## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等の外部機関が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 51,410 | 49,022
受取手形 | 338 | 528
売掛金 | 9,750 | 10,373
有価証券 | 3,398 | 2,026
製品 | 234 | 56
仕掛品 | 25 | 129
原材料及び貯蔵品 | 273 | 300
その他 | 656 | ※２ 4,145
貸倒引当金 | △19 | △1
流動資産合計 | 66,068 | 66,582
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 41,457 | 50,392
減価償却累計額 | △21,885 | △23,223
建物及び構築物（純額） | 19,571 | 27,169
機械装置及び運搬具 | 72,913 | 86,362
減価償却累計額 | △60,795 | △62,917
機械装置及び運搬具（純額） | 12,118 | 23,444
最終処分場 | 28,492 | 27,772
減価償却累計額 | △21,212 | △22,326
最終処分場（純額） | 7,279 | 5,446
土地 | 18,661 | 18,818
建設仮勘定 | 20,843 | 7,979
その他 | 4,462 | 5,035
減価償却累計額 | △2,416 | △2,622
その他（純額） | 2,045 | 2,413
有形固定資産合計 | 80,519 | 85,271
無形固定資産 |  |
のれん | 812 | 680
その他 | 544 | 529
無形固定資産合計 | 1,357 | 1,209
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 3,446 | ※１ 7,216
繰延税金資産 | 1,177 | 1,414
その他 | 10,668 | 10,876
貸倒引当金 | △29 | △30
投資その他の資産合計 | 15,263 | 19,477
固定資産合計 | 97,139 | 105,958
繰延資産 |  |
株式交付費 | 407 | 255
繰延資産合計 | 407 | 255
資産合計 | 163,615 | 172,796

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 3,143 | 3,347
１年内償還予定の社債 | 1,140 | 960
１年内返済予定の長期借入金 | 12,743 | 13,255
未払法人税等 | 3,010 | 4,141
賞与引当金 | 900 | 985
資産除去債務 | 48 | 48
その他 | 5,250 | 6,865
流動負債合計 | 26,237 | 29,604
固定負債 |  |
社債 | 2,795 | 1,835
長期借入金 | 46,482 | 45,017
繰延税金負債 | 60 | 42
退職給付に係る負債 | 848 | 796
資産除去債務 | 7,585 | 6,881
その他 | 637 | 610
固定負債合計 | 58,408 | 55,183
負債合計 | 84,646 | 84,787
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,907 | 5,907
資本剰余金 | 12,622 | 12,651
利益剰余金 | 59,287 | 69,451
自己株式 | － | △1,678
株主資本合計 | 77,817 | 86,331
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 642 | 1,146
退職給付に係る調整累計額 | 27 | 79
その他の包括利益累計額合計 | 669 | 1,226
非支配株主持分 | 482 | 451
純資産合計 | 78,969 | 88,008
負債純資産合計 | 163,615 | 172,796

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | ※１ 67,658 | ※１ 73,035
売上原価 | 38,688 | 41,260
売上総利益 | 28,969 | 31,775
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 12,346 | ※２,※３ 12,060
営業利益 | 16,623 | 19,714
営業外収益 |  |
受取利息 | 46 | 115
受取配当金 | 90 | 91
持分法による投資利益 | 86 | 136
為替差益 | 135 | 762
受取賃貸料 | 82 | 98
物品売却収入 | 166 | 170
その他 | 190 | 139
営業外収益合計 | 798 | 1,514
営業外費用 |  |
支払利息 | 310 | 264
株式交付費償却 | 53 | 152
物品売却費用 | 148 | 151
その他 | 205 | 71
営業外費用合計 | 719 | 639
経常利益 | 16,702 | 20,589
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 37 | ※４ 34
受取保険金 | 16 | 11
特別利益合計 | 54 | 46
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 4 | ※５ 76
固定資産除却損 | ※６ 23 | ※６ 47
減損損失 | ※７ 270 | －
違約金損失 | － | 16
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 298 | 140
税金等調整前当期純利益 | 16,459 | 20,496
法人税、住民税及び事業税 | 6,065 | 7,370
法人税等調整額 | △189 | △506
法人税等合計 | 5,876 | 6,863
当期純利益 | 10,582 | 13,632
非支配株主に帰属する当期純利益 | 88 | 40
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,494 | 13,591

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期純利益 | 10,582 | 13,632
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 254 | 504
退職給付に係る調整額 | 92 | 51
持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 0
その他の包括利益合計 | ※ 347 | ※ 556
包括利益 | 10,930 | 14,189
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 10,841 | 14,148
非支配株主に係る包括利益 | 88 | 40

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 558 | 7,321 | 51,540 | － | 59,420
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 5,348 | 5,348 |  |  | 10,697
剰余金の配当 |  |  | △2,747 |  | △2,747
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 10,494 |  | 10,494
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △47 |  |  | △47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 5,348 | 5,300 | 7,746 | － | 18,396
当期末残高 | 5,907 | 12,622 | 59,287 | － | 77,817

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 387 | △65 | 322 | 327 | 60,070
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 10,697
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,747
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 10,494
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | △47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 254 | 92 | 347 | 154 | 501
当期変動額合計 | 254 | 92 | 347 | 154 | 18,898
当期末残高 | 642 | 27 | 669 | 482 | 78,969

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,907 | 12,622 | 59,287 | － | 77,817
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,396 |  | △3,396
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 13,591 |  | 13,591
自己株式の取得 |  |  |  | △1,985 | △1,985
自己株式の処分 |  | △32 |  | 306 | 274
自己株式処分差損の振替 |  | 32 | △32 |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 28 |  |  | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 28 | 10,163 | △1,678 | 8,513
当期末残高 | 5,907 | 12,651 | 69,451 | △1,678 | 86,331

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 642 | 27 | 669 | 482 | 78,969
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,396
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 13,591
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1,985
自己株式の処分 |  |  |  |  | 274
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 504 | 51 | 556 | △31 | 525
当期変動額合計 | 504 | 51 | 556 | △31 | 9,039
当期末残高 | 1,146 | 79 | 1,226 | 451 | 88,008

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 16,459 | 20,496
減価償却費 | 5,413 | 6,221
減損損失 | 270 | －
株式報酬費用 | － | 44
のれん償却額 | 212 | 360
持分法による投資損益（△は益） | △86 | △136
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △35 | △16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | 23
賞与引当金の増減額（△は減少） | 75 | 82
災害損失引当金の増減額（△は減少） | △277 | －
受取利息及び受取配当金 | △136 | △207
支払利息 | 310 | 264
受取保険金 | △25 | －
為替差損益（△は益） | △66 | △705
通貨スワップ評価損益（△は益） | 148 | 13
固定資産売却損益（△は益） | △33 | 42
固定資産除却損 | 23 | 47
売上債権の増減額（△は増加） | △679 | △813
仕入債務の増減額（△は減少） | △208 | 200
未払金の増減額（△は減少） | △781 | △343
その他 | 1,891 | 2,425
小計 | 22,469 | 27,999
利息及び配当金の受取額 | 157 | 158
利息の支払額 | △304 | △260
法人税等の支払額 | △6,081 | △6,223
保険金の受取額 | 25 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,266 | 21,674
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △11 | △2,012
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 151 | 14
有形固定資産の取得による支出 | △12,934 | △13,128
有形固定資産の売却による収入 | 87 | 62
資産除去債務の履行による支出 | △343 | △52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △144
持分法適用関連会社株式の取得による支出 | △114 | △388
担保に供している預金の増減額（△は増加） | 1,139 | －
その他 | △270 | 88
投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,296 | △15,562
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 500 | 11,900
長期借入金の返済による支出 | △15,348 | △12,852
社債の償還による支出 | △1,255 | △1,140
株式の発行による収入 | 10,239 | －
自己株式の取得による支出 | － | △1,985
配当金の支払額 | △2,747 | △3,393
その他 | △357 | △171
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,968 | △7,643
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 120 | 239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,877 | △1,291
現金及び現金同等物の期首残高 | 58,294 | 53,416
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 53,416 | ※ 52,124

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数32社

主要な連結子会社の名称

三重中央開発株式会社

DINS関西株式会社

株式会社共同土木

株式会社ジオレ・ジャパン

株式会社摂津清運

株式会社セーフティーアイランド

京都かんきょう株式会社

株式会社神戸ポートリサイクル

大栄アメット株式会社

株式会社摂津

三基開発株式会社

株式会社総合農林

資源循環システムズ株式会社

アイナックフットボールクラブ株式会社

ディーデザイン株式会社

忠岡エコサービス株式会社

アイナックフットボールクラブ株式会社及びディーデザイン株式会社については、株式の取得により当連結会計年度から連結子会社に含めることとしております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

福知山ゴルフ株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数6社

主要な会社名

北口建設工業株式会社

北口建設工業株式会社については、株式の取得により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしております。

（２）持分法を適用していない非連結子会社（福知山ゴルフ株式会社他１社）及び関連会社（株式会社コウキ他６社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

(イ）製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は主に廃棄物処理事業を行っており、顧客との処理契約に基づいて廃棄物の処理を行う履行義務を負っております。当該処理契約は、廃棄物の処理を完了することで履行義務を充足する取引であり、廃棄物の処理完了時点において収益を認識しております。また、当社グループが代理人として廃棄物処理に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

内規に基づき、金利の変動リスクの低減のため行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　最終処分場勘定の会計処理

最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

ロ　繰延資産の処理方法

株式交付費については、３年間の定額法により償却を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

（１）当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 812 | 680

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは、子会社の買収時において被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんの減損の兆候の有無は、のれんの発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、主にのれんが帰属する資産グループから生じる継続的な営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、当初事業計画から大幅な乖離の有無等により判定しております。

株式取得時に使用した当初事業計画には中長期的な設備投資計画を含むものがあります。事業計画は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける場合があり、事業計画の重要な変更が必要となった場合には、のれんの減損損失の計上により翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．資産除去債務

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
最終処分場の資産除去債務 | 7,107 | 6,176

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

特定廃棄物最終処分場については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）により埋立が終わった後も環境に影響がない状態になるまでの一定期間、浸出する汚水等の処理が必要なため、埋立終了時費用に加え、埋立終了後から廃止までの期間中の費用及び廃止時費用が発生します。これらに要する工事費、人件費及び浸出水処理設備運転管理費用等を維持管理費としています。

このため、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費用を基礎として資産除去債務を算定しております。

維持管理費用は、現行の廃棄物処理法及びその関係法令等を前提に、「最終処分場維持管理積立金に係る維持管理費用算定ガイドライン」を参考としてその将来発生額を見積もっております。

そのため、廃棄物処理法及びその関係法令等に改廃が行われた場合や新たな法規制等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、最終処分場の増設等による状況の変化及び物価水準の重要な変動が見込まれる場合には、最終処分場埋立終了後の維持管理費用の見積額に影響を及ぼす可能性があり、最終処分場の資産除去債務の見積りの変更が行われた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準

委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準

委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基

準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税

効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい

ては、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「通貨スワップ評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「通貨スワップ評価損」に表示していた148百万円及び「その他」に表示していた111百万円は、「株式交付費償却」53百万円及び「その他」205百万円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

第２四半期連結会計期間及び当第４四半期連結会計期間において、当社グループの廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費用に基づき計上している資産除去債務について、維持管理方法の見直し及び維持管理費用の新たな情報の入手に伴い、既設最終処分場について見積りの変更を行いました。

これらの見積りの変更による減少額は、それぞれ394百万円及び545百万円となり変更前の資産除去債務残高から減額しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ226百万円増加しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 891百万円 | 1,391百万円
（うち、共同支配企業への投資額） | (712) | (809)

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
現金及び預金 | 100百万円 | －百万円
流動資産のその他（預け金） | － | 100
計 | 100 | 100

当該担保資産は、デリバティブ取引（通貨スワップ）の担保に供されております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与手当 | 3,630百万円 | 3,727百万円
退職給付費用 | 121 | 131
貸倒引当金繰入額 | 3 | △9
賞与引当金繰入額 | 378 | 412

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 153百万円 | 245百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 37百万円 | 34百万円
工具、器具及び備品 | － | 0
計 | 37 | 34

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 4 | 76
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 4 | 76

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 3百万円 | 13百万円
機械装置及び運搬具 | 19 | 27
工具、器具及び備品 | 0 | 5
ソフトウエア | － | 1
計 | 23 | 47

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
大阪府和泉市 | 事業用資産 産業廃棄物処理施設 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、その他

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

大阪府和泉市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（270百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物197百万円、機械装置及び運搬具72百万円及びその他０百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 368百万円 | 1,160百万円
組替調整額 | 0 | △426
税効果調整前 | 368 | 733
税効果額 | △113 | △228
その他有価証券評価差額金 | 254 | 504
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 135 | 68
組替調整額 | △0 | 5
税効果調整前 | 135 | 74
税効果額 | △42 | △23
退職給付に係る調整額 | 92 | 51
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | － | 0
持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 0
その他の包括利益合計 | 347 | 556

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 91,577,900 | 8,315,000 | － | 99,892,900
合計 | 91,577,900 | 8,315,000 | － | 99,892,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）１．東京証券取引所プライム市場への株式上場にあたり実施した2022年12月13日を払込期日とする公募

増資（ブックビルディング方式による募集）による新株発行により、発行済株式の普通株式が3,500,000株増加しました。

２．2023年１月12日を払込期日とするＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資（オー

バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行により、発行済株式の普通株式が4,815,000株増加しました。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,747 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,396 | 利益剰余金 | 34 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 99,892,900 | － | － | 99,892,900
合計 | 99,892,900 | － | － | 99,892,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | － | 850,494 | 133,050 | 717,444
合計 | － | 850,494 | 133,050 | 717,444

（注）１．普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による取得　　　　　　　　　　 850,000株

譲渡制限付株式報酬制度による無償取得　　　　　 446株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 48株

２．普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬制度による処分　　　　　　133,050株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,396 | 34 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,165 | 利益剰余金 | 42 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 51,410百万円 | 49,022百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,279 | △760
担保に供している預金 | △100 | －
流動資産のその他（預け金） | － | 1,851
有価証券（合同運用指定金銭信託及びMMF） | 3,385 | 1,711
有価証券（譲渡性預金） | － | 300
現金及び現金同等物 | 53,416 | 52,124

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、賃貸借契約に基づく土地（最終処分場）、メガソーラー発電設備（機械装置）並びにグループ本部の空調及び熱源設備工事（建物附属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 411 | 370
１年超 | 2,446 | 2,289
合計 | 2,857 | 2,659

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、多額の資金を要する設備投資などについては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金は預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、各種リスクを回避する手段として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還日は最長で決算日後10年であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、通貨スワップ及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程等に基づく取引先の信用状況の定期的なモニタリングや取引先ごとの月次の債権残高管理を行っており、回収遅延債権については、個別に把握し対応を行う体制としております。

債券は、余資運用規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券（*２） |  |  |
満期保有目的の債券 | 319 | 285 | △33
その他有価証券 | 3,851 | 3,851 | －
資産計 | 4,170 | 4,137 | △33
（１）社債（*４） | 3,935 | 3,919 | △15
（２）長期借入金（*５） | 59,226 | 58,929 | △296
負債計 | 63,161 | 62,849 | △312
デリバティブ取引（*６） | 37 | 37 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券（*２） |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,573 | 2,473 | △99
その他有価証券 | 3,495 | 3,495 | －
資産計 | 6,069 | 5,969 | △99
（１）社債（*４） | 2,795 | 2,789 | △5
（２）長期借入金（*５） | 58,273 | 57,491 | △781
負債計 | 61,068 | 60,281 | △787
デリバティブ取引（*６） | 23 | 23 | －

（*１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非連結子会社株式 | 160 | 160
関連会社株式 | 731 | 1,231
非上場株式 | 82 | 82

（*３）合同運用指定金銭信託（前連結会計年度1,700百万円、当連結会計年度1,700百万円）を計上しておりますが、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

（*４）社債には、１年内償還予定の社債を含めております。

（*５）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 51,410 | － | － | －
受取手形 | 338 | － | － | －
売掛金 | 9,750 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,713 | 155 | － | 150
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 63,213 | 155 | － | 150

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 49,022 | － | － | －
受取手形 | 528 | － | － | －
売掛金 | 10,373 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,715 | 2,281 | 101 | 175
その他有価証券のうち満期があるもの | 300 | － | － | －
合計 | 61,940 | 2,281 | 101 | 175

２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 1,140 | 960 | 875 | 585 | 235 | 140
長期借入金 | 12,743 | 11,907 | 10,105 | 7,984 | 5,798 | 10,687
合計 | 13,883 | 12,867 | 10,980 | 8,569 | 6,033 | 10,827

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 960 | 875 | 585 | 235 | 125 | 15
長期借入金 | 13,255 | 11,488 | 9,389 | 7,192 | 5,643 | 11,303
合計 | 14,215 | 12,363 | 9,974 | 7,427 | 5,768 | 11,318

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,201 | － | － | 1,201
投資信託 | － | 2,649 | － | 2,649
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 37 | － | 37
資産計 | 1,201 | 2,687 | － | 3,888

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,973 | － | － | 1,973
投資信託 | － | 1,222 | － | 1,222
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 23 | － | 23
資産計 | 1,973 | 1,246 | － | 3,219

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 125 | － | 125
社債 | － | 159 | － | 159
資産計 | － | 285 | － | 285
社債 | － | 3,919 | － | 3,919
長期借入金 | － | 58,929 | － | 58,929
負債計 | － | 62,849 | － | 62,849

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 134 | － | 134
社債 | － | 173 | － | 173
その他 | － | 2,166 | － | 2,166
その他の有価証券 |  |  |  |
譲渡性預金 | － | 300 | － | 300
資産計 | － | 2,773 | － | 2,773
社債 | － | 2,789 | － | 2,789
長期借入金 | － | 57,491 | － | 57,491
負債計 | － | 60,281 | － | 60,281

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、公社債、投資信託及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公社債、投資信託及びその他の債券は、取引金融機関等から提示された価格を時価としているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。そのため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップは、取引金融機関等から提示された価格を時価としているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | － | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 150 | 125 | △24
社債 | 168 | 159 | △8
小計 | 319 | 285 | △33
合計 | 319 | 285 | △33

（注）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,700百万円）については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | － | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 175 | 134 | △41
社債 | 175 | 173 | △1
その他 | 2,222 | 2,166 | △56
小計 | 2,573 | 2,473 | △99
合計 | 2,573 | 2,473 | △99

（注）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,700百万円）については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,149 | 740 | 409
その他 | 2,465 | 1,904 | 560
小計 | 3,614 | 2,644 | 969
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 52 | 72 | △20
その他 | 184 | 199 | △14
小計 | 236 | 272 | △35
合計 | 3,851 | 2,917 | 934

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額82百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,973 | 816 | 1,156
その他 | 1,084 | 561 | 522
小計 | 3,057 | 1,378 | 1,679
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
その他 | 438 | 449 | △11
小計 | 438 | 449 | △11
合計 | 3,495 | 1,827 | 1,667

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額82百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 0 | － | 0
債券 | 151 | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 151 | － | 0

（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | － | － | －
債券 | 14 | － | －
その他 | 1,858 | － | －
合計 | 1,872 | － | －

（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。また、その他の内容は、ＭＭＦであります。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取　豪ドル 支払　円 | 4,431 | 4,431 | 37 | 37

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取　豪ドル 支払　円 | 2,276 | 2,276 | 23 | 23

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,772 | 3,526 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,513 | 3,417 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,313百万円 | 2,315百万円
勤務費用 | 182 | 184
利息費用 | － | 19
数理計算上の差異の発生額 | △162 | 124
退職給付の支払額 | △17 | △57
退職給付債務の期末残高 | 2,315 | 2,586

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,713百万円 | 1,864百万円
期待運用収益 | 34 | 37
数理計算上の差異の発生額 | △26 | 193
事業主からの拠出額 | 159 | 174
退職給付の支払額 | △15 | △57
年金資産の期末残高 | 1,864 | 2,212

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,315百万円 | 2,586百万円
年金資産 | △1,864 | △2,212
| 451 | 374
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 451 | 374
退職給付に係る負債 | 451 | 374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 451 | 374

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 182百万円 | 184百万円
利息費用 | － | 19
期待運用収益 | △34 | △37
数理計算上の差異の費用処理額 | 4 | 11
過去勤務費用の費用処理額 | △5 | △5
確定給付制度に係る退職給付費用 | 147 | 172

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | △5百万円 | △5百万円
数理計算上の差異 | 140 | 80
合計 | 135 | 74

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 5百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | 36 | 116
合計 | 41 | 116

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
一般勘定 | 42.7％ | 38.4％
国内債券 | 19.8 | 18.4
国内株式 | 15.5 | 17.4
外国債券 | 3.9 | 6.0
外国株式 | 15.9 | 17.3
短期資金 | 2.2 | 2.5
合計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.8～0.9％ | 0.8～0.9％
長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 388百万円 | 396百万円
退職給付費用 | 68 | 65
退職給付の支払額 | △30 | △8
制度への拠出額 | △28 | △31
退職給付に係る負債の期末残高 | 396 | 422

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 637百万円 | 683百万円
中退共積立資産 | △285 | △311
| 352 | 371
非積立型制度の退職給付債務 | 44 | 50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 396 | 422
退職給付に係る負債 | 396 | 422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 396 | 422

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度68百万円　　当連結会計年度65百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度130百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 957百万円 |  | 977百万円
未払事業税 | 203 |  | 380
賞与引当金 | 334 |  | 366
減価償却超過額 | 1,050 |  | 1,055
退職給付に係る負債 | 278 |  | 276
資産除去債務 | 2,489 |  | 2,230
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 | 947 |  | 893
減損損失 | 191 |  | 159
その他 | 88 |  | 113
繰延税金資産小計 | 6,541 |  | 6,453
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △832 |  | △835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,164 |  | △1,074
評価性引当額小計 | △1,997 |  | △1,910
繰延税金資産合計 | 4,544 |  | 4,543
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △297 |  | △526
特定災害防止準備金 | △1,840 |  | △1,866
特別償却準備金 | △153 |  | △50
圧縮積立金 | △255 |  | △224
資産除去債務に対応する除去費用 | △813 |  | △433
その他 | △66 |  | △70
繰延税金負債合計 | △3,427 |  | △3,170
繰延税金資産の純額 | 1,116 |  | 1,372

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) | 17 | 13 | 11 | 13 | － | 901 | 957
評価性引当額 | △16 | △13 | △11 | △13 | － | △777 | △832
繰延税金資産 | 0 | － | － | － | － | 124 | 125

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) | 13 | 11 | 13 | － | 29 | 909 | 977
評価性引当額 | △13 | △11 | △13 | － | △29 | △767 | △835
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 142 | 142

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.2
評価性引当額の増減 | 1.1 |  | △0.4
賃上げ促進税制による税額控除 | － |  | △1.1
連結子会社との税率差異 | 1.3 |  | 1.7
のれん償却額 | 0.4 |  | 0.5
留保金課税 | 2.3 |  | 1.0
連結子会社の税率変更による影響 | － |  | 0.5
その他 | △0.2 |  | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.7 |  | 33.5

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく維持管理費用、事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.24％～5.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 5,790百万円 | 7,634百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,568 | 216
時の経過による調整額 | 77 | 64
資産除去債務の履行による減少額 | △343 | △52
見積りの変更による増減額（△は減少） | △459 | △940
その他増減額（△は減少） | － | 7
期末残高 | 7,634 | 6,930

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

（会計上の見積りの変更）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
環境関連事業
廃棄物処理・資源循環 | 56,489 | － | 56,489
土壌浄化 | 5,970 | － | 5,970
施設建設・運営管理 | 1,980 | － | 1,980
コンサルティング | 631 | － | 631
エネルギー創造 | 278 | － | 278
森林保全 | 52 | － | 52
アルミペレット | － | 1,624 | 1,624
リサイクルプラスチックパレット | － | 561 | 561
その他 | 69 | － | 69
顧客との契約から生じる収益 | 65,472 | 2,185 | 67,658
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 65,472 | 2,185 | 67,658

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
環境関連事業
廃棄物処理・資源循環 | 63,108 | － | 63,108
土壌浄化 | 4,699 | － | 4,699
施設建設・運営管理 | 1,908 | － | 1,908
コンサルティング | 666 | － | 666
エネルギー創造 | 568 | － | 568
森林保全 | 14 | － | 14
アルミペレット | － | 1,461 | 1,461
リサイクルプラスチックパレット | － | 535 | 535
スポーツ振興 | － | 6 | 6
その他 | 66 | － | 66
顧客との契約から生じる収益 | 71,032 | 2,002 | 73,035
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 71,032 | 2,002 | 73,035

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及び2024年３月１日に連結子会社化したアイナックフットボールクラブ株式会社のスポーツ振興事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産の残高はありません。

当社グループの契約負債の残高は重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略してお

ります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「環境関連事業」を報告セグメントとしております。

「環境関連事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスの提供や汚染土壌について調査から対策に至るトータルソリューションの提供のほか、自社有林を核とした地域林業経営などの環境に係る幅広い事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）３ | 連結財務諸表 計上額 （注）４
| 環境関連事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 65,472 | 2,185 | 67,658 | － | 67,658
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | 11 | 46 | △46 | －
計 | 65,507 | 2,196 | 67,704 | △46 | 67,658
セグメント利益 | 16,715 | 134 | 16,849 | △225 | 16,623
セグメント資産 | 110,885 | 1,235 | 112,120 | 51,495 | 163,615
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,401 | 11 | 5,413 | － | 5,413
のれんの償却額 | 212 | － | 212 | － | 212
持分法適用会社への投資額 | 619 | － | 619 | － | 619
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,133 | 39 | 15,172 | 438 | 15,610

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△225百万円は、セグメント間の連結調整であります。

（２）セグメント資産の調整額51,495百万円は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額438百万円は、主に本社関連設備であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）３ | 連結財務諸表 計上額 （注）４
| 環境関連事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 71,032 | 2,002 | 73,035 | － | 73,035
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29 | 10 | 39 | △39 | －
計 | 71,062 | 2,012 | 73,075 | △39 | 73,035
セグメント利益又は 損失（△） | 20,109 | △238 | 19,871 | △156 | 19,714
セグメント資産 | 121,365 | 1,306 | 122,672 | 50,123 | 172,796
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,170 | 19 | 6,190 | 30 | 6,221
のれんの償却額 | 200 | 160 | 360 | － | 360
持分法適用会社への投資額 | 824 | － | 824 | － | 824
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,777 | 59 | 11,837 | 2,474 | 14,311

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及び2024年３月１日に連結子会社化したアイナックフットボールクラブ株式会社のスポーツ振興事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△156百万円は、セグメント間の連結調整であります。

（２）セグメント資産の調整額50,123百万円は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券、商業施設「ROKKO i PARK」及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額30百万円は、商業施設「ROKKO i PARK」に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,474百万円は、主に商業施設「ROKKO i PARK」関連設備であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

環境関連事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失270百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 環境関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 212 | － | － | 212
当期末残高 | 812 | － | － | 812

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 環境関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 200 | 160 | － | 360
当期末残高 | 680 | － | － | 680

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社誠和 | 兵庫県 尼崎市 | 20 | 労働者派遣事業 | － | 労働者 派遣等 | 運転手等の派遣 | 168 | 買掛金 | 15

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社誠和 | 兵庫県 尼崎市 | 20 | 労働者派遣事業 | － | 労働者 派遣等 | 運転手等の派遣 | 158 | 買掛金 | 14

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場実勢を勘案して決定しております。

２．株式会社誠和は、当社取締役大田成幸氏の近親者が議決権の過半数を実質的に所有しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 785.71円 | 882.86円
１株当たり当期純利益 | 112.04円 | 136.44円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 10,494 | 13,591
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 10,494 | 13,591
普通株式の期中平均株式数（株） | 93,665,256 | 99,619,335

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
大栄環境株式会社 | 第１回無担保社債 | 2015年５月12日 | 175 | 105 (70) | 0.54 | なし | 2025年４月30日
大栄環境株式会社 | 第２回無担保社債 | 2015年12月７日 | 390 | 260 (130) | 0.47 | なし | 2025年12月５日
大栄環境株式会社 | 第３回無担保社債 | 2015年12月28日 | 525 | 375 (150) | 0.46 | なし | 2025年12月26日
大栄環境株式会社 | 第４回無担保社債 | 2016年６月24日 | 350 | 250 (100) | 0.15 | なし | 2026年６月24日
大栄環境株式会社 | 第５回無担保社債 | 2016年12月22日 | 800 | 600 (200) | 0.30 | なし | 2026年12月22日
大栄環境株式会社 | 第６回無担保社債 | 2017年３月８日 | 80 | － (－) | 0.33 | なし | 2024年３月８日
大栄環境株式会社 | 第７回無担保社債 | 2017年６月30日 | 225 | 175 (50) | 0.26 | なし | 2027年６月30日
大栄環境株式会社 | 第８回無担保社債 | 2018年３月30日 | 300 | 240 (60) | 0.28 | なし | 2028年３月31日
大栄環境株式会社 | 第９回無担保社債 | 2018年９月28日 | 275 | 225 (50) | 0.39 | なし | 2028年９月29日
大栄環境株式会社 | 第27回無担保社債 | 2019年２月28日 | 420 | 350 (70) | 0.22 | なし | 2029年２月28日
大栄環境株式会社 | 第28回無担保社債 | 2019年６月28日 | 195 | 165 (30) | 0.15 | なし | 2029年６月29日
三重中央開発株式会社 | 第21回無担保社債 | 2013年９月30日 | 50 | － (－) | 0.79 | なし | 2023年９月29日
三重中央開発株式会社 | 第22回無担保社債 | 2014年６月30日 | 150 | 50 (50) | 0.63 | なし | 2024年６月28日
合計 | － | － | 3,935 | 2,795 (960) | － | － | －

（注）１．（　　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
960 | 875 | 585 | 235 | 125

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 12,743 | 13,255 | 0.42 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 77 | 77 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 46,482 | 45,017 | 0.48 | 2025年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 115 | 38 | － | 2025年
その他有利子負債 割賦未払金（１年以内に返済予定の割賦未払金） 長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 34 15 | 15 － | － － | 2025年 －
合計 | 59,468 | 58,405 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務及びその他有利子負債（割賦未払金）については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 11,488 | 9,389 | 7,192 | 5,643
リース債務 | 38 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく維持管理費用 | 7,107 | 58 | 988 | 6,176
事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用 | 526 | 230 | 3 | 753
合計 | 7,634 | 288 | 992 | 6,930

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 17,604 | 35,504 | 54,671 | 73,035
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 4,752 | 10,178 | 15,913 | 20,496
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 3,014 | 6,561 | 10,315 | 13,591
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 30.18 | 65.71 | 103.40 | 136.44

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 30.18 | 35.52 | 37.70 | 33.03