１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取褒賞金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
金額（千円） |
|
期首製品棚卸高 |
|
－ |
－ |
|
当期製品製造原価 |
※ |
351,822 |
742,914 |
|
合計 |
|
351,822 |
742,914 |
|
期末製品棚卸高 |
|
－ |
－ |
|
売上原価 |
|
351,822 |
742,914 |
（注）※. 内訳は製造原価明細書に記載しております。
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
184,495 |
49.5 |
563,126 |
78.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
109,101 |
29.3 |
87,558 |
12.1 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
78,891 |
21.2 |
70,341 |
9.8 |
|
当期総製造費用 |
|
372,488 |
100.0 |
721,027 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
13,691 |
|
34,358 |
|
|
合計 |
|
386,180 |
|
755,385 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
34,358 |
|
12,471 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
351,822 |
|
742,914 |
|
（注）※. 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
減価償却費（千円） |
26,700 |
26,492 |
|
賃借料（千円） |
17,681 |
16,465 |
|
共同研究費（千円） |
11,294 |
10,059 |
|
水道光熱費（千円） |
5,361 |
5,041 |
|
旅費交通費（千円） |
4,837 |
4,976 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
差入保証金償却額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前払金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
立替金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構築物 15～20年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① 共同開発契約
共同開発契約においては、開発テーマに関する報告書・サンプル等を提出し対価を得ております。このような契約においては、顧客による報告書・サンプル等の検収が完了した時点で収益を認識しております。
② ライセンス契約
ライセンス契約においては、顧客に対して当社の知的財産の実施許諾を行い、その対価として契約一時金、ランニングロイヤリティを得ております。契約一時金は、知的財産の実施許諾する時点で収益を認識しております。ランニングロイヤリティは、実施許諾先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、実施許諾先の企業において製品が販売された時点で収益を認識しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 関係会社（ティエムティ株式会社）株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・関係会社株式 319,444千円
② その他の情報
・見積りの算出方法
関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。
実質価額とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額であります。
また、実質価額が「著しく低下したとき」とは、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下しており、かつ実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合を指しております。
・見積りの算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の評価を行う上での実質価額の回復可能性の検討においては、同社の将来の事業計画を基礎としております。当該事業計画は、主として、さらなる生産効率の向上及び新規設備計画の実行のほか、製造する製品の販売数量・販売単価及び保有する固定資産の生産能力について、合理的な仮定を置いて策定しておりますが、今後の市場動向、生産性向上のための施策・設備増強等の進捗及び結果の影響を受けるため、不確実性があります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
(2) 関係会社（ティエムティ株式会社）長期貸付金の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・関係会社長期貸付金 80,000千円
② その他の情報
・見積りの算出方法
関係会社長期貸付金については、債権の発生当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本及び利息について、元本の回収及び利息の受取が見込まれるときから当事業年度末までの期間にわたり、債権の発生当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とし、損失として処理しております。
・見積りの算出に用いた主要な仮定
関係会社長期貸付金の評価を行う上での将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、同社の将来の事業計画を基礎としております。当該事業計画は、主として、さらなる生産効率の向上及び新規設備計画の実行のほか、製造する製品の販売数量・販売単価及び保有する固定資産の生産能力について、合理的な仮定を置いて策定しておりますが、今後の市場動向、生産性向上のための施策・設備増強等の進捗及び結果の影響を受けるため、不確実性があります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
※１ 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
建物 |
61,093千円 |
61,994千円 |
|
構築物 |
30,123 |
30,123 |
|
機械及び装置 |
571,783 |
527,567 |
|
工具、器具及び備品 |
3,039 |
3,039 |
|
ソフトウエア |
22,217 |
22,217 |
|
計 |
688,258 |
644,943 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
|
|
|
|
未収入金 |
109,832千円 |
120,243千円 |
|
立替金 |
10,060 |
9,776 |
|
前払金 |
－ |
20,000 |
４ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約には、純資産額及び期間損益計上に関する財務制限条項が付されております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
300,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000 |
400,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
受取利息 |
4千円 |
160千円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.0％、当事業年度0.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.0％、当事業年度100.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
特許費用 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
|
|
※５ 補助金収入と固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
補助金収入は、課題設定型産業技術開発費助成金及びカーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
補助金収入は、課題設定型産業技術開発費助成金及びカーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
※６ 関係会社整理損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関係会社整理損1,029,464千円は、当社の関連会社であるティエムティ株式会社の解散の決定についての決議に伴い発生したものであり、その内容は、当該関連会社への債権に対する貸倒引当金710,019千円及び保有する当該関連会社株式の評価損319,444千円であります。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
134,434 |
15,222,966 |
－ |
15,357,400 |
（変動事由の概要）
・株式分割による増加 13,308,966株
・有償一般募集による増加 1,700,000株
・ストック・オプションの行使による増加 214,000株
２．新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式数（株） |
当事業年度末残高（千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第４回①新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第４回②新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第４回③新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第４回④新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第４回⑤新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
15,357,400 |
264,500 |
－ |
15,621,900 |
（変動事由の概要）
・ストック・オプションの行使による増加 264,500株
２．自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
－ |
10 |
－ |
10 |
（変動事由の概要）
・単元未満株式の買い取り請求による増加 10株
３．新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式数（株） |
当事業年度末残高（千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第４回①新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第４回②新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第４回③新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第４回④新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第４回⑤新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,246,269千円 |
529,404千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,246,269 |
529,404 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
マイクロ波化学関連事業における実証開発設備（建物）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１年内 |
18,120千円 |
18,120千円 |
|
１年超 |
285,390 |
267,270 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、研究開発を進めるために必要な資金については、研究開発計画に照らし、主に銀行借入や第三者割当増資により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、及びその他金銭債権である未収入金、立替金、関係会社短期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後17年であります。支払いの管理については、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）差入保証金 |
76,003 |
68,016 |
△7,986 |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
(410,000) |
(410,000) |
－ |
|
(3）リース債務（１年内返済予定を含む） |
(335,309) |
(386,768) |
△51,459 |
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）差入保証金 |
76,530 |
65,752 |
△10,777 |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
(210,000) |
(210,000) |
－ |
|
(3）リース債務（１年内返済予定を含む） |
(315,373) |
(366,777) |
△51,404 |
（注）１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「関係会社短期貸付金」、「立替金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
３．市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
5,000 |
0 |
|
関係会社株式 |
319,444 |
0 |
４．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,246,269 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
336,689 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
159,563 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
10,060 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
－ |
80,000 |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
76,003 |
|
合計 |
1,752,583 |
－ |
80,000 |
76,003 |
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
529,404 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
304,721 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
194,697 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社短期貸付金 |
580,000 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
9,776 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
76,530 |
|
合計 |
1,618,600 |
－ |
－ |
76,530 |
５．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
200,000 |
7,854 |
8,568 |
8,568 |
8,568 |
176,442 |
|
リース債務 |
19,936 |
19,936 |
19,936 |
19,936 |
19,936 |
235,628 |
|
合計 |
219,936 |
27,790 |
28,504 |
28,504 |
28,504 |
412,070 |
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
7,854 |
8,568 |
8,568 |
8,568 |
8,568 |
167,874 |
|
リース債務 |
19,936 |
19,936 |
19,936 |
19,936 |
19,936 |
215,692 |
|
合計 |
27,790 |
28,504 |
28,504 |
28,504 |
28,504 |
383,566 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1) 差入保証金 |
－ |
68,016 |
－ |
68,016 |
|
(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
(410,000) |
－ |
(410,000) |
|
(3) リース債務（１年内返済予定を含む） |
－ |
(386,768) |
－ |
(386,768) |
（注）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1) 差入保証金 |
－ |
65,752 |
－ |
65,752 |
|
(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
(210,000) |
－ |
(210,000) |
|
(3) リース債務（１年内返済予定を含む） |
－ |
(366,777) |
－ |
(366,777) |
（注）１．負債に計上されているものについては、( )で示しております。
２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)差入保証金
返済期日までの将来キャッシュ・フローと、国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2)長期借入金、(3)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．関係会社株式
関係会社株式は、市場価格がない株式等に該当することから、時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
関係会社株式 |
319,444千円 |
0千円 |
２．その他有価証券
非上場株式は、市場価格がない株式等に該当することから、時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない非上場株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券 |
5,000千円 |
0千円 |
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度において、関係会社株式について319,444千円、投資有価証券について4,999千円の減損処理をそれぞれ行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2022年４月１日に普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回①新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 16名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 31名 |
当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 270,000株 |
普通株式 852,800株 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
2014年12月24日 |
2019年３月30日 |
2020年３月20日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2016年12月23日 至 2024年12月22日 |
自 2021年３月29日 至 2029年３月28日 |
自 2022年３月14日 至 2030年３月13日 |
|
|
第４回②新株予約権 |
第４回③新株予約権 |
第４回④新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社従業員 28名 |
当社従業員 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 10,000株 |
普通株式 254,700株 |
普通株式 46,000株 |
|
付与日 |
2020年４月24日 |
2020年７月29日 |
2020年８月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2022年４月16日 至 2030年４月15日 |
自 2022年７月16日 至 2030年７月15日 |
自 2022年８月20日 至 2030年８月19日 |
|
|
第４回⑤新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 11名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 23名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 82,200株 |
普通株式 165,600株 |
|
付与日 |
2021年２月５日 |
2022年２月４日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2023年２月２日 至 2031年２月１日 |
自 2024年２月１日 至 2032年１月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回① 新株予約権 |
第４回② 新株予約権 |
第４回③ 新株予約権 |
第４回④ 新株予約権 |
第４回⑤ 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
131,400 |
763,100 |
25,000 |
10,000 |
177,700 |
43,000 |
65,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
12,000 |
116,400 |
－ |
10,000 |
45,300 |
3,800 |
45,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
38,400 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
119,400 |
646,700 |
25,000 |
－ |
94,000 |
39,200 |
20,000 |
|
|
第５回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
158,600 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
158,600 |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
158,600 |
|
権利行使 |
|
32,000 |
|
失効 |
|
28,000 |
|
未行使残 |
|
98,600 |
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回①②③④⑤ 新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
32 |
302 |
431 |
461 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,500 |
1,571 |
1,571 |
1,338 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、DCF法を基礎として算出した価格により決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計 804,949千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計 292,256千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
661,609千円 |
|
542,058千円 |
|
減損損失 |
42,229 |
|
33,736 |
|
減価償却超過額 |
56,975 |
|
58,218 |
|
関係会社株式評価損 |
270,586 |
|
368,416 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
|
217,442 |
|
その他 |
15,195 |
|
16,262 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,046,597 |
|
1,236,135 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△658,299 |
|
△542,058 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△358,469 |
|
△694,077 |
|
評価性引当額 小計 |
△1,016,769 |
|
△1,236,135 |
|
繰延税金資産 合計 |
29,827 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
29,827 |
|
－ |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(*１) |
119,551 |
158,953 |
43,513 |
58,355 |
19,498 |
261,738 |
661,609 |
|
評価性引当額 |
△116,241 |
△158,953 |
△43,513 |
△58,355 |
△19,498 |
△261,738 |
△658,299 |
|
繰延税金資産 |
3,310 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,310 |
＊１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(*１) |
158,953 |
43,513 |
58,355 |
19,498 |
35,259 |
226,479 |
542,058 |
|
評価性引当額 |
△158,953 |
△43,513 |
△58,355 |
△19,498 |
△35,259 |
△226,479 |
△542,058 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－(*２) |
＊１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
＊２ 税務上の繰越欠損金の全額を回収不能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
5.0 |
|
－ |
|
賃上げ促進税制の税額控除 |
△2.5 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△183.3 |
|
－ |
|
繰越欠損金の期限切れ |
118.3 |
|
－ |
|
その他 |
△3.1 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△33.3 |
|
－ |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
関連会社に対する投資の金額 |
1,203,000千円 |
1,203,000千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額又は持分法を適用した場合の負債の金額（△） |
33,492 |
△710,019 |
（注）関連会社に対する投資の金額は、前事業年度までに883,555千円、当事業年度において319,444千円の減損を行っております。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 |
△247,118 |
△743,512 |
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|
|
マイクロ波化学関連事業 |
|
共同開発契約 |
1,196,153 |
|
ライセンス契約 |
－ |
|
その他 |
19,200 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,215,353 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,215,353 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高)：売掛金 |
159,546 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高)：売掛金 |
336,689 |
|
契約負債(期首残高) |
44,620 |
|
契約負債(期末残高) |
407,850 |
（注）１．契約負債は共同開発契約及びライセンス契約に関連して顧客から受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は44,620千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は817,800千円であり、マイクロ波化学関連事業に関するものであります。
当該未履行の履行義務残高については、概ね１年以内に収益を認識する予定であります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|
|
マイクロ波化学関連事業 |
|
共同開発契約 |
1,863,320 |
|
ライセンス契約 |
－ |
|
その他 |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,863,320 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,863,320 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高)：売掛金 |
336,689 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高)：売掛金 |
304,721 |
|
契約負債(期首残高) |
407,850 |
|
契約負債(期末残高) |
287,375 |
（注）１．契約負債は共同開発契約及びライセンス契約に関連して顧客から受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は407,850千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は337,090千円であり、マイクロ波化学関連事業に関するものであります。
当該未履行の履行義務残高については、期末日後１年以内に約80％、残り約20％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
フェーズ１ |
フェーズ２ |
フェーズ３ |
フェーズ４ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
567,193 |
593,960 |
35,000 |
－ |
19,200 |
1,215,353 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
|
三井化学㈱ |
268,090 |
|
住友化学㈱ |
255,500 |
|
三菱ケミカル㈱ |
163,600 |
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
フェーズ１ |
フェーズ２ |
フェーズ３ |
フェーズ４ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
565,112 |
1,274,108 |
－ |
－ |
24,100 |
1,863,320 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
|
三井化学㈱ |
866,123 |
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
ティエムティ株式会社 |
三重県四日市市 |
1,203,000 |
食品添加物の製造・販売 |
所有 直接50 |
役員の兼任 特許・ノウハウのライセンス供与 |
資金の貸付 |
80,000 |
関係会社長期貸付金 |
80,000 |
|
貸付金利息の未収(注)1 |
4 |
未収入金 |
24,287 |
|||||||
|
出向人件費等の未収(注)2 |
22,590 |
未収入金 |
85,545 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
ティエムティ株式会社 |
三重県四日市市 |
1,203,000 |
食品添加物の製造・販売 |
所有 直接50 |
役員の兼任 特許・ノウハウのライセンス供与 |
資金の貸付 |
500,000 |
関係会社短期貸付金(注)3 |
580,000 |
|
貸付金利息の未収(注)1 |
160 |
未収入金(注)3 |
24,447 |
|||||||
|
出向人件費等の未収(注)2 |
10,250 |
未収入金(注)3 |
95,795 |
|||||||
|
機器の購入(注)2 |
20,000 |
前払金 |
20,000 |
(注)1．貸付金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
3．当事業年度において、当該債権の全額に対して貸倒引当金を計上しております。詳細は、財務諸表「注記事項（損益計算書関係）６．関係会社整理損の内容」に記載しております。
２．役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はティエムティ㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
ティエムティ㈱ |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
流動資産合計 |
237,661 |
710,700 |
|
固定資産合計 |
2,476,122 |
272,606 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
1,264,901 |
3,853,373 |
|
固定負債合計 |
1,381,897 |
－ |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
66,985 |
△2,870,066 |
|
|
|
|
|
売上高 |
263,112 |
547,756 |
|
税引前当期純損失 |
△493,508 |
△2,940,244 |
|
当期純損失 |
△494,237 |
△2,937,051 |
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
111円09銭 |
54円81銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
5円09銭 |
△61円12銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
4円69銭 |
－ |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
75,393 |
△944,895 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円） |
75,393 |
△944,895 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
14,818,097 |
15,459,593 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,251,545 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（1,251,545） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引 当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
221,381 |
89,475 |
－ |
310,856 |
140,901 |
9,170 |
169,954 |
|
構築物 |
104,992 |
－ |
－ |
104,992 |
63,323 |
3,875 |
41,668 |
|
機械及び装置 |
507,414 |
133,777 |
113,997 |
527,194 |
262,262 |
39,313 |
264,932 |
|
車両運搬具 |
2,823 |
－ |
－ |
2,823 |
2,823 |
58 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
22,887 |
839 |
0 |
23,727 |
17,204 |
2,784 |
6,522 |
|
リース資産 |
407,906 |
－ |
－ |
407,906 |
92,532 |
19,936 |
315,373 |
|
建設仮勘定 |
71,411 |
126,869 |
109,849 |
88,431 |
70,072 |
－ |
18,359 |
|
有形固定資産計 |
1,338,818 |
350,960 |
223,846 |
1,465,931 |
649,121 |
75,137 |
816,810 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
52,588 |
－ |
－ |
52,588 |
46,356 |
4,124 |
6,232 |
|
商標権 |
－ |
500 |
－ |
500 |
－ |
－ |
500 |
|
無形固定資産計 |
52,588 |
500 |
－ |
53,088 |
46,356 |
4,124 |
6,732 |
|
長期前払費用 |
－ |
1,731 |
－ |
1,731 |
393 |
393 |
1,337 |
(注)１．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。
２．当期増加額の主な内訳
|
建物 |
第三実証棟増築工事 |
63,570千円 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
200,000 |
7,854 |
1.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
19,936 |
19,936 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
210,000 |
202,146 |
0.7 |
2025年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
315,373 |
295,436 |
－ |
2025年～2040年 |
|
合計 |
745,309 |
525,373 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金およびリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
8,568 |
8,568 |
8,568 |
8,568 |
|
リース債務 |
19,936 |
19,936 |
19,936 |
19,936 |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
－ |
710,019 |
－ |
－ |
710,019 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
141 |
|
普通預金 |
529,263 |
|
合計 |
529,404 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
住友化学株式会社 |
50,952 |
|
日本ゼオン株式会社 |
38,940 |
|
日産自動車株式会社 |
33,000 |
|
株式会社MiRESSO |
33,000 |
|
三菱ケミカル株式会社 |
30,745 |
|
その他 |
118,084 |
|
合計 |
304,721 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
336,689 |
1,068,812 |
1,100,781 |
304,721 |
78.3 |
109.82 |
|||||||||||||||
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
共同開発 |
12,471 |
|
合計 |
12,471 |
ニ．未収入金
|
品目 |
金額（千円） |
|
ティエムティ株式会社 |
120,243 |
|
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
45,788 |
|
大阪府 |
23,466 |
|
国立大学法人大阪大学 |
5,200 |
|
合計 |
194,697 |
ホ．関係会社短期貸付金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
テイエムティ株式会社 |
580,000 |
|
合計 |
580,000 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
富士電波工機株式会社 |
1,656 |
|
株式会社フジムラ |
641 |
|
大阪薬研株式会社 |
308 |
|
ニッシン産業株式会社 |
305 |
|
一般社団法人日本海事検定協会 |
305 |
|
その他 |
1,361 |
|
合計 |
4,578 |
ロ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
中外炉工業株式会社 |
24,943 |
|
株式会社エーイーティー |
23,353 |
|
日本年金機構 |
10,289 |
|
エム・アールエフ株式会社 |
8,661 |
|
株式会社フジムラ |
6,855 |
|
その他 |
47,451 |
|
合計 |
121,554 |
ハ．契約負債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
大日本印刷株式会社 |
122,100 |
|
旭化成株式会社 |
99,550 |
|
住友化学株式会社 |
33,000 |
|
株式会社有沢製作所 |
27,500 |
|
株式会社明治 |
3,300 |
|
その他 |
1,925 |
|
合計 |
287,375 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
102,655 |
238,762 |
1,270,877 |
1,863,320 |
|
税引前四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△181,044 |
△284,479 |
△68,743 |
△897,453 |
|
四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△184,476 |
△288,638 |
△73,319 |
△944,895 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△） |
（円） |
△12.01 |
△18.75 |
△4.76 |
△61.12 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△12.01 |
△6.76 |
13.92 |
△55.91 |