## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 45,136 | 69,738
売掛金 | 40,809 | 35,257
製品 | 8,187 | 6,090
仕掛品 | 39,528 | 19,414
未収入金 | 16,209 | 2,935
その他 | 6,198 | 5,467
流動資産合計 | 156,067 | 138,901
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 2,583 | 3,441
機械及び装置（純額） | 8 | 6
工具、器具及び備品（純額） | 13,438 | 17,318
土地 | 800 | 800
建設仮勘定 | 351 | 235
有形固定資産合計 | ※ 17,180 | ※ 21,800
無形固定資産 |  |
技術資産 | 11,494 | 16,166
その他 | 1,468 | 2,298
無形固定資産合計 | 12,962 | 18,464
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 0 | 0
繰延税金資産 | 6,897 | 6,740
その他 | 839 | 935
投資その他の資産合計 | 7,736 | 7,675
固定資産合計 | 37,878 | 47,939
資産合計 | 193,945 | 186,840

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 23,421 | 15,764
未払金 | 24,551 | 9,334
未払費用 | 5,755 | 8,859
未払法人税等 | 6,942 | 6,817
有償支給に係る負債 | 18,869 | 9,319
その他 | 2,800 | 3,001
流動負債合計 | 82,338 | 53,094
固定負債 |  |
資産除去債務 | 343 | 350
リース債務 | 1,129 | 2,042
その他 | 271 | 334
固定負債合計 | 1,743 | 2,726
負債合計 | 84,081 | 55,820
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,200 | 32,656
新株式申込証拠金 | － | 85
資本剰余金 | 30,200 | 32,656
利益剰余金 | 48,630 | 63,604
自己株式 | － | △3
株主資本合計 | 109,030 | 128,998
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 822 | 2,022
その他の包括利益累計額合計 | 822 | 2,022
新株予約権 | 12 | －
純資産合計 | 109,864 | 131,020
負債純資産合計 | 193,945 | 186,840

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 192,767 | 221,246
売上原価 | 103,922 | 111,243
売上総利益 | 88,845 | 110,003
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 67,134 | ※１,※２ 74,493
営業利益 | 21,711 | 35,510
営業外収益 |  |
受取利息 | 141 | 384
為替差益 | 1,601 | 1,224
その他 | 24 | 67
営業外収益合計 | 1,766 | 1,675
営業外費用 |  |
その他 | 37 | 63
営業外費用合計 | 37 | 63
経常利益 | 23,440 | 37,122
税金等調整前当期純利益 | 23,440 | 37,122
法人税、住民税及び事業税 | 7,382 | 10,694
法人税等調整額 | △3,705 | 294
法人税等合計 | 3,677 | 10,988
当期純利益 | 19,763 | 26,134
親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,763 | 26,134

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当期純利益 | 19,763 | 26,134
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 492 | 1,200
その他の包括利益合計 | ※ 492 | ※ 1,200
包括利益 | 20,255 | 27,334
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 20,255 | 27,334

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 30,200 | 30,200 | 28,867 | － | 89,267
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 19,763 |  | 19,763
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の消却 |  | △0 |  | 0 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 0 | △0 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 19,763 | － | 19,763
当期末残高 | 30,200 | 30,200 | 48,630 | － | 109,030

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 330 | 330 | 12 | 89,609
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 19,763
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の消却 |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 492 | 492 |  | 492
当期変動額合計 | 492 | 492 | － | 20,255
当期末残高 | 822 | 822 | 12 | 109,864

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 新株式申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 30,200 | － | 30,200 | 48,630 | － | 109,030
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,456 | 85 | 2,456 |  |  | 4,997
剰余金の配当 |  |  |  | △11,160 |  | △11,160
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 26,134 |  | 26,134
自己株式の取得 |  |  |  |  | △3 | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 2,456 | 85 | 2,456 | 14,974 | △3 | 19,968
当期末残高 | 32,656 | 85 | 32,656 | 63,604 | △3 | 128,998

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 822 | 822 | 12 | 109,864
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 4,997
剰余金の配当 |  |  |  | △11,160
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 26,134
自己株式の取得 |  |  |  | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,200 | 1,200 | △12 | 1,188
当期変動額合計 | 1,200 | 1,200 | △12 | 21,156
当期末残高 | 2,022 | 2,022 | － | 131,020

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 23,440 | 37,122
減価償却費 | 12,075 | 13,396
受取利息及び受取配当金 | △141 | △384
固定資産除却損 | 2,172 | 1,383
固定資産売却損益（△は益） | △29 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △15,162 | 8,379
棚卸資産の増減額（△は増加） | △31,301 | 22,212
仕入債務の増減額（△は減少） | 5,880 | △10,535
その他の資産の増減額（△は増加） | △19,309 | 13,999
その他の負債の増減額（△は減少） | 43,077 | △22,223
その他 | 527 | △112
小計 | 21,229 | 63,237
利息及び配当金の受取額 | 141 | 384
法人税等の支払額 | △3,351 | △10,739
営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,019 | 52,882
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △12,629 | △11,879
無形固定資産の取得による支出 | △7,144 | △11,187
固定資産の売却による収入 | 29 | －
その他 | 19 | △89
投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,725 | △23,155
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △333 | △458
ストックオプションの行使による収入 | － | 4,766
新株式申込証拠金の払込による収入 | － | 85
株式引受権の行使による収入 | － | 146
自己株式の取得による支出 | － | △3
配当金の支払額 | － | △11,160
財務活動によるキャッシュ・フロー | △333 | △6,624
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 904 | 1,499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,135 | 24,602
現金及び現金同等物の期首残高 | 46,271 | 45,136
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 45,136 | ※ 69,738

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は6社であります。

（連結子会社の名称）

Socionext America Inc.

Socionext Europe GmbH

Socionext Technology Pacific Asia Ltd.

Socionext Technology（Shanghai）Co., Ltd.

Socionext Taiwan Inc.

Socionext Korea Ltd.

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社は1社であります。

（関連会社の名称）

トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社

３．連結子会社の会計年度等に関する事項

連結子会社のうちSocionext Technology（Shanghai）Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。

(2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。

建物及び構築物…………………２年～20年

機械及び装置……………………３年～５年

工具、器具及び備品……………３年～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。

(3）収益及び費用の計上基準

半導体製品の販売については、製品の引き渡し時 (輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時) において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

・ 繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 6,897 | 6,740

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 2,577百万円 | 2,910百万円
機械及び装置 | 99百万円 | 102百万円
工具、器具及び備品 | 27,707百万円 | 33,879百万円
合計 | 30,383百万円 | 36,891百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
研究開発費 | 49,324百万円 | 53,279百万円
給料及び手当 | 9,584百万円 | 10,394百万円
退職給付費用 | 315百万円 | 350百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
研究開発費 | 49,324百万円 | 53,279百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | （百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 492 | 1,200
その他の包括利益合計 | 492 | 1,200

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 60,000,000 | 18,666,666 | 45,000,000 | 33,666,666
Ａ種種類株式（株） | 40,000,000 | － | 40,000,000 | －
Ｂ種種類株式（株） | 20,800,000 | － | 20,800,000 | －
合計（株） | 120,800,000 | 18,666,666 | 105,800,000 | 33,666,666
自己株式 |  |  |  |
Ａ種種類株式（株） | － | 10,000,000 | 10,000,000 | －
Ｂ種種類株式（株） | － | 5,200,000 | 5,200,000 | －
合計（株） | － | 15,200,000 | 15,200,000 | －

（注）2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式それぞれ４株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、2022年９月６日付で、株式取得請求権の行使により、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを自己株式として取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付するとともに、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを消却いたしました。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 12

３．配当に関する事項

・基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年5月19日 取締役会 | 普通株式 | 7,070 | 利益剰余金 | 210 | 2023年3月31日 | 2023年6月7日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 33,666,666 | 145,020,739 | － | 178,687,405
合計（株） | 33,666,666 | 145,020,739 | － | 178,687,405
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | － | 788 | － | 788
合計（株） | － | 788 | － | 788

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。普通株式は、当該株式分割による発行済株式総数の増加及び、ストック・オプションの権利行使による増加であります。自己株式は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 12 | － | 12 | － | －

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 7,070 | 210 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 4,090 | 115 | 2023年９月30日 | 2023年11月28日

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 4,467 | 利益剰余金 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金 | 45,136百万円 | 69,738百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －百万円 | －百万円
現金及び現金同等物 | 45,136百万円 | 69,738百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、事業活動に必要な流動性を確保した上で、安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブは、営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達にかかわる流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等によりリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」については、現金であること、及び「預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

該当事項はありません。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付費用に関する事項

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,345百万円、当連結会計年度1,437百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）６名 当社使用人593名 | 当社取締役（社外取締役を除く）１名 当社使用人29名 | 当社使用人28名 | 当社取締役（社外取締役を除く）１名 当社使用人2,255名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式5,320,800株 | 普通株式196,200株 | 普通株式252,000株 | 普通株式6,293,300株
付与日 | 2015年５月７日 | 2016年８月１日 | 2017年９月１日 | 2018年９月１日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2017年４月23日 至　2025年４月22日 | 自　2018年７月21日 至　2026年７月20日 | 自　2019年７月25日 至　2027年７月24日 | 自　2020年７月26日 至　2028年７月25日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 特別顧問１名(注)２ | 当社取締役（社外取締役を除く）３名 当社使用人125名 | 当社使用人192名 | 当社取締役（社外取締役を除く）６名 当社使用人75名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式108,000株 | 普通株式207,875株 | 普通株式422,025株 | 普通株式326,550株
付与日 | 2018年８月１日 | 2019年９月１日 | 2020年９月１日 | 2021年３月31日
権利確定条件 | 当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、６ケ月を経過しなければ行使することができない。 | 「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2018年８月１日 至　2025年４月22日 | 自　2021年７月30日 至　2029年７月29日 | 自　2022年７月23日 至　2030年７月22日 | 自　2023年３月25日 至　2031年３月24日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月５日付の株式併合（４株につき１株の割合）及び、2024年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

（注）２．2022年３月31日をもって特別顧問契約を期間満了しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月５日付の株式併合（４株につき１株の割合）及び、2024年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 5,320,800 | 196,200 | 252,000 | 6,293,300
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | 5,320,800 | 196,200 | 252,000 | 6,293,300
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 5,320,800 | 196,200 | 252,000 | 6,293,300
権利行使 | 4,621,800 | 136,800 | 198,000 | 4,617,450
失効 | 47,700 | － | 27,000 | 82,750
未行使残 | 651,300 | 59,400 | 27,000 | 1,593,100

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 108,000 | 207,875 | 422,025 | 326,550
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | 108,000 | 207,875 | 422,025 | 326,550
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 108,000 | 207,875 | 422,025 | 326,550
権利行使 | 108,000 | 136,475 | 304,825 | 193,150
失効 | － | 4,250 | 9,575 | 4,625
未行使残 | － | 67,150 | 107,625 | 128,775

②単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | 400 | 495 | 513 | 513
行使時平均株価(円) | 2,564 | 2,564 | 2,577 | 2,645
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | － | －

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利行使価格(円) | 400 | 513 | 513 | 513
行使時平均株価(円) | 2,564 | 2,870 | 2,654 | 2,707
付与日における公正な評価単価(円) | 513 | － | － | －

（注）2022年９月５日付の株式併合（４株につき１株の割合）及び、2024年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法及び類似会社比準法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　9,893百万円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に　　 22,170百万円

おける本源的価値の合計額

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与繰入額 | 1,088百万円 |  | 1,355百万円
未払社会保険料 | 170百万円 |  | 202百万円
棚卸資産評価損 | 3,530百万円 |  | 2,785百万円
固定資産評価損 | 1,141百万円 |  | 1,104百万円
未払事業税 | 492百万円 |  | 686百万円
一括償却資産 | 62百万円 |  | 88百万円
資産除去債務 | 116百万円 |  | 169百万円
投資有価証券評価損 | 68百万円 |  | 68百万円
その他 | 325百万円 |  | 397百万円
繰延税金資産小計 | 6,992百万円 |  | 6,854百万円
評価性引当額 | △69百万円 |  | △68百万円
繰延税金資産合計 | 6,923百万円 |  | 6,786百万円
繰延税金債務 |  |  |
資産除去費用 | △26百万円 |  | △46百万円
海外関係会社留保利益 | △144百万円 |  | △180百万円
繰延税金負債合計 | △170百万円 |  | △226百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 6,753百万円 |  | 6,560百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
試験研究費等の税額控除 | △12.6％ |  | △1.7％
その他 | △2.3％ |  | 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.7％ |  | 29.6％

###### （資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)「関連情報」」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。

製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

これら製品売上及びＮＲＥ売上による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高〉 | 295百万円 | 824百万円
契約負債（期末残高） | 824 | 504

契約負債は、主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は連結貸借対照表の「その他」に含めております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 合計
製品売上 | 156,751
ＮＲＥ売上 | 34,867
その他 | 1,149
顧客との契約から生じる収益 | 192,767
外部顧客への売上高 | 192,767

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計
| 85,507 |  | 30,442 |  | 5,526 |  | 71,292 |  | 192,767
|  |  | 米国　30,384 |  |  |  | 中国　63,778 |  |

（注）売上高は顧客指定の送付先を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 台湾 | その他 | 合計
8,101 | 6,565 | 2,514 | 17,180

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
加賀ＦＥＩ株式会社 | 57,178
CRS TECHNOLOGY Co., LTD | 35,779

（注）当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 合計
製品売上 | 182,876
ＮＲＥ売上 | 37,609
その他 | 761
顧客との契約から生じる収益 | 221,246
外部顧客への売上高 | 221,246

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計
| 83,799 |  | 32,278 |  | 9,216 |  | 95,953 |  | 221,246
|  |  | 米国　32,278 |  |  |  | 中国　87,551 |  |

（注）売上高は顧客指定の送付先を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 台湾 | その他 | 合計
9,263 | 9,157 | 3,380 | 21,800

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
CRS TECHNOLOGY Co., LTD | 60,171
加賀ＦＥＩ株式会社 | 56,408

（注）当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 肥塚　雅博 | (被所有) 直接0.0 | 当社 代表取締役 | 新株予約権の行使(注)１ | 23 | － | －
金銭報酬債権の現物出資(注)２ | 23
役員 | 大槻　浩一 | (被所有) 直接0.0 | 当社取締役 | 新株予約権の行使(注)１ | 22 | － | －
金銭報酬債権の現物出資(注)２ | 16
役員 | 久保　徳章 | (被所有) 直接0.0 | 当社取締役 | 新株予約権の行使(注)１ | 22 | － | －
金銭報酬債権の現物出資(注)２ | 16
役員 | 米山　優 | (被所有) 直接0.0 | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資(注)２ | 10 | － | －
役員 | 吉田　久人 | (被所有) 直接0.0 | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資(注)２ | 10 | － | －

（注）１．取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

２．業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 652円59銭 | 732円76銭
１株当たり当期純利益 | 117円40銭 | 148円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 111円49銭 | 144円80銭

（注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年10月12日に東京証券取引所プライム市場に上場しているため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 109,864 | 131,020
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 12 | 85
（うち新株申込証拠金（百万円）） | (－） | (85）
（うち新株予約権（百万円）） | (12） | (－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 109,852 | 130,935
期末の普通株式の発行済株式数（株） | 168,333,330 | 178,687,405
期末の普通株式の自己株式数（株） | － | 788
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 168,333,330 | 178,686,617

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 19,763 | 26,134
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 19,763 | 26,134
普通株式の期中平均株式数（株） | 168,333,330 | 176,119,044
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 8,926,600 | 4,360,706
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 61,447 | 116,988 | 169,638 | 221,246
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 11,109 | 20,448 | 29,302 | 37,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 7,952 | 15,293 | 20,300 | 26,134
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 46.48 | 87.90 | 115.76 | 148.39

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 46.48 | 41.51 | 28.12 | 32.70

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。