##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 ： 時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品　　 ： 総平均法による原価法

仕掛品　　　　　 ： 総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品 ： 移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物

定額法

建物以外の有形固定資産

定額法。なお、本社その他において定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、その発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(3) 株式給付引当金

取締役および執行役員の株式報酬に関する規程に基づく当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社は、機能商品事業及び紙素材事業の各製品の製造及び販売を主な事業としております。国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

６．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

７．グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | 単位：百万円
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（純額） | 3,749 | 2,238
繰延税金負債と相殺前の金額 | 4,563 | 3,689

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額14,235百万円から評価性引当額10,545百万円が控除されております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「特別退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「特別退職金」に表示していた495百万円は、「その他」として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を10年から９年に変更しました。

この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ378百万円増加しております。

###### (追加情報)

業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保付債務

次の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、担保付債務はないため、実質的に担保に供されている資産ではありません。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 7,717 | 百万円 | 7,618 | 百万円
構築物 | 1,386 | 百万円 | 1,466 | 百万円
機械及び装置 | 9,171 | 百万円 | 8,796 | 百万円
車両運搬具 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円
工具、器具及び備品 | 41 | 百万円 | 41 | 百万円
土地 | 8,855 | 百万円 | 8,855 | 百万円
合計 | 27,188 | 百万円 | 26,795 | 百万円

２ 偶発債務

(1) 保証債務

関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH | 8,571 | 百万円 | 三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH | 6,807 | 百万円
八戸紙業㈱ | 642 | 百万円 | エム・ピー・エム・オペレーション㈱ | 577 | 百万円
従業員（財形住宅資金等） | 220 | 百万円 | 従業員（財形住宅資金等） | 157 | 百万円
その他 | 45 | 百万円 | その他 | 2 | 百万円
合計 | 9,480 | 百万円 | 合計 | 7,545 | 百万円

(2) 偶発債務

連結財務諸表の注記事項「（連結貸借対照表関係）３　偶発債務　(3) 偶発債務」と同一内容であるため、記載を省略しております。

※３ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 44,676 | 百万円 | 33,336 | 百万円
長期金銭債権 | 2,701 | 百万円 | 2,009 | 百万円
短期金銭債務 | 6,984 | 百万円 | 9,248 | 百万円

※４ 国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 70 | 百万円 | 70 | 百万円
構築物 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円
機械及び装置 | 243 | 百万円 | 243 | 百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
建設仮勘定 | 1,847 | 百万円 | 1,847 | 百万円
合計 | 2,176 | 百万円 | 2,176 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | 65,521 | 百万円 | 68,135 | 百万円
売上原価、販売費及び一般管理費 | 26,735 | 百万円 | 19,338 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 12,260 | 百万円 | 1,457 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
荷造運賃 | 6,457 | 百万円 | 4,762 | 百万円
販売諸掛 | 1,611 | 百万円 | 1,371 | 百万円
従業員給料 | 1,743 | 百万円 | 1,395 | 百万円
退職給付費用 | △146 | 百万円 | △231 | 百万円
減価償却費 | 323 | 百万円 | 664 | 百万円
研究開発費 | 724 | 百万円 | 549 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 67.0％ | 62.4％
一般管理費 | 33.0％ | 37.6％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 10,216
関連会社株式 | 491
計 | 10,707

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,972
関連会社株式 | 491
計 | 9,463

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払費用 | 140 | 百万円 |  | 188 | 百万円
退職給付引当金 | 3,060 | 百万円 |  | 2,537 | 百万円
固定資産減損損失累計額 | 328 | 百万円 |  | 435 | 百万円
関係会社出資金評価損 | 5,278 | 百万円 |  | 8,073 | 百万円
関係会社株式評価損 | 1,708 | 百万円 |  | 1,119 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 1,005 | 百万円 |  | 416 | 百万円
その他 | 2,485 | 百万円 |  | 1,462 | 百万円
繰延税金資産小計 | 14,007 | 百万円 |  | 14,235 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △285 | 百万円 |  | △89 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,157 | 百万円 |  | △10,456 | 百万円
評価性引当額小計 | △9,443 | 百万円 |  | △10,545 | 百万円
繰延税金資産合計 | 4,563 | 百万円 |  | 3,689 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付信託設定益 | △11 | 百万円 |  | △11 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △681 | 百万円 |  | △1,315 | 百万円
その他 | △120 | 百万円 |  | △123 | 百万円
繰延税金負債合計 | △814 | 百万円 |  | △1,451 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 3,749 | 百万円 |  | 2,238 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等の永久損金不算入 | － | ％ |  | 1.1 | ％
受取配当金等の永久益金不算入 | － | ％ |  | △27.0 | ％
住民税均等割 | － | ％ |  | 1.2 | ％
評価性引当額 | － | ％ |  | 74.1 | ％
税額控除 | － | ％ |  | △9.6 | ％
子会社合併による影響 | － | ％ |  | 22.2 | ％
その他 | － | ％ |  | 3.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ |  | 95.9 | ％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、グループ組織再編(以下、「本組織再編」)を行うことを決議し、2024年４月１日付で以下の本組織再編を行いました。なお、当社を存続会社、ＫＪ特殊紙株式会社を消滅会社とする吸収合併の効力発生日については、2024年７月１日を予定しております。

(1) 本組織再編の目的

当社グループは、中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)において経営基盤の強化と新しい三菱製紙グループの創造を掲げ、取り組みを進めております。その一環として、2023年４月１日にはダイヤミック株式会社を三菱王子紙販売株式会社へ統合、北上サイト子会社の統合、八戸サイト子会社同士の統合などを実施しました。今般、さらに以下記載の当社グループ子会社を合併することで、組織合理化による固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を進めてまいります。

(2) 本組織再編の概要

＜完全子会社の吸収合併＞

①企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社、高砂紙業株式会社、ＫＪ特殊紙株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。

②企業結合日

2024年４月１日 | 新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社、高砂紙業株式会社
2024年７月１日（予定） | ＫＪ特殊紙株式会社

③結合企業の名称及び事業の内容

| 結合企業の名称 | 事業の内容
存続会社 | 三菱製紙株式会社 | 紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工および販売
消滅会社 | 新北菱林産株式会社 | 木材チップの製造及び購入並びに販売他
京菱ケミカル株式会社 | 感材・塗工紙の仕上、除菌液・消毒液の製造他
高砂紙業株式会社 | 紙の断裁及び選別包装
ＫＪ特殊紙株式会社 | 化学紙の製造、加工及び販売

④結合後企業の名称

変更はありません。

(3) 実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産計 | 建物 | 11,087 | 1,306 (1,183) | 115 (99) | 1,063 | 11,214 | 44,876
| 構築物 | 2,635 | 272 (256) | 87 (87) | 157 | 2,663 | 12,348
| 機械及び装置 | 23,710 | 4,787 (4,123) | 194 (178) | 3,455 | 24,849 | 237,896
| 車両運搬具 | 37 | 6 (0) | 0 (0) | 6 | 37 | 525
| 工具、器具 及び備品 | 333 | 53 (11) | 7 (2) | 90 | 289 | 3,636
| 土地 | 13,667 | 679 (679) | － | － | 14,346 | －
| 山林及び植林 | 439 | 2 (2) | － | － | 442 | 112
| リース資産 | 77 | 50 (8) | 0 | 36 | 91 | 103
| 建設仮勘定 | 678 | 1,160 (43) | 851 | － | 988 | －
| 計 | 52,668 | 8,320 (6,308) | 1,256 (367) | 4,809 | 54,922 | 299,499
無形固定資産計 | 商標権 | 2 | － | － | 2 | 0 | －
| ソフトウエア | 31 | 1,946 (0) | 6 | 366 | 1,605 | －
| ソフトウエア 仮勘定 | 1,763 | 18 | 1,763 | － | 18 | －
| その他 | 477 | 1 (1) | 0 | 207 | 270 | －
| 計 | 2,274 | 1,966 (2) | 1,770 | 575 | 1,895 | －
投資その他 の資産 | 長期前払費用 | 70 | 29 (0) | 1 | 13 | 85 | －

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア |
全社ＩＴ基盤再構築 | 1,918 | 百万円

２．建設仮勘定の増減は、主として当期中の設備建設の進捗と竣工による資産振替であります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期増加額」欄の（　）内は内書きで、連結子会社２社の吸収に伴う増加額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,263 | － | 3,240 | 23
株式給付引当金 | 53 | 80 | 19 | 114

(注) 引当金の計上理由及び計算基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。

#### （２） 【主な資産及び負債の内容】

##### 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３） 【その他】

該当事項はありません。