## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 81,240,000
計 | 81,240,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年６月27日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 54,021,824 | 54,021,824 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 54,021,824 | 54,021,824 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

① (ストックオプション制度の内容)

該当事項はありません。

② (ライツプランの内容)

該当事項はありません。

③ (その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2000年６月７日 | △230,000 | 54,021,824 | － | 5,610 | － | 4,705

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の 状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 25 | 25 | 127 | 180 | 8 | 4,128 | 4,493 | －
所有株式数 （単元） | － | 196,987 | 4,430 | 77,089 | 124,721 | 41 | 136,547 | 539,815 | 40,324
所有株式数の割合 （％） | － | 36.49 | 0.82 | 14.28 | 23.10 | 0.01 | 25.30 | 100.00 | －

（注）自己株式2,646,732株は「個人その他」に26,467単元、「単元未満株式の状況」欄に32株含めて記載しております。なお、自己株式2,646,732株は、株主名簿上の株式且つ実保有残高であります。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2024年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 6,016 | 11.71
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,639 | 9.03
石井直子 | 東京都目黒区 | 2,660 | 5.17
株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 2,493 | 4.85
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 2,135 | 4.15
東プレ取引先持株会 | 東京都中央区日本橋３丁目12－２ | 1,556 | 3.03
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 1,429 | 2.78
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 1,265 | 2.46
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 1,245 | 2.42
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ２, 0107 ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　0107　ＮＯ (東京都新宿区新宿６丁目27－30) | 1,076 | 2.09
計 | － | 24,518 | 47.72

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務および年金特金口に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 6,016千株
株式会社日本カストディ銀行 | 4,639千株
（所有株式の内訳は、信託口4,633千株、年金特金口６千株)

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 2,646,700
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 51,334,800 | 513,348 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 40,324 | － | －
発行済株式総数 |  | 54,021,824 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 513,348 | －

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式126,900株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式34株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
東プレ株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目12－２ | 2,646,700 | － | 2,646,700 | 4.90
計 | － | 2,646,700 | － | 2,646,700 | 4.90

（注）上記の自己所有株式及び自己保有の単元未満株式32株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式126,934株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員向け業績連動型株式報酬制度について

当社は、2016年６月28日開催の第121回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象として、株主の皆様との利害共有意識を強化するとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

なお、2024年６月26日に就任いたしました当社の委任型執行役員（海外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）についても、本制度の対象としております。

また、2024年６月26日開催の第129回定時株主総会において、本制度を一部改定することの承認をいただいております。

１．本制度の概要

本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、各事業年度の会社業績指数（連結営業利益、連結ＲＯＥ等）及び非財務指数の目標値に対する達成度並びに役位に応じた当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付する制度であります。

２．取締役等に取得させる株式の総額

500百万円

３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益権者要件を充足する者

４．信託内の当社株式に関する議決権行使

本制度の実施のために設定した信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

（ご参考）

100％子会社であるトプレック株式会社、東プレ東海株式会社及び東プレ九州株式会社の業務執行取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）についても、本制度の対象としております。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年２月14日）での決議状況 （取得期間　2024年２月15日～2024年２月15日） | 1,350,000 | 3,024,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 1,245,500 | 2,789,920,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 104,500 | 234,080,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 7.74 | 7.74
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 7.74 | 7.74

（注）１　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２　当該決議による自己株式の取得は、2024年２月15日をもって終了しております。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 243 | 459,387
当期間における取得自己株式 | 50 | 115,300

（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．上記の取得自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式を含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 2,646,732 | － | 2,646,782 | －

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

２．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式数を含めておりません。

### ３【配当政策】

利益配分につきましては、企業が果たすべき重要な使命と認識し、継続的に配当を実現することを基本方針としております。

内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるため関連業界における技術革新に対応した設備投資、研究開発投資など今後の事業展開への備え及び経営体質の強化などに投資していくこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき中間配当は１株につき25円、期末配当としては30円とし、年間としては55円の配当といたしました。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2023年11月14日 | 1,315 | 25.00
取締役会決議
2024年６月26日 | 1,541 | 30.00
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。

世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めることを目標に、コーポレート・ガバナンスに関する体制の充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

当社では、取締役会が連帯して経営責任と業務執行責任を担う体制となっております。毎月開催の取締役会においては、経営の基本方針が決定され、業務の執行及び具体的計画について審議しております。さらに、取締役会に加え、各部門のテーマを決めて集中的に討議する月例会議を開催しております。

当社の取締役は６名、監査役が３名、執行役員（委任型）が取締役と兼任している３名を含めて11名であり、会議体として機能する適切な規模を維持しており、これらの会議において積極的な審議、検討がなされ、迅速かつ的確な意思決定と、機動的・効率的な運営を可能とする経営体制となっております。なお、定款で定めている取締役の定数は15名以内であります。

当事業年度においては、取締役会を14回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況は次のとおりで

あります。

地位 | 氏名 | 出席状況
取締役社長 | 山本　　豊 | 100%（14回/14回）
常務取締役 | 原田　勝郎 | 100%（14回/14回）
常務取締役 | 露木　好則 | 100%（14回/14回）
取　締　役 | 大﨑　正夫 | 100%（14回/14回）
取　締　役 | 松尾　雅弘 | 100%（14回/14回）
取　締　役 | 山城　活博 | 100%（14回/14回）
社外取締役 | 髙田　　剛 | 100%（14回/14回）
社外取締役 | 小笠原　直 | 100%（14回/14回）
社外取締役 | 緑川　芳江 | 100%（10回/10回）
常勤監査役 | 北林　富雄 | 100%（14回/14回）
社外監査役 | 佐藤　政彦 | 100%（10回/10回）
社外監査役 | 田中　秀一 | 100%（10回/10回）

（注）取締役の緑川 芳江、監査役の佐藤 政彦、田中 秀一の３氏の就任以降開催された取締役会は10回となっ

ております。

なお、2023年６月28日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した渡部 惇、細井 和昭の退任

までの開催回数は４回で、両氏は４回中４回出席しております。

当社では、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、2023年６月28日に取締役会の諮問機関として、取締役の指名方針等に関する役割を持つ「指名委員会」を設置いたしました。当社の指名委員会は年１回以上開催することとされており、当事業年度においては４回開催され、取締役の指名方針、選解任、後継者計画について審議しております（全ての委員が全ての会に出席）。

企業経営の監視体制としては、監査役制度を採用しております。社外監査役（２名）は、弁護士、公認会計士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性及び透明性の観点から、経営の監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。したがって当社は、社外監査役により独立・公正な立場で取締役の職務執行についての有効性及び効率性の検証を行うなど、客観性及び独立性を確保したガバナンス体制を有しており、株主・投資家等からの信認を確保していくうえで十分に実効的な経営監視が期待できることから、当面、現状の体制を維持することとしております。

ロ．当社の機関・内部統制の関係図

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムとしては、内部統制委員会を設け「コンプライアンス活動」「リスク管理」「財務報告の信頼性確保」を推進するため、三部会を組織しております。企業の社会的責任を果たすという目標に向かうため、東プレグループの基本理念及び行動指針を策定し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に取り組んでおります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理を推進するにあたり、内部統制委員会の中に、リスク管理部会を設置し、コンプライアンス部会、財務報告統制部会と連携しながら、リスク管理を行っております。リスク管理規則によりリスクを評価し各部門のリスクを洗い出し、未然防止を検討しております。重大リスクについては「防止及び対策」を作成し、内部監査を実施し管理しております。また、リスクが発生した事後の対応については、危機管理規則を定め会社への影響や損失を最小限に抑える対応について平素から検討しております。

コンプライアンス上の問題があった場合には、直接コンプライアンス担当者に通報・相談ができる内部通報制度を設けております。また、通報については、弁護士ルートも併設し、早期の段階でリスクを未然防止できる体制を取っております。

また、コンピュータウイルスや不正アクセス等、外部からのサイバー攻撃による情報システムの機能不全や混乱を防ぐため、システム対応人材の確保や育成、社内周知、定期確認などにより、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。また、2024年２月より、セキュリティ対策チームを設置し、グループ会社全体として、継続して情報セキュリティの強化を進めてまいります。

ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制

東プレグループ企業各社より内部統制委員会の委員を選出し、当社及び東プレグループ企業各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築しております。

また、当社の取締役は、東プレグループ企業各社の取締役会より業務執行状況の報告を受け、当社の取締役会でその内容を報告しております。

ニ．責任限定契約の概要

非業務執行取締役及び監査役について、当社への損害賠償を一定範囲に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、内容は次のとおりであります。

ａ．非業務執行取締役又は監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負います。

ｂ．上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役又は監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

ホ．取締役の定数及び取締役の選任決議の要件

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ｂ．中間配当金

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は取締役、監査役、及び子会社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。

ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員 | 山本　　豊 | 1962年３月10日生 |
1984年４月 2010年５月 2010年７月 2011年６月 2014年６月 2014年６月 2015年６月 2016年６月 2016年６月 2017年10月 2018年６月 2018年６月 2020年６月 2022年６月 2024年６月 | 当社入社 当社自動車機器事業部相模原工場長兼広島工場長 当社自動車機器事業部相模原工場長 当社購買本部購買部長 当社取締役就任 当社購買本部長 東京メタルパツク㈱代表取締役社長就任 当社商品事業本部空調機器部長 当社商品事業本部電子機器部担当 当社岐阜事業所長 当社常務取締役就任 当社商品事業本部長 当社業務本部長 当社代表取締役社長就任 当社代表取締役社長執行役員就任（現）
| (注)３ | 15
取締役専務執行役員 商品事業本部長 兼 同冷凍機器事業部長 兼 広島事業所長 兼 栃木事業所長 兼 岐阜事業所長 兼 開発部担当 | 原田　勝郎 | 1958年５月31日生 |
1977年４月 | 当社入社
2001年７月 | 当社冷凍機器事業部栃木工場長
2006年６月 | 東京金属工業㈱代表取締役社長（2011年12月退任）
2007年４月 | 当社冷凍機器事業部栃木工場長
2011年12月 | 当社冷凍機器事業部広島工場長 兼自動車機器事業部広島工場長
2013年４月 | 当社商品事業本部冷凍機器事業部栃木工場長
2013年６月 | 東京金属工業㈱代表取締役社長
2016年６月 | 当社取締役就任
2016年６月 | 当社商品事業本部冷凍機器事業部副事業部長
2016年６月 | 当社広島事業所長（現）
2016年６月 | 当社栃木事業所長（現）
2017年４月 2020年６月 2022年６月 2024年６月 | 当社商品事業本部冷凍機器事業部長 （現） 当社常務取締役就任 当社商品事業本部長（現） 当社岐阜事業所長（現） 当社取締役専務執行役員（現）
| (注)３ | 31
取締役専務執行役員 業務本部長 兼 購買本部長 兼 品質本部担当 | 露木　好則 | 1960年６月９日生 |
1984年４月 | 当社入社
2006年４月 | 当社総務部長兼秘書室部長
2010年６月 | 当社取締役就任
2011年６月 | 当社総務人事部長兼秘書室部長
2012年２月 | 東普雷（襄陽）汽車部件有限公司董事長就任
2013年４月 2014年６月 2017年10月 2018年２月 2022年６月 2022年６月 2024年６月 | 当社総務人事部長兼人材開発部長 東普雷(佛山)汽車部件有限公司董事長兼総経理 当社購買本部長（現） 当社相模原事業所長 当社常務取締役就任 当社業務本部長（現） 当社取締役専務執行役員（現）
| (注)３ | 32

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 | 髙田　　剛 | 1972年７月28日生 |
2000年４月 2000年４月 2007年６月 2015年６月 2016年１月 2018年11月 2020年３月 2021年３月 2022年６月 | 弁護士登録 鳥飼総合法律事務所入所 当社監査役就任 当社社外取締役就任（現） 和田倉門法律事務所設立（現） ㈱アルヌワブラン 社外取締役（現） ㈱見果てぬ夢 社外取締役 (現 ㈱IP DREAM)（現） ノーリツ鋼機㈱ 社外取締役（現） ㈱オープンドア　社外取締役（現）
| (注)３ | －
取締役 | 小笠原　直 | 1965年８月19日生 |
1989年４月 1991年12月 1992年８月 2007年４月 2008年10月 2010年４月 2016年４月 2016年６月 2022年３月 2022年６月 | ㈱第一勧業銀行入行 太陽監査法人入所 公認会計士登録 太陽ASG監査法人代表社員 監査法人アヴァンティア法人代表（現） (独)国立大学財務・経営センター監事就任 (独)大学改革支援・学位授与機構監事（現） 都築電気㈱ 社外監査役 当社社外取締役就任（現） 日機装㈱ 社外監査役（現） 都築電気㈱ 社外取締役（現）
| (注)３ | －
取締役 | 緑川　芳江 | 1979年５月８日生 |
2007年12月 2008年１月 2014年９月 2015年１月 2016年10月 2017年10月 2019年１月 2019年６月 2019年６月 2022年５月 2023年５月 2023年６月 | 弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所 シンガポールAllen & Gledhill 法律事務所（出向） ニューヨーク州弁護士登録 Freshfields Bruckhaus Deringer 法律事務所入所 のぞみ総合法律事務所入所 三浦法律事務所パートナー（現） ㈱アイ・ピー・エス　社外監査役 SOSiLA物流リート投資法人　監督役員（現） ㈱ベイカレント・コンサルティング 社外監査役 ㈱ベイカレント・コンサルティング 社外取締役（監査等委員）（現） ㈱ジャストシステム　社外取締役（現） 当社社外取締役就任（現）
| (注)３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
監査役 常勤 | 北林　富雄 | 1963年12月13日生 |
1992年１月 | 当社入社
2013年10月 | 当社経理部長
2017年４月 | 当社業務改革推進部長
2017年10月 | 当社業務改革推進部長兼情報システム部長
2018年４月 | 当社業務システム改革部長
2019年７月 2022年６月 | 当社情報システム部長 当社監査役就任（現）
| (注)４ | 16
監査役 | 佐藤　政彦 | 1963年４月２日生 |
1988年10月 | 中央新光監査法人入所
1992年８月 | 公認会計士登録
2007年７月 | 新日本監査法人移籍 (現 EY新日本有限責任監査法人）
2011年５月 2015年６月 2017年７月 2018年７月 | 税理士登録 佐藤会計事務所開設（現） 当社　補欠監査役 医療法人くぼじまクリニック　監事 医療法人おおしまクリニック　監事
2023年６月 | 当社社外監査役就任（現）
| (注)５ | －
監査役 | 田中　秀一 | 1963年３月１日生 |
1989年４月 | 弁護士登録、遠藤・萬場法律事務所入所
2000年４月 | 志知・田中法律事務所開設
2003年６月 | ㈱トーモク　監査役
2008年４月 | 田中秀一法律事務所開設
2011年10月 | 銀座法律事務所入所（現）
2023年６月 | 当社社外監査役就任（現）
| (注)５ | －
計 | 96

（注） １．取締役髙田剛、小笠原直、緑川芳江は「社外取締役」であります。

２．監査役佐藤政彦、田中秀一は「社外監査役」であります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、2024年６月26日より、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を図ることを目的に新たに委任型執行役員制度を導入しております。

なお、委任型執行役員は次頁のとおりであります。

委任型執行役員

役名 | 氏名 | 担当
社長執行役員 | 山本　　豊 | －
専務執行役員 | 原田　勝郎 | 商品事業本部長 兼 同冷凍機器事業部長 兼 広島事業所長 兼 栃木事業所長 兼 岐阜事業所長 兼 開発部担当
専務執行役員 | 露木　好則 | 業務本部長 兼 購買本部長 兼 品質本部担当
常務執行役員 | 松尾　雅弘 | グローバル自動車機器事業本部長 兼 相模原事業所長
執行役員 | 山城　活博 | グローバル自動車機器事業本部 生産本部 アジア拠点統括
執行役員 | 木下　武人 | 商品事業本部 空調機器部 事業部長
執行役員 | 持田　智彦 | 商品事業本部 電子機器部 事業部長
執行役員 | 矢吹　譲次 | 商品事業本部 冷凍機器事業部 副事業部長 兼 同 技術部長
執行役員 | 野田　貴之 | 業務本部 副本部長 兼 同 総務部長
執行役員 | 原田　哲州 | グローバル自動車機器事業本部 生産本部 北米拠点統括 東プレアメリカ社長
執行役員 | 石原　勧浩 | グローバル自動車機器事業本部 戦略本部長

②　社外役員の状況

イ．員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外監査役の選任におきましては、出身分野における実績と見識を有すること、本人及び本人が関係する会社、団体等と重要な取引関係がなく、独立性が高いこと、並びに監査役会の職務につき十分な時間が確保できることを基本方針としております。

そして、社外取締役及び社外監査役と当社は過去及び現在において、人的関係をはじめ、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、いずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に該当するものとして届出を行っております。

ロ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

氏名 | 役職 | 企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
髙田　剛 | 社外取締役 | 弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い見識を有しており、取締役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
小笠原　直 | 社外取締役 | 公認会計士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会において、当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能を果たすことができるものと判断しております。また、2007年４月から約１年間、当時当社の会計監査人であった監査法人の代表社員として当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
緑川　芳江 | 社外取締役 | 弁護士としての専門的見地と海外を含む企業法務に関する高い見識を有しており、取締役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
佐藤　政彦 | 社外監査役 | 公認会計士、税理士として培った会計、税務に関する高度な専門知識を有しており、 取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、2006年度３月期までの間、当時当社の会計監査人であり当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しております。現在において、佐藤政彦氏が勤務されていた監査法人と、佐藤政彦氏および当社との間に何らの契約関係は無いことから、独立役員として一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
田中　秀一 | 社外監査役 | 弁護士として培われた、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、月次又は必要に応じて随時開催される監査役会に出席し、常勤監査役と緊密な意見交換を行っております。また社外監査役は、会計監査人による監査計画、実施状況、監査結果についての報告会に出席し、意見を表明しております。

内部監査部門である監査部は、監査役会に対し定期的に業務報告を実施し、社外取締役及び、社外監査役を含めた監査役全員と緊密な意見交換を実施しております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、３名で構成し、そのうち２名を社外監査役とすることで透明性を高め、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、監査役会は独立性を維持しながら、監査の効果をより高めるために監査法人と定期的に会合を持ち、監査方針や会計制度他の変化点を捉えた重点項目についての確認を行い、また、年間監査計画の策定及び決算監査報告にあたり、意見交換を行い相互連携を図っております。

なお、社外監査役のうち１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

イ．監査役会の開催頻度等

当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

地位 | 氏名 | 出席状況
常勤監査役 | 北林　富雄 | 100%（14回/14回）
社外監査役 | 佐藤　政彦 | 100%（11回/11回）
社外監査役 | 田中　秀一 | 100%（11回/11回）

（注）監査役の佐藤 政彦、田中 秀一の両氏の就任以降開催された監査役会は11回となっております。

なお、2023年６月28日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した渡部 惇、細井 和昭の

退任までの開催回数は３回で、両氏は３回中３回出席しております。

ロ．監査役会の具体的な検討内容

・監査計画及び監査業務分担の決定

・重点的取組み（コンプライアンス及びサステナビリティへの取組み、子会社の運営状況）の決定

・代表取締役との意見交換

・会計監査人や監査部との意見交換

・会計監査人の評価、再任不再任、監査報告書案の検討

・月例報告（中期経営計画の進捗状況、社内会議の内容）

ハ．個々監査役の主な活動状況

個々の監査役は上記監査役会における検討内容を踏まえた分担業務を遂行するとともに、その過程で得られた所見に基づき代表取締役等との意見交換を行いました。

また、取締役会や社内役員会議への出席や意見表明などを通じて必要な提言も行っております。

さらに、本年度中に発生した課題について、代表取締役へのヒアリングや経営から独立した立場からの意見表明を行い、重要な案件については、稟議決裁手続についても監査を行い、業務フローの適切な実施状況を確認しました。

②　内部監査の状況

内部監査部門については、社長直轄の組織として監査部（３名で構成）を設置し、期中の取引を含む業務全般について、監査計画に基づき定期的に事業所往査を行い、会計及び業務執行について監査役、監査法人とも連携し監査を行っております。また監査部は、その活動状況を定期的に社長及び監査役会へ報告し、意見交換と情報の共有化に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

18年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 柴谷　哲朗
同上 |  | 堤　　　康

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　15名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人選任にあたっての検討内容は以下のとおりであります。

①監査法人としての独立性及び品質管理体制を適切に有していること

②当社グループのグローバルな事業活動にあたり、専門的かつ適切な監査が可能な体制を有していること

以上を総合的に判断し、監査法人を選定しております。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

①処分対象

太陽有限責任監査法人

②処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すで

に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規

締結を除く。）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に

関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

③処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のない

ものと証明したため。

これを受けて監査役会は、太陽有限責任監査法人より、行政処分の内容、処分を受けるに至った理由、背景についての報告を受けるとともに、同監査法人が金融庁へ提出した業務改善計画及びその進捗・実施及び改善状況についてヒアリングを実施いたしました。その結果、今回の行政処分は、当期の当社の監査業務の遂行に影響を与えるものではなく、また、選定方法に照らして、次期についても同監査法人を当社の会計監査人として選定することに問題はないと判断し、再任の決議を行いました。

監査役会は、太陽有限責任監査法人が金融庁へ提出した業務改善計画の実施状況について年間を通して逐次説明・報告を受け、再発防止を含む監査品質の改善について確認してまいります。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。

監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制及び海外のネットワークが整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | 42 | － | 45 | －
連結子会社 | 7 | － | 7 | －
計 | 49 | － | 52 | －

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントンインターナショナル）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | 4
連結子会社 | 36 | 6 | 39 | 8
計 | 36 | 6 | 39 | 13

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの監査計画及び監査内容等に関する説明に基づき、当社と会計監査人との間で報酬額について協議を行い合意し、その結果を監査役会において報酬額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人への評価を含めて総合的に検討した結果、妥当と判断し会社法第399条第１項の同意をしております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関して、次の基本方針を定めております。

・取締役の職務遂行意欲を高める報酬制度

・経営成績に連動した報酬制度

・取締役の役割、職責にふさわしい報酬制度

これらの方針にもとづき、取締役の報酬体系については、基本報酬、短期業績連動報酬、中期業績連動報酬で構成しております。監査役の報酬体系は、基本報酬のみとしております。

[取締役の報酬]

当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬、短期業績連動報酬である賞与、中期業績連動報酬である株式報酬で構成しております。

・基本報酬

月額報酬に関しては、代表取締役を含む取締役および社外取締役により構成する任意の決定機関である報酬委員会での協議により、各人別の支給額を決定します。

・賞与

単年度業績に連動した賞与は、「連結営業利益率」、「連結増収率」および各取締役の業績貢献度を勘案し、報酬委員会にて個人別の支給金額を決定いたします。

・株式報酬

株式報酬の算出は、事業年度ごとの「連結営業利益」および「連結ＲＯＥ」の達成度に応じてポイントの付与を行い、付与されるポイント数の累計値に応じて自社株式を支給しております。なお、2025年３月期からは、中期経営計画達成に向けたインセンティブ性および企業価値向上を目的とし、財務的業績連動指標（連結営業利益、連結ＲＯＥ）に加え、非財務的業績連動指標（エンゲージメント、サステナビリティ）を指標といたします。具体的な算定方法は下記「株式報酬の算定方法」のとおりです。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、「基本報酬」および短期業績連動報酬である「業績連動型の賞与」については2008年６月26日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額350百万円以内としております。また、中期業績連動報酬である「業績連動型の株式報酬」については2016年６月28日の株主総会で制度導入の決議をしており、その内容は、2008年６月26日に決議された取締役の報酬限度額（年額350百万円）とは別枠で、取締役に対して株式報酬を支給するものであり、当社が拠出する金員の上限を５事業年度で300百万円以内、110,000ポイント以内としております。当該決定に係る取締役（社外取締役を除く。）の員数は11名であります。

このうち、短期業績連動賞与については、目標は定めておりませんが、連結営業利益率と連結増収率のそれぞれのパーセンテージを適用テーブルに当てはめて賞与を算出しており、当事業年度における実績は、連結営業利益率6.3％、連結増収率122.2％となりました。中期業績連動報酬については中期経営計画（以下、「中計」という。）に掲げる連結営業利益額と連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を目標としており、当事業年度における実績は、連結営業利益額22,406百万円、連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.5％となっております。

当社の取締役の報酬等は上記決定方針の下、報酬委員会への諮問を経て取締役会で議論を重ね決議された規程に基づき、株主総会で決議された上限金額の範囲内で支払われております。

このため当事業年度の取締役の報酬等は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、社外取締役の報酬に関しては、業務執行から独立した立場で、経営の監督機能を果たすという観点から、業績に連動しない基本報酬のみで構成されております。

当社は、公平性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、任意の報酬委員会を設置しており、報酬委員会の委員の過半数は社外取締役により構成されております。取締役の個人別の報酬等の決定は、報酬委員会にて審議の上取締役会において決議しております。

当事業年度においては、報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

| 地位 | 氏名 | 出席状況
委員長 | 取締役社長 | 山本　　豊 | 100%（ 2回/ 2回）
委　員 | 常務取締役 | 露木　好則 | 100%（ 2回/ 2回）
委　員 | 社外取締役 | 髙田　　剛 | 100%（ 2回/ 2回）
委　員 | 社外取締役 | 小笠原　直 | 100%（ 2回/ 2回）
委　員 | 社外取締役 | 緑川　芳江 | 100%（ 1回/ 1回）

（注）2023年度開催の報酬委員会は２回であり社外取締役 緑川 芳江氏が委員就任以降開催された委員会は１回と

なっております。

〈株式報酬の算定方法〉

当社は、2016年６月28日の株主総会における決議により、当社の取締役（社外取締役および海外居住者を除く。以下、同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する取締役の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社の取締役に当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）が交付および給付（以下、「交付等」という。）される業績連動型の株式報酬制度です。本制度には、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下、同じ）ならびに100％子会社であるトプレック株式会社、東プレ東海株式会社および東プレ九州株式会社の業務執行取締役（社外取締役および海外居住者を除く。以下、同じ。）および執行役員（海外居住者を除く。以下、同じ。）も参加しております。

本制度では、１事業年度ごとの「連結営業利益」および「連結ＲＯＥ」等の達成度に応じて付与するポイントを確定し、取締役の退任時に、原則として累積したポイント数の70％については当社株式の交付を行い、残りについては納税資金に充当する目的で金銭換価のうえ、金銭を給付することとしております。株式等の払い出しは定時株主総会時点の退任により受益権が確定する場合は、当該総会の日から2か月以内としておりますが、退任・出国・死亡によって信託受益権の確定が職務執行期間の途中で起きる場合は、各事由に該当した時点で、その直前の事業年度について確定した業績連動係数に基づいて、当該事業年度の業績連動係数を確定いたします。

本制度により取締役には毎年６月に、前年７月１日から同年６月末日までの期間（以下、「支給対象期間」という。）を対象として、同年３月31日で終了した事業年度（以下、「評価対象年度」という。）の業績に応じてポイント付与されます。

なお、2025年３月期より下記方法に基づき算定のうえ、１事業年度あたりに取締役に付与するポイント数を確定します。

（当社取締役および執行役員の株式報酬）

a）支給対象役員

法人税法第34条第１項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役および執行役員を対象とします。

b）総支給水準

１事業年度あたり、取締役および執行役員に付与するポイント数の合計の上限は、50,400ポイント（１ポイントあたり当社株式１株）とする。

c）ポイント算定方法

取締役および執行役員への付与ポイント数は、以下の算定式によって個別に決定する。

〈算定式〉

付与ポイントの計算は、以下の算式により計算したＡおよびＢの合計とする。

付与ポイント数Ａ（１未満の端数切捨て）　＝　役位別基準ポイント　×　財務的業績連動係数

付与ポイント数Ｂ（１未満の端数切捨て）　＝　役位別基準ポイント　×　非財務的業績連動係数

１.役位別基準ポイント

①　役位別基準ポイント表

役位（※１） | 基準ポイント
取締役社長執行役員 | 8,000
取締役専務執行役員 | 4,500
取締役常務執行役員 | 3,500
業務部門担当常務執行役員 | 2,600
事業部門担当常務執行役員 | 2,600
業務部門担当執行役員 | 2,000
プレス事業担当執行役員 | 2,000
定温物流関連事業担当執行役員 | 2,000
空調機器事業担当執行役員 | 2,000
電子機器事業担当執行役員 | 2,000

(※１)各評価対象事業年度における３月31日時点の制度対象者の役位に基づくものとする。

②　各役位の付与ポイント数Ａの上限

下表の上限は１人当たりの１年間の付与上限を示す。

役位 | 対象人員数（名） | 付与ポイントＡ上限
取締役社長執行役員 | 1 | 9,600
取締役専務執行役員 | 2 | 5,400
取締役常務執行役員 | － | 4,200
事業部門担当常務執行役員 | 1 | 3,120
業務部門担当常務執行役員 | － | 3,120
事業部担当執行役員（※２） | 6 | 2,400
業務部門担当執行役員（※３） | 1 | 2,400

（※２）事業部担当執行役員とは、プレス事業、定温物流関連事業、空調機器事業、電子機器事業を担当する執行役員をいう。

（※３）業務部門担当執行役員とは業務本部、購買本部、品質本部において管理系業務を担当する執行役員をいう。

２.業績連動係数

（1）業績連動係数算式

付与ポイント数の算定に用いる業績連動係数は財務的業績連動係数および非財務的業績連動係数とし、その詳細はそれぞれ次のとおりとする。

＜取締役および業務部門担当執行役員（業務部門担当常務執行役員含む）＞ 財務的業績連動係数　＝　連結営業利益係数×50％ +　連結ＲＯＥ係数×30％ 非財務的業績連動係数＝　単体エンゲージメント係数×10％ + 単体サステナビリティ係数×10％
＜事業部門担当執行役員（事業部門担当常務執行役員含む）＞ 財務的業績連動係数　＝　連結営業利益係数×25％ + 連結ＲＯＥ係数×15％ + 担当事業連結営業利益係数×25％ + 担当事業連結ＲＯＥ係数×15％ 非財務的業績連動係数＝　単体エンゲージメント係数×10％ + 単体サステナビリティ係数×10％

（1-1）取締役および業務部門担当執行役員（業務部門担当常務執行役員含む）に適用される財務的業績連動係数

①　連結営業利益係数の判定

連結営業利益係数は、中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目標に対して、実績連結営業利益が何パーセント達成しているかを示す。

連結営業利益達成度（※４） | 連結営業利益係数
中計値150％以上 | － | 1.50
中計値135％以上 | 中計値150％未満 | 1.40
中計値125％以上 | 中計値135％未満 | 1.30
中計値115％以上 | 中計値125％未満 | 1.20
中計値105％以上 | 中計値115％未満 | 1.10
中計値95％以上 | 中計値105％未満 | 1.00
中計値85％以上 | 中計値95％未満 | 0.90
中計値75％以上 | 中計値85％未満 | 0.80
中計値65％以上 | 中計値75％未満 | 0.70
中計値55％以上 | 中計値65％未満 | 0.60
中計値45％以上 | 中計値55％未満 | 0.50
－ | 中計値45％未満 | 0.00

(※４)業績達成度は以下の算定式により算定するものとする。

（業績達成度の算定式）営業利益実績値÷営業利益目標値×100％

②　連結ＲＯＥ（自己資本利益率）係数の判定

ＲＯＥ係数は、中計期間中の各年度について、毎年設定される中計連結ＲＯＥ目標に対して、実績連結ＲＯＥが何パーセント達成しているかを示す。

連結ＲＯＥ達成度（※５） | 連結ＲＯＥ係数
中計値150％以上 | － | 1.50
中計値135％以上 | 中計値150％未満 | 1.40
中計値125％以上 | 中計値135％未満 | 1.30
中計値115％以上 | 中計値125％未満 | 1.20
中計値105％以上 | 中計値115％未満 | 1.10
中計値95％以上 | 中計値105％未満 | 1.00
中計値85％以上 | 中計値95％未満 | 0.90
中計値75％以上 | 中計値85％未満 | 0.80
中計値65％以上 | 中計値75％未満 | 0.70
中計値55％以上 | 中計値65％未満 | 0.60
中計値45％以上 | 中計値55％未満 | 0.50
－ | 中計値45％未満 | 0.00

(※５)業績達成度は以下の算定式により算定するものとする。

（業績達成度の算定式）ＲＯＥ実績値÷ＲＯＥ目標値×100％

（1-2）事業部門担当執行役員（事業部門担当常務執行役員含む）に適用される財務的業績連動係数

取締役、業務部門担当執行役員の①および②、ならびに単体エンゲージメント係数および単体サステナビリティ係数と以下の③ら④を適用する。

③　担当事業連結営業利益係数の判定

担当事業連結営業利益係数は、各事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目標に対して、実績連結営業利益が何パーセント達成しているかを示す。

担当事業連結営業利益達成度（※６） | 担当事業連結営業利益達成係数
中計値150％以上 | － | 1.50
中計値135％以上 | 中計値150％未満 | 1.40
中計値125％以上 | 中計値135％未満 | 1.30
中計値115％以上 | 中計値125％未満 | 1.20
中計値105％以上 | 中計値115％未満 | 1.10
中計値95％以上 | 中計値105％未満 | 1.00
中計値85％以上 | 中計値95％未満 | 0.90
中計値75％以上 | 中計値85％未満 | 0.80
中計値65％以上 | 中計値75％未満 | 0.70
中計値55％以上 | 中計値65％未満 | 0.60
中計値45％以上 | 中計値55％未満 | 0.50
－ | 中計値45％未満 | 0.00

(※６)担当事業連結営業利益達成度は以下の算定式により算定するものとする。

（達成度の算定式）担当事業連結営業利益実績値÷担当事業連結営業利益目標値×100％

④　担当事業連結ＲＯＥ係数の判定

担当事業連結ＲＯＥ係数は、各事業部において、各年度の事業部別中計連結ＲＯＥ目標に対して、実績事業部別連結ＲＯＥが何パーセント達成しているかを示す。

事業部別連結ＲＯＥの算出方法：各事業部税引後営業利益÷事業部別自己資本

事業部別自己資本は、期中平均自己資本（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）の額を、事業部別に開示する資産の額で按分し、各事業部に配賦した自己資本の額である。

各事業部別税引後営業利益の算出方法：各事業部別の営業利益－各事業部別営業利益×法定実効税率

担当事業連結ＲＯＥ達成度（※７） | 連結ＲＯＥ係数
中計値150％以上 | － | 1.50
中計値135％以上 | 中計値150％未満 | 1.40
中計値125％以上 | 中計値135％未満 | 1.30
中計値115％以上 | 中計値125％未満 | 1.20
中計値105％以上 | 中計値115％未満 | 1.10
中計値95％以上 | 中計値105％未満 | 1.00
中計値85％以上 | 中計値95％未満 | 0.90
中計値75％以上 | 中計値85％未満 | 0.80
中計値65％以上 | 中計値75％未満 | 0.70
中計値55％以上 | 中計値65％未満 | 0.60
中計値45％以上 | 中計値55％未満 | 0.50
－ | 中計値45％未満 | 0.00

（※７）担当事業連結ＲＯＥ達成度は以下の算定式により算定するものとする。

（担当事業連結ＲＯＥ達成度の算定式）

担当事業連結ＲＯＥ実績値÷担当事業連結ＲＯＥ目標値×100％

単体エンゲージメント、単体サステナビリティにおいては、一定の算定式のもと算出するものとする。

なお、取締役が制度期間中に海外居住者になった場合または死亡した場合には、累積したポイント数に相当する株式数を金銭換価し、当該取締役またはその相続人に金銭支給とするものとする。

海外居住者については、株式報酬に代えて下記の算定式Ａ（１円未満端数切捨て）およびＢ（１円未満端数切捨て）により算定された金額の合計額を年１回６月下旬の株主総会終了後１ヵ月以内に支払う。

Ａ）役位別基準ポイント×財務的業績連動係数（１未満端数切捨て）×　当社株式の期末決算短信開示日終値

Ｂ）役位別基準ポイント×非財務的業績連動係数（１未満端数切捨て）×　当社株式の期末決算短信開示日終値

上記算定式における役位別基準ポイントおよび業績連動係数は国内居住者と同一のものを使用する。

（子会社取締役および執行役員の株式報酬）

トプレック株式会社

各取締役および執行役員に対するポイント付与の計算は、以下の算式により計算した付与ポイント数ＡおよびＢの合計とする。

付与ポイント数Ａ（１未満の端数切捨て）＝ 役位別基準ポイント × 業績連動係数α

付与ポイント数Ｂ（１未満の端数切捨て）＝ 役位別基準ポイント × 軽を除くトラックベースのシェア係数×25％

１.役位別基準ポイント

①　役位別基準ポイント表

役位(※１) | 基準ポイント
取締役社長 | 2,000
常務取締役 | 1,500
取締役 | 1,000
執行役員 | 1,000

(※１)各評価対象事業年度における３月31日時点の制度対象者の役位に基づくものとする。

②　各役位の付与ポイント数Ａの上限

下表の上限は１人当たりの１年間の付与上限を示す。

役位 | 対象人員数（名） | 年度付与ポイント上限
取締役社長 | 1 | 2,250
常務取締役 | 1 | 1,687
取締役 | 2 | 1,125
執行役員 | 3 | 1,125

２.業績連動係数αの算式

付与ポイント数の算定に用いる業績連動係数αは次のとおりとする。

業績連動係数α　＝　連結定温営業利益係数×40％　＋　連結定温売上高係数×35％

①　連結定温営業利益係数の判定

連結定温営業利益係数は、連結定温事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目標に対して、実績連結営業利益が何パーセント達成しているかを示す。

連結定温営業利益達成度（※２） | 連結定温営業利益係数
150％以上 | － | 1.50
135％以上 | 150％未満 | 1.40
125％以上 | 135％未満 | 1.30
115％以上 | 125％未満 | 1.20
105％以上 | 115％未満 | 1.10
95％以上 | 105％未満 | 1.00
85％以上 | 95％未満 | 0.90
75％以上 | 85％未満 | 0.80
65％以上 | 75％未満 | 0.70
55％以上 | 65％未満 | 0.60
45％以上 | 55％未満 | 0.50
－ | 45％未満 | 0.00

(※２)連結定温営業利益達成度は以下の算定式により算定するものとする。

（連結定温営業利益達成度の算定式）連結定温営業利益実績値÷連結定温営業利益目標値×100％

②　連結定温売上高係数の判定

連結定温売上高係数は、連結定温事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結売上高目標に対して、実績連結売上高が何パーセント達成しているかを示す。

連結定温売上高達成度（※３） | 連結定温売上高係数
150％以上 | － | 1.50
135％以上 | 150％未満 | 1.40
125％以上 | 135％未満 | 1.30
115％以上 | 125％未満 | 1.20
105％以上 | 115％未満 | 1.10
95％以上 | 105％未満 | 1.00
85％以上 | 95％未満 | 0.90
75％以上 | 85％未満 | 0.80
65％以上 | 75％未満 | 0.70
55％以上 | 65％未満 | 0.60
45％以上 | 55％未満 | 0.50
－ | 45％未満 | 0.00

(※３) 連結定温売上高達成度は以下の算定式により算定するものとする。

（連結定温売上高達成度の算定式）連結定温売上高実績値÷連結定温売上高目標値×100％

東プレ東海株式会社

東プレ九州株式会社

各取締役等に対するポイント付与の計算は、以下の算式により行うものとする。

付与ポイント数　（１未満の端数切捨て）＝　役位別基準ポイント　×　業績連動係数β

１.役位別基準ポイント

①　役位別基準ポイント表

役位(※１) | 基準ポイント
取締役社長 | 1,500
取締役 | 1,000

(※１)各評価対象事業年度における３月31日時点の制度対象者の役位に基づくものとする。

②　各役位の付与ポイント数の上限

下表の上限は１人当たりの１年間の付与上限を示す。

東プレ東海

役位 | 対象人員数（名） | 付与ポイント上限
取締役社長 | 1 | 2,250
取締役 | 1 | 1,500

東プレ九州

役位 | 対象人員数（名） | 付与ポイント上限
取締役社長 | 1 | 2,250
取締役 | 2 | 1,500

２.業績連動係数βの算式

付与ポイント数の算定に用いる業績連動係数βは次のとおりとする。

業績連動係数β　＝　（中計目標に対する）プレス連結営業利益達成度×70％　＋ （中計目標に対する）プレス連結ＲＯＥ達成度×30％

①　プレス連結営業利益達成度の判定

プレス事業連結営業利益達成度は、プレス事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目標に対して、実績連結営業利益が何パーセント達成しているかを示す。

プレス連結営業利益達成度（※２） | プレス連結営業利益係数
150％以上 | － | 1.50
135％以上 | 150％未満 | 1.40
125％以上 | 135％未満 | 1.30
115％以上 | 125％未満 | 1.20
105％以上 | 115％未満 | 1.10
95％以上 | 105％未満 | 1.00
85％以上 | 95％未満 | 0.90
75％以上 | 85％未満 | 0.80
65％以上 | 75％未満 | 0.70
55％以上 | 65％未満 | 0.60
45％以上 | 55％未満 | 0.50
－ | 45％未満 | 0.00

(※２) プレス連結営業利益達成度は以下の算定式により算定するものとする。

（プレス連結営業利益達成度の算定式）

プレス連結営業利益実績値÷プレス連結営業利益目標値×100％

②　プレス連結ＲＯＥ達成度の判定

プレス連結ＲＯＥ達成度は、プレス事業部の各年度の中計連結ＲＯＥ目標に対して、実績連結ＲＯＥが何パーセント達成しているかを示す。

プレス連結ＲＯＥ達成度（※３） | プレス連結ＲＯＥ係数
150％以上 | － | 1.50
135％以上 | 150％未満 | 1.40
125％以上 | 135％未満 | 1.30
115％以上 | 125％未満 | 1.20
105％以上 | 115％未満 | 1.10
95％以上 | 105％未満 | 1.00
85％以上 | 95％未満 | 0.90
75％以上 | 85％未満 | 0.80
65％以上 | 75％未満 | 0.70
55％以上 | 65％未満 | 0.60
45％以上 | 55％未満 | 0.50
－ | 45％未満 | 0.00

(※３) プレス連結ＲＯＥ達成度は以下の算定式により算定するものとする。

（プレス連結ＲＯＥ達成度の算定式）

プレス連結ＲＯＥ係数の実績値÷プレス連結ＲＯＥ係数の目標値×100％

プレス連結ＲＯＥの算出方法：プレス事業部税引後営業利益÷プレス事業部自己資本

プレス事業部自己資本は、期中平均自己資本（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）の額を、プレス事業部資産の額に基づいて按分配賦した自己資本の額である。

プレス事業部税引後営業利益の算出方法：プレス事業部の営業利益－プレス事業部営業利益×法定実効税率

連結事業部別財務情報の開示

2025年３月期目標値　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| プレス関連 製品事業 | 定温物流関連 製品事業 | 空調機器 部門 | 電子機器 部門 | その他 | 合計
売上高 | 302,500 | 52,000 | 6,300 | 4,400 | 4,800 | 370,000
営業利益 | 12,600 | 6,000 | 510 | 490 | 400 | 20,000
資産 | 284,441 | 43,734 | 7,232 | 5,165 | 3,788 | 344,360
自己資本 | 171,593 | 26,383 | 4,363 | 3,116 | 2,285 | 207,740

[監査役の報酬]

当社の監査役の報酬は、2008年６月28日開催の株主総会の決議において、年額60百万円以内となっており、当決議にかかる監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）であり、年額60百万円以内の算出の前提となる監査役の員数は、当社定款に定める５名以内であります。

個別の金額については、監査役会が決定しており、取締役の職務執行を監査するという機能を果たすという観点から、基本報酬のみとしており、会社業績に連動する報酬は支給しておりません。

また、監査役の月額報酬は、上記株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会が各人別の報酬額を決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く） | 170 | 131 | 39 | － | 6
社外取締役 | 28 | 28 | － | － | 3
監査役 （社外監査役を除く） | 21 | 21 | － | － | 1
社外監査役 | 16 | 15 | － | 1 | 4
合計 | 237 | 196 | 39 | 1 | 14

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関との良好な関係維持などを主な目的として、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資するか否かなどを基準として、政策保有目的株式と純投資目的株式とに区分しております。また、これらを踏まえ、保有の縮減も含めて総合的に判断し、純投資目的以外の株式保有を決定しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会は、株式業務の所管部署である総務部が決算期に合わせて政策保有株式につき行った経営成績、配当性向などの定量的評価を踏まえ、保有の必要性や取引上の協力関係などの定性的評価を行い、保有の適否を総合的に検証する方針を採っております。

2023年度は検証の結果、23銘柄の保有継続を決定いたしました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 23 | 12,629

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 22 | 取引先と更なる関係強化のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | －

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
本田技研工業㈱ | 1,649,281 | 545,697 | 当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 （プレス関連製品事業） 配当金の受取、更なる関係強化 | 有
3,118 | 1,915
極東開発工業㈱ | 607,000 | 607,000 | 当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 （定温物流関連事業） 配当金の受取 | 有
1,575 | 980

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東テク㈱ | 308,300 | 308,300 | 当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 （空調機器事業） 配当金の受取 | 有
995 | 1,348
日本パーカライジング㈱ | 787,800 | 787,800 | 当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 （プレス関連製品事業） 配当金の受取 | 有
970 | 781
新明和工業㈱ | 719,000 | 719,000 | 当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 （定温物流関連事業） 配当金の受取 | 有
898 | 848
アネスト岩田㈱ | 606,000 | 606,000 | 当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 （空調機器事業） 配当金の受取 | 有
821 | 607
新日本空調㈱ | 220,000 | 220,000 | 当社グループの取引等に係る協力関係維持 （空調機器事業） 配当金の受取 | 有
762 | 410
㈱シンニッタン | 2,585,200 | 2,585,200 | 当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 （プレス関連製品事業） 配当金の受取 | 有
747 | 630
日本製鉄㈱ | 166,800 | 166,800 | 当社グループの取引等に係る協力関係維持 （プレス関連製品事業） 配当金の受取 | 有
611 | 520
㈱みずほフィナンシャルグループ | 173,647 | 173,647 | 当社グループの財務取引に係る協力関係維持 配当金の受取 | 有
528 | 326
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 336,550 | 336,550 | 当社グループの財務取引に係る協力関係維持 配当金の受取 | 有
524 | 285
日産自動車㈱ | 669,959 | 669,959 | 当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 （プレス関連製品事業） 配当金の受取 | 無
407 | 335
大和ハウス工業㈱ | 30,000 | 30,000 | 当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 （空調機器事業） 配当金の受取 | 無
135 | 93
㈱りそなホールディングス | 114,153 | 114,153 | 当社グループの財務取引に係る協力関係維持 配当金の受取 | 有
108 | 73

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱神戸製鋼所 | 50,000 | 50,000 | 当社グループの取引等に係る協力関係維持 （プレス関連製品事業） 配当金の受取 | 有
102 | 52
㈱岡三証券グループ | 99,807 | 99,807 | 当社グループの財務取引に係る協力関係維持 資本政策の安定化、配当金の受取 | 有
81 | 47
アイダエンジニアリング㈱ | 82,000 | 82,000 | 当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 （プレス関連製品事業） 配当金の受取 | 有
72 | 66
DMG森精機㈱ | 13,941 | 12,232 | 当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 （電子機器事業） 配当金の受取、更なる関係強化 | 無
56 | 27
日本ハム㈱ | 11,000 | 11,000 | 当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 （定温物流関連事業） 配当金の受取 | 無
55 | 42
日産車体㈱ | 26,400 | 26,400 | 当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 （プレス関連製品事業） 配当金の受取 | 無
28 | 22
㈱マルイチ産商 | 10,775 | 10,775 | 当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 （定温物流関連事業） 配当金の受取 | 無
13 | 11
滝沢ハム㈱ | 2,000 | 2,000 | 当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 （定温物流関連事業） 配当金の受取 | 無
6 | 5
プリマハム㈱ | 2,595 | 2,595 | 当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 （定温物流関連事業） 配当金の受取 | 無
5 | 5

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 2 | 48 | 2 | 48
非上場株式以外の株式 | 1 | 267 | 1 | 160

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | － | －
非上場株式以外の株式 | 8 | － | 214