# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 480,809 | 433,970 | 428,401 | 606,890 | 832,595
経常利益 | (百万円) | 22,367 | 25,506 | 30,028 | 50,560 | 358
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰 属する当期純損失(△) | (百万円) | 4,117 | 5,141 | △35,551 | 30,665 | △7,830
包括利益 | (百万円) | △14,271 | 29,925 | △27,360 | 33,425 | △1,236
純資産額 | (百万円) | 390,979 | 417,616 | 387,662 | 397,981 | 387,885
総資産額 | (百万円) | 671,273 | 702,529 | 694,274 | 713,127 | 792,296
１株当たり純資産額 | (円) | 1,547.45 | 1,652.19 | 1,532.72 | 1,651.54 | 1,598.71
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 16.32 | 20.37 | △140.77 | 122.28 | △32.48
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | 122.27 | －
自己資本比率 | (％) | 58.2 | 59.4 | 55.8 | 55.7 | 48.7
自己資本利益率 | (％) | 1.0 | 1.3 | △8.8 | 7.8 | △2.0
株価収益率 | (倍) | 53.19 | 66.57 | － | 13.42 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 92,442 | 12,467 | 19,311 | 110,769 | 11,090
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,364 | △13,520 | △7,695 | △11,471 | △20,201
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,699 | 196 | △148 | △61,288 | △8,894
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 261,898 | 268,281 | 288,009 | 332,755 | 324,507
従業員数 | (人) | 7,607 | 7,371 | 7,275 | 7,876 | 8,865
［外、平均臨時雇用者数］ | [2,195] | [1,863] | [1,794] | [2,516] | [2,720]

（注）１．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載しております。

２．第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第126期及び第128期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 148,141 | － | － | 4,448 | 5,130
営業収益 | (百万円) | 7,383 | 20,728 | 23,699 | 17,881 | 21,121
経常利益 | (百万円) | 7,485 | 6,460 | 11,955 | 5,892 | 6,126
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 11,776 | △5,117 | △53,215 | 2,358 | 17,145
資本金 | (百万円) | 23,554 | 23,611 | 23,672 | 23,733 | 23,798
発行済株式総数 | (千株) | 259,110 | 259,214 | 259,336 | 259,409 | 259,481
純資産額 | (百万円) | 320,717 | 316,984 | 261,539 | 240,043 | 249,398
総資産額 | (百万円) | 468,649 | 458,666 | 417,396 | 395,192 | 412,562
１株当たり純資産額 | (円) | 1,270.86 | 1,255.55 | 1,035.45 | 997.73 | 1,032.53
１株当たり配当額 | (円) | 12.00 | 12.00 | 15.00 | 38.00 | 40.00
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 46.67 | △20.27 | △210.72 | 9.41 | 71.11
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | 9.41 | 71.10
自己資本比率 | (％) | 68.4 | 69.1 | 62.7 | 60.7 | 60.5
自己資本利益率 | (％) | 3.7 | △1.6 | △18.4 | 0.9 | 7.0
株価収益率 | (倍) | 18.60 | － | － | 174.39 | 20.95
配当性向 | (％) | 25.7 | － | － | 404.0 | 56.3
従業員数 | (人) | 236 | 278 | 283 | 313 | 249
［外、平均臨時雇用者数］ | [43] | [48] | [53] | [67] | [46]
株主総利回り | (％) | 59.8 | 93.8 | 102.2 | 116.8 | 109.2
(比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,836.0 | 1,488.0 | 1,622.0 | 2,088.0 | 2,291.5
最低株価 | (円) | 678.0 | 820.0 | 885.0 | 1,373.0 | 1,324.5

（注）１．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載しております。

２．第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第125期及び第126期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．当社は、2019年10月１日付で持株会社に移行しました。また、同日以降、持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。

（設立登記の日は1928年10月27日であります。）

提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。

1928年10月 | 本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置
1928年11月 | 米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結
1933年１月 | 本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転
1938年８月 | UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換 戦争によりUOP社との上記諸協約解消
1942年10月 | 地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更
1942年12月 | 新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置
1949年１月 | 本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転
1952年５月 | UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結
1952年７月 | 横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置
1952年８月 | 触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立
1952年12月 | 建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録
1958年４月 | 「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称
1958年７月 | 旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立
1959年２月 | 建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録
1959年３月 | 本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転
1960年２月 | 一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録
1962年５月 | 東京証券取引所市場第２部に株式上場
1969年２月 | 東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される
1970年１月 | 地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更
1974年11月 | 特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける
1975年４月 | 技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置
1976年10月 | 社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更
1984年７月 | 原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置
1997年６月 | 横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置
1997年11月 | 横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置
1999年12月 | 衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）
2004年７月 | 触媒化成工業㈱を100％子会社化
2008年７月 | 触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称
2017年６月 | 本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転
2019年４月 | 持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立
2019年10月 | 持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS CORPORATION）に変更 日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更 海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継
2022年４月 | 東京証券取引所市場第１部から新市場区分プライム市場に移行
2023年４月 | 当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の子会社59社及び関連会社36社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。

総合エンジニアリング事業

当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。

分野 | 会社名
設計・調達・建設 | 日揮グローバル㈱、日揮㈱、 JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、 PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co., Ltd.、 JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co., Ltd.、JGC Construction International Pte. Ltd.、 JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.、JGC Vietnam Co., Ltd.、 Japan NuScale Innovation, LLC、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED、 JGC Corporation Oceania Pty Ltd
検査・保守 | 青森日揮プランテック㈱
プロセスライセンシング | 日揮ユニバーサル㈱
その他 | Sunrise Healthcare Service Co., Ltd、Sunrise Property Co., Ltd

機能材製造事業

当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しております。

分野 | 製品 | 会社名
触媒分野 | 重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など | 日揮触媒化成㈱ 日揮ユニバーサル㈱
ナノ粒子技術分野 | フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料など | 日揮触媒化成㈱
クリーン・安全分野 | 環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど | 日揮触媒化成㈱ 日揮ユニバーサル㈱
電子材料・高性能セラミックス分野 | 薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、半導体製造装置用窒化ケイ素部品、液晶製造装置用金属セラミックス複合材料部品、半導体製造装置用セラミックス部材など | 日本ファインセラミックス㈱ JFCマテリアルズ㈱
次世代エネルギー分野 | 燃料電池用脱硫材、色素増感型太陽電池用材料など | 日揮触媒化成㈱

その他の事業

その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。

分野 | 会社名
機器調達 | 日揮商事㈱
コンサルティング | 日本エヌ・ユー・エス㈱
オフィスサポート | 日揮ビジネスサービス㈱
原油・ガス生産販売事業等 | JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、 JGC EXPLORATION CANADA LTD.
水処理事業 | 水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱
発電・造水事業 | Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、A.R.C.H WLL、 ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLC
FPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業 | Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.
国産廃食用油を原料とするSAF、バイオナフサ、バイオディーゼルの製造事業 | (同)SAFFAIRE SKY ENERGY

また、当社グループに対してコーポレート業務を提供する日揮コーポレートソリューションズ㈱があります。

以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

会社名 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
日揮グローバル㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 1,000 | 総合エンジニアリング事業 | 100 | 管理業務等 資金の貸付・借入 設備の賃貸 業務委託・業務受託 役員の兼任…有
日揮㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 1,000 | 総合エンジニアリング事業 | 100 | 管理業務等 資金の借入 設備の賃貸 業務委託・業務受託 役員の兼任…有
青森日揮プランテック㈱ | 青森県上北郡 六ヶ所村 | 50 | 総合エンジニアリング事業 | 100 (100) | 資金の借入
日揮触媒化成㈱ | 神奈川県 川崎市幸区 | 1,800 | 機能材製造事業 | 100 | 資金の借入 役員の兼任…有
日本ファインセラミックス㈱ | 宮城県 仙台市泉区 | 300 | 機能材製造事業 | 100 | 設備の賃貸 資金の借入 業務委託・業務受託
JFCマテリアルズ㈱ | 茨城県 ひたちなか市 | 10 | 機能材製造事業 | 100 (100) | 資金の借入
日揮ビジネスサービス㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 1,455 | その他の事業 | 100 | 設備の賃貸 業務委託 資金の借入
日本エヌ・ユー・エス㈱ | 東京都 新宿区 | 50 | その他の事業 | 88 | 設備の賃貸 業務委託・業務受託 資金の貸付
JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD. | シンガポール共和国 | 2,100 千シンガポール ドル | 総合エンジニアリング事業 | 100 (100) | 業務受託
JGC PHILIPPINES, INC. | フィリピン共和国 モンテンルパ市 | 1,300,000 千フィリピン ペソ | 総合エンジニアリング事業 | 100 | 業務委託・業務受託
JGC Gulf International Co., Ltd. | サウジアラビア王国 アルコバール市 | 4,702 千サウジアラビア リヤル | 総合エンジニアリング事業 | 100 (100) | 業務受託 債務保証
JGC OCEANIA PTY LTD | オーストラリア連邦 パース市 | 913,800 千オーストラリア ドル | 総合エンジニアリング事業 | 100 | ―
JGC America, Inc. | アメリカ合衆国 ヒューストン市 | 41,051 千米 ドル | 総合エンジニアリング事業 | 100 | ―
JGC Gulf Engineering Co., Ltd. | サウジアラビア王国 アルコバール市 | 500 千サウジアラビア リヤル | 総合エンジニアリング事業 | 75 (75) | ―
PT. JGC INDONESIA | インドネシア共和国 ジャカルタ市 | 1,357,050 千インドネシア ルピア | 総合エンジニアリング事業 | 49 (14) | 業務委託・業務受託
JGC (GULF COAST), LLC | アメリカ合衆国 ヒューストン市 | 27,450 千米 ドル | その他の事業 | 100 (100) | ―
JGC Exploration Eagle Ford LLC | アメリカ合衆国 ヒューストン市 | 117,100 千米 ドル | その他の事業 | 100 (100) | ―
JGC EXPLORATION CANADA　LTD. | カナダ バンクーバー市 | 0 千カナダ ドル | その他の事業 | 100 | ―
JGC Construction International Pte. Ltd. | シンガポール共和国 | 1,043 千米 ドル | 総合エンジニアリング事業 | 100 (100) | 業務委託
JGC ASIA PACIFIC（M）Sdn. Bhd. | マレーシア クアラルンプール市 | 2,500 千マレーシア リンギット | 総合エンジニアリング事業 | 100 (100) | ―

Al Asilah Desalination Company S.A.O.C. | オマーン国 マスカット市 | 17,500 千オマーン リヤル | その他の事業 | 75 | 資金の貸付 債務保証
JGC Vietnam Co., Ltd. | ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 | 519,831,000 千ベトナム ドン | 総合エンジニアリング事業 | 100 (62) | 業務受託
JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED | インド共和国 チェンナイ市 | 280,000 千インド ルピー | 総合エンジニアリング事業 | 100 (100) | ―
JGC Corporation Oceania Pty Ltd | オーストラリア連邦 パース市 | 100 千オーストラリア ドル | 総合エンジニアリング事業 | 100 (100) | ―
Sunrise Healthcare Service Co., Ltd | カンボジア王国 プノンペン | 130,000,000 千カンボジア リエル | 総合エンジニアリング事業 | 98 (98) | ―
Sunrise Property Co., Ltd | カンボジア王国 プノンペン | 8,000 千カンボジア リエル | 総合エンジニアリング事業 | 49 (49) | ―
その他４社 |  |  |  |  |

####

(2) 持分法適用関連会社

会社名 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
日揮ユニバーサル㈱ | 東京都 品川区 | 1,000 | 総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業 | 50 | ―
水ing㈱ | 東京都 港区 | 5,500 | その他の事業 | 33 | ―
水ingAM㈱ | 東京都 港区 | 100 | その他の事業 | ― [100] | ―
水ingエンジニアリング㈱ | 東京都 港区 | 300 | その他の事業 | ― [100] | ―
(同)SAFFAIRE SKY ENERGY | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | その他の事業 | 49 | 役員の兼任…有
A.R.C.H WLL | バーレーン王国 マナマ市 | 758 千米 ドル | その他の事業 | 30 | ―
Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd. | シンガポール共和国 | 29,824 千米 ドル | その他の事業 | 26 | ―
ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLC | サウジアラビア王国 アルコバール市 | 1,000 千サウジアラビア リヤル | その他の事業 | 29 | 債務保証
Japan NuScale Innovation, LLC | アメリカ合衆国 ウィルミントン市 | 173,008 千米 ドル | 総合エンジニアリング事業 | 29 (29) | ―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であり、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３．連結子会社の日揮グローバル㈱、日揮㈱、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC America, Inc.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC Exploraion Eagle Ford LLC、Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.及びSunrise Healthcare Service Co., Ltdは特定子会社に該当しております。

４. JGC Gulf International Co., Ltd.及びPT. JGC INDONESIAは債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ5,632百万円及び12,997百万円であります。

５．日揮グローバル㈱及び日揮㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

日揮グローバル㈱ 　 （1）売上高 471,129 百万円

（2）経常利益 12,116 百万円

（3）当期純損失 24,276 百万円

（4）純資産額 31,706 百万円

（5）総資産額 244,964 百万円

日揮㈱ 　 （1）売上高 182,188 百万円

（2）経常利益 8,484 百万円

（3）当期純利益 4,318 百万円

（4）純資産額 43,071 百万円

（5）総資産額 136,147 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
総合エンジニアリング事業 | 6,904 | (2,254)
機能材製造事業 | 1,083 | (285)
その他の事業 | 444 | (65)
全社（共通） | 434 | (116)
合計 | 8,865 | (2,720)

（注）１．従業員数は、就業従業員数を記載しております。

２．「従業員数」欄の（　）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社及び当社グループより委託される人事、財務、情報技術、法務等に係る業務及び管理を行う日揮コーポレートソリューションズ株式会社の従業員数であります。

４．従業員数が当連結会計年度において989名増加した主な理由は、総合エンジニアリング事業において新

規連結子会社が増加したことなどによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
249 | (46) | 44.8 | 14.4 | 10,834,442

（注）１．従業員数は、就業従業員数であり執行役員（副社長執行役員を除く）（11名）を含み、関係会社等へ

の出向者（136名）を含んでおりません。

２．従業員数が前事業年度に比べ64名減少したのは、2023年４月１日付で日揮コーポレートソリューションズ株式会社に当社のコーポレート機能を移管したことなどによるものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．「従業員数」欄の（　）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。

５．提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
| 管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）２、３、４ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）５、６ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２、７
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 （注）８、９
当社 | 3.3 | 63 | 57.8 | 60.5 | 34.6
日揮グローバル㈱ | 1.9 | 50 | 63.6 | 64.4 | 32.1
日揮㈱ | 1.9 | 48 | 63.3 | 65.2 | 48.1
青森日揮プランテック㈱ | 5.0 | ― | 80.3 | 79.7 | ―
日揮触媒化成㈱ | 2.6 | 58 | 82.9 | 89.0 | 62.3
日本ファインセラミックス㈱ | ― | 100 | 88.8 | 88.0 | 22.7
JFCマテリアルズ㈱ | ― | ― | 74.3 | 72.2 | ―
日揮ビジネスサービス㈱ | 38.9 | ― | 50.5 | 61.4 | 35.2
日本エヌ・ユー・エス㈱ | 10.3 | 100 | 72.9 | 78.0 | 41.3

（注）１．提出会社及び主要な国内連結子会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．2024年３月31日時点の数値であります。

４．一部の連結子会社については、管理職の女性労働者はおりません。

５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

６．一部の連結子会社については、育児休業等を取得した男性労働者はおりません。

７．職群及び等級の男女構成比の差によるものであります。

８．相対的に勤務時間が短い、業務範囲が限定的等の理由により平均賃金が低い嘱託及びパートタイム労働者に女性が多いことによります。

９．一部の連結子会社については、該当する女性労働者がいないため、記載しておりません。