# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 194,575 | 162,325 | 181,920 | 209,542 | 193,462
経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 2,696 | △636 | 1,964 | 3,089 | 7,098
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | （百万円） | 801 | △2,532 | 1,096 | △571 | 4,170
包括利益 | （百万円） | △4,510 | 2,594 | 6,957 | 2,628 | 19,089
純資産額 | （百万円） | 60,527 | 62,902 | 69,613 | 72,041 | 90,954
総資産額 | （百万円） | 212,217 | 209,438 | 215,879 | 227,058 | 235,380
１株当たり純資産額 | （円） | 1,355.27 | 1,408.45 | 1,565.88 | 1,646.59 | 2,076.52
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | （円） | 17.96 | △56.72 | 24.62 | △12.97 | 95.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 28.5 | 30.0 | 32.2 | 31.7 | 38.6
自己資本利益率 | （％） | 1.3 | △4.1 | 1.7 | △0.8 | 5.1
株価収益率 | （倍） | 19.7 | － | 12.7 | － | 6.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,976 | 13,014 | 1,698 | △2,721 | 13,487
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,571 | △2,098 | △2,557 | △3,565 | 3,827
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,655 | △4,512 | △6,091 | 5,209 | △16,264
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 9,260 | 15,701 | 9,047 | 8,325 | 10,009
従業員数 | （名） | 3,676 | 3,579 | 3,384 | 3,171 | 2,832

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 106,452 | 86,619 | 95,823 | 107,191 | 103,170
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 898 | △735 | 4,589 | 2,086 | 7,538
当期純利益又は 当期純損失(△) | （百万円） | △971 | △5,818 | 1,793 | 708 | 60
資本金 | （百万円） | 36,561 | 36,561 | 36,561 | 36,561 | 36,561
発行済株式総数 | （株） | 44,741,433 | 44,741,433 | 44,741,433 | 44,741,433 | 44,741,433
純資産額 | （百万円） | 51,245 | 46,861 | 49,064 | 49,789 | 51,038
総資産額 | （百万円） | 175,837 | 166,702 | 163,109 | 168,320 | 158,044
１株当たり純資産額 | （円） | 1,147.20 | 1,049.07 | 1,103.46 | 1,137.91 | 1,165.22
１株当たり配当額 | （円） | 5.00 | － | － | 5.00 | 10.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | （円） | △21.74 | △130.26 | 40.26 | 16.06 | 1.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 29.1 | 28.1 | 30.1 | 29.6 | 32.3
自己資本利益率 | （％） | △1.8 | △11.9 | 3.7 | 1.4 | 0.1
株価収益率 | （倍） | － | － | 7.8 | 21.7 | 440.1
配当性向 | （％） | － | － | － | 31.1 | 717.8
従業員数 | （名） | 632 | 611 | 577 | 501 | 607
（外、平均臨時雇用人員） | (30) | (38) | (41) | (54) | (98)
株主総利回り | （％） | 64.4 | 68.9 | 57.2 | 64.6 | 113.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 615 | 407 | 392 | 371 | 664
最低株価 | （円） | 289 | 301 | 291 | 271 | 349

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数には出向者を含めておりません。なお、第155期・第156期・第157期・第158期・第159期の出向者数はそれぞれ、693名・687名、670名、598名、530名です。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1898年４月 | 神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。 これが当社の創立であります。
1901年６月 | 兵庫県高砂市に工場(現　高砂工場)を移転しました。
1904年６月 | 社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。
1917年２月 | 東京都葛飾区に中川工場を新設しました。
1917年11月 | 組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。
1917年12月 | 東京都千代田区に東京出張所を設置しました。
1925年12月 | 本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。
1944年４月 | 京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。
1944年８月 | 浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。
1949年５月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。
1966年４月 | 青森県八戸市に八戸工場を新設しました。
1966年４月 | 白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。
1966年12月 | 浪速工場を閉鎖しました。
1971年８月 | 中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。
1972年４月 | 株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現　連結子会社、2019年11月三菱王子紙販売株式会社に商号変更)を設立しました。
1979年７月 | 埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。
1986年４月 | 技術開発センター(後に生産技術センターと改称)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。
1989年１月 | 筑波研究所(後につくばＲ＆Ｄセンターと改称)を開設しました。
1989年８月 | デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。
1992年４月 | 株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社を設立しました。
1999年１月 | ドイツの製紙会社　ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月　三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月　三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。
2002年５月 | デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH(現　連結子会社)を設立しました。
2003年３月 | 中川工場を閉鎖しました。
2005年４月 | 北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社を設立しました。
2006年３月 | 商品開発センターを廃止しました。
2010年10月 | 三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現　連結子会社）を設立しました。
2011年10月 2012年７月 | 株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現　連結子会社)株式を取得しました。 本社を東京都墨田区に移転しました。
2014年４月 | エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（現　連結子会社)を設立しました。
2016年３月 | 王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(現　持分法適用会社)を設立しました。
2017年４月 | 王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社(現　連結子会社)を設立しました。
2019年３月 | 王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行等を行い、同社の持分法適用会社となりました。
2021年６月 | 高砂Ｒ＆Ｄセンターを開設しました。
2021年９月 | つくばＲ＆Ｄセンターを廃止しました。
2022年３月 | 生産技術センターを廃止しました。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2023年４月 | 北上ハイテクペーパー株式会社と北菱興業株式会社を吸収合併し、北上工場に組織変更しました。 三菱王子紙販売株式会社がダイヤミック株式会社を吸収合併しました。
2023年９月 | 三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHのフレンスブルク工場を売却しました。
2024年３月 | 白河事業所を閉鎖しました。
2024年４月 | 新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社及び高砂紙業株式会社を吸収合併しました。 三菱王子紙販売株式会社が菱紙株式会社を、三菱製紙エンジニアリング株式会社が菱工株式会社を吸収合併しました。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社19社、非連結子会社２社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

#### ○　機能商品事業

情報・特殊紙の製造・販売を当社、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。

機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司が行っております。

写真感光材料の製造は、当社が行っております。

製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.が行っております。

製品の加工・仕上包装などを、京菱ケミカル㈱、高砂紙業㈱が行っております。印刷・加工・販売などを行う会社が１社あります。

欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。

その他の事業を行う会社が１社あります。

#### ○　紙素材事業

印刷用紙・衛生用紙等の製造は、当社、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱が行っております。

パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。

当社八戸工場の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。

製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱が行っております。

製品の加工・仕上包装などは、エム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。

倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱が行っております。

木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。

海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、清算手続中であります。

#### ○　その他

保険代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。

当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱が行っております。

その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。

企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
三菱王子紙販売㈱ （注）１、４、８ | 東京都墨田区 | 600 | 紙、印刷製版材料、薬品等の販売 | 99.9 | 販売代理店。不動産の一部を賃貸借。役員の兼任等があります。
三菱製紙エンジニアリング㈱ (注)７ | 青森県八戸市 | 150 | 各種機械類の設計、据付及び整備、建設業 | 100.0 | 当社機械設備等の設計、据付、整備。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。
菱紙㈱ (注)８ | 東京都墨田区 | 100 | 保険代理店業、不動産業 | 100.0 | 保険代理店業務。不動産の一部を賃貸借。役員の兼任等があります。
浪速通運㈱ | 大阪府大阪市 | 90 | 貨物運送及び倉庫業 | 100.0 | 当社製品の運搬、保管。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。
エム・ピー・エム・ 王子ホームプロダクツ㈱ | 青森県八戸市 | 80 | 家庭紙等の製造及び販売 | 70.0 | 同社製品の購入。原材料の供給。役員の兼任等があります。
新北菱林産㈱ (注)５ | 青森県八戸市 | 70 | 木材チップ等の製造及び販売 | 100.0 | 同社チップ及びパレットの購入。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。
東邦特殊パルプ㈱ (注)３ | 東京都墨田区 | 60 | 特殊パルプの製造及び販売 | 100.0 (36.0) ※１ | 不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。
ＫＪ特殊紙㈱ (注)６ | 静岡県富士市 | 50 | 化学紙の製造、加工及び販売 | 100.0 | 原材料の供給。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。
㈱カツマタ | 埼玉県朝霞市 | 46 | 紙加工品の製造、販売 | 99.9 (99.9) ※１ | 当社製品の加工及び販売。
高砂紙業㈱ (注)５ | 兵庫県高砂市 | 30 | 紙の断裁及び選別包装 | 100.0 | 当社製品の断裁、選別包装。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。
菱工㈱ (注)７ | 兵庫県高砂市 | 20 | 建設業、機械修理 | 100.0 | 当社機械設備等の設計、据付、整備。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。
エム・ピー・エム・ オペレーション㈱ | 青森県八戸市 | 20 | 八戸工場の運営管理・生産活動の受託 | 100.0 | 八戸工場の紙製造業務請負。役員の兼任等があります。
京菱ケミカル㈱ (注)５ | 京都府長岡京市 | 12 | 感材・塗工紙の仕上 | 100.0 | 当社製品の仕上・加工。同社製品の購入。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。
三菱ペーパーホールディング (ヨーロッパ)GmbH | ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市 | 千ユーロ 1,000 | 欧州関連会社の統括 | 100.0 | 役員の兼任等があります。
三菱ハイテクペーパー ヨーロッパGmbH （注）３（注）４ | ドイツ連邦共和国 ビーレフェルト市 | 千ユーロ 11,759 | 紙の製造及び販売 | 100.0 (100.0) ※２ | 欧州における事業運営のための資金供給及び技術援助。役員の兼任等があります。
三菱イメージング （エム・ピー・エム）,Inc. | アメリカ合衆国 ニューヨーク市 | 米ドル 1,000 | 紙及び写真・印刷製版材料の販売 | 100.0 | 当社写真感材、印刷感材、ＩＪ用紙の北中南米向け販売。役員の兼任等があります。
MPM Hong Kong Limited | 中華人民共和国 香港 | 千香港ドル 700 | 機能性材料の販売 | 100.0 | 同社商品の購入。役員の兼任等があります。
珠海清菱浄化科技有限公司 | 中華人民共和国 広東省珠海市 | 千元20,103 | 機能性材料の製造、加工及び販売 | 100.0 | 当社商品の製造。役員の兼任等があります。
その他１社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有割合 (％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
兵庫クレー㈱ | 兵庫県神崎郡神河町 | 25 | 炭カル、インクジェット紙用顔料製造 | 36.2 | 同社製品の購入。役員の兼任等があります。
エム・ピー・エム・ 王子エコエネルギー㈱ | 青森県八戸市 | 400 | 発電事業、売電事業その他付随または関連する一切の事業 | 45.0 | 当社からの資金融資等。役員の兼任等があります。
フォレスタル・ティエラ・ チレーナLtda. | チリ共和国 コンセプシオン市 | 千米ドル 5,380 | 2018年１月に土地・植林資産を譲渡、清算手続中。 | 50.0 |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
王子ホールディングス㈱ （注）２ | 東京都中央区 | 103,880 | 持株会社 | (被所有) 33.0 | 資本業務提携契約の締結

(注)１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の内書であり、所有している会社は次のとおりであります。

※１　三菱王子紙販売㈱

※２　三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

４．三菱王子紙販売㈱及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）については、連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

| 主要な損益情報等
売上高 (百万円) | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
三菱王子紙販売㈱ | 88,892 | 1,264 | 982 | 10,424 | 48,450
三菱ハイテクペーパー ヨーロッパGmbH | 36,244 | △3,204 | △4,786 | 1,708 | 18,983

５．2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、新北菱林産㈱、京葉ケミカル㈱、高砂紙業㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

６．2024年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、ＫＪ特殊紙㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定であります。

７．2024年４月１日を効力発生日として、三菱製紙エンジニアリング㈱を吸収合併存続会社、菱工㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

８．2024年４月１日を効力発生日として、三菱王子紙販売㈱を吸収合併存続会社、菱紙㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
機能商品事業 | 1,374 (97)
紙素材事業 | 1,129 (174)
その他 | 233 (56)
全社（共通） | 96 (15)
合計 | 2,832 (342)

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が339名減少しておりますが、主として三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHのフレンスブルク工場の事業売却によるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
607 | 47.9 | 25.7 | 6,490,793

セグメントの名称 | 従業員数(名)
機能商品事業 | 348 (43)
紙素材事業 | 163 (40)
全社（共通） | 96 (15)
合計 | 607 (98)

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟し、2024年３月31日現在の組合員数は865名であります。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労働組合の有無にかかわらず、円満な労使関係を持続しております。

(4) 労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社 | 当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
三菱製紙㈱ | 62.2 | 76.1 | 61.7
エム・ピー・エム・オペレーション㈱ | 68.2 | 70.9 | 74.4

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．三菱製紙㈱全労働者の平均年齢は、男性50.2歳、女性42.7歳、合計49.3歳であります。