##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社数30社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、JGC Corporation Oceania Pty Ltdについては、新規に設立したため、日揮コーポレートソリューションズ㈱、JFCマテリアルズ㈱、Sunrise Healthcare Service Co., Ltd.及びSunrise Property Co., Ltd.については、重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

##### (2) 主要な非連結子会社の名称等

JGC KOREA CORPORATION

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用会社数及び主要な持分法適用会社の名称

非連結子会社0社

関連会社9社

持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYについては、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

#### (2) 持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法非適用の主要な非連結子会社名

JGC KOREA CORPORATION

持分法非適用の主要な関連会社名

MODS MANAGEMENT LIMITED

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co., Ltd.、PT. JGC INDONESIA、JGC Construction International Pte.Ltd.、JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn. Bhd.、JGC Vietnam Co., Ltd.、JGC Corporation Oceania Pty Ltd、Sunrise Healthcare Service Co., Ltd.及びSunrise Property Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### （イ）有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り

込む方法によっております。

##### （ロ）デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

時価法

##### （ハ）棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

その他

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### （イ）有形固定資産（リース資産除く）

事業用建物及び2016年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部の連結子会社においては、海水淡水化事業関連資産等について経済的耐用年数によっております。

##### （ロ）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっております。

##### （ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

##### （ニ）長期前払費用

定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### （イ）貸倒引当金

受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ニ）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

##### （ホ）完成工事補償引当金

売上高として計上した工事契約に係る瑕疵担保責任に備えるために、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。

##### （ヘ）役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### （イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### （ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異及び過去勤務費用を全て発生時に費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、主要な事業における取引対価の受領について、工事契約については、顧客との契約に基づき、概ね履行義務の充足の進捗に応じて取引対価を受領しており、製品の販売については、履行義務を充足してから主として１年以内に取引対価を受領しております。いずれも重要な金融要素を含んでおりません。

（イ）工事契約

総合エンジニアリング事業では、各種装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っており、主に工事契約を締結しております。工事契約については、主として、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号　2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取り扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、工事契約において、特定項目の数量や市場価格に基づき変動する暫定金、納期に基づく遅延損害金等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計に含めております。

##### （ロ）製品の販売

機能材製造事業では、主に触媒・ファインケミカル・ファインセラミックス製品の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として、製品の出荷時点で収益を認識しております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### （イ）ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップ取引は、特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。

##### （ロ）ヘッジ手段及びヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金を利用しております。

また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。

##### （ハ）ヘッジ方針

ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っております。

##### （ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

#### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

#### （イ）リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。

##### （ロ）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

##### （ハ）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

① ジョイントベンチャーを組成して受注した工事契約の会計処理

ジョイントベンチャーの損益項目のうち持分割合に相当する部分については、科目毎に連結損益計算書に計上しております。また、ジョイントベンチャーの純資産の持分割合に相当する部分については、連結貸借対照表に計上しております。なお、在外連結子会社は、国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠した会計処理を行っております。

② コミットメント型自己株式取得(FCSR)に係る会計処理の方法

ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(重要な会計上の見積り)

１．工事契約における収益の認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は、期中に完成した工事を含め以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
506,227 | 百万円 |  | 720,366 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、工事契約について、主として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下、「工事進捗率」という。）の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下、「工事原価総額」という。）に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、顧客との変動対価について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計（以下、「工事収益総額」という。）に含めております。

工事収益総額及び工事原価総額は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。

見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリスク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
工事損失引当金 | 838 | 百万円 | 48,072 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

工事損失引当金は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。

見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリスク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、工事損失引当金の計上額に影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末の繰延税金資産の計上額は、注記事項（税効果会計関係）の１．に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算一時差異の解消スケジュール等を基に、将来の課税所得を合理的に見積もっております。その結果、回収可能性がないと判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

将来の課税所得の見積りは、見積り時に想定していなかった費用の追加や削減等が発生することに起因して変動し、評価性引当額及び繰延税金資産の計上額に影響を与える可能性があります。

４．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸倒引当金 | 22,333 | 百万円 | 24,922 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当計上しております。

将来、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は引当金を上回る貸倒損失が発生する可能性があります。

５．退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上額、当連結会計年度の確定給付制度に係る退職給付費用は、注記事項（退職給付関係）の２．に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の数理計算上の計算基礎に基づいて算出しております。

割引率は、原則として、退職給付に係る負債の見積り期間と整合する期末日時点の国債の市場利回りを参照して決定しております。長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、決定しております。予想昇給率は、財政再計算の基準日時点で在籍している従業員の年齢ごとの平均給与に基づき決定しております。

これら数理計算上の計算基礎に使用している見積りや仮定について変更があった場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

６．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産 | 72,234 | 百万円 | 84,411 | 百万円
無形固定資産 | 11,025 |  | 13,328 |
減損損失 | 2,525 |  | － |

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、今後の事業計画及び将来キャッシュ・フロー等、当社グループがこれまで培ってきたノウハウや経験、実績を基に経営者がその時点で最善と判断した見積りや仮定を基礎として算定しております。

これらの見積りや仮定について変更があった場合、当社グループの業績及び固定資産計上額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

１. 前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた992百万円は「その他」として組み替えております。

２. 前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「関係会社出資金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「特別損失」の「関係会社出資金評価損」に表示していた1,727百万円は「その他」として組み替えております。

３. 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に表示していた307百万円は「その他」133百万円、「固定資産除却損」174百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１. 前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた992百万円は「その他」として組み替えております。

２. 前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社出資金評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社出資金評価損」に表示していた1,727百万円は「その他」として組み替えております。

３. 前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた150百万円は「その他」として組み替えております。

４. 前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」に表示していた1,796百万円は「その他」として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・営業債権及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 1,106 | 百万円 | 852 | 百万円
営業債権 | 57,109 |  | 67,726 |
契約資産 | 83,180 |  | 131,949 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 36,401 | 百万円 | 28,170 | 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 7,897 |  | 2,774 |
その他(出資金) | 1,126 |  | 1,804 |

※３　担保資産

前連結会計年度（2023年３月31日）

下記の資産は１年内返済予定の長期借入金（494百万円）及び長期借入金（11,808百万円）に対して担保に供しております。

現金預金 | 596 | 百万円
受取手形・営業債権及び契約資産等 | 417 |
原材料及び貯蔵品 | 122 |
建物及び構築物 | 10,884 |
機械、運搬具及び工具器具備品 | 8,009 |
リース資産 | 101 |
計 | 20,132 |

当連結会計年度（2024年３月31日）

下記の資産は１年内返済予定の長期借入金（618百万円）及び長期借入金（13,036百万円）に対して担保に供しております。

現金預金 | 970 | 百万円
受取手形・営業債権及び契約資産等 | 247 |
原材料及び貯蔵品 | 167 |
建物及び構築物 | 11,968 |
機械、運搬具及び工具器具備品 | 8,889 |
リース資産 | 109 |
計 | 22,352 |

４　土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

なお、時価は同法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて（近隣の公示価格を斟酌する等）合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　2002年３月31日

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

５　偶発債務

### （イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
Power Cogeneration Plant Company | 374 | 百万円 | Power Cogeneration Plant Company | 418 | 百万円
| (2,806 | 千USD) |  | (2,762 | 千USD)
ASH SHARQIYAH OPERATION AND | 188 | 百万円 | ASH SHARQIYAH OPERATION AND | 214 | 百万円
MAINTENANCE COMPANY LLC | (1,414 | 千USD) | MAINTENANCE COMPANY LLC | (1,414 | 千USD)
その他１件 | 40 | 百万円 | その他１件 | 56 | 百万円
(このうち外貨建保証額) | (300 | 千USD) | (このうち外貨建保証額) | (374 | 千USD)
計 | 603 | 百万円 | 計 | 689 | 百万円

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。

（USD：米ドル）

#### （ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
0 | 百万円 |  | 0 | 百万円

６　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 30,000 |  | 30,000 |

※７　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未成工事支出金 | 140 | 百万円 | 13,491 | 百万円
合計 | 140 |  | 13,491 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給料手当 | 5,896 | 百万円 | 6,322 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,170 |  | 1,440 |
役員賞与引当金繰入額 | 123 |  | 123 |
退職給付費用 | 322 |  | 15 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 42 |  | 836 |
貸倒引当金繰入額 | 3,317 |  | △30 |
研究開発費 | 6,686 |  | 8,550 |
その他経費 | 11,468 |  | 12,400 |

※３　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
7,862 | 百万円 |  | 10,454 | 百万円

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
429 | 百万円 |  | 47,214 | 百万円

※５持分変動利益

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

当社の持分法適用関連会社であるJapan NuScale Innovation, LLCの増資によるものであります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

※６　債権売却益

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

未収入金の売却によるものであります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

※７減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円)
発電・造水事業 | オマーン国 | 有形固定資産等 | 2,525

発電・造水事業用資産は、会社毎にグループ化しております。

金利の変動に伴う割引率の見直し等により、発電・造水事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.86％で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 94 | 百万円 | 3,847 | 百万円
組替調整額 | △350 |  | △2,037 |
計 | △256 |  | 1,810 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △882 |  | 2,268 |
組替調整額 | △3,655 |  | △1,112 |
計 | △4,537 |  | 1,155 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 1,339 |  | 4,218 |
組替調整額 | 47 |  | － |
計 | 1,387 |  | 4,218 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 1,713 |  | 1,113 |
組替調整額 | 87 |  | △255 |
計 | 1,800 |  | 858 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 3,958 |  | △4,944 |
組替調整額 | △24 |  | 4,626 |
計 | 3,933 |  | △318 |
法人税等及び税効果調整前合計 | 2,327 |  | 7,724 |
法人税等及び税効果額 | 1,051 |  | △1,108 |
その他の包括利益合計 | 3,378 |  | 6,615 |

※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | △256 | 百万円 | 1,810 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 78 |  | △554 |
法人税等及び税効果調整後 | △177 |  | 1,256 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | △4,537 |  | 1,155 |
法人税等及び税効果額 | 1,558 |  | △253 |
法人税等及び税効果調整後 | △2,979 |  | 902 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,387 |  | 4,218 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整後 | 1,387 |  | 4,218 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,800 |  | 858 |
法人税等及び税効果額 | △585 |  | △301 |
法人税等及び税効果調整後 | 1,215 |  | 556 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | 3,933 |  | △318 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整後 | 3,933 |  | △318 |
その他の包括利益合計 |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | 2,327 |  | 7,724 |
法人税等及び税効果額 | 1,051 |  | △1,108 |
法人税等及び税効果調整後 | 3,378 |  | 6,615 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式(注)１ |  |  |  |
普通株式 | 259,336 | 73 | － | 259,409
自己株式(注)２ |  |  |  |
普通株式 | 6,750 | 12,070 | － | 18,820

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加73千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,070千株のうち、12,070千株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加、０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,788 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,142 | 利益剰余金 | 38.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式(注)１ |  |  |  |
普通株式 | 259,409 | 71 | － | 259,481
自己株式(注)２,３ |  |  |  |
普通株式 | 18,820 | 0 | 880 | 17,940

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加71千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少880千株のうち、880千株は新株予約権の権利行使による減少、０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,142 | 38.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,661 | 利益剰余金 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金預金 | 332,951 | 百万円 | 324,964 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △196 |  | △456 |
現金及び現金同等物 | 332,755 |  | 324,507 |

###### (リース取引関係)

### オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 2,056 | 百万円 | 2,337 | 百万円
１年超 | 36,430 |  | 39,191 |
合計 | 38,486 |  | 41,529 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である受取手形及び営業債権等は、顧客の信用リスクと為替の変動リスクにさらされております。投資有価証券については、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクにさらされております。また、主に関係会社に対し貸付を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。社債及び借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、外貨建の契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、EPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制することを目的とした商品スワップ取引、及び借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.　会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### (イ)　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、売上債権及び貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

##### (ロ)　市場リスク（為替や金利、資機材の価格等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約及び外貨預金にてヘッジしております。変動金利の借入金について、支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。また、当社グループは、EPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部門にて取引の実行及び管理を行っております。また、取引の結果は、統括担当役員及び財務関係者に定期的に報告しております。

##### (ハ)　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）１参照）。

前連結会計年度（2023年３月31日） |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 | 17,698 | 17,698 | －
(2) 長期貸付金 | 11,074 |  |
貸倒引当金（*2） | △9,393 |  |
| 1,680 | 1,674 | △5
資産計 | 19,378 | 19,372 | △5
(1) 社債（*3） | 20,000 | 19,982 | △17
(2) 長期借入金（*3） | 14,435 | 14,471 | 35
負債計 | 34,435 | 34,453 | 18
デリバティブ取引（*4） | △44 | △44 | －

（*1）以下の注記は省略しております。

・現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである預金、受取手形及び営業債権等、短期貸付金、未収入金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金。

・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資。当該出資の連結貸借対照表計上額は 1,931百万円であります。

（*2）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*3）社債及び長期借入金については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

ては、△で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日） |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 3,546 | 3,505 | △40
②その他の有価証券 | 17,823 | 17,823 | －
(2) 長期貸付金 | 11,869 |  |
貸倒引当金（*2） | △10,438 |  |
| 1,430 | 1,424 | △6
資産計 | 22,799 | 22,753 | △46
(1) 社債 | 20,000 | 19,928 | △71
(2) 長期借入金（*3） | 15,459 | 15,483 | 23
負債計 | 35,459 | 35,411 | △47
デリバティブ取引（*4） | 1,211 | 1,211 | －

（*1）以下の注記は省略しております。

・現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである預金、受取手形及び営業債権等、短期貸付金、未収入金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金。

・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,703百万円であります。

（*2）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*3）長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

ては、△で示しております。

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 2023年３月31日 | 2024年３月31日
関係会社株式 | 36,401 | 28,170
非上場株式 | 3,415 | 3,810
出資証券 | 37 | 19
出資金 | 1,754 | 2,594

（注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日） |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金預金 | 332,951 | － | － | －
有価証券及び 投資有価証券 | 259 | 1,039 | 1,059 | －
受取手形及び 営業債権等 | 58,665 | － | － | －
未収入金 | 25,710 | － | － | －
長期貸付金（*1,2） | － | 920 | － | －
合計 | 417,588 | 1,960 | 1,059 | －

（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）一部の長期貸付金の償還予定額については、償還期限についての定めがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日） |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金預金 | 324,964 | － | － | －
有価証券及び 投資有価証券 |  |  |  |
①満期保有目的の債券 | － | － | － | 3,546
②その他の有価証券 | － | 648 | 1,707 | －
受取手形及び 営業債権等 | 68,869 | － | － | －
未収入金 | 28,167 | － | － | －
長期貸付金（*1,2） | － | 796 | 82 | 551
合計 | 422,001 | 1,445 | 1,789 | 4,097

（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）一部の長期貸付金の償還予定額については、償還期限についての定めがないため、記載を省略しております。

（注）３．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日） | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,336 | － | － | － | － | －
社債（*1） | 10,000 | － | 10,000 | － | － | －
長期借入金（*1,2） | 544 | 568 | 601 | 621 | 667 | 9,796
合計 | 12,880 | 568 | 10,601 | 621 | 667 | 9,796

（*1）１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*2）一部の長期借入金の返済予定額については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 3,817 | － | － | － | － | －
社債 | － | 10,000 | － | － | 10,000 | －
長期借入金（*1,2） | 741 | 761 | 800 | 859 | 907 | 10,505
合計 | 4,558 | 10,761 | 800 | 859 | 10,907 | 10,505

（*1）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*2）一部の長期借入金の返済予定額については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,338 | － | － | 15,338
債券 | － | 2,359 | － | 2,359
資産計 | 15,338 | 2,359 | － | 17,698
デリバティブ取引（*1） |  |  |  |
通貨関連 | － | △599 | － | △599
金利関連 | － | 555 | － | 555
デリバティブ取引計 | － | △44 | － | △44

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、△で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,467 | － | － | 15,467
債券 | － | 2,355 | － | 2,355
資産計 | 15,467 | 2,355 | － | 17,823
デリバティブ取引（*1） |  |  |  |
通貨関連 | － | 78 | － | 78
金利関連 | － | 1,132 | － | 1,132
デリバティブ取引計 | － | 1,211 | － | 1,211

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては、△で示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金（*1） | － | 1,674 | － | 1,674
資産計 | － | 1,674 | － | 1,674
社債（*2） | － | 19,982 | － | 19,982
長期借入金（*2） | － | 14,471 | － | 14,471
負債計 | － | 34,453 | － | 34,453

（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）社債及び長期借入金については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 3,505 | － | 3,505
長期貸付金（*1） | － | 1,424 | － | 1,424
資産計 | － | 4,930 | － | 4,930
社債 | － | 19,928 | － | 19,928
長期借入金（*2） | － | 15,483 | － | 15,483
負債計 | － | 35,411 | － | 35,411

（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び関係会社社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて主に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び一部の連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、これらについては、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日） |  |  | （単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 3,546 | 3,505 | △40
合計 | 3,546 | 3,505 | △40

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日） |  |  | （単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 15,338 | 7,659 | 7,679
小計 | 15,338 | 7,659 | 7,679
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
債券 | 2,359 | 2,360 | △0
小計 | 2,359 | 2,360 | △0
合計 | 17,698 | 10,019 | 7,679

（注）市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日） |  |  | （単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 15,225 | 5,681 | 9,544
小計 | 15,225 | 5,681 | 9,544
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 241 | 274 | △32
債券 | 2,355 | 2,360 | △4
小計 | 2,597 | 2,634 | △36
合計 | 17,823 | 8,315 | 9,507

（注）市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に記載しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日) | （単位：百万円）
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 740 | 398 | －
その他 | 0 | 0 | 0
合計 | 740 | 399 | 0

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日) | （単位：百万円）
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 4,095 | 2,384 | －
その他 | － | － | －
合計 | 4,095 | 2,384 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,720百万円（その他有価証券の株式68百万円、関係会社株式923百万円及び関係会社出資金1,727百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について661百万円（その他有価証券の出資証券18百万円、出資金600百万円及び関係会社出資金43百万円）減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合等は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### （1）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日） | (単位：百万円）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 39,980 | － | △18 | △18
ユーロ | 5,925 | 4,538 | 601 | 601
人民元 | 5,486 | － | △41 | △41
買建 |  |  |  |
米ドル | 5,556 | － | 137 | 137
ユーロ | 6,641 | 4,538 | △559 | △559
人民元 | 5,486 | － | 41 | 41
合計 | 69,076 | 9,076 | 160 | 160

当連結会計年度（2024年３月31日） | (単位：百万円）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 29,214 | － | △38 | △38
ユーロ | 5,734 | 1,022 | 654 | 654
カナダドル | 1,607 | － | △36 | △36
オーストラリアドル | 9,797 | － | 17 | 17
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,609 | － | 21 | 21
ユーロ | 5,734 | 1,022 | △654 | △654
カナダドル | 1,607 | － | 36 | 36
合計 | 55,303 | 2,045 | 1 | 1

#### (2) 商品関連

前連結会計年度（2023年３月31日） | (単位：百万円）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の 取引 | 商品スワップ 取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
石油製品 | 171 | － | 28 | 28
買建 |  |  |  |
石油製品 | 171 | － | △28 | △28
合計 | 343 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日） | (単位：百万円）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の 取引 | 商品スワップ 取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
石油製品 | 39 | － | △1 | △1
買建 |  |  |  |
石油製品 | 39 | － | 1 | 1
合計 | 79 | － | － | －

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日） | (単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 営業債権及び 契約資産等 | 19,455 | － | △1,000
ユーロ | 営業債権及び 契約資産等 | 427 | － | △39
買建 |  |  |  |
米ドル | 工事未払金 | 51 | － | 5
ユーロ | 工事未払金 | 5,040 | － | 274
合計 | 24,975 | － | △760

当連結会計年度（2024年３月31日） | (単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 営業債権及び 契約資産等 | 3,033 | － | △335
ユーロ | 営業債権及び 契約資産等 | 404 | － | △28
買建 |  |  |  |
米ドル | 工事未払金 | 58 | － | 1
ユーロ | 工事未払金 | 1,988 | － | 439
合計 | 5,485 | － | 77

#### (2) 金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日） | (単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 11,762 | 11,360 | 555

当連結会計年度（2024年３月31日） | (単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 12,715 | 12,285 | 1,132

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度である確定拠出型企業年金制度を主として設けております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 51,889 | 百万円 | 48,336 | 百万円
勤務費用 | 2,032 |  | 1,903 |
利息費用 | 285 |  | 557 |
数理計算上の差異の発生額 | △3,206 |  | 468 |
退職給付の支払額 | △3,002 |  | △2,962 |
過去勤務費用の発生額 | △44 |  | △148 |
新規連結による増加額 | － |  | 130 |
その他 | 382 |  | 308 |
退職給付債務の期末残高 | 48,336 |  | 48,594 |

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 37,511 | 百万円 | 36,810 | 百万円
期待運用収益 | 603 |  | 632 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,496 |  | 2,103 |
事業主からの拠出額 | 1,936 |  | 941 |
退職給付の支払額 | △1,889 |  | △1,962 |
その他 | 144 |  | 182 |
年金資産の期末残高 | 36,810 |  | 38,708 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 36,551 | 百万円 | 36,434 | 百万円
年金資産 | △36,810 |  | △38,708 |
| △259 |  | △2,273 |
非積立型制度の退職給付債務 | 11,785 |  | 12,159 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,526 |  | 9,886 |
退職給付に係る負債 | 12,803 |  | 11,486 |
退職給付に係る資産 | △1,277 |  | △1,600 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,526 |  | 9,886 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
勤務費用(注) | 2,032 | 百万円 | 1,911 | 百万円
利息費用 | 285 |  | 557 |
期待運用収益 | △603 |  | △632 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 371 |  | △540 |
過去勤務費用の費用処理額 | △266 |  | △353 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,819 |  | 942 |

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
過去勤務費用 | △219 | 百万円 | △203 | 百万円
数理計算上の差異 | 2,081 |  | 1,089 |
その他 | △60 |  | △27 |
合　計 | 1,800 |  | 858 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 1,037 | 百万円 | 833 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 218 |  | 1,335 |
合　計 | 1,255 |  | 2,169 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### （イ）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 56 | ％ | 56 | ％
株式 | 24 |  | 26 |
現金預金 | 1 |  | 1 |
その他 | 19 |  | 17 |
合　計 | 100 |  | 100 |

##### （ロ）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 主として0.80 | ％ | 主として0.80 | ％
長期期待運用収益率 | 主として1.5 | ％ | 主として1.5 | ％
予想昇給率 | 主として4.5 | ％ | 主として4.6 | ％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度580百万円、当連結会計年度584百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(1) 繰延税金資産 |  |  |  |  |
工事未払金 | 4,409 | 百万円 |  | 6,873 | 百万円
投資有価証券評価損 | 19,408 |  |  | 39,121 |
工事損失引当金 | 188 |  |  | 10,675 |
退職給付に係る負債 | 3,974 |  |  | 3,451 |
税務上の繰越欠損金 (注)１ | 21,720 |  |  | 25,318 |
貸倒引当金 | 5,511 |  |  | 7,960 |
賞与引当金 | 3,792 |  |  | 2,376 |
工事進行基準調整 | 4,953 |  |  | 4,525 |
減価償却費 | 483 |  |  | 956 |
完成工事補償引当金 | 427 |  |  | 586 |
固定資産評価損 | 270 |  |  | 115 |
繰延ヘッジ損益 | 446 |  |  | － |
未払事業税 | 385 |  |  | 166 |
繰越外国税額控除 | 2,307 |  |  | 9,464 |
事業損失引当金 | 370 |  |  | 3,869 |
その他 | 2,104 |  |  | 1,784 |
繰延税金資産小計 | 70,755 |  |  | 117,246 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１ | △21,559 |  |  | △25,219 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △29,846 |  |  | △64,860 |
評価性引当額小計 | △51,405 |  |  | △90,079 |
繰延税金資産合計 | 19,349 |  |  | 27,166 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,581 |  |  | △3,119 |
退職給付に係る資産 | △264 |  |  | △388 |
繰延ヘッジ損益 | △769 |  |  | △534 |
固定資産圧縮積立金他 | △249 |  |  | △289 |
繰延税金負債合計 | △3,865 |  |  | △4,332 |
繰延税金資産の純額 | 15,483 |  |  | 22,834 |

(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日) | (単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (※１) | － | － | 129 | 108 | 377 | 21,104 | 21,720
評価性引当額 | － | － | △129 | △108 | △377 | △20,943 | △21,559
繰延税金資産(※２) | － | － | － | － | － | 160 | 160

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金21,720百万円(法定実効税率を乗じた額)は、一部の在外連結子会社において当連結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した160百万円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日) | (単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (※３) | － | 174 | 117 | 325 | 884 | 23,816 | 25,318
評価性引当額 | － | △174 | △117 | △325 | △884 | △23,717 | △25,219
繰延税金資産(※４) | － | － | － | － | － | 99 | 99

(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４) 税務上の繰越欠損金25,318百万円(法定実効税率を乗じた額)は、一部の在外連結子会社において当連結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した99百万円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(2) 繰延税金負債 |  |  |  |  |
在外連結子会社及び持分法適用会社の 留保利益 | 1,093 | 百万円 |  | 1,068 | 百万円
退職給付に係る資産 | 200 |  |  | 90 |
繰越ヘッジ損益 | 128 |  |  | 229 |
減価償却費 | － |  |  | 293 |
固定資産未実現損益 | － |  |  | 253 |
その他 | 15 |  |  | 295 |
繰延税金負債合計 | 1,438 |  |  | 2,231 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
加算永久差異 | 0.7 |  |  | 140.2 |
減算永久差異 | △0.2 |  |  | △7.6 |
研究開発等にかかる税額控除 | △2.0 |  |  | △92.1 |
評価性引当金 | 4.7 |  |  | △34.2 |
事業税の課税標準の差異 | △2.7 |  |  | △52.1 |
外国法人税控除限度超過額 | 4.7 |  |  | 298.4 |
連結子会社の適用税率差異 | 1.6 |  |  | 91.8 |
持分法投資損益等 | 0.2 |  |  | 6.4 |
その他 | 0.8 |  |  | △1.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.4 |  |  | 379.5 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  | (単位：百万円)
|  | 売上高
国内 | 海外 | 計
総合エンジニアリング | 138,705 | 412,901 | 551,607
| エネルギートランジション関係 |  |  |
| 石油・ガス関係 | 16,047 | 154,835 | 170,882
| LNG関係 | 24 | 213,877 | 213,901
| 化学関係 | 28,834 | 22,725 | 51,559
| クリーンエネルギー関係 | 48,485 | 9,130 | 57,615
| その他 | 13,067 | 2,912 | 15,980
| 計 | 106,458 | 403,480 | 509,939
| ヘルスケア・ライフサイエンス関係 | 30,249 | 4,279 | 34,528
| 産業・都市インフラ関係 | 1,355 | 5,007 | 6,362
| その他 | 643 | 132 | 776
| 機能材製造 | 29,794 | 17,979 | 47,773
| その他（*1） | 4,579 | 473 | 5,053
| 顧客との契約から生じる収益 | 173,079 | 431,354 | 604,433
| その他の収益（*2） | 27 | 2,429 | 2,456
| 外部顧客への売上高 | 173,106 | 433,783 | 606,890

（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。

（*2）その他の収益は、リース収益であります。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  | (単位：百万円)
|  | 売上高
国内 | 海外 | 計
総合エンジニアリング | 185,015 | 588,091 | 773,106
| エネルギートランジション関係 |  |  |
| 石油・ガス関係 | 24,209 | 298,133 | 322,343
| LNG関係 | 12 | 203,615 | 203,628
| 化学関係 | 30,126 | 61,513 | 91,640
| クリーンエネルギー関係 | 64,146 | 3,675 | 67,821
| その他 | 4,703 | 4,754 | 9,458
| 計 | 123,199 | 571,692 | 694,891
| ヘルスケア・ライフサイエンス関係 | 59,348 | 13,392 | 72,741
| 産業・都市インフラ関係 | 1,776 | 2,513 | 4,289
| その他 | 690 | 492 | 1,183
| 機能材製造 | 32,888 | 19,123 | 52,012
| その他（*1） | 4,601 | 84 | 4,685
| 顧客との契約から生じる収益 | 222,505 | 607,299 | 829,805
| その他の収益（*2） | 25 | 2,764 | 2,789
| 外部顧客への売上高 | 222,531 | 610,063 | 832,595

（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。

（*2）その他の収益は、リース収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 50,222 | 58,215
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 58,215 | 68,579
契約資産（期首残高） | 90,613 | 83,180
契約資産（期末残高） | 83,180 | 131,949
契約負債（期首残高） | 109,756 | 113,989
契約負債（期末残高） | 113,989 | 95,855

契約資産は、主に工事契約から生じる未請求の債権であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客との契約に基づき受領した前受金であり、当社グループが当該契約に基づく履行義務を充足するにつれて収益に振り替えられます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、100,523百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）及び営業債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）及び収益認識（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,770百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）及び営業債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）及び収益認識（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
総合エンジニアリング | 機能材製造 | 計
残存履行義務 | 1,563,459 | 7,036 | 1,570,496 | 597 | 1,571,093

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね以下のとおりであります。

・総合エンジニアリング：５年以内

・機能材製造：１年以内

・その他：１年以内

当連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
総合エンジニアリング | 機能材製造 | 計
残存履行義務 | 1,243,957 | 8,660 | 1,252,617 | 835 | 1,253,452

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね以下のとおりであります。

・総合エンジニアリング：５年以内

・機能材製造：１年以内

・その他：１年以内