## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
資産 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び現金同等物 | 27,29 | 106,053 |  | 92,619
営業債権及びその他の債権 | 7,29 | 50,617 |  | 31,994
棚卸資産 | 9 | 67,197 |  | 87,682
その他の流動資産 | 8,21,29 | 2,053 |  | 2,619
流動資産合計 |  | 225,920 |  | 214,914
非流動資産 |  |  |  |
有形固定資産 | 6,10 | 18,775 |  | 35,382
使用権資産 | 6,14 | 1,718 |  | 1,543
のれん | 6,11 | 59,065 |  | 59,065
無形資産 | 6,11 | 62,968 |  | 56,995
その他の金融資産 | 8,29 | 1,564 |  | 1,652
繰延税金資産 | 12 | 943 |  | 1,403
その他の非流動資産 |  | 2,586 |  | 4,479
非流動資産合計 |  | 147,619 |  | 160,519
資産合計 |  | 373,539 |  | 375,433

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
負債及び資本 |  |  |  |
負債 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
借入金 | 13,27,29 | 6,000 |  | 7,500
リース負債 | 27,29 | 596 |  | 519
営業債務及びその他の債務 | 15,29 | 41,790 |  | 36,667
未払費用 |  | 11,036 |  | 10,179
その他の金融負債 | 16,29 | 144 |  | 268
未払法人所得税 | 12 | 7,387 |  | 5,338
引当金 | 18 | 1,998 |  | 1,971
契約負債 | 21 | 29,283 |  | 22,719
その他の流動負債 |  | 3,219 |  | 2,382
流動負債合計 |  | 101,453 |  | 87,543
非流動負債 |  |  |  |
借入金 | 13,27,29 | 91,500 |  | 84,000
リース負債 | 27,29 | 1,110 |  | 999
退職給付に係る負債 | 17 | 3,032 |  | 3,153
引当金 | 18 | 95 |  | 132
繰延税金負債 | 12 | 15,396 |  | 12,138
その他の非流動負債 |  | 72 |  | 80
非流動負債合計 |  | 111,205 |  | 100,502
負債合計 |  | 212,658 |  | 188,045
資本 |  |  |  |
資本金 | 19 | 10,005 |  | 11,262
資本剰余金 | 19 | 28,341 |  | 27,618
利益剰余金 | 19,20 | 119,783 |  | 142,448
その他の資本の構成要素 | 19 | 2,752 |  | 6,060
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 160,881 |  | 187,388
資本合計 |  | 160,881 |  | 187,388
負債及び資本合計 |  | 373,539 |  | 375,433

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上収益 | 6,21 | 245,721 |  | 180,838
売上原価 |  | △144,916 |  | △105,873
売上総利益 |  | 100,805 |  | 74,965
販売費及び一般管理費 | 22 | △43,449 |  | △44,412
その他の収益 | 23 | 270 |  | 679
その他の費用 | 23 | △1,562 |  | △487
営業利益 |  | 56,064 |  | 30,745
金融収益 | 24 | 909 |  | 339
金融費用 | 24 | △1,078 |  | △1,327
税引前利益 |  | 55,895 |  | 29,757
法人所得税費用 | 12 | △15,590 |  | △7,383
当期利益 |  | 40,305 |  | 22,374
当期利益の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | 40,305 |  | 22,374
１株当たり当期利益 |  |  |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 26 | 174.93 |  | 96.82
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 26 | 168.84 |  | 93.70

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期利益 |  | 40,305 |  | 22,374
その他の包括利益 |  |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 25 | △13 |  | －
確定給付制度の再測定 | 25 | △96 |  | △242
純損益に振り替えられることのない項目合計 | 25 | △109 |  | △242
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 25 | － |  | 11
在外営業活動体の換算差額 | 25 | 687 |  | 2,658
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 25 | 687 |  | 2,669
その他の包括利益 | 25 | 578 |  | 2,427
当期包括利益 |  | 40,883 |  | 24,801
当期包括利益の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | 40,883 |  | 24,801

##### ③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 |  | 資本剰余金 |  | 利益剰余金 |  | その他の資本の構成要素
|  |  |  | 在外営業活動体の換算差額 |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高 |  | 10,000 |  | 28,352 |  | 79,242 |  | 1,819 |  | 30
当期利益 |  | － |  | － |  | 40,305 |  | － |  | －
その他の包括利益 | 25 | － |  | － |  | － |  | 687 |  | △13
当期包括利益合計 |  | － |  | － |  | 40,305 |  | 687 |  | △13
利益剰余金への振替 | 19 | － |  | － |  | △79 |  | － |  | △17
資本剰余金から資本金への振替 | 19 | 5 |  | △5 |  | － |  | － |  | －
株式報酬取引 | 28 | － |  | △6 |  | 315 |  | － |  | －
期末残高 |  | 10,005 |  | 28,341 |  | 119,783 |  | 2,506 |  | －

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 |  | 資本合計
| その他の資本の構成要素 |  | 合計 |
| 確定給付制度の再測定 |  | 新株予約権 |  | 合計 |  |
期首残高 |  | － |  | 76 |  | 1,925 |  | 119,519 |  | 119,519
当期利益 |  | － |  | － |  | － |  | 40,305 |  | 40,305
その他の包括利益 | 25 | △96 |  | － |  | 578 |  | 578 |  | 578
当期包括利益合計 |  | △96 |  | － |  | 578 |  | 40,883 |  | 40,883
利益剰余金への振替 | 19 | 96 |  | － |  | 79 |  | － |  | －
資本剰余金から資本金への振替 | 19 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
株式報酬取引 | 28 | － |  | 170 |  | 170 |  | 479 |  | 479
期末残高 |  | － |  | 246 |  | 2,752 |  | 160,881 |  | 160,881

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 |  | 資本剰余金 |  | 利益剰余金 |  | その他の資本の構成要素
|  |  |  | 在外営業活動体の換算差額 |  | キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 |  | 10,005 |  | 28,341 |  | 119,783 |  | 2,506 |  | －
当期利益 |  | － |  | － |  | 22,374 |  | － |  | －
その他の包括利益 | 25 | － |  | － |  | － |  | 2,658 |  | 11
当期包括利益合計 |  | － |  | － |  | 22,374 |  | 2,658 |  | 11
利益剰余金への振替 | 19 | － |  | － |  | △242 |  | － |  | －
資本剰余金から資本金への振替 | 19 | 1,020 |  | △1,020 |  | － |  | － |  | －
株式報酬取引 | 28 | 237 |  | 297 |  | 533 |  | － |  | －
期末残高 |  | 11,262 |  | 27,618 |  | 142,448 |  | 5,164 |  | 11

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 |  | 資本合計
| その他の資本の構成要素 |  | 合計 |
| 確定給付制度の再測定 |  | 新株予約権 |  | 合計 |  |
期首残高 |  | － |  | 246 |  | 2,752 |  | 160,881 |  | 160,881
当期利益 |  | － |  | － |  | － |  | 22,374 |  | 22,374
その他の包括利益 | 25 | △242 |  | － |  | 2,427 |  | 2,427 |  | 2,427
当期包括利益合計 |  | △242 |  | － |  | 2,427 |  | 24,801 |  | 24,801
利益剰余金への振替 | 19 | 242 |  | － |  | 242 |  | － |  | －
資本剰余金から資本金への振替 | 19 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
株式報酬取引 | 28 | － |  | 639 |  | 639 |  | 1,706 |  | 1,706
期末残高 |  | － |  | 885 |  | 6,060 |  | 187,388 |  | 187,388

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
当期利益 |  | 40,305 |  | 22,374
減価償却費及び償却費 |  | 10,304 |  | 10,945
法人所得税費用 |  | 15,590 |  | 7,383
金融収益 |  | △909 |  | △339
金融費用 |  | 1,078 |  | 1,327
棚卸資産の増減額（△は増加） |  | △15,161 |  | △19,125
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |  | △4,389 |  | 19,468
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |  | △7,203 |  | △15,564
その他 |  | 13,159 |  | △11,576
小計 |  | 52,774 |  | 14,893
利息及び配当金の受取額 |  | 163 |  | 281
利息の支払額 |  | △1,006 |  | △852
法人所得税の支払額 |  | △21,938 |  | △11,380
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 29,993 |  | 2,942
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
有形固定資産の取得による支出 |  | △6,809 |  | △11,534
無形資産の取得による支出 |  | △1,032 |  | △441
その他 |  | 16 |  | 25
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △7,825 |  | △11,950
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
長期借入金の返済による支出 | 13,27 | △24,500 |  | △6,000
リース負債の返済による支出 | 27 | △572 |  | △657
その他 |  | △41 |  | 345
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △25,113 |  | △6,312
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | 599 |  | 1,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | △2,346 |  | △13,434
現金及び現金同等物の期首残高 | 27 | 108,399 |  | 106,053
現金及び現金同等物の期末残高 | 27 | 106,053 |  | 92,619

##### 【連結財務諸表注記】

###### １．報告企業

株式会社KOKUSAI ELECTRIC（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本店の住所は、東京都千代田区であります。当社の連結財務諸表は、2024年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社７社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、半導体製造装置の製造・販売・保守サービスを主な内容として事業活動をしております。

###### ２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社グループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本連結財務諸表は、2024年６月27日に当社代表取締役社長執行役員 金井史幸によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(3）表示方法の変更

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表の表示及び注記について、より有用な情報を提供することを目的として、表現の変更及び記載箇所の組替等を行っております。

###### ３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ、当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。

子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結されております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社のうち、科意半導体設備(上海)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在の追加的な財務諸表を作成して、連結決算を行っております。その他の子会社の財務諸表は親会社と同一の報告期間について作成されております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた資本持分の取得日公正価値の総額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

貨幣性項目の換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ）当初認識及び測定、事後測定、認識の中止

営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の殆ど全てが移転している場合において、認識を中止しております。

非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりであります。

償却原価で測定する金融資産

以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産として分類しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有されている。

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる。

償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含めております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益として認識しております。

(ⅱ）金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産等については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、

12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループが発行した負債証券は、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に認識しております。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。

全ての非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しており、公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により事後測定しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクをヘッジするために為替予約を利用しており、当連結会計年度よりヘッジ会計の適用要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。

ヘッジ会計を適用していないデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しております。

ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失をその他の包括利益に認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分は純損益に認識しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価は、製品・仕掛品については主に個別法により、原材料については主に個別法又は移動平均法により算定しております。

(7）有形固定資産

有形固定資産については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地及び建設仮勘定以外の各有形固定資産の減価償却については、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　３年から50年

・機械装置及び運搬具　　２年から17年

・工具器具及び備品　　　２年から20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積もりの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要性がある会計方針　(2）企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損については、注記「３．重要性がある会計方針　(11）非金融資産の減損」に記載しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9）無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・自社利用ソフトウェア　　３年から５年

・顧客関係資産　　　　　　20年

・技術関連資産　　　　　　10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積もりの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

当社グループは、借手として、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(11）非金融資産の減損

当社グループは、期末日ごとにのれん以外の各資産又は資産の属する資金生成単位について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しております。

資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失については各報告年度末において、その回収可能価額の算定に使用した見積もりの前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積もりを行います。この結果、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。

(12）従業員給付

当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定拠出年金制度や確定給付企業年金制度の積立型年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。確定拠出制度は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、給付が見込まれる期間に対応した期末日時点におけるＡＡ格付け優良社債の利回りに基づき決定をしております。

勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。

確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、各報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動額は、発生した期においてその他の包括利益で認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えております。

確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定し、連結財政状態計算書で非流動資産又は非流動負債として表示しております。確定給付企業年金制度が超過積立である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過額あるいは資産上限額（制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（アセットシーリング））のいずれか低い金額で測定をしております。

(13）株式に基づく報酬

①　ストック・オプション制度

当社は、株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しており、当該ストック・オプションは、当社の支配の及ばない特定の限られた状況においては現金決済が求められますが、それ以外の場合には持分で決済されるものです。当該ストック・オプションは、毎期、持分決済か現金決済のいずれの可能性が高いかを評価し、その評価に従い、持分決済型又は現金決済型として会計処理しておりますが、株式上場を契機とした持分決済の発生可能性が高いことを考慮して、基本的に持分決済型の株式報酬として会計処理しております。持分決済型の場合は、ストック・オプションについて、付与日における公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積もりを修正しております。

②　リストリクテッド・ストック・ユニット制度

当社は、報酬制度として、リストリクテッド・ストック・ユニット制度を採用しており、２年間にわたり毎年、付与数の２分の１ずつの権利若しくは３年間にわたり付与数の３分の１ずつの権利が確定されます。リストリクテッド・ストック・ユニットは、付与日における公正価値によって見積もり、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたリストリクテッド・ストック・ユニットの公正価値はモンテカルロ法を用いており、株式市場条件を算定にあたり反映させております。

③　パフォーマンス・シェア・ユニット制度

当社は、報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しており、付与した期から連続する２事業年度末に、権利が確定されます。パフォーマンス・シェア・ユニットは、付与日における公正価値によって見積もり、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたパフォーマンス・シェア・ユニットの公正価値はモンテカルロ法を用いており、株式市場条件を算定にあたり反映させております。

④　ファントムストック制度

当社は、報酬制度として、ファントムストック制度を採用しており、２年間にわたり毎年、付与数の２分の１ずつの権利が確定されます。ファントムストックは、要支払額の公正価値を見積もり、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において負債の増加として認識しております。負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しております。

(14）引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)が生じており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積もりが可能である場合に引当金を認識しております。

なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。

(15）収益

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。

上記５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された値引きなどを控除した金額で取引価格を算定しております。

取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売価格は、見積コストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。

①　製品の販売

製品の販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時期等に応じて、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。

②　サービスの販売

サービスの販売は、主に部品の販売、製品の改造や移設、メンテナンス、レガシー装置の販売等の取引となっております。レガシー装置は従来技術の装置であり、サービスの販売に区分しております。部品やレガシー装置の販売の収益認識については、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時期等に応じて、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。製品の改造や移設の取引は、作業完了によって資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値が顧客に移転した時期等を勘案して作業完了時点で収益を認識しております。また、メンテナンス等一定期間にわたりサービス等の支配の移転が行われる取引は、主に経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。

(16）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(17）法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、期末日において施行され又は実質的に施行されている税率及び税法に基づいて、当期の課税所得について納付すべき税額、又は還付されると見込まれる税額で測定しております。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に対して、資産負債法により繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、若しくはこれら繰延税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

また、当社グループはIAS12号「法人所得税」（2023年5月改訂）で定められる例外措置を適用し、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び開示を行っておりません。

(18）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

（19）基準等の適用

①IAS第１号「財務諸表の表示」

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

基準書 | 基準書名 | 新設・改定内容及び経過措置の概要
IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 重要な（significant）会計方針に変わって重要性がある（material）会計方針を開示するための改定

②デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクをヘッジするために為替予約を利用しており、当連結会計年度よりヘッジ会計の適用要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。

ヘッジ会計を適用していないデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しております。

ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失をその他の包括利益に認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分は純損益に認識しております。

上記の基準等の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

###### ４．重要な会計上の見積もり及び判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積もり及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的と考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、実際の結果は、その性質上、これらの見積もり及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。

見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積もりの見直しによる影響は、見積もりを見直した期間及びそれ以降の将来の期間において認識されます。

ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の世界経済への影響及び米国による中国半導体メーカーに対する輸出規制の影響が懸念されますが、会計上の見積もり及び仮定へ与える影響は、限定的であると判断しております。

経営者が行った連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断及び見積もりは以下のとおりであります。

①　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産に関連する内容及び金額については注記「12．法人所得税」に記載しております。

②　のれんの評価

のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストは、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、売上成長率、税引前の割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれんに係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

売上高成長率は、半導体市場予測等を勘案した仮定に基づいており、国内外の景気、半導体需要の変動、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等に影響されます。例えば、半導体デバイスの急激な需要の増減や需給バランスの悪化に伴う半導体デバイスメーカーの設備投資計画の変更により、影響を受ける可能性があります。

税引前の割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識が必要となります。

のれんの帳簿価額及び減損テストは注記「11．のれん及び無形資産」に記載しております。

###### ５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。これらの適用による連結財務諸表への影響は検討中です。

ＩＦＲＳ | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループの 適用予定時期 | 新設の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示および開示 | 2027年１月１日 | 2027年度 | 損益計算書の小計及び区分表示の明確化

###### ６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは半導体製造装置事業を行っており、事業セグメントは半導体製造装置事業単一となっております。

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

売上収益

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
日本 | 32,961 | 22,019
米国 | 13,618 | 10,659
中国 | 82,935 | 83,282
台湾 | 41,425 | 18,613
韓国 | 56,453 | 37,912
その他アジア | 14,435 | 6,617
欧州他 | 3,894 | 1,736
海外計 | 212,760 | 158,819
合計 | 245,721 | 180,838

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

非流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
日本 | 137,098 | 144,359
韓国 | 3,823 | 6,970
その他 | 1,605 | 1,656
合計 | 142,526 | 152,985

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産を含んでおります。

(4）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
Samsung Electronics Co., Ltd. | 53,950 | 35,774
CXMT Corporation | － (注) | 26,153
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd. | 30,478 | － (注)
Micron Technology, Inc. | 24,973 | － (注)

(注)　前連結会計年度又は当連結会計年度において連結売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

###### ７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
売掛金 | 37,313 | 21,854
受取手形 | 2,558 | 7,374
短期貸付金 | 27 | 32
未収入金 | 10,756 | 2,763
貸倒引当金 | △37 | △29
合計 | 50,617 | 31,994

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

###### ８．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 447 | 520
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | － | 1
ゴルフ会員権等 | 447 | 519
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | － | 16
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | － | 16
償却原価で測定する金融資産 | 1,117 | 1,133
敷金保証金 | 996 | 1,005
貸付金 | 68 | 67
その他 | 53 | 61
合計 | 1,564 | 1,669
流動資産 | － | 17
非流動資産 | 1,564 | 1,652
合計 | 1,564 | 1,669

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

当社グループは、取引関係を見直した結果、資産の効率化等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却することにより、認識を中止しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失
36 | 24 | － | －

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得（税引後）は、前連結会計年度において、17百万円であります。

###### ９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
商品及び製品 | 19,161 | 27,385
仕掛品 | 17,794 | 25,019
原材料及び貯蔵品 | 30,242 | 35,278
合計 | 67,197 | 87,682

売上原価として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ144,916百万円及び105,873百万円であります。

また、売上原価として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,633百万円及び4,827百万円であります。

###### 10．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
2022年４月１日 | 2,577 | 22,899 | 24,874 | 4,094 | 675 | 55,119
取得 | － | 59 | 108 | 107 | 6,114 | 6,388
売却又は処分 | － | △244 | △761 | △180 | △1 | △1,186
科目振替 | － | 1,629 | 2,523 | 224 | △4,376 | －
在外営業活動体の換算差額 | 21 | 39 | 71 | 25 | △14 | 142
その他 | － | 31 | △1 | 3 | △75 | △42
2023年３月31日 | 2,598 | 24,413 | 26,814 | 4,273 | 2,323 | 60,421
取得 | － | 88 | 115 | 97 | 19,914 | 20,214
売却又は処分 | － | △68 | △664 | △214 | － | △946
科目振替 | 900 | 1,354 | 5,093 | 133 | △7,480 | －
在外営業活動体の換算差額 | 104 | 247 | 349 | 107 | 87 | 894
その他 | 3 | 16 | 1 | △3 | △15 | 2
2024年３月31日 | 3,605 | 26,050 | 31,708 | 4,393 | 14,829 | 80,585

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
2022年４月１日 | 47 | 16,207 | 19,670 | 3,197 | － | 39,121
減価償却費 | － | 516 | 2,625 | 349 | － | 3,490
売却又は処分 | － | △214 | △735 | △166 | － | △1,115
在外営業活動体の換算差額 | － | 26 | 68 | 20 | － | 114
その他 | － | 32 | － | 4 | － | 36
2023年３月31日 | 47 | 16,567 | 21,628 | 3,404 | － | 41,646
減価償却費 | － | 589 | 3,105 | 346 | － | 4,040
売却又は処分 | － | △67 | △634 | △203 | － | △904
在外営業活動体の換算差額 | － | 104 | 240 | 85 | － | 429
その他 | － | △6 | － | △2 | － | △8
2024年３月31日 | 47 | 17,187 | 24,339 | 3,630 | － | 45,203

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：百万円）

| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
2022年４月１日 | 2,530 | 6,692 | 5,204 | 897 | 675 | 15,998
2023年３月31日 | 2,551 | 7,846 | 5,186 | 869 | 2,323 | 18,775
2024年３月31日 | 3,558 | 8,863 | 7,369 | 763 | 14,829 | 35,382

###### 11．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

| のれん | 無形資産
自社利用 ソフトウェア | 顧客関係資産 | 技術関連資産 | その他 | 合計
2022年４月１日 | 59,065 | 1,535 | 64,567 | 28,244 | 118 | 94,464
取得 | － | 28 | － | － | 831 | 859
売却又は処分 | － | △11 | － | － | △681 | △692
在外営業活動体の換算差額 | － | 27 | － | － | 3 | 30
その他 | － | 132 | － | － | △216 | △84
2023年３月31日 | 59,065 | 1,711 | 64,567 | 28,244 | 55 | 94,577
取得 | － | 14 | － | － | 227 | 241
売却又は処分 | － | △31 | － | － | △2 | △33
在外営業活動体の換算差額 | － | 58 | － | － | － | 58
その他 | － | 186 | － | － | △179 | 7
2024年３月31日 | 59,065 | 1,938 | 64,567 | 28,244 | 101 | 94,850

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

| のれん | 無形資産
自社利用 ソフトウェア | 顧客関係資産 | 技術関連資産 | その他 | 合計
2022年４月１日 | － | 1,137 | 12,913 | 11,298 | 67 | 25,415
償却費 | － | 163 | 3,228 | 2,824 | 3 | 6,218
売却又は処分 | － | △11 | － | － | △2 | △13
在外営業活動体の換算差額 | － | 27 | － | － | 3 | 30
その他 | － | △3 | 1 | － | △39 | △41
2023年３月31日 | － | 1,313 | 16,142 | 14,122 | 32 | 31,609
償却費 | － | 170 | 3,228 | 2,824 | 3 | 6,225
売却又は処分 | － | △31 | － | － | △2 | △33
在外営業活動体の換算差額 | － | 55 | － | － | － | 55
その他 | － | △2 | － | 1 | － | △1
2024年３月31日 | － | 1,505 | 19,370 | 16,947 | 33 | 37,855

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：百万円）

| のれん | 無形資産
自社利用 ソフトウェア | 顧客関係資産 | 技術関連資産 | その他 | 合計
2022年４月１日 | 59,065 | 398 | 51,654 | 16,946 | 51 | 69,049
2023年３月31日 | 59,065 | 398 | 48,425 | 14,122 | 23 | 62,968
2024年３月31日 | 59,065 | 433 | 45,197 | 11,297 | 68 | 56,995

(2）重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、企業結合において取得した顧客関係資産及び技術関連資産であります。

| 顧客関係資産 | 技術関連資産
帳簿価額 （百万円） | 残存償却期間（年） | 帳簿価額 （百万円） | 残存償却期間（年）
2023年３月31日 | 48,425 | 15.0 | 14,122 | 5.0
2024年３月31日 | 45,197 | 14.0 | 11,297 | 4.0

(3）のれんの減損テスト

連結財政状態計算書に計上されているのれんは、日立国際電気に対し行った企業結合により認識されたものであります。のれんは単一の事業セグメントである半導体製造装置事業の資金生成単位に配分しております。これはのれんを内部管理目的で監視している単位を表しております。

回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては４年分の経営者により承認された事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率をゼロとした継続価値による将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した税引前の割引率で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部機関が公表する将来予測等の外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであります。なお、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積もりにおける売上成長率及び税引前の割引率であります。

使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12.4％及び13.0％であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、資産固有のリスクを事業計画に反映しております。

当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を547,603百万円（前連結会計年度：495,021百万円）上回っておりますが、税引前の割引率が27.5％（前連結会計年度：23.4％）上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが71.2％（前連結会計年度：73.6％）減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

(4）研究開発費

前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ12,425百万円及び12,683百万円であります。

###### 12．法人所得税

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
期首残高 （繰延税金負債－純額） | △15,671 | △14,453
純損益として認識 | 683 | 3,073
その他の包括利益として認識 |  |
確定給付制度の再測定 | 43 | 64
キャッシュ・フロー・ヘッジ | － | △4
その他の包括利益を通じて測定 する金融資産の公正価値の純変 動額 | 1 | －
その他 | 491 | 585
期末残高 （繰延税金負債-純額） | △14,453 | △10,735

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 連結財政状態計算書 | 連結損益計算書
前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産 | 1,981 | 3,035 | 254 | 1,054
固定資産に係る減価償却 | 505 | 655 | 24 | 150
未払賞与 | 979 | 819 | 115 | △160
未払費用 | 308 | 354 | 175 | 46
未払事業税 | 329 | 302 | △464 | △27
退職給付に係る負債 | 1,135 | 1,123 | 19 | △76
繰越欠損金 | － | － | △295 | －
棚卸資産未実現利益 | 813 | 913 | △247 | 100
その他 | 2,260 | 2,884 | △402 | 39
繰延税金資産 総額 | 8,310 | 10,085 | △821 | 1,126
繰延税金負債 |  |  |  |
顧客関係資産 | △14,828 | △13,839 | 988 | 989
技術関連資産 | △4,324 | △3,460 | 865 | 864
有価証券投資 | － | － | △1 | 4
退職給付に係る資産 | △834 | △1,063 | △208 | △229
在外子会社留保利益 | △2,602 | △2,421 | △284 | 181
その他 | △175 | △37 | 144 | 138
繰延税金負債 総額 | △22,763 | △20,820 | 1,504 | 1,947
繰延税金負債 純額 | △14,453 | △10,735 | 683 | 3,073

繰延税金資産又は繰延税金負債純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 | 943 | 1,403
繰延税金負債 | △15,396 | △12,138
繰延税金負債 純額 | △14,453 | △10,735

予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ16,441百万円及び16,306百万円であります。

繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、2024年３月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断しております。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
将来減算一時差異 | 1,915 | 5,248

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
法人所得税費用 |  |
当期税金費用 | 16,273 | 10,456
繰延税金費用 | △683 | △3,073
合計 | 15,590 | 7,383

当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。なお、第2の柱モデルルールにより影響を受ける見込みの法人所得税の金額は軽微であります。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異の調整は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
未認識の繰延税金資産の増減 | △0.0 |  | 0.4 |
税額控除 | △2.8 |  | △4.9 |
法定実効税率と海外子会社の税率差 | △2.2 |  | △3.8 |
外国源泉税等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 3.1 |
その他（純額） | 0.9 |  | △0.6 |
平均実際負担税率 | 27.9 |  | 24.8 |

###### 13．借入金

(1）借入金の内訳

「借入金」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年内返済予定の長期借入金 | 6,000 | 7,500 | 0.84% | －
長期借入金 | 91,500 | 84,000 | 1.04% | 2026年
合計 | 97,500 | 91,500 | － | －
流動負債 | 6,000 | 7,500 | － | －
非流動負債 | 91,500 | 84,000 | － | －
合計 | 97,500 | 91,500 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

３．当社グループは、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。

１．2021年３月24日付金銭消費貸借契約

(1）概要

借入人 | ： | 当社
本融資組成金額 | ： | タームローンＡ 30,000百万円 タームローンＢ 95,000百万円 コミットメントライン 10,000百万円 合計 135,000百万円
期間 | ： | ５年
適用金利 | ： | 基準金利(全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR)＋各スプレッド 各スプレッドはグロス・レバレッジ・レシオに応じたプライシンググリッドを適用
返済方法 | ： | タームローンＡ：６ヶ月毎元金不均等返済 タームローンＢ：期日一括返済 コミットメントライン：随時返済
貸付人 | ： | 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、 三井住友信託銀行株式会社及び株式会社日本政策投資銀行
エージェント | ： | 株式会社三井住友銀行

(2）財務コベナンツ

以下の所定の連結ベース水準値について、いずれかを達成できない場合は、借入人は直ちに債務の弁済をしなければなりません。（一定の調整・治癒事項あり）

利益維持 | ： | 営業利益（IFRS）（ただし、一時的又は臨時的な項目（日本基準が適用されるとした場合に、経常利益の算定において減算されない項目をいう。）及び本売却等関連費用（本件株主による借入人の普通株式の売却に関する協議・交渉に係る費用をいう）がある場合は、営業利益にそれらを足し戻した数値とする。）につき、２期連続で、マイナスを計上しない。
連結純資産維持 | ： | 資本の部の合計額を０円以上に維持すること

(2）担保に供している資産

借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産 | 7,077 | 7,031
合計 | 7,077 | 7,031

対応する債務は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 6,000 | 7,500
長期借入金 | 91,500 | 84,000
合計 | 97,500 | 91,500

###### 14．リース

当社グループは、借手として、主として半導体製造装置の製造・販売・保守サービスのための当社本社、国内子会社・在外子会社の本社・サービスセンター(「建物及び構築物」)、業務用車両（「機械装置及び運搬具」）を賃借しております。契約期間は、２年～10年であります。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 528 | 611
機械装置及び運搬具 | 54 | 51
工具器具及び備品 | 1 | 15
土地 | 4 | 3
合計 | 587 | 680
リース負債に係る金利費用 | 22 | 22
短期リース費用 | 393 | 614
少額資産リース費用 | 17 | 6

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
使用権資産 |  |
建物及び構築物 | 1,612 | 1,455
機械装置及び運搬具 | 103 | 80
工具器具及び備品 | 1 | 3
土地 | 2 | 5
合計 | 1,718 | 1,543

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,010百万円及び401百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ1,047百万円及び1,363百万円であります。

リース負債の満期分析については、注記「29．金融商品　(４）流動性リスク管理」に記載しております。

###### 15．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 39,699 | 25,333
未払金 | 2,091 | 11,334
合計 | 41,790 | 36,667

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

###### 16．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |
デリバティブ負債 | 8 | －
償却原価で測定する金融負債 |  |
預り金 | 136 | 268
合計 | 144 | 268
流動負債 | 144 | 268
合計 | 144 | 268

###### 17．従業員給付

(1）退職後給付

当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度（積立型制度）、確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度（積立型制度）並びに確定拠出年金制度を設けております。

企業年金基金制度に関しては、KOKUSAI ELECTRIC企業年金基金に加入しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行うKOKUSAI ELECTRIC企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づいて行う厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、KOKUSAI ELECTRIC企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。

退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。

これらの年金制度は健全な運用を基礎としておりますが、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。

①　確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 |  |
期首残高 | 14,266 | 12,100
当期勤務費用 | 478 | 474
利息費用 | 95 | 138
再測定 |  |
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | △38 | 331
財務上の仮定の変化により生じた数理 計算上の差異 | △521 | △518
その他 | 56 | 175
給付支払額 | △512 | △475
為替換算差額 | 55 | 27
清算損益 | △1,779 | －
期末残高 | 12,100 | 12,252
制度資産の公正価値 |  |
期首残高 | 12,680 | 11,146
利息収益 | 84 | 131
再測定 |  |
制度資産に係る収益（利息収益を除く） | △300 | 1,091
会社拠出額 | 1,259 | 1,318
給付支払額 | △386 | △348
為替換算差額 | 63 | 16
清算損益 | △2,254 | －
期末残高 | 11,146 | 13,354

１．当社グループは、翌連結会計年度（2025年３月期）に823百万円の掛金を拠出する予定であります。

２．当社の連結子会社であるKook Je Electric Korea Co., Ltd.については退職給付制度として確定給付制度を採用しておりましたが、2022年６月30日に確定拠出制度へ移行しております。

②　確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額

確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 | 12,100 | 12,252
制度資産の公正価値 | △11,146 | △13,354
積立状況 | 954 | △1,102
アセット・シーリングの影響 | 341 | 1,750
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 1,295 | 648
連結財政状態計算書上の金額 |  |
退職給付に係る負債 | 3,032 | 3,153
退職給付に係る資産（その他の非流動資産） | △1,737 | △2,505

③　アセット・シーリングの影響

アセット・シーリングの影響の変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
期首における影響額 | － | 341
確定給付制度の再測定 アセット・シーリングの影響の変動 | 341 | 1,409
期末における影響額 | 341 | 1,750

アセット・シーリングの影響の変動は、「従業員給付」（IAS第19号）において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されることによる調整額であります。

④　制度資産の項目ごとの内訳

制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
活発な市場価格のある資産 | 活発な市場価格のない資産 | 合計 | 活発な市場価格のある資産 | 活発な市場価格のない資産 | 合計
現金及び現金同等物 | 441 | － | 441 | 223 | － | 223
資本性金融商品 |  |  |  |  |  |
投資信託を通じて保有する国内株式 | － | 1,239 | 1,239 | － | 1,461 | 1,461
投資信託を通じて保有する外国株式 | － | 1,268 | 1,268 | － | 1,427 | 1,427
負債性金融商品 |  |  |  |  |  |
投資信託を通じて保有する国内債券 | － | 4,595 | 4,595 | － | 4,686 | 4,686
投資信託を通じて保有する外国債券 | － | 1,558 | 1,558 | － | 1,724 | 1,724
生保一般勘定 | － | － | － | － | － | －
その他 | － | 2,045 | 2,045 | － | 3,833 | 3,833
合計 | 441 | 10,705 | 11,146 | 223 | 13,131 | 13,354

１．資本性金融商品は、国内株式、海外株式ともに投資信託への投資を通じた保有形態を含んでおります。

２．負債性金融商品は、国内債券、海外債券ともに投資信託への投資を通じた保有形態を含んでおります。

３．その他には、主にオルタナティブ投資等を含んでおります。

４．当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に 行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。

⑤　主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

（単位：％）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率（企業年金基金制度） | 1.2 | 1.6
割引率（退職一時金制度） | 0.9 | 1.2

⑥　感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 | △601 | △617
割引率が0.5％低下した場合 | 662 | 683

⑦　確定給付制度債務の加重平均デュレーション

確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は以下のとおりであります。

（単位：年）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
確定給付制度債務（企業年金基金制度） | 11.4 | 12.3
確定給付制度債務（退職一時金制度） | 8.2 | 7.7

(2）確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
654 | 654

当社の連結子会社であるKook Je Electric Korea Co., Ltd.については退職給付制度として確定給付制度を採用しておりましたが、2022年６月30日に確定拠出制度へ移行しております。

(3）従業員給付費用

連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
27,460 | 29,002

###### 18．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 資産除去債務 | 製品保証引当金 | 合計
2022年４月１日 | 94 | 1,160 | 1,254
期中増加額 | － | 2,003 | 2,003
期中減少額（目的使用） | － | △1,176 | △1,176
在外営業活動体の換算差額 | 1 | 11 | 12
2023年３月31日 | 95 | 1,998 | 2,093
期中増加額 | 37 | 1,944 | 1,981
期中減少額（目的使用） | △4 | △2,047 | △2,051
在外営業活動体の換算差額 | 4 | 76 | 80
2024年３月31日 | 132 | 1,971 | 2,103

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
流動負債 | 1,998 | 1,971
非流動負債 | 95 | 132
合計 | 2,093 | 2,103

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

製品保証引当金は、将来の製品保証に伴う支出に備え、過年度の製品保証費発生額と売上台数に基づく1台当たりの製品保証見積額に当会計期間の売上台数を乗じる事により、当該発生見積額を計上しております。これらの費用は売上から概ね１年以内に発生するものと見込まれます。

###### 19．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
授権株式数 |  |
普通株式 | 900,000,000 | 900,000,000
発行済株式総数 |  |
普通株式 |  |
期首残高 | 230,400,000 | 230,404,200
期中増減 | 4,200 | 2,524,002
期末残高 | 230,404,200 | 232,928,202

（注）１．当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式となります。

２．発行済株式は、全額払込済みとなっております。

３．当連結会計年度末以降、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,069,487株、資本金及び資本準備金がそれぞれ965百万円増加しております。

４．当連結会計年度末以降、RSU権利確定に伴う新株発行により、発行済株式総数が313,450株、資本金及び資本準備金がそれぞれ601百万円増加しております。

(2）資本剰余金

日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(4）その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

③　確定給付制度の再測定

確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。

④　新株予約権

当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、会社法の規定に基づき、新株予約権を付与しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「28.株式に基づく報酬」に記載しております。

⑤　キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っております。ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失をその他の包括利益に認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分は純損益に認識しております。

###### 20．配当金

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 臨時取締役会 | 普通株式 | 2,562 | 11 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### 21．売上収益

(1）収益の分解

主たる地域市場における収益の分解は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
日本 | 32,961 | 22,019
米国 | 13,618 | 10,659
中国 | 82,935 | 83,282
台湾 | 41,425 | 18,613
韓国 | 56,453 | 37,912
その他アジア | 14,435 | 6,617
欧州他 | 3,894 | 1,736
海外計 | 212,760 | 158,819
合計 | 245,721 | 180,838
(①製品の販売) | (169,537) | (118,327)
(②サービスの販売) | (76,184) | (62,511)

（注）１.売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

２.レガシー装置は従来技術の装置であり、②サービスの販売に区分しております。

(2）履行義務

当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。それぞれの履行義務の内容は以下のとおりであります。

①　製品の販売

製品の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した半導体製造装置を納入し、据付を行うことであります。半導体製造装置の納入については、日本における国内販売においては主に顧客により製品が検収された時点又は納品された時点で、韓国における国内販売においては主に顧客に製品が納品された時点で、顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、主に船積を行った時点で顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、据付については、半導体製造装置の据付を行い、顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、当社グループの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金については、契約負債に計上しております。

②　サービスの販売

サービスの販売の主な内容は、部品の販売、製品の改造や移設、メンテナンス、国内子会社製品の販売、レガシー装置の販売等となっております。

部品の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、半導体製造装置をメンテナンスするための消耗部品を納入することであります。消耗部品の納入については、主に顧客に部品が納品された時点で、顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

製品の改造や移設の取引における履行義務は、顧客との契約に基づき、半導体製造装置のプロセスの書き換えやアップグレード等を行うことであり、作業が完了し顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、メンテナンスにおける履行義務は、契約期間にわたって製品の保守メンテナンスサービスを提供することであり、経過期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。当社グループは、契約期間に応じて均一のサービスを提供していることから、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識することが、サービスの移転を忠実に描写すると判断しております。国内子会社である株式会社国際電気セミコンダクターサービスが製造した製品の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した測定検査装置や超音波発振器ユニットを納入し、据付を行うことであり、履行義務の充足時期は「①製品の販売」と基本的に同一であります。

レガシー装置の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注したウェーハサイズ200mm以下のバッチ成膜装置および中古装置を納入し、据付を行うことであり、履行義務の充足時期は「①製品の販売」と基本的に同一であります。なお、レガシー装置は従来技術の装置であり、サービスに区分しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、当社グループのサービスの販売取引において、製品の改造や移設の取引については検収時等、作業が完了し顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金を、メンテナンス等については、サービスに対する支配が顧客に移転するより前に顧客から受け取った前受金を契約負債に計上しております。なお、これらの製品の販売やサービスの販売において、返品や返金に応じる重要な義務はありません。

また、当社グループは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、当該保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。

(3）契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 50,617 | 31,994
契約資産 | 136 | 1,024
契約負債 | 29,283 | 22,719
返金負債 | 2,911 | 2,034

契約資産は、流動資産の「その他の流動資産」に含まれており、返金負債は、流動負債の「その他の流動負債」に含まれております。

契約資産は、当社グループの製品の販売取引において、期末日時点で履行義務を充足しているが、顧客との契約に基づき未請求の対価に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、当社グループの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金等であります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

また、当社グループの製品の販売取引における対価に値引き等の変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ23,478百万円、22,242百万円であります。

また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度の契約資産の重大な変動は、収益認識による増加889百万円、及び顧客との契約から生じた債権への振替による減少１百万円であります。

当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、現金の受け取りによる増加25,371百万円、及び収益認識による減少32,035百万円であります。

(4）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

ただし、当初の予想残存期間が１年を超える重要な取引につきましては、昨今の部材の供給不足により顧客発注が前倒し傾向にあることが影響し、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ27,100百万円、7,024百万円の残存履行義務が生じております。こちらの残存履行義務は、それぞれ2027年度までに充足する予定です。

なお、取引価格の算定は販売価格に変動対価を加味して行い、変動対価は発注予定規模に応じてあらかじめ約束した値引き率を均等に値引きするのではなく、ある特定の取引で集中的に値引きすることがあることから発生します。変動対価の算定方法は、契約段階で値引き方法が概ね確定することから最頻値法を採用しており、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

また、取引価格の配分方法は、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売価格は、見積コストにマージンを加えて見積もる方法を用いて算定しております。顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(5）顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得のためのコストは償却期間が１年以内であるため、IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、発生時に費用として認識しております。

###### 22．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給与・賞与 | 10,318 | 10,704
減価償却費及び償却費 | 6,839 | 6,965
業務委託費 | 1,863 | 1,331
退職給付費用 | 317 | 353
販売促進費 | 700 | 662
販売手数料 | 981 | 339
研究開発費 | 12,425 | 12,683
専門家費用 | 569 | 605
株式報酬費用 | 245 | 789
その他 | 9,192 | 9,981
合計 | 43,449 | 44,412

###### 23．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
補助金収入 | 169 | 274
受取保険金 | － | 224
その他 | 101 | 181
合計 | 270 | 679

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
固定資産除却損 | 844 | 90
システム移行関連費用 | 678 | －
能登半島地震による損失 | － | 329
その他 | 40 | 68
合計 | 1,562 | 487

###### 24．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 162 | 289
金融商品評価益（注） | 3 | 50
為替差益 | 742 | －
その他 | 2 | －
合計 | 909 | 339

（注）金融商品評価益はゴルフ会員権の時価評価によるものになります。

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 984 | 830
リース負債 | 22 | 22
為替差損 | － | 435
その他 | 72 | 40
合計 | 1,078 | 1,327

###### 25．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳項目ごとの当期発生額及び組替調整額並びに税効果の影響額は、以下のとおりであります。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果影響額 控除前 | 税効果 | 税効果影響 額控除後
純損益に組み替えられない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | △18 | － | △18 | 5 | △13
確定給付制度の再測定 | △139 | － | △139 | 43 | △96
純損益に組み替えられない項目合計 | △157 | － | △157 | 48 | △109
純損益に組み替えられる可能性がある 項目 |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 687 | － | 687 | － | 687
純損益に組み替えられる可能性がある 項目合計 | 687 | － | 687 | － | 687
その他の包括利益合計 | 530 | － | 530 | 48 | 578

|  |  |  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果影響額 控除前 | 税効果 | 税効果影響 額控除後
純損益に組み替えられない項目 |  |  |  |  |
確定給付制度の再測定 | △306 | － | △306 | 64 | △242
純損益に組み替えられない項目合計 | △306 | － | △306 | 64 | △242
純損益に組み替えられる可能性がある 項目 |  |  |  |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 15 | 0 | 15 | △4 | 11
在外営業活動体の換算差額 | 2,658 | － | 2,658 | － | 2,658
純損益に組み替えられる可能性がある 項目合計 | 2,673 | 0 | 2,673 | △4 | 2,669
その他の包括利益合計 | 2,367 | 0 | 2,367 | 60 | 2,427

###### 26．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益並びにその算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 40,305 | 22,374
当期利益調整額（百万円） | － | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） | 40,305 | 22,374
加重平均普通株式数（千株） | 230,402 | 231,080
普通株式増加数 |  |
新株予約権（千株） | 8,002 | 7,222
譲渡制限付株式（千株） | 314 | 436
譲渡制限付業績連動型株式（千株） | 4 | 42
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | 238,722 | 238,780
基本的１株当たり当期利益（円） | 174.93 | 96.82
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 168.84 | 93.70

###### 27．キャッシュ・フロー情報

(1）現金及び現金同等物

内訳は以下のとおりであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
銀行預金及び手許現金 | 106,053 | 92,619

(2）財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 2022年 ４月１日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2023年 ３月31日
為替変動 | 新規リース | 償却原価法による変動
借入金 | 122,000 | △24,500 | － | － | － | 97,500
リース負債 | 1,191 | △572 | 37 | 1,010 | 40 | 1,706
合計 | 123,191 | △25,072 | 37 | 1,010 | 40 | 99,206

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 2023年 ４月１日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2024年 ３月31日
為替変動 | 新規リース | 償却原価法による変動
借入金 | 97,500 | △6,000 | － | － | － | 91,500
リース負債 | 1,706 | △657 | 75 | 401 | △7 | 1,518
合計 | 99,206 | △6,657 | 75 | 401 | △7 | 93,018

(3）非資金取引

重要な非資金取引は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
リース取引による使用権資産の取得 | 1,010 | 401

###### 28．株式に基づく報酬

当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、リストリクテッド・ストック・ユニット制度、パフォーマンス・シェア・ユニット制度及びファントムストック制度を採用しております。株式に基づく報酬は、持分決済型又は現金決済型の株式報酬として会計処理をしており、費用の認識額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 245 | 789

(1）ストック・オプション制度

①　ストック・オプションの内容

当社のストック・オプション制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当該ストック・オプションは、当社の支配の及ばない特定の限られた状況においては現金決済が求められますが、それ以外の場合には持分で決済されるものです。

当該ストック・オプションは、毎期、持分決済か現金決済のいずれの可能性が高いかを評価し、その評価に従い、持分決済型又は現金決済型として会計処理しておりますが、基本的に持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

また、行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

| 第１回Ａ種新株予約権 | 第２回Ａ種新株予約権 | 第１回Ｂ種新株予約権
決議年月日 | 2018年７月25日 | 2018年７月25日 | 2021年４月23日
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役２名 当社従業員91名 | 当社子会社役員７名 | 当社従業員51名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 当社普通株式 9,630,000株 | 当社普通株式 540,000株 | 当社普通株式 1,916,172株
付与日 | 2018年８月３日 | 2018年８月３日 | 2021年４月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
権利行使期限 | 2025年３月31日 | 2026年７月31日

前々連結会計年度において、第１回Ａ種新株予約権及び第２回Ａ種新株予約権について、以下のとおり条件変更しております。なお条件変更により公正な評価単価の増減はありません。

| 付与時 | 2021年４月30日付 条件変更 | 2021年９月30日付 条件変更
行使価格 | 167円 (株式分割前500円) | 167円 (株式分割前501円) | 同左
ベスティング規定 （注１） | － | １回目　付与数の50％ 権利確定日2022年３月31日 ２回目　付与数の50％ 権利確定日2023年３月31日 | １回目　付与数の16.7％ 権利確定日2021年９月30日 ２回目　付与数の33.3％ 権利確定日2022年３月31日 ３回目　付与数の50％ 権利確定日2023年３月31日
権利行使期限 | 2022年２月２日 | 2025年３月31日 | 同左

（注１）ベスティングとは本契約に定める一定の条件が成就して、当該本新株予約権を行使することができる権利が対象者に付与されることをいい、各権利確定日において、対象者が当社等の役員等又は従業員として在籍していることを条件として、各記載の割合でベスティングされます。

②　期中に付与したストック・オプションの公正価値

前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

③　ストック・オプションの規模及びその変動状況

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストック・オプションの数量（株式換算）及び加重平均行使価格の変動は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
株式数 （株） | 加重平均行使価格 （円） | 株式数 （株） | 加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高 | 8,555,967 | 130 | 8,435,922 | 130
付与 | － | － | － | －
買取 | － | － | － | －
行使 | － | － | △2,479,866 | 156
失効 | － | － | △48,378 | 121
消滅 | △120,045 | 130 | △464,724 | 160
期末未行使残高 | 8,435,922 | 130 | 5,442,954 | 116
期末行使可能残高 | 7,504,641 | 146 | 5,442,954 | 116

（注）期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、当連結会計年度において

3,267円です。

当連結会計年度における未行使残高の状況は以下のとおりであります。

行使価格帯 （円） | 株式数 （株） | 加重平均行使価格 (円) | 加重平均残存契約年数 (年）
1 | 1,686,375 | 1 | 2.3
167 | 3,756,579 | 167 | 1

(2）リストリクテッド・ストック・ユニット制度

①　リストリクテッド・ストック・ユニットの内容

当社は、対象となる当社の従業員及び執行役員並びに当社子会社の役員及び従業員に対して、株式又は金銭の交付を受ける権利であるリストリクテッド・ストック・ユニット（以下、「RSU」という。）を付与しております。当社が発行しているRSUの内容は以下のとおりであります。

RSU付与日 | 対象者の区分及び 人数（名） | RSU付与数（個） | 付与されたRSUが全てベスティングされた場合に交付の対象となる当社普通株式 | ベスティング
2021年10月31日 | 当社従業員２ | 7,325 | 当社普通株式12,600株 原則としてベスティング済みのRSU１個に対して当社普通株式1.8株の割合 | １回目　付与数の50％ 権利確定日　2023年３月31日 ２回目　付与数の50％ 権利確定日　2024年３月31日
2022年１月31日 | 子会社役員１ 子会社従業員７ | 107,622 | 当社普通株式107,622株 原則としてベスティング済みのRSU１個に対して当社普通株式１株の割合 | 同　上
当社従業員１ 子会社従業員１ | 39,044 | 当社普通株式23,200株 原則としてベスティング済みのRSU１個に対して当社普通株式0.6株の割合
2022年４月30日 | 当社従業員25（執行役員３名含む） 子会社役員１ | 302,285 | 当社普通株式178,400株 原則としてベスティング済みのRSU１個に対して当社普通株式0.6株の割合 | １回目　付与数の50％ 権利確定日　2024年３月31日 ２回目　付与数の50％ 権利確定日　2025年３月31日
2022年５月12日 | 当社従業員３ | 12,597 | 当社普通株式7,200株 原則としてベスティング済みのRSU１個に対して当社普通株式0.6株の割合 | 同　上
2022年７月１日 | 当社取締役３ 当社従業員６（執行役員） | 30,208 | 当社普通株式18,113株 原則としてベスティング済みのRSU１個に対して当社普通株式0.6株の割合 | １回目　付与数の３分の１ 権利確定日　2023年３月31日 ２回目　付与数の３分の１ 権利確定日　2024年３月31日 ３回目　付与数の３分の１ 権利確定日　2025年３月31日
2022年８月31日 | 子会社従業員１ | 16,954 | 当社普通株式16,954株 原則としてベスティング済みのRSU１個に対して当社普通株式１株の割合 | １回目　付与数の50％ 権利確定日　2023年３月31日 ２回目　付与数の50％ 権利確定日　2024年３月31日
2023年４月１日 | 当社取締役３ 当社従業員７（執行役員） | 41,030 | 当社普通株式24,606株 原則としてベスティング済みのRSU１個に対して当社普通株式0.6株の割合 | １回目　付与数の３分の１ 権利確定日　2024年３月31日 ２回目　付与数の３分の１ 権利確定日　2025年３月31日 ３回目　付与数の３分の１ 権利確定日　2026年３月31日
2023年８月１日 | 当社従業員28（執行役員１名含む） | 285,246 | 当社普通株式168,400株 原則としてベスティング済みのRSU１個に対して当社普通株式0.6株の割合 | １回目　付与数の50％ 権利確定日　2024年３月31日 ２回目　付与数の50％ 権利確定日　2025年３月31日
子会社役員５ 子会社従業員２ | 61,194 | 当社普通株式61,194株 原則としてベスティング済みのRSU１個に対して当社普通株式１株の割合 | 同　上

RSU付与日 | 対象者の区分及び 人数（名） | RSU付与数（個） | 付与されたRSUが全てベスティングされた場合に交付の対象となる当社普通株式 | ベスティング
2024年３月29日 | 子会社役員２ | 46,019 | 当社普通株式46,019株 原則としてベスティング済みのRSU１個に対して当社普通株式１株の割合 | １回目　付与数の50％ 権利確定日　2024年３月31日 ２回目　付与数の50％ 権利確定日　2025年３月31日
子会社従業員１ | 7,633 | 当社普通株式7,633株 原則としてベスティング済みのRSU１個に対して当社普通株式１株の割合 | １回目　付与数の50％ 権利確定日　2025年３月31日 ２回目　付与数の50％ 権利確定日　2026年３月31日
計 | 99 | 957,157 | 普通株式671,941株 |

（注）１．交付金銭は、所得税源泉納付に対応するため普通株式発行の決議日の前営業日(取引が無い場合は直近取引日)における当社普通株式の終値により換算いたします。

２．2021年10月31日付与分の一部及び2022年７月１日付与分を除き、権利行使要件として、普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場していることが前提となっております。

３. ベスティング規定により、各権利確定日において、対象者が当社等の役員等又は従業員として在籍していることを条件として、各記載の割合でベスティングされます。

４．2021年10月31日付与分につき、対象者１名に対し、2022年10月31日付臨時取締役会決議に基づき、2022年11月１日付で4,200株（付与数の33.3％）の当社普通株式を交付しております。

５．当連結会計年度において、2023年３月24日付定例取締役会議に基づき、権利確定日2023年３月31日については、2023年10月25日（本上場日）を権利確定日としました。

６．米国在住の対象者以外の対象者の2023年３月31日付のベスティングについては、2023年３月24日開催の定例取締役会決議に基づき、2023年10月25日（本上場日）をべスティング日としました。あわせて2023年３月24日開催の定例取締役会決議に基づき、当社から付与される所定の金銭報酬債権（ベスティング済みのRSUの数に応じた所定の数の普通株式の公正な価格に相当する額の金銭報酬債権）の現物出資については、ベスティング日が属する事業年度又は四半期に関する期末決算又は四半期決算を発表した日のうち、最も早い日が属する月の翌月末日までに（ただし、適用あるベスティング日が属する事業年度の末日から２ヶ月半後の日より前に）実施するものとし、対象者はベスティング済みのRSUの数に応じた所定の数（ベスティング済みのRSU１個に対して所定の割合の当社普通株式の数）の当社普通株式及び所定の金銭を受領する権利を有します。2023年３月31日を権利確定日としていたRSU付与数については、2023年３月24日の取締役会にて、その時期を2023年３月30日付で、当社普通株式が東京証券取引所に上場される時期に変更しております。

②　RSUの公正価値

上場日(2023年10月25日)前に付与されたRSUの公正価値の見積もりに使用した評価技法はモンテカルロ法であり、主要な基礎数値及び見積もり方法は以下のとおりであります。また、株式市場条件（ノック・アウト条項）を公正価値の算定にあたり反映させております。上場日(2023年10月25日)以後の当連結会計年度に付与されたRSUの公正価値は、付与日の当社株価に基づき確定しております。

付与日 | 2021年10月31日 | 2022年１月31日 | 2022年４月30日 | 2022年５月12日
付与日の公正価値（円） | １回目150 ２回目149 | １回目250 ２回目245 | １回目245 ２回目240 | １回目280 ２回目275
付与日の株価（円） | 2,049 | 2,049 | 2,382 | 2,382
予想残存期間（年） | １回目1.4 ２回目2.4 | １回目1.2 ２回目2.2 | １回目1.9 ２回目2.9 | １回目1.9 ２回目2.9
予想ボラティリティ（％）　（注） | １回目34.25 ２回目42.20 | １回目34.22 ２回目43.47 | １回目35.47 ２回目41.51 | １回目35.30 ２回目41.57
予想配当（％） | 0 | 0 | 0 | 0
リスクフリー・レート（％） | １回目△0.114 ２回目△0.095 | １回目△0.071 ２回目△0.051 | １回目△0.062 ２回目△0.042 | １回目△0.058 ２回目△0.036

付与日 | 2022年７月１日 | 2022年８月31日 | 2023年４月１日 | 2023年８月１日
付与日の公正価値（円） | １回目2,379 ２回目2,379 ３回目2,378 | １回目190 ２回目185 | １回目1,929 ２回目1,929 ３回目1,929 | １回目1,828 ２回目1,828
付与日の株価（円） | 2,382 | 2,382 | 1,929 | 1,828
予想残存期間（年） | １回目0.8 ２回目1.8 ３回目2.8 | １回目0.6 ２回目1.6 | １回目1.0 ２回目2.0 ３回目3.0 | １回目0.7 ２回目1.7
予想ボラティリティ（％）　（注） | １回目37.37 ２回目35.99 ３回目42.24 | １回目36.21 ２回目35.48 | － | －
予想配当（％） | 0 | 0 | 0 | 0
リスクフリー・レート（％） | １回目△0.114 ２回目△0.074 ３回目△0.061 | １回目△0.131 ２回目△0.102 | － | －

付与日 | 2024年３月29日 | 2024年３月29日
付与日の公正価値（円） | １回目4,190 ２回目4,190 | １回目4,190 ２回目4,190
付与日の株価（円） | 4,190 | 4,190
予想残存期間（年） | １回目0.0 ２回目1.0 | １回目1.0 ２回目2.0
予想ボラティリティ（％）　（注） | － | －
予想配当（％） | 0 | 0
リスクフリー・レート（％） | － | －

（注）１．当社は、上場日(2023年10月25日)前の付与時においては非上場会社であったため、株価の情報が利用可能な類似の上場企業の実績ボラティリティを使用して算出しております。

２．回数はベスティング回数であり、2021年10月31日、2022年１月31日及び2022年８月31日付与分の１回目は権利確定日2023年３月31日、２回目は権利確定日2024年３月31日における数値となり、2022年７月１日付与分の１回目は権利確定日2023年３月31日、２回目は権利確定日2024年３月31日、３回目は権利確定日2025年３月31日における数値となり、2022年４月30日並びに2022年５月12日付与分の１回目は権利確定日2024年３月31日、２回目は権利確定日2025年３月31日における数値となります。ただし、米国在住の対象者以外の対象者の2023年３月31日付のベスティングについては、2023年３月24日開催の定例取締役会決議に基づき、2023年10月25日（本上場日）をベスティング日としました。あわせて2023年３月24日開催の定例取締役会決議に基づき、当社から付与される所定の金銭報酬債権（ベスティング済みのRSUの数に応じた所定の数の普通株式の公正な価格に相当する額の金銭報酬債権）の現物出資については、ベスティング日が属する事業年度又は四半期に関する期末決算又は四半期決算を発表した日のうち、最も早い日が属する月の翌月末日までに（ただし、適用あるベスティング日が属する事業年度の末日から２ヶ月半後の日より前に）実施するものとし、対象者はベスティング済みのRSUの数に応じた所定の数（ベスティング済みのRSU１個に対して所定の割合の当社普通株式の数）の当社普通株式及び所定の金銭を受領する権利を有します。

(3）パフォーマンス・シェア・ユニット制度

①　パフォーマンス・シェア・ユニットの内容

当社は、前連結会計年度より、対象となる当社の役員及び執行役員に対して、一定期間の勤務継続や業績目標の達成度合に応じて株式及び金銭の交付を受ける権利であるパフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「PSU」という。）を付与しております。当社が発行しているPSUの内容は以下のとおりであります。

PSU付与日 | 対象者の区分及び 人数（名） | PSU付与数（個） | 付与されたPSUが全てベスティングされた場合に交付の対象となる当社普通株式 | ベスティング
2022年７月１日 | 当社取締役３ 当社執行役員６ | 46,816 | 当社普通株式56,177株 原則としてベスティング済みのPSU１個に対して当社普通株式0.6株の割合 | 権利確定日　2025年３月31日
2023年４月１日 | 当社取締役３ 当社執行役員７ | 61,913 | 当社普通株式74,295株 原則としてベスティング済みのPSU１個に対して当社普通株式0.6株の割合 | 権利確定日　2026年３月31日

（注）１．交付金銭は、所得税源泉納付に対応するため普通株式発行の決議日の前営業日（取引が無い場合は直近取引日）における当社普通株式の終値により換算いたします。

２．ベスティング規定により、各権利確定日において、対象者が当社等の役員等又は従業員として在籍していることを条件として、各記載の割合でベスティングされます。

３．付与されたPSUが全てベスティングされた場合に交付の対象となる当社普通株式の数は、その上限数となる評価係数200％の場合で算出しております。

②　PSUの公正価値

付与されたPSUの公正価値の見積もりに使用した評価技法はモンテカルロ法であり、主要な基礎数値及び見積もり方法は以下のとおりであります。

付与日 | 2022年７月１日 | 2023年４月１日
付与日の公正価値（円） | 2,378 | 1,929
付与日の株価（円） | 2,382 | 1,929
予想残存期間（年） | 2.8 | 3.0
予想ボラティリティ（％）　（注） | 42.24 | －
予想配当（％） | 0 | 0
リスクフリー・レート（％） | △0.061 | －

（注）当社は上記PSUの付与時において非上場会社であったため、株価の情報が利用可能な類似の上場企業の実績ボラティリティを使用して算出しております。

(4）ファントムストック制度

①　ファントムストックの内容

当社は、当連結会計年度より、対象となる当社子会社の役員に対して、リストリクテッド・ストック・ユニット制度を基礎としたファントムストックを付与しております。

ファントムストック制度は、当社株式の株価を基礎として報酬額を決定し、これを現金で決済するものです。当社が発行しているファントムストックの内容は以下のとおりであります。

ファントムストック付与日 | 対象者の区分及び 人数（名） | ファントムストック付与数（個） | ベスティング
2024年３月29日 | 子会社役員１ | 12,317 | 権利確定日　2024年３月31日
子会社役員１ | 19,514 | １回目　付与数の50％ 権利確定日　2024年３月31日 ２回目　付与数の50％ 権利確定日　2025年３月31日

（注）１．交付金銭は、普通株式発行の決議日の前営業日(取引が無い場合は直近取引日)における当社普通株式の終値により換算いたします。

２．ベスティング規定により、各権利確定日において、対象者が当社等の役員等又は従業員として在籍していることを条件として、各記載の割合でベスティングされます。

②　ファントムストックの公正価値

当連結会計年度に付与されたファントムストックの公正価値は、付与日の当社株価であります。

付与日 | 2024年３月29日 | 2024年３月29日
付与日の公正価値（円） | 4,190 | 4,190
付与日の株価（円） | 4,190 | 4,190
予想残存期間（年） | 1回目0.0 | １回目0.0 ２回目1.0
予想ボラティリティ（％） | － | －
予想配当（％） | 0 | 0
リスクフリー・レート（％） | － | －

###### 29．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することをめざして資本管理をしております。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの）、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。

当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有利子負債（百万円） | 99,206 | 93,018
現金及び現金同等物（百万円） | 106,053 | 92,619
ネット有利子負債（差引）（百万円） | △6,847 | 399
親会社所有者帰属持分比率（％） | 43.1 | 49.9
親会社所有者帰属持分当期利益率（％） | 28.7 | 12.8

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

なお、当社グループの借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度、当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合は、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項については、注記「13．借入金」に記載しております)。

(2）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループは、与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。

なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して、信用リスクの著しい増加の有無等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付けの格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。

当社グループでは、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しており、その全部又は一部について回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。また、営業債権に係る貸倒引当金については、全期間の予想信用損失を集合的に測定しております。具体的には、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。

貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 営業債権
全期間予想信用損失
2022年４月１日残高 | 54
信用減損金融資産への振替 | －
新規発生及び回収に伴う増減 | △20
在外営業活動体の換算差額 | 3
2023年３月31日残高 | 37
信用減損金融資産への振替 | －
新規発生及び回収に伴う増減 | △8
在外営業活動体の換算差額 | 0
2024年３月31日残高 | 29

当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。

各連結会計年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
営業債権 | 39,871 | 29,228
その他の債権 | 10,851 | 2,862
合計 | 50,722 | 32,091

（注）その他の債権には長期貸付金を含んでおります。

営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

（単位：百万円）

期日経過日数 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
延滞なし | 38,272 | 28,457
30日以内 | 1,246 | 381
30日超90日以内 | 263 | 357
90日超１年以内 | 90 | 33
合計 | 39,871 | 29,228

その他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの

（単位：百万円）

期日経過日数 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
延滞なし | 10,851 | 2,862
合計 | 10,851 | 2,862

(4）流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 41,790 | 41,790 | 41,790 | － | － | － | － | －
長期借入金（注） | 97,500 | 99,966 | 6,874 | 8,326 | 84,766 | － | － | －
リース負債 | 1,706 | 1,761 | 621 | 367 | 227 | 154 | 86 | 306
その他 | 136 | 136 | 136 | － | － | － | － | －
合計 | 141,132 | 143,653 | 49,421 | 8,693 | 84,993 | 154 | 86 | 306

（注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。契約条件については「13．借入金　(１）借入金の内訳」に記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 36,667 | 36,667 | 36,667 | － | － | － | － | －
長期借入金（注） | 91,500 | 93,310 | 8,440 | 84,870 | － | － | － | －
リース負債 | 1,518 | 1,556 | 537 | 351 | 237 | 114 | 72 | 245
その他 | 268 | 268 | 268 | － | － | － | － | －
合計 | 129,953 | 131,801 | 45,912 | 85,221 | 237 | 114 | 72 | 245

（注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。契約条件については「13．借入金　(１）借入金の内訳」に記載しております。

(5）為替リスク管理

当社グループのグローバルな事業展開によって生じる外貨建の債権債務は、外国為替相場の変動リスクに晒されております。

当社グループは、為替変動リスクが増大する可能性がある場合には、業績への影響を最小限にするため、為替予約取引、を利用しております。

為替感応度分析

当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。各報告期間において、機能通貨（円）が米ドルに対して１％円安になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
税引前利益 | 3 | 10

デリバティブ

通貨デリバティブの詳細は、次のとおりであります。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
契約額 | うち１年超 | 公正価値 | 契約額 | うち１年超 | 公正価値
為替予約取引 |  |  |  |  |  |
買建（中国元） | 460 | － | △8 | 25 | － | 1
合計 | 460 | － | △8 | 25 | － | 1

(6）金利リスク管理

当社グループは、借入金により資金調達を行っており、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

金利感応度分析

各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
税引前利益 | △1,209 | △957

(7）ヘッジ活動

当社グループは、為替リスクをヘッジするために為替予約を利用しており、当連結会計年度よりヘッジ会計の適用要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。

ヘッジ会計を適用していないデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しております。

ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失をその他の包括利益に認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分は純損益に認識しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。為替予約の条件は発生可能性が非常に高い予定取引の条件と整合していることからヘッジ手段とヘッジ対象の間に経済的関係が認められると判断しております。これらのヘッジは、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しております。為替予約は将来発生する外貨建ての予定取引と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比率は１：１であります。

①　連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響

当連結会計年度末においてキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 契約額 | うち１年超 | 平均 レート | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
資産 | 負債
為替リスク |  |  |  |  |  |  |
為替予約取引 | 622 | － | 19.1円/中国元 | 16 | － | その他の金融資産 | 16

当連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」の残高（税効果考慮後）は以下のとおりであります。

なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ対象リスク | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
為替リスク | － | 11

（注）当連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響

ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

（単位：百万円）

| その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額 | 振替により純損益における影響を受けた表示科目
為替リスク 為替予約取引 | 11 | 0 | 売上収益

（注）ヘッジ会計を中止したヘッジ関係による組替調整額はありません。

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期発生金額 | 純損益に振り替えた金額 | 税効果額 | 期末残高
為替リスク | － | 15 | 0 | △4 | 11

(8）金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

敷金保証金の公正価値については、そのキャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて算定しております。

ゴルフ会員権等の公正価値は、相場価格等に基づいて評価しております。

デリバティブについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

預り金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産（注） |  |  |  |
敷金保証金 | 996 | 967 | 1,005 | 962
その他 | 53 | 40 | 61 | 45
合計 | 1,049 | 1,007 | 1,066 | 1,007

（注）　その他の金融資産の公正価値はレベル２に分類しております。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
ゴルフ会員権等 | － | 447 | － | 447
合計 | － | 447 | － | 447
負債： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 8 | － | 8
合計 | － | 8 | － | 8

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | － | 1 | － | 1
ゴルフ会員権等 | － | 519 | － | 519
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | － | 16 | － | 16
合計 | － | 536 | － | 536

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

###### 30．主要な子会社

当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。

名称 | 住所 | 議決権に対する所有割合 （％）
株式会社国際電気セミコンダクターサービス | 富山県富山市 | 100.0
Kook Je Electric Korea Co., Ltd. | 韓国　天安市 | 100.0
科意半導体設備(上海)有限公司 | 中国　上海市 | 100.0
亜太國際電機股份有限公司 | 台湾　新竹市 | 100.0
Kokusai Semiconductor Equipment Corporation | 米国　デラウェア州 | 100.0
Kokusai Semiconductor Europe GmbH | ドイツ　エアクラート市 | 100.0
Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 100.0

（注）Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd.は2024年２月に設立され、設立日より連結財務諸表に含まれております。

###### 31．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
基本報酬 | 199 | 221
賞与 | 51 | 115
株式報酬 | 28 | 99
合計 | 278 | 435

経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役となります。

###### 32．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の取得 | 5,772 | 14,625
無形資産の取得 | 66 | 22
合計 | 5,838 | 14,647

当社グループは、コミットメントライン契約（借手側）を締結しており、当該契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 10,000 | 10,000
借入実行残高 | 0 | 0
差引額 | 10,000 | 10,000

###### 33．偶発債務

該当事項はありません。

###### 34．後発事象

当社は当連結会計年度末以降、以下の通り新株式の発行を行っております。

(1) 新株予約権の行使

当社のストック・オプション制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。具体的には、2018年７月25日開催の臨時株主総会決議に基づき第１回Ａ種新株予約権及び第２回Ａ種新株予約権が、2021年４月23日開催の臨時株主総会決議に基づき第１回Ｂ種新株予約権がそれぞれ付与されております。

本新株発行は、それぞれ付与を受けた新株予約権者の権利行使により行われるものです。

当連結会計年度末以降の新株予約権行使の概要は以下の通りです。

①対象となる新株予約権

第１回Ａ種新株予約権

第２回Ａ種新株予約権

第１回Ｂ種新株予約権

②発行株式の種類及び株式数　普通株式2,069,487株

③増加した資本金　　　　　　965百万円

④増加した資本準備金　　　　965百万円

(2) 譲渡制限株式ユニット（RSU）権利確定に伴う新株発行

当社は、2024年５月21日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度に基づく新株式発行に関し、2024年６月12日付で払い込み手続きが完了しております。

当社は当社の役員及び執行役員を含む従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対して、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、リストリクテッド・ストック・ユニットを付与しております。具体的には、2024年５月21日現在においては、一定期間の勤務継続と証券取引所への上場又は所定の支配株主の全部譲渡を要件として普通株式及び金銭の事後交付を行うRSUを、2021年10月31日付、2022年１月31日付、2022年４月30日付、2022年５月12日付、2022年７月１日付、2022年８月31日付、2023年４月１日付、及び2023年８月１日付で、及び一定期間の勤務継続を要件として普通株式及び金銭の事後交付を行うRSUを、2024年３月29日付、及び2024年４月1日付でそれぞれ付与しております。本新株発行は、それぞれ付与したRSUに従い、当社の2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。

2024年５月21日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度に基づく新株式発行の概要は以下の通りです。

①対象となるRSU　　　　　　　 上記日付でそれぞれ付与したRSUが本新株発行の対象です。

②払込期日　　　　　　　　　　2024年６月12日

③発行株式の種類及び株式数　　普通株式313,450株

④募集又は割当方法　　　　　　第三者割当の方法による

⑤出資の履行方法　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

⑥発行価格　　　　　　　　　　１株につき3,840円

⑦発行総額　　　　　　　　　　1,203百万円

⑧増加した資本金　　　　　　　601百万円

⑨増加した資本準備金　　　　　601百万円

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

注記13．借入金に記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

注記18．引当金に記載しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上収益（百万円） | 32,710 | 77,705 | 131,661 | 180,838
税引前四半期（当期）利益（百万円） | 3,727 | 12,872 | 23,614 | 29,757
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円） | 2,655 | 8,813 | 16,727 | 22,374
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） | 11.52 | 38.25 | 72.54 | 96.82

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） | 11.52 | 26.73 | 34.26 | 24.32