### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 80,098 | 72,800
受取手形 | 2,315 | 7,102
売掛金 | ※２ 29,520 | ※２ 16,265
契約資産 | － | 1,024
商品及び製品 | 16,213 | 24,979
仕掛品 | 15,358 | 23,690
原材料及び貯蔵品 | 20,846 | 24,995
前払費用 | 738 | 770
未収入金 | ※２ 1,305 | ※２ 1,187
未収消費税等 | 10,649 | 2,496
その他 | 6 | 229
流動資産合計 | 177,052 | 175,544
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 5,939 | ※１ 5,894
構築物 | 358 | 313
機械及び装置 | 4,518 | 4,786
車両運搬具 | 1 | 0
工具、器具及び備品 | 534 | 431
土地 | ※１ 814 | ※１ 1,714
建設仮勘定 | 1,220 | 13,620
有形固定資産合計 | 13,386 | 26,760
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 347 | 389
のれん | 18,864 | 14,337
顧客関係資産 | 48,963 | 45,734
技術関連資産 | 14,592 | 11,768
その他 | 22 | 69
無形固定資産合計 | 82,790 | 72,299
投資その他の資産 |  |
関係会社株式及び出資金 | 34,356 | 31,371
敷金及び保証金 | 94 | 151
長期前払費用 | 687 | 1,785
前払年金費用 | 2,723 | 3,472
その他 | 9 | 9
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 37,871 | 36,790
固定資産合計 | 134,049 | 135,850
資産合計 | 311,101 | 311,395

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 17,636 | 10,040
買掛金 | ※２ 19,027 | ※２ 14,499
償還期長期借入金 | ※１ 6,000 | ※１ 7,500
未払金 | ※２ 2,096 | ※２ 10,826
未払法人税等 | 4,892 | 4,389
未払費用 | ※２ 7,729 | ※２ 6,450
契約負債 | ※２ 23,508 | ※２ 15,241
返金負債 | － | 2,034
預り金 | 56 | 176
製品保証引当金 | 1,064 | 908
株式給付引当金 | 184 | 2,214
流動負債合計 | 82,194 | 74,280
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 91,500 | ※１ 84,000
繰延税金負債 | 13,853 | 10,847
退職給付引当金 | 2,466 | 2,560
株式給付引当金 | 373 | 105
資産除去債務 | 35 | 58
固定負債合計 | 108,228 | 97,572
負債合計 | 190,423 | 171,852
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,005 | 11,262
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 30 | 1,287
その他資本剰余金 | 28,375 | 28,375
資本剰余金合計 | 28,405 | 29,662
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 75,795 | 94,166
利益剰余金合計 | 75,795 | 94,166
株主資本合計 | 114,205 | 135,091
新株予約権 | 6,472 | 4,451
純資産合計 | 120,677 | 139,542
負債純資産合計 | 311,101 | 311,395

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | ※１ 185,400 | ※１ 131,260
売上原価 | ※１ 115,705 | ※１ 80,024
売上総利益 | 69,695 | 51,235
販売費及び一般管理費 | ※３ 41,228 | ※３ 39,923
営業利益 | 28,466 | 11,312
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | ※１ 12,484 | ※１ 11,789
その他 | ※１ 143 | ※１ 193
営業外収益合計 | 12,629 | 11,984
営業外費用 |  |
支払利息 | 983 | 829
固定資産処分損 | 836 | 77
システム移行関連費用 | 678 | －
その他 | 65 | 60
営業外費用合計 | 2,564 | 968
経常利益 | 38,530 | 22,328
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | － | 399
特別利益合計 | － | 399
特別損失 |  |
能登半島地震による損失 | － | 104
特別損失合計 | － | 104
税引前当期純利益 | 38,530 | 22,623
法人税、住民税及び事業税 | 11,009 | 7,257
法人税等調整額 | △2,536 | △3,005
法人税等合計 | 8,472 | 4,251
当期純利益 | 30,057 | 18,371

【製造原価明細書】

（単位：百万円）

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額 | 構成比 （％） | 金額 | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 99,598 | 85.6 | 82,002 | 85.6
Ⅱ　労務費 |  | 5,419 | 4.7 | 4,874 | 5.1
Ⅲ　経費 |  | 11,305 | 9.7 | 8,925 | 9.3
当期製造総費用 |  | 116,322 | 100.0 | 95,803 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 14,831 |  | 15,358 |
合計 |  | 131,153 |  | 111,161 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 15,358 |  | 23,690 |
他勘定振替高 |  | 488 |  | 1,629 |
当期製品製造原価 |  | 115,307 |  | 85,841 |

（注）※１．原価計算の方式は、個別原価計算をおこなっております。

※２．期末仕掛品棚卸高は、収益性低下による簿価切り下げ後（前事業年度1,850百万円、当事業年度2,997百万円）の金額を表示しております。

※３．他勘定振替高は、棚卸資産評価減（前事業年度488百万円、当事業年度1,629百万円）であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 25 | 28,375 | 28,400 | 45,737 | 45,737
当期変動額 |  |  |  |  |  |
株式報酬取引 | 5 | 5 | － | 5 | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | 30,057 | 30,057
当期変動額合計 | 5 | 5 | － | 5 | 30,057 | 30,057
当期末残高 | 10,005 | 30 | 28,375 | 28,405 | 75,795 | 75,795

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計
当期首残高 | 84,137 | 4,303 | 88,440
当期変動額 |  |  |
株式報酬取引 | 10 | 2,169 | 2,179
当期純利益 | 30,057 | － | 30,057
当期変動額合計 | 30,067 | 2,169 | 32,237
当期末残高 | 114,205 | 6,472 | 120,677

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,005 | 30 | 28,375 | 28,405 | 75,795 | 75,795
当期変動額 |  |  |  |  |  |
株式報酬取引 | 1,257 | 1,257 | － | 1,257 | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | 18,371 | 18,371
当期変動額合計 | 1,257 | 1,257 | － | 1,257 | 18,371 | 18,371
当期末残高 | 11,262 | 1,287 | 28,375 | 29,662 | 94,166 | 94,166

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計
当期首残高 | 114,205 | 6,472 | 120,677
当期変動額 |  |  |
株式報酬取引 | 2,514 | △2,021 | 492
当期純利益 | 18,371 | － | 18,371
当期変動額合計 | 20,886 | △2,021 | 18,864
当期末残高 | 135,091 | 4,451 | 139,542

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

個別法に基づく原価法により評価しております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）仕掛品

個別法に基づく原価法により評価しております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(3）原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法により評価しております。ただし、一部個別法に基づく原価法により評価しております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～47年

構築物 ３～50年

機械及び装置 ４～17年

車両運搬具 ４～７年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウェア ３～５年

顧客関係資産 20年

技術関連資産 10年

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（９年）で均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4）株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

７．収益

当社では「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社は半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。

上記５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された値引きなどを控除した金額で取引価格を算定しております。その上で、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売価格は、見積コストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。なお、重要な変動対価はありません。

取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売価格は、見積コストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。

①製品の販売

製品の販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時期等に応じて、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。

②サービスの販売

サービスの販売は、主に製品の改造や移設、メンテナンス等の取引となっております。製品の改造や移設の取引は、作業完了によって資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値が顧客に移転した時期等を勘案して作業完了時点で収益を認識しております。又、メンテナンス等一定期間にわたりサービス等の支配の移転が行われる取引は、主に経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。

なお、これらの製品の販売やサービスの販売に係る対価は、収益を認識した時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

８．デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法により評価しております。

９．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の、未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積もり）

(1）関係会社株式及び出資金

①　当事業年度計上額

㈱日立国際電気の買収に伴い計上した関係会社株式及び出資金の当事業年度末の貸借対照表における金額は、以下のとおりです。

（単位:百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式及び出資金 | 34,356 | 31,371
うち、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式 | 5,801 | 5,598

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

(ⅰ） 財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式及び出資金の取得原価には2018年に㈱日立国際電気を取得した際の超過収益力（Kokusai Semiconductor Equipment Corporationにおいては5,695百万円）が含まれております。企業買収において超過収益力を反映して取得した市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され超過収益力が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り評価損の認識が必要となります。

米国子会社であるKokusai Semiconductor Equipment Corporationは主に米国の顧客向けの半導体製造装置の販売・据付・保守サービスに係る事業を運営しており、それらが超過収益力の源泉であります。当該会社の株式については、当該超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。

Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの買収時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断しております。その結果、超過収益力に毀損は生じておらず、当該超過収益力を反映した実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下していないため、評価損を計上しておりません。

(ⅱ） 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価にあたり、事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、半導体市場予測等を勘案した仮定に基づいており、米国内外の景気、半導体需要の変動、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等に影響されます。例えば、半導体デバイスの急激な需要の増減や需給バランスの悪化に伴う半導体デバイスメーカーの設備投資計画の変更により、影響を受ける可能性があります。

(ⅲ） 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

(2）繰延税金資産及び繰延税金負債

①　当事業年度計上額

（単位:百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | －

（前事業年度における繰延税金負債との相殺前の金額は6,616百万円であり、当事業年度における繰延税金負債との相殺前の金額は7,860百万円であります。）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積もり及び判断」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積もりの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の、会計上の見積もりに対する影響について

ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の世界経済への影響及び米国による中国半導体メーカーに対する輸出規制の影響が懸念されますが、会計上の見積もり及び仮定へ与える影響は、限定的であると判断しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
| 百万円 | 百万円
建物 | 5,939 | 5,894
土地 | 814 | 814
計 | 6,753 | 6,709

なお、上記の担保は、当社と金融機関との間で締結した貸付契約に基づく債務に係るものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
| 百万円 | 百万円
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 6,000 | 7,500
長期借入金 | 91,500 | 84,000

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
| 百万円 | 百万円
関係会社に対する短期金銭債権 | 10,130 | 6,790
関係会社に対する短期金銭債務 | 1,368 | 1,441

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 百万円 | 百万円
売上高 | 45,529 | 27,967
仕入高 | 10,912 | 10,109
その他の営業取引高 | 3,369 | 2,503
営業取引以外の取引高 |  |
受取配当金 | 12,484 | 11,789
その他 | 19 | 21

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度92％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 百万円 | 百万円
販売手数料 | 2,527 | 1,325
サービス費・製品保証引当金繰入額 | 1,732 | 1,089
販売員事務員給料手当 | 6,351 | 5,486
減価償却費・のれん償却額 | 12,719 | 12,847
業務委託費 | 2,991 | 3,109
研究開発費 | 3,511 | 4,012
株式報酬費用 | 2,695 | 2,270

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式及び出資金31,371百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
| 百万円 | 百万円
繰延税金資産 |  |
棚卸資産評価減 | 2,010 | 3,019
減価償却の償却超過額 | 465 | 557
関係会社株式 | 92 | 1,006
未払賞与 | 760 | 610
未払費用 | 47 | 18
未払事業税 | 299 | 275
製品保証引当金 | 325 | 278
退職給付引当金 | 755 | 783
その他 | 2,153 | 2,580
繰延税金資産小計 | 6,909 | 9,130
評価性引当額 | △293 | △1,270
繰延税金資産合計 | 6,616 | 7,860
繰延税金負債 |  |
顧客関係資産 | △14,992 | △14,004
技術関連資産 | △4,468 | △3,603
前払年金費用 | △833 | △1,063
その他 | △174 | △37
繰延税金負債合計 | △20,469 | △18,708
繰延税金負債の純額 | △13,853 | △10,847

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.5 |  | △19.1 |
外国源泉税等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 |  | 4.1 |
税額控除 | △4.0 |  | △6.4 |
評価性引当額の増減 | 2.5 |  | 10.4 |
その他 | 0.2 |  | △0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.0 |  | 18.8 |

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記　21.　売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

当社は当事業年度末以降、以下の通り新株式の発行を行っております。

(1) 新株予約権の行使

当社のストック・オプション制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。具体的には、2018年７月25日開催の臨時株主総会決議に基づき第１回Ａ種新株予約権及び第２回Ａ種新株予約権が、2021年４月23日開催の臨時株主総会決議に基づき第１回Ｂ種新株予約権がそれぞれ付与されております。

本新株発行は、それぞれ付与を受けた新株予約権者の権利行使により行われるものです。

当事業年度末以降の新株予約権行使の概要は以下の通りです。

①対象となる新株予約権

第１回Ａ種新株予約権

第２回Ａ種新株予約権

第１回Ｂ種新株予約権

②発行株式の種類及び株式数　普通株式2,069,487株

③増加した資本金　　　　　　965百万円

④増加した資本準備金　　　　965百万円

(2) 譲渡制限株式ユニット（RSU）権利確定に伴う新株発行

当社は、2024年５月21日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度に基づく新株式発行に関し、2024年６月12日付で払い込み手続きが完了しております。

当社は当社の役員及び執行役員を含む従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対して、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、リストリクテッド・ストック・ユニットを付与しております。具体的には、2024年５月21日現在においては、一定期間の勤務継続と証券取引所への上場又は所定の支配株主の全部譲渡を要件として普通株式及び金銭の事後交付を行うRSUを、2021年10月31日付、2022年１月31日付、2022年４月30日付、2022年５月12日付、2022年７月１日付、2022年８月31日付、2023年４月１日付、及び2023年８月１日付で、及び一定期間の勤務継続を要件として普通株式及び金銭の事後交付を行うRSUを、2024年３月29日付、及び2024年４月1日付でそれぞれ付与しております。本新株発行は、それぞれ付与したRSUに従い、当社の2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。

2024年５月21日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度に基づく新株式発行の概要は以下の通りです。

①対象となるRSU　　　　　　　 上記日付でそれぞれ付与したRSUが本新株発行の対象です。

②払込期日　　　　　　　　　　2024年６月12日

③発行株式の種類及び株式数　　普通株式313,450株

④募集又は割当方法　　　　　　第三者割当の方法による

⑤出資の履行方法　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

⑥発行価格　　　　　　　　　　１株につき3,840円

⑦発行総額　　　　　　　　　　1,203百万円

⑧増加した資本金　　　　　　　601百万円

⑨増加した資本準備金　　　　　601百万円

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 19,367 | 381 | 44 | 19,704 | 13,809 | 425 | 5,894
構築物 | 1,146 | － | 0 | 1,145 | 832 | 45 | 313
機械及び装置 | 23,457 | 2,861 | 519 | 25,800 | 21,013 | 2,578 | 4,786
車両運搬具 | 36 | － | － | 36 | 35 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 2,540 | 101 | 128 | 2,514 | 2,083 | 196 | 431
土地 | 814 | 900 | － | 1,714 | － | － | 1,714
建設仮勘定 | 1,220 | 16,623 | 4,222 | 13,620 | － | － | 13,620
有形固定資産計 | 48,582 | 20,868 | 4,915 | 64,535 | 37,775 | 3,246 | 26,760
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 1,110 | 178 | 23 | 1,266 | 876 | 135 | 389
のれん | 40,748 | － | － | 40,748 | 26,410 | 4,527 | 14,337
顧客関係資産 | 64,567 | － | － | 64,567 | 18,832 | 3,228 | 45,734
技術関連資産 | 28,244 | － | － | 28,244 | 16,475 | 2,824 | 11,768
その他 | 55 | 226 | 179 | 101 | 32 | 1 | 69
無形固定資産計 | 134,725 | 404 | 202 | 134,926 | 62,627 | 10,717 | 72,299

（注）１．有形固定資産の「当期増加額」の主な内容は、富山県砺波市における事業所の建設及び半導体製造システム用生産・評価設備の投資によるものです。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 0 | － | － | 0
製品保証引当金 | 1,064 | 908 | 1,064 | 908
株式給付引当金 | 557 | 2,339 | 576 | 2,320

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。