2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,713,516

2,003,134

売掛金

1,192,743

1,089,539

電子記録債権

19,980

49,235

有償支給未収入金

624,703

352,136

商品

20,062

13,643

仕掛品

2,308

2,700

前払金

505

984

前払費用

34,441

33,931

その他

10,030

53,896

貸倒引当金

1,502

2,065

流動資産合計

4,616,789

3,597,137

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

50,143

50,143

減価償却累計額

3,245

8,079

建物及び構築物(純額)

46,898

42,063

車両運搬具

2,030

2,030

減価償却累計額

1,120

1,575

車両運搬具(純額)

909

454

工具、器具及び備品

155,317

164,096

減価償却累計額

102,521

126,966

工具、器具及び備品(純額)

52,795

37,129

建設仮勘定

1,460

有形固定資産合計

102,063

79,648

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

243,541

315,974

ソフトウエア仮勘定

127,078

27,302

商標権

806

346

無形固定資産合計

371,426

343,623

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,881

34,948

関係会社株式

573,848

658,084

出資金

550

550

長期貸付金

1,570

16,410

破産更生債権等

10,569

繰延税金資産

67,806

60,194

その他

166,306

109,911

貸倒引当金

970

11,419

投資その他の資産合計

842,993

879,248

固定資産合計

1,316,484

1,302,520

資産合計

5,933,273

4,899,658

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,950,968

1,243,911

電子記録債務

701,547

676,942

未払金

237,511

86,194

未払費用

28,435

36,732

未払法人税等

44,563

4,197

前受金

99,648

69,129

預り金

11,561

20,806

賞与引当金

51,048

57,384

有償支給差額

67,711

31,404

その他

38,311

15,180

流動負債合計

3,231,306

2,241,885

固定負債

 

 

預り保証金

738,126

747,136

役員退職慰労引当金

30,666

35,666

退職給付引当金

61,553

69,912

固定負債合計

830,346

852,715

負債合計

4,061,653

3,094,601

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

390,858

390,858

資本剰余金

 

 

資本準備金

261,808

261,808

資本剰余金合計

261,808

261,808

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,537

17,537

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,514,191

1,446,560

利益剰余金合計

1,531,729

1,464,098

自己株式

316,250

316,250

株主資本合計

1,868,146

1,800,516

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,763

2,830

評価・換算差額等合計

1,763

2,830

新株予約権

1,710

1,710

純資産合計

1,871,619

1,805,056

負債純資産合計

5,933,273

4,899,658

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

8,732,064

7,299,555

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

20,280

20,062

当期製品製造原価

258,805

265,345

当期商品仕入高

6,364,627

5,205,511

合計

6,643,713

5,490,919

商品期末棚卸高

20,062

13,643

売上原価合計

6,623,650

5,477,275

売上総利益

2,108,413

1,822,280

販売費及び一般管理費

1,632,048

1,719,845

営業利益

476,365

102,434

営業外収益

 

 

受取利息

87

22

受取配当金

2,940

ソフトウエア売却収入

5,897

貸倒引当金戻入額

365

120

雑収入

3,348

9,344

営業外収益合計

3,801

18,325

営業外費用

 

 

雑損失

2,858

1,004

営業外費用合計

2,858

1,004

経常利益

477,307

119,754

特別利益

 

 

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,481

投資有価証券評価損

34,185

関係会社株式売却損

6,793

関係会社株式評価損

27,856

特別損失合計

41,667

34,650

税引前当期純利益

435,640

85,104

法人税、住民税及び事業税

109,191

26,422

法人税等調整額

4,815

7,612

法人税等合計

114,007

34,035

当期純利益

321,633

51,069

 

[製造原価明細書]

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

163,050

63.1

179,782

67.7

Ⅱ 外注加工費

 

42,190

16.3

35,211

13.3

Ⅲ 経費

 

52,981

20.5

50,743

19.1

当期製造費用

258,221

100.0

265,737

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,892

 

2,308

 

合計

 

261,113

 

268,045

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,308

 

2,700

 

当期製品製造原価

 

258,805

 

265,345

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、総合原価計算であります。

 

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

旅費交通費(千円)

1,580

3,238

地代家賃(千円)

15,640

12,556

減価償却費(千円)

22,894

22,722

支払手数料(千円)

5,728

5,325

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

390,858

261,808

261,808

17,537

1,311,605

1,329,142

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

119,047

119,047

当期純利益

 

 

 

 

321,633

321,633

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

202,586

202,586

当期末残高

390,858

261,808

261,808

17,537

1,514,191

1,531,729

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,981,810

18,919

18,919

1,962,890

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

119,047

 

 

 

119,047

当期純利益

 

321,633

 

 

 

321,633

自己株式の取得

316,250

316,250

 

 

 

316,250

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

20,682

20,682

1,710

22,392

当期変動額合計

316,250

113,663

20,682

20,682

1,710

91,270

当期末残高

316,250

1,868,146

1,763

1,763

1,710

1,871,619

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

390,858

261,808

261,808

17,537

1,514,191

1,531,729

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

118,700

118,700

当期純利益

 

 

 

 

51,069

51,069

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

67,630

67,630

当期末残高

390,858

261,808

261,808

17,537

1,446,560

1,464,098

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

316,250

1,868,146

1,763

1,763

1,710

1,871,619

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

118,700

 

 

 

118,700

当期純利益

 

51,069

 

 

 

51,069

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,067

1,067

 

1,067

当期変動額合計

67,630

1,067

1,067

66,563

当期末残高

316,250

1,800,516

2,830

2,830

1,710

1,805,056

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    7年~15年

車両運搬具      2年~6年

工具、器具及び備品  2年~15年

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

ハ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

イ 構造計算

 構造計算を引き渡す履行義務を負っており、構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する

支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算

の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で

ある場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ 構造加工品

 構造加工品を納品する履行義務を負っており、構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対

する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

△2,472

△13,485

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、売掛債権等について回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断しております。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

2. 投資有価証券

(1)市場価格のない株式等以外のものの評価

当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

19,441

20,508

投資有価証券評価損

34,185

 

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等以外のものについて、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

(2)市場価格のない株式等の評価

当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

42,440

14,583

関係会社株式

573,848

658,084

関係会社株式評価損

27,856

 

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等について、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、当該関係会社の事業計画等により回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。当該事業計画には、売上高や原価率、販売費及び一般管理費の水準等に係る将来予測が含まれております。投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況によっては、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

100,000千円

100,000千円

   計

100,000

100,000

(注)上記資産は、保証会社が提供する完成保証制度に係る質権設定であり、対応する債務はありません。

 

※2 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

279,481千円

476,749千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 売上高

1,498,742千円

1,172,225千円

 雑収入

1,241

1,417

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度73%、一般管理費に属する費用の  おおよその割合は前事業年度27%、当事業年度27%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

160,319千円

168,534千円

給与及び手当

370,914

387,274

賞与引当金繰入額

69,264

81,106

役員退職慰労引当金繰入額

5,000

5,000

退職給付費用

9,219

7,551

販売促進費及び広告宣伝費

232,744

273,594

減価償却費

76,263

86,120

貸倒引当金繰入額

108

11,132

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

447,547

関連会社株式

126,301

573,848

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

417,700

関連会社株式

240,384

658,084

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,301千円

 

271千円

賞与引当金

15,630

 

17,570

貸倒引当金

757

 

4,129

有償支給差額金

20,733

 

9,616

退職給付引当金

18,847

 

21,407

長期前払費用

3,171

 

2,164

敷金償却費

925

 

1,148

電話加入権

133

 

133

役員退職慰労引当金

9,390

 

10,921

投資有価証券評価損

7,089

 

11,732

その他

8,692

 

3,019

繰延税金資産 小計

89,673

 

82,115

評価性引当額

△21,866

 

△21,920

繰延税金資産 合計

67,806

 

60,194

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

67,806

 

60,194

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

5.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

△1.0

住民税均等割

0.2

 

1.1

試験研究費等の税額控除

△5.4

 

△9.3

評価性引当額の増減額

有償支給差額の増減額

0.4

△1.5

 

△2.8

13.1

その他

0.8

 

3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2

 

40.0

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

 連結財務諸表等「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

50,143

50,143

8,079

4,834

42,063

車両運搬具

2,030

2,030

1,575

454

454

工具、器具及び備品

155,317

9,187

408

164,096

126,966

24,445

37,129

建設仮勘定

1,460

1,460

有形固定資産計

208,951

9,187

1,868

216,270

136,621

29,734

79,648

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

905,272

169,572

1,074,845

758,870

97,139

315,974

ソフトウエア仮勘定

127,078

46,107

145,884

27,302

27,302

商標権

5,600

5,600

5,253

460

346

無形固定資産計

1,037,951

215,680

145,884

1,107,747

764,124

97,599

343,623

長期前払費用

891

891

891

 (注)1.ソフトウエアの主な当期増加額は次のとおりであります。

増加額 基幹システムの再構築             55,000千円

増加額 基幹システムのサーバー機器          40,180千円

増加額 基礎構造計算システム             29,500千円

2.ソフトウエア仮勘定の主な当期増加額は次のとおりであります。

増加額 基礎構造計算システム             29,500千円

増加額 業務管理システムの改修                     3,370千円

増加額 SE-CADカスタマイズ開発                     2,253千円

3.ソフトウエア仮勘定の主な当期減少額は次のとおりであります。

減少額 基幹システムの再構築             55,000千円

減少額 基幹システムのサーバー機器          40,180千円

減少額 基礎構造計算システム             29,500千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,472

11,132

120

13,485

賞与引当金

51,048

57,384

51,048

57,384

役員退職慰労引当金

30,666

5,000

35,666

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。