##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ

れるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り

込む方法によっております。

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

事業用建物及び2016年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担を計上しております。

(4)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘定し、投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

#### (イ)　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、その発生した翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、主要な事業における取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、概ね履行義務の充足の進捗に応じて取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(イ）運営費用収入及び受取配当金

運営費用収入については、子会社に対し、管理部門業務を中心とした受託業務を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過につれて充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

(ロ) 役務の提供及び工事契約

各種装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っており、工事契約を締結しております。工事契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、工事契約において、特定項目の数量や市場価格に基づき変動する暫定金、納期に基づく遅延損害金等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計に含めております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段及びヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金を利用しております。

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

コミットメント型自己株式取得に係る会計処理の方法

ToSTNeT-3 を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(重要な会計上の見積り)

１．工事契約における収益の認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は以下の通りであります。

前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
4,448 | 百万円 | 5,130 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事契約における収益の認識」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末の繰延税金資産の計上額は、「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

３．退職給付引当金及び退職給付費用

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
退職給付引当金 | 2,184 | 百万円 | 1,790 | 百万円

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
確定給付制度に係る退職給付費用 | 77 | 百万円 | △89 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）５．退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用」に記載した内容と同一であります。

４．投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金の評価損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場価格のない投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金の計上額、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損及び出資金評価損の計上額は以下の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
投資有価証券 | 3,427 | 百万円 | 3,804 | 百万円
関係会社株式 | 69,911 |  | 67,922 |
関係会社出資金 | 1,118 |  | 1,796 |
出資金 | 600 |  | 0 |

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
投資有価証券評価損 | 29 | 百万円 | 18 | 百万円
関係会社株式評価損 | 2,471 |  | 672 |
関係会社出資金評価損 | 1,593 |  | 43 |
出資金評価損 | - |  | 599 |

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は持株会社として、中核事業を推進する目的や純投資目的等で投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金を保有しております。これらの投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金のうち、市場価格のない投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。

当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「関係会社出資金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「関係会社出資金評価損」に表示していた1,593百万円は「特別損失」の「その他」として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期貸付金 | 47,968 | 百万円 | 31,302 | 百万円
短期借入金 | 78,008 |  | 79,789 |
未払金 | 24,469 |  | 32,595 |

２　偶発債務

(イ)　他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
JGC Gulf International Co., Ltd. | 1,394 | 百万円 | Al Asilah Desalination Company | 505 | 百万円
| (10,431 | 千USD) | S.A.O.C. | (3,341 | 千USD)
| (50 | 千SAR) | Power Cogeneration Plant Company | 418 | 百万円
PT.JGC INDONESIA | 591 | 百万円 |  | (2,762 | 千USD)
| (4,428 | 千USD) | JGC Gulf International Co., Ltd. | 397 | 百万円
Al Asilah Desalination Company | 435 | 百万円 |  | (2,611 | 千USD)
S.A.O.C. | (3,262 | 千USD) |  | (50 | 千SAR)
Power Cogeneration Plant Company | 374 | 百万円 | ASH SHARQIYAH OPERATION | 214 | 百万円
| (2,806 | 千USD) | AND MAINTENANCE COMPANY LLC | (1,414 | 千USD)
その他２社 | 229 | 百万円 | その他１社 | 56 | 百万円
(このうち外貨建保証額) | (1,715 | 千USD) | (このうち外貨建保証額) | (374 | 千USD)
計 | 3,025 | 百万円 | 計 | 1,592 | 百万円

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。
(USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル)

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 30,000 |  | 30,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引のうち、主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
関係会社受取配当金 | 8,733 | 百万円 | 9,409 | 百万円
運営費用収入 | 8,999 |  | 11,549 |
支払利息 | 984 |  | 2,466 |

（表示方法の変更)

前事業年度において表示しておりました「売上原価」及び「受取利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「売上原価」は3,795百万円、「受取利息」は561百万円であります。

※２　営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
従業員給与手当 | 1,343 | 百万円 | 1,342 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 617 |  | 311 |
役員賞与引当金繰入額 | 92 |  | 2 |
貸倒引当金繰入額 | 1 |  | △1 |
減価償却費 | 2,381 |  | 2,887 |
研究開発費 | 2,096 |  | 3,511 |
外注費 | 3,060 |  | 3,874 |
その他 | 5,186 |  | 6,139 |

※３　債権売却益

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

未収入金の売却によるものであります。

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,771百万円、関連会社株式7,151百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式61,593百万円、関連会社株式8,318百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 37,918 | 百万円 |  | 32,535 | 百万円
投資有価証券評価損 | 525 |  |  | 446 |
関係会社出資金評価損 | 828 |  |  | 842 |
退職給付引当金 | 675 |  |  | 553 |
賞与引当金 | 299 |  |  | 167 |
貸倒引当金 | 45 |  |  | 39 |
税務上の繰越欠損金 | 988 |  |  | 2,134 |
減価償却費 | 395 |  |  | 415 |
関係会社株式 | 11,680 |  |  | 11,703 |
繰越外国税額控除 | 1,071 |  |  | 1,224 |
その他 | 1,192 |  |  | 666 |
繰延税金資産小計 | 55,622 |  |  | 50,729 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △988 |  |  | △2,134 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △43,671 |  |  | △38,059 |
評価性引当額小計 | △44,659 |  |  | △40,194 |
繰延税金資産合計 | 10,962 |  |  | 10,534 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,562 |  |  | △3,101 |
譲渡損益調整勘定 | － |  |  | △1,321 |
固定資産圧縮積立金他 | △386 |  |  | △198 |
繰延税金負債合計 | △2,948 |  |  | △4,621 |
繰延税金資産の純額 | 8,013 |  |  | 5,912 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
加算永久差異 | 0.4 |  |  | 0.4 |
減算永久差異 | △87.6 |  |  | △21.8 |
評価性引当金 | 43.7 |  |  | △33.1 |
外国法人税控除限度超過額 | 34.0 |  |  | 1.1 |
グループ通算制度による影響額 | △3.1 |  |  | △2.4 |
住民税均等割 | 0.2 |  |  | 0.0 |
外国子会社配当金源泉税控除不可分 | 2.9 |  |  | 2.1 |
外国子会社合算税制による加算 | 0.6 |  |  | 0.3 |
過年度法人税 | 0.0 |  |  | 0.6 |
その他 | 1.3 |  |  | △0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.0 |  |  | △22.8 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」　に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。