付の支払額 | △5,684 |  | △5,238 |
信託資産返還 | － |  | △1,789 |
その他 | 285 |  | 155 |
年金資産の期末残高 | 110,852 |  | 147,467 |

#### (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 5,043 | 百万円 | 5,263 | 百万円
退職給付費用 | 1,330 |  | 124 |
退職給付の支払額 | △710 |  | △912 |
制度への拠出額 | △477 |  | △468 |
その他 | 78 |  | 379 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 5,263 |  | 4,387 |

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 68,220 | 百万円 | 63,583 | 百万円
年金資産 | △120,704 |  | △157,828 |
| △52,484 |  | △94,245 |
非積立型制度の退職給付債務 | 52,184 |  | 52,388 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △299 |  | △41,856 |
退職給付に係る負債 | 53,537 |  | 54,394 |
退職給付に係る資産 | △53,837 |  | △96,250 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △299 |  | △41,856 |

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 2,784 | 百万円 | 3,032 | 百万円
利息費用 | 769 |  | 860 |
期待運用収益 | △1,541 |  | △1,502 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △3,500 |  | △2,067 |
過去勤務費用の費用処理額 | △634 |  | △643 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 1,330 |  | 124 |
退職給付信託返還益(注)１ | － |  | △222 |
特別退職金(注)２ | 48 |  | 229 |
割増退職金(注)３ | 27 |  | 18 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △716 |  | △169 |

(注) １．特別利益の「その他」に計上しています。

２．事業構造改善に伴う割増退職金等であり、特別損失の「その他」に計上しています。

３．移籍退職者に伴う割増退職金等であり、営業外費用の「その他」に計上しています。

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | △820 | 百万円 | △643 | 百万円
数理計算上の差異 | △10,277 |  | 40,437 |
合計 | △11,097 |  | 39,794 |

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △4,916 | 百万円 | △4,273 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △20,169 |  | △60,606 |
合計 | △25,085 |  | △64,879 |

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
国内株式 | 51 | ％ | 62 | ％
外国株式 | 5 |  | 6 |
国内債券 | 5 |  | 3 |
外国債券 | 5 |  | 6 |
現金及び預金 | 7 |  | 3 |
生保一般勘定 | 3 |  | 1 |
オルタナティブ投資(注)１ | 23 |  | 18 |
その他 | 1 |  | 1 |
合計(注)２ | 100 |  | 100 |

(注) １．オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。

２．年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46％、当連結会計年度60％含まれています。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
①　割引率 |  |  |  |
国内 | 0.2 ～ 1.3 | ％ | 0.4 ～ 1.3 | ％
海外 | 2.6 ～ 7.6 |  | 3.5 ～ 7.2 |
②　長期期待運用収益率 |  |  |  |
国内 | 0.2 ～ 2.0 | ％ | 0.7 ～ 2.0 | ％
海外 | 3.9 ～ 7.0 |  | 3.5 ～ 7.0 |
③　予想昇給率 |  |  |  |
国内 | 1.7 ～ 8.5 | ％ | 2.5 ～ 8.5 | ％
海外 | 2.5 ～ 10.0 |  | 2.0 ～ 10.0 |

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度2,940百万円、当連結会計年度3,018百万円です。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　10名 | 当社の取締役　10名
ストック・オプション数 | 普通株式　174,000株 | 普通株式　220,000株
付与日 | 2009年７月13日 | 2010年７月16日
権利確定条件 | 2010年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 | 2011年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間 | 自 2009年定時株主総会 (2009年６月26日) 至 2010年定時株主総会 | 自 2010年定時株主総会 (2010年６月29日) 至 2011年定時株主総会
権利行使期間 | 自 2009年７月14日 至 2029年６月30日 | 自 2010年７月17日 至 2030年６月30日

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　10名 | 当社の取締役　12名
ストック・オプション数 | 普通株式　219,000株 | 普通株式　219,000株
付与日 | 2011年７月15日 | 2012年７月17日
権利確定条件 | 2012年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 | 2013年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間 | 自 2011年定時株主総会 (2011年６月29日) 至 2012年定時株主総会 | 自 2012年定時株主総会 (2012年６月28日) 至 2013年定時株主総会
権利行使期間 | 自 2011年７月16日 至 2031年６月30日 | 自 2012年７月18日 至 2032年６月30日

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　10名 | 当社の取締役　10名
ストック・オプション数 | 普通株式　220,000株 | 普通株式　176,000株
付与日 | 2013年７月16日 | 2014年７月15日
権利確定条件 | 2014年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 | 2015年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間 | 自 2013年定時株主総会 (2013年６月27日) 至 2014年定時株主総会 | 自 2014年定時株主総会 (2014年６月27日) 至 2015年定時株主総会
権利行使期間 | 自 2013年７月17日 至 2033年６月30日 | 自 2014年７月16日 至 2034年６月30日

| 2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　11名
ストック・オプション数 | 普通株式　199,000株
付与日 | 2015年７月14日
権利確定条件 | 2016年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間 | 自 2015年定時株主総会 (2015年６月26日) 至 2016年定時株主総会
権利行使期間 | 自 2015年７月15日 至 2035年６月30日

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

##### ①　ストック・オプションの数

| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | - | -
付与 | - | -
失効 | - | -
権利確定 | - | -
未確定残 | - | -
権利確定後　　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 12,000 | 15,000
権利確定 | - | -
権利行使 | - | -
失効 | - | -
未行使残 | 12,000 | 15,000

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | - | -
付与 | - | -
失効 | - | -
権利確定 | - | -
未確定残 | - | -
権利確定後　　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 15,000 | 46,000
権利確定 | - | -
権利行使 | - | 33,000
失効 | - | -
未行使残 | 15,000 | 13,000

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | - | -
付与 | - | -
失効 | - | -
権利確定 | - | -
未確定残 | - | -
権利確定後　　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 110,000 | 57,000
権利確定 | - | -
権利行使 | 71,000 | -
失効 | - | -
未行使残 | 39,000 | 57,000

| 2015年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　(株) |
前連結会計年度末 | -
付与 | -
失効 | -
権利確定 | -
未確定残 | -
権利確定後　　　　　　(株) |
前連結会計年度末 | 129,000
権利確定 | -
権利行使 | 13,000
失効 | -
未行使残 | 116,000

##### ② 単価情報

| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　(円) | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　(円) | - | -
公正な評価単価(付与日)　(円) | 285 | 334

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　(円) | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　(円) | - | 554
公正な評価単価(付与日)　(円) | 307 | 189

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　(円) | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　(円) | 597 | -
公正な評価単価(付与日)　(円) | 351 | 324

| 2015年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　(円) | 1
行使時平均株価　　　　　(円) | 575
公正な評価単価(付与日)　(円) | 432

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しています。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
繰越欠損金(注２) | 16,403 | 百万円 |  | 25,727 | 百万円
退職給付関係 | 23,342 |  |  | 22,834 |
投資有価証券 | 7,866 |  |  | 7,602 |
有形固定資産関係 | 28,006 |  |  | 26,165 |
未払賞与 | 5,131 |  |  | 5,326 |
棚卸資産関係 | 4,175 |  |  | 3,009 |
その他 | 21,038 |  |  | 24,802 |
繰延税金資産小計 | 105,964 |  |  | 115,468 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) | △15,926 |  |  | △18,507 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △27,393 |  |  | △28,542 |
評価性引当額小計(注１) | △43,320 |  |  | △47,049 |
繰延税金資産合計 | 62,643 |  |  | 68,418 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
時価評価による簿価修正額 | △43,819 |  |  | △45,623 |
有形固定資産関係 | △30,641 |  |  | △34,729 |
固定資産圧縮積立金 | △9,645 |  |  | △9,498 |
退職給付関係 | △23,344 |  |  | △35,477 |
その他有価証券評価差額金 | △17,628 |  |  | △27,085 |
その他 | △7,761 |  |  | △9,035 |
繰延税金負債合計 | △132,842 |  |  | △161,450 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △70,199 |  |  | △93,032 |

(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 709 | 2,180 | 1,624 | 1,098 | 916 | 9,874 | 16,403
評価性引当額 | △703 | △2,165 | △1,593 | △1,028 | △835 | △9,600 | △15,926
繰延税金資産 | 6 | 14 | 31 | 70 | 80 | 273 | 476

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 2,696 | 1,685 | 935 | 1,280 | 2,391 | 16,737 | 25,727
評価性引当額 | △2,552 | △1,639 | △862 | △1,207 | △2,326 | △9,919 | △18,507
繰延税金資産 | 144 | 46 | 72 | 73 | 65 | 6,817 | 7,220

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等の永久損金不算入 | － |  |  | 2.5 |
受取配当金等の永久益金不算入 | － |  |  | △2.6 |
住民税均等割 | － |  |  | 0.6 |
税額控除 | － |  |  | △2.1 |
持分法投資損益 | － |  |  | △1.9 |
海外子会社の税率差異 | － |  |  | △0.5 |
海外子会社の投資優遇税制 | － |  |  | △1.9 |
のれん償却額 | － |  |  | 0.9 |
評価性引当額 | － |  |  | 6.8 |
その他 | － |  |  | △0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 32.6 |

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計
| 生活産業 資材 | 機能材 | 資源環境 ビジネス | 印刷情報 メディア | 計
日本 | 501,038 | 96,592 | 109,915 | 175,279 | 882,825 | 181,765 | 1,064,590
海外 | 214,281 | 109,093 | 258,572 | 44,597 | 626,544 | 15,506 | 642,051
外部顧客への売上高 | 715,320 | 205,685 | 368,487 | 219,876 | 1,509,369 | 197,272 | 1,706,641

（注） １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業他を含んでいます。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計
| 生活産業 資材 | 機能材 | 資源環境 ビジネス | 印刷情報 メディア | 計
日本 | 526,048 | 97,558 | 110,497 | 186,278 | 920,382 | 183,701 | 1,104,083
海外 | 207,606 | 115,837 | 200,596 | 48,816 | 572,857 | 19,326 | 592,184
外部顧客への売上高 | 733,654 | 213,396 | 311,094 | 235,094 | 1,493,239 | 203,028 | 1,696,268

（注） １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。

２．契約資産及び契約負債の残高等

当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３．残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。