１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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荷造運搬費 |
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製品無償修理費 |
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|
製品保証引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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旅費及び交通費 |
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通信費 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結対象としており、連結子会社は次の
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会社名 |
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Yushin America,Inc. Yushin Korea Co.,Ltd. Yushin Precision Equipment Sdn.Bhd. 有信國際精機股份有限公司 Yushin Precision Equipment (Thailand) Co.,Ltd. Yushin Automation Ltd. 有信精机貿易（深圳）有限公司 有信精机商貿（上海）有限公司 Yushin Precision Equipment (India) Pvt.Ltd. 広州有信精密机械有限公司 PT. Yushin Precision Equipment Indonesia Yushin Precision Equipment (Vietnam) Co.,Ltd. Yushin Europe GmbH WEMO Automation AB WEMO Automation GmbH |
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Yushin Precision Equipment (India) Pvt.Ltd.（決算日３月31日）を除く連結子会社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
② 棚卸資産
(イ）商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産（のれん及びリース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産 15年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する製品及びサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
製品及びサービスにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した契約及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。ロボット及び特注機については、大半の契約及び注文において据付業務が含まれており、顧客工場にて据付業務が完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。据付業務が含まれない一部の契約及び注文において、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
部品については、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。日本国内での部品の販売においては、当社の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
保守サービスについては、顧客工場にてサービスが完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
無形固定資産及びのれん
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額
当連結会計年度において、企業結合により新たに計上されたのれん及び無形固定資産は以下の通りです。
のれん 524,028千円
顧客関連資産 1,569,800千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（イ）金額の算出方法
当社グループは、当連結会計年度において、WEMO Automation ABの株式を取得しております。この企業結合により計上した無形固定資産及びのれんは、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。
企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いた事業計画を基礎に無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引いてインカム・アプローチ（超過収益法）により算定しております。
のれんについては取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額になります。
（ロ）金額の算出に用いた主要な仮定
識別された資産のうち、無形固定資産の金額の算出における主要な仮定は、WEMO Automation ABの事業計画における将来の売上収益の予測、既存顧客の減少率及び割引率であります。
（ハ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には無形固定資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
17,103千円 |
|
支払手形 |
－ |
367 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
|
※３．研究開発費の総額（一般管理費に計上）
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
|
※４．固定資産売却益の内訳
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
7,268千円 |
|
4,664千円 |
|
有形固定資産のその他 |
149 |
|
503 |
|
（工具、器具及び備品） |
|
|
|
|
計 |
7,418 |
|
5,167 |
※５．固定資産除売却損の内訳
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
24,911千円 |
|
30,474千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
42 |
|
0 |
|
有形固定資産のその他 |
328 |
|
33 |
|
（工具、器具及び備品） |
|
|
|
|
計 |
25,282 |
|
30,508 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
43,475千円 |
240,341千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
43,475 |
240,341 |
|
税効果額 |
△13,259 |
△73,304 |
|
その他有価証券評価差額金 |
30,215 |
167,037 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
262,029 |
936,002 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△35,795 |
70,342 |
|
組替調整額 |
△16,262 |
△13,608 |
|
税効果調整前 |
△52,058 |
56,734 |
|
税効果額 |
15,877 |
△17,303 |
|
退職給付に係る調整額 |
△36,180 |
39,430 |
|
その他の包括利益合計 |
256,064 |
1,142,469 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,638,066 |
－ |
－ |
35,638,066 |
|
合計 |
35,638,066 |
－ |
－ |
35,638,066 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,602,804 |
272 |
－ |
1,603,076 |
|
合計 |
1,602,804 |
272 |
－ |
1,603,076 |
（注）自己株式の株式数の増加272株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
340,352 |
10 |
2022年３月31日 |
2022年６月３日 |
|
2022年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
340,351 |
10 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
680,699 |
利益剰余金 |
20 |
2023年３月31日 |
2023年６月５日 |
(注)2023年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当10円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,638,066 |
－ |
－ |
35,638,066 |
|
合計 |
35,638,066 |
－ |
－ |
35,638,066 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,603,076 |
143 |
－ |
1,603,219 |
|
合計 |
1,603,076 |
143 |
－ |
1,603,219 |
（注）自己株式の株式数の増加143株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
680,699 |
20 |
2023年３月31日 |
2023年６月５日 |
|
2023年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
340,349 |
10 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
(注)2023年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当10円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
340,348 |
利益剰余金 |
10 |
2024年３月31日 |
2024年６月11日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
16,169,066 |
千円 |
13,405,550 |
千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△5,353,835 |
|
△5,359,820 |
|
|
現金及び現金同等物 |
10,815,230 |
|
8,045,729 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにWEMO Automation ABを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、取得株式の相手先との守秘義務により非開示としております。
|
流動資産 |
990,319 |
千円 |
|
固定資産 |
155,121 |
千円 |
|
資産合計 |
1,145,440 |
千円 |
|
流動負債 |
374,829 |
千円 |
|
固定負債 |
139,394 |
千円 |
|
負債合計 |
514,223 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として社用車であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な定期預金や譲渡性預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお運転資金は全て自己資金にて行っております。またデリバティブは、為替リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。また未収消費税等は、1年以内の未収期日です。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。また未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛債権管理規程及び与信管理規程によって、取引相手ごとの支払期日や債権残高の管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
307,324 |
307,324 |
－ |
|
資産計 |
307,324 |
307,324 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
547,665 |
547,665 |
－ |
|
資産計 |
547,665 |
547,665 |
－ |
（注）１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２.「受取手形及び売掛金」、「未収消費税等」については、短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注）３.「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
16,169,066 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,471,088 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
87,112 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,727,266 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,405,550 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,008,743 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
215,167 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,629,460 |
－ |
－ |
－ |
４.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
307,324 |
－ |
－ |
307,324 |
|
資産計 |
307,324 |
－ |
－ |
307,324 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
547,665 |
－ |
－ |
547,665 |
|
資産計 |
547,665 |
－ |
－ |
547,665 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
307,324 |
136,313 |
171,010 |
|
小計 |
307,324 |
136,313 |
171,010 |
|
|
合計 |
307,324 |
136,313 |
171,010 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
547,665 |
136,313 |
411,351 |
|
小計 |
547,665 |
136,313 |
411,351 |
|
|
合計 |
547,665 |
136,313 |
411,351 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は確定拠出型又は確定給付型の一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
893,162千円 |
982,214千円 |
|
勤務費用 |
128,189 |
66,337 |
|
利息費用 |
3,963 |
5,723 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△17,243 |
△54,651 |
|
退職給付の支払額 |
△27,950 |
△78,702 |
|
その他 |
2,091 |
11,678 |
|
退職給付債務の期末残高 |
982,214 |
932,599 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,057,217千円 |
1,033,599千円 |
|
期待運用収益 |
10,572 |
10,335 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△53,038 |
15,690 |
|
事業主からの拠出額 |
42,425 |
41,928 |
|
退職給付の支払額 |
△23,576 |
△10,436 |
|
年金資産の期末残高 |
1,033,599 |
1,091,118 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
△817,613千円 |
△816,788千円 |
|
年金資産 |
1,033,599 |
1,091,118 |
|
|
215,986 |
274,329 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
△164,600 |
△115,810 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
51,385 |
158,519 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
215,986 |
274,329 |
|
退職給付に係る負債 |
△164,600 |
△115,810 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
51,385 |
158,519 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
128,189千円 |
66,337千円 |
|
利息費用 |
3,963 |
5,723 |
|
期待運用収益 |
△10,572 |
△10,335 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△16,262 |
△13,608 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
105,318 |
48,116 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△52,058千円 |
56,734千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
8,317千円 |
65,048千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
国内債券 |
0.1％ |
0.1％ |
|
国内株式 |
17.7 |
18.7 |
|
外国債券 |
8.6 |
9.2 |
|
外国株式 |
24.4 |
28.3 |
|
一般勘定 |
1.7 |
2.6 |
|
その他 |
47.6 |
41.1 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
（注）その他には、主として短期資金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
1.0 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度97,972千円、当連結会計年度101,104千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
棚卸資産 |
379,075 |
千円 |
420,568 |
千円 |
|
有形固定資産減価償却超過額 |
349,312 |
|
341,932 |
|
|
無形固定資産減価償却超過額 |
79,196 |
|
69,748 |
|
|
未払事業税 |
16,225 |
|
19,175 |
|
|
賞与引当金 |
94,415 |
|
105,181 |
|
|
製品保証引当金 |
50,630 |
|
57,950 |
|
|
その他 |
126,707 |
|
160,871 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,095,562 |
|
1,175,428 |
|
|
評価性引当額 |
△13,888 |
|
△6,256 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,081,673 |
|
1,169,172 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
在外子会社の未分配利益 |
295,764 |
|
355,622 |
|
|
退職給付に係る資産 |
65,874 |
|
83,668 |
|
|
顧客関連資産 |
－ |
|
325,375 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
52,158 |
|
125,462 |
|
|
その他 |
24,157 |
|
71,794 |
|
|
繰延税金負債合計 |
437,954 |
|
961,924 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
643,719 |
|
207,248 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
|
|
在外子会社の税率差異 |
△3.4 |
|
|
|
在外子会社の未分配利益 |
1.1 |
|
|
|
試験研究費税額控除 |
△2.4 |
|
|
|
その他 |
1.6 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
|
取得による企業結合
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、WEMO Automation ABの全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年５月16日付で株式譲渡契約を締結し、2023年５月30日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 WEMO Automation AB
事業内容 射出成形機用取出ロボットの開発、製造、販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献」するという経営理念の下、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとして更なる発展を目指して、グローバル営業展開の強化を図ってまいりました。
この度、子会社化したWEMO Automation ABは、北欧を中心とした欧州地域を主たるターゲットに射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを事業としております。同社製品は、高い製品品質やアフターサービスに定評があり、また、汎用品の提供のみならず、顧客の要望に合わせた製品提供を行えることなどから、長年顧客から高い評価を得ております。
同社の子会社化により、当社グループの欧州地域におけるブランド価値の向上及びシェア拡大を実現できるものと考えております。また両社が持つ技術力、購買力の相互活用によるシナジーの効果も期待されます。これらの理由により、同社の株式を取得することにいたしました。
（3）企業結合日
2023年６月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はございません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2024年３月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との秘密保持契約により開示は差し控えさせて頂きます。なお取得価額の算出にあたっては外部専門家にデューデリジェンスを依頼し、株式価値評価額を総合的に勘案の上、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 90,578千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
524,028千円
（2）発生原因
主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）のれんの償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却を行っております。
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
990,319 |
千円 |
|
固定資産 |
155,121 |
千円 |
|
資産合計 |
1,145,440 |
千円 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
374,829 |
千円 |
|
固定負債 |
139,394 |
千円 |
|
負債合計 |
514,223 |
千円 |
７.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
顧客関連資産 1,569,800千円 償却期間 15年
８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 338,557千円
営業損失（△） △25,570千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高と損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本 |
米国 |
アジア |
欧州 |
||
|
製品及びサービス別 ロボット 特注機 部品・保守サービス |
7,269,588 1,569,600 1,731,648 |
2,713,057 950,487 964,643 |
4,067,823 213,957 940,023 |
103,594 1,672,162 176,602 |
14,154,064 4,406,207 3,812,917 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,570,836 |
4,628,188 |
5,221,804 |
1,952,360 |
22,373,189 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
10,570,836 |
4,628,188 |
5,221,804 |
1,952,360 |
22,373,189 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本 |
米国 |
アジア |
欧州 |
||
|
製品及びサービス別 ロボット 特注機 部品・保守サービス |
6,921,841 1,135,920 1,853,191 |
2,528,321 984,029 1,127,642 |
3,389,213 102,902 835,830 |
664,718 3,659,823 412,107 |
13,504,094 5,882,676 4,228,772 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,910,953 |
4,639,994 |
4,327,945 |
4,736,649 |
23,615,543 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,910,953 |
4,639,994 |
4,327,945 |
4,736,649 |
23,615,543 |
（注）従来「取出ロボット」としていた製品及びサービス別名称を「ロボット」に変更しています。この変更は製品及びサービス別名称の変更であり、収益認識関係に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の製品及びサービス別名称についても変更後の名称で記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高 |
期末残高 |
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
5,905,288 |
5,471,088 |
5,471,088 |
6,008,743 |
|
契約負債 |
1,162,547 |
3,721,457 |
3,721,467 |
3,062,706 |
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度は633,358千円、当連結会計年度は1,818,652千円であります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一年以内 |
7,693,060 |
7,226,385 |
|
一年超 |
2,293,595 |
1,534,724 |
|
合計 |
9,986,656 |
8,761,109 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア（韓国、台湾、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インド）、欧州（英国、スウェーデン、ドイツ）の各地域をYushin America,Inc.（米国）、Yushin Korea Co.,Ltd.（韓国）、Yushin Automation Ltd.（欧州）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計 上額（ 注）２ |
|||
|
|
日本 |
米国 |
アジア |
欧州 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計 上額（ 注）２ |
|||
|
|
日本 |
米国 |
アジア |
欧州 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
セグメント間取引消去等 |
1,577 |
△55,472 |
|
棚卸資産の調整額 |
△135,773 |
△127,957 |
|
合計 |
△134,195 |
△183,430 |
（2）セグメント資産
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
セグメント間取引消去等 |
△3,141,212 |
△3,420,050 |
|
全社資産（注） |
11,422,572 |
8,787,233 |
|
合計 |
8,281,360 |
5,367,183 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金（余剰運用資金）であります。
（3）減価償却費
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
研究開発費 |
33 |
－ |
|
合計 |
33 |
－ |
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
|
|
ロボット |
特注機 |
部品・保守 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
14,154,064 |
4,406,207 |
3,812,917 |
22,373,189 |
２．地域ごとの情報
(1）売上 （単位：千円）
|
日本 |
北米 |
中国・台湾 |
その他の アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
8,851,507 |
4,674,792 |
2,799,380 |
4,060,996 |
1,333,058 |
653,454 |
22,373,189 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米のうち、米国は4,524,467千円であります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
|
|
ロボット |
特注機 |
部品・保守 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
13,504,094 |
5,882,676 |
4,228,772 |
23,615,543 |
２．地域ごとの情報
(1）売上 （単位：千円）
|
日本 |
北米 |
中国・台湾 |
その他の アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
8,168,702 |
4,930,358 |
1,982,771 |
3,743,395 |
3,704,074 |
1,086,239 |
23,615,543 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米のうち、米国は4,864,366千円であります。
３．欧州のうち、アイルランドは2,513,847千円であります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
JOHNSON & JOHNSON |
3,344,970 |
欧州 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（のれんの償却額及び未償却残高）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（のれんの償却額及び未償却残高）
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
948.36円 |
1,001.03円 |
|
１株当たり当期純利益 |
56.50円 |
49.72円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,922,822 |
1,692,366 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,922,822 |
1,692,366 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
34,035,116 |
34,034,910 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2023年３月31日） |
当連結会計年度末 （2024年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
32,586,298 |
34,418,934 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
309,036 |
349,049 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（309,036） |
（349,049） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
32,277,261 |
34,069,885 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
34,034,990 |
34,034,847 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,927 |
2,894 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,471 |
5,963 |
－ |
2025年～2027年 |
|
合計 |
7,398 |
8,857 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
2,894 |
2,584 |
483 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,668,747 |
9,975,578 |
16,411,561 |
23,615,543 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
229,098 |
815,474 |
1,396,908 |
2,561,418 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
129,165 |
539,371 |
920,932 |
1,692,366 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
3.80 |
15.85 |
27.06 |
49.72 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
3.80 |
12.05 |
11.21 |
22.67 |