### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,085 | 5,165
受取手形 | 554 | 400
電子記録債権 | 552 | 682
売掛金 | ※２ 14,845 | ※２ 17,973
商品及び製品 | 16,342 | 13,964
仕掛品 | 2,729 | 2,539
原材料及び貯蔵品 | 1,382 | 1,247
前渡金 | 167 | 292
前払費用 | 497 | 521
関係会社短期貸付金 | 6,586 | 7,964
営業外受取手形 | 397 | 10
営業外電子記録債権 | － | 23
短期債権 | ※２ 3,651 | ※２ 2,192
貸倒引当金 | △14 | △15
流動資産合計 | 51,778 | 52,963
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,249 | 4,718
構築物 | 1,389 | 1,306
機械及び装置 | 8,373 | 7,915
車両運搬具 | 28 | 18
工具、器具及び備品 | 715 | 565
土地 | 53,541 | 53,541
リース資産 | 37 | 48
建設仮勘定 | 3,813 | 4,078
有形固定資産合計 | ※１ 74,147 | ※１ 72,192
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,950 | 1,604
その他 | 8 | 7
無形固定資産合計 | 1,959 | 1,611
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,036 | 2,596
関係会社株式 | 21,679 | 21,705
出資金 | 3 | 3
関係会社出資金 | 2,031 | 2,031
関係会社長期貸付金 | 26,916 | 28,745
長期前払費用 | 588 | 322
長期差入保証金 | 293 | 273
その他 | 53 | 55
貸倒引当金 | △9,056 | △8,805
投資その他の資産合計 | 44,546 | 46,929
固定資産合計 | 120,653 | 120,733
資産合計 | 172,432 | 173,697

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 724 | 665
買掛金 | ※２ 8,611 | ※２ 11,047
短期借入金 | 2,400 | 1,100
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 2,500 | ※１,※４ 2,500
リース債務 | 65 | 410
未払金 | ※２ 1,110 | ※２ 971
未払費用 | ※２ 1,346 | ※２ 1,264
未払法人税等 | 80 | 79
契約負債 | 32 | 41
預り金 | ※２ 2,255 | ※２ 3,288
従業員預り金 | 2,970 | 2,749
賞与引当金 | 935 | 835
製品改修引当金 | 35 | 35
その他 | ※２ 983 | ※２ 1,375
流動負債合計 | 24,051 | 26,366
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※４ 81,648 | ※１,※３,※４ 81,371
リース債務 | 296 | 1,342
繰延税金負債 | 9,700 | 9,788
再評価に係る繰延税金負債 | 2,268 | 2,268
長期預り保証金 | 15 | 15
退職給付引当金 | 13,091 | 13,705
資産除去債務 | 50 | 50
その他 | ※２ 89 | ※２ 53
固定負債合計 | 107,160 | 108,595
負債合計 | 131,212 | 134,962
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 25 | 25
その他資本剰余金 | 11,600 | 11,600
資本剰余金合計 | 11,625 | 11,625
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 24,438 | 21,569
利益剰余金合計 | 24,438 | 21,569
自己株式 | △55 | △55
株主資本合計 | 36,108 | 33,238
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 544 | 929
土地再評価差額金 | 4,566 | 4,566
評価・換算差額等合計 | 5,111 | 5,495
純資産合計 | 41,219 | 38,734
負債純資産合計 | 172,432 | 173,697

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 78,094 | ※１ 76,996
売上原価 | ※１ 61,101 | ※１ 64,129
売上総利益 | 16,992 | 12,866
販売費及び一般管理費 | ※１、※２ 14,611 | ※１,※２ 13,795
営業利益又は営業損失（△） | 2,381 | △928
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 499 | ※１ 671
受取配当金 | 704 | 813
為替差益 | 1,359 | 2,373
受取賃貸料 | ※１ 114 | ※１ 125
その他 | ※１ 245 | ※１ 254
営業外収益合計 | 2,922 | 4,237
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,064 | ※１ 1,092
賃貸施設維持費 | 47 | 51
シンジケートローン組成費用 | 575 | －
その他 | ※１ 522 | ※１ 410
営業外費用合計 | 2,209 | 1,554
経常利益 | 3,094 | 1,754
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 297 | －
投資有価証券売却益 | 395 | 10
貸倒引当金戻入額 | 780 | 250
特別利益合計 | 1,473 | 260
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※３ 3,822
固定資産処分損 | 862 | 554
関係会社株式評価損 | 1,100 | 83
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 1,962 | 4,460
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 2,605 | △2,445
法人税、住民税及び事業税 | 602 | 221
法人税等調整額 | 251 | △81
法人税等合計 | 853 | 140
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,751 | △2,586

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 12,425 | 12,450 | 22,920 | 22,920
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △302 | △302
当期純利益 |  |  |  |  | 1,751 | 1,751
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △825 | △825 |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 69 | 69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △825 | △825 | 1,518 | 1,518
当期末残高 | 100 | 25 | 11,600 | 11,625 | 24,438 | 24,438

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △55 | 35,415 | 435 | △0 | 4,635 | 5,070 | 40,485
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △302 |  |  |  |  | △302
当期純利益 |  | 1,751 |  |  |  |  | 1,751
自己株式の取得 | △825 | △825 |  |  |  |  | △825
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の消却 | 825 | － |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 69 |  |  |  |  | 69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 109 | 0 | △69 | 40 | 40
当期変動額合計 | － | 693 | 109 | 0 | △69 | 40 | 734
当期末残高 | △55 | 36,108 | 544 | － | 4,566 | 5,111 | 41,219

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 11,600 | 11,625 | 24,438 | 24,438
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △283 | △283
当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,586 | △2,586
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | △2,869 | △2,869
当期末残高 | 100 | 25 | 11,600 | 11,625 | 21,569 | 21,569

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △55 | 36,108 | 544 | － | 4,566 | 5,111 | 41,219
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △283 |  |  |  |  | △283
当期純損失（△） |  | △2,586 |  |  |  |  | △2,586
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  |  | 0
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 384 |  |  | 384 | 384
当期変動額合計 | △0 | △2,869 | 384 | － | － | 384 | △2,484
当期末残高 | △55 | 33,238 | 929 | － | 4,566 | 5,495 | 38,734

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

契約期間で均等に償却

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与（執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。）に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として14年）の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4）製品改修引当金

過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上している。

４．収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。

(3）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用している。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金負債 | 9,700 | 9,788

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．（2）」の内容と同一である。

２．退職給付引当金

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
退職給付引当金 | 13,091 | 13,705

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．（2）」の内容と同一である。

３．固定資産の減損

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
有形固定資産 | 74,147 | 72,192
無形固定資産 | 1,959 | 1,611

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性がある。

なお、当社不織布事業部（有形固定資産残高 5,208百万円、無形固定資産残高 15百万円）では２期連続営業損益がマイナスになり減損の兆候がある。認識・測定の検討の結果、不織布事業部では「注記事項（損益計算書関係） ３　減損損失」に記載の通り減損損失を計上した。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
有形固定資産 | 66,065百万円 | 63,779百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定を含む） | 64,087百万円 | 65,487百万円
計 | 64,087 | 65,487
上記の資産に対する根抵当権の極度額 | 3,500 | 3,500

上記のほか、以下の子会社の有形固定資産が上記債務の担保に供されている。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
大阪染工㈱ | 2,769百万円 | 2,769百万円
ユニチカテキスタイル㈱ | 1,853 | 1,832
ユニチカグラスファイバー㈱ | 3,475 | 3,439

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 4,341百万円 | 6,325百万円
短期金銭債務 | 4,804 | 5,295
長期金銭債務 | 0 | 24

※３　その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | 5,000 | 5,000

当社は、設備資金の調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 4,500百万円 | 4,500百万円
借入実行残高 | － | 2,231
借入未実行残高 | 4,500 | 2,269

※４　財務制限条項

前事業年度（2023年３月31日）

（1）当社は、2023年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。

①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期とする。

②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期及びその直前の2022年３月に終了する決算期とする。

なお、事業年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。

1年内返済予定の長期借入金 | 2,500百万円
長期借入金 | 81,648

当事業年度（2024年３月31日）

（1）当社は、2023年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。

①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期とする。

②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期及びその直前の2022年３月に終了する決算期とする。

なお、事業年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。

1年内返済予定の長期借入金 | 2,500百万円
長期借入金 | 79,140

（2）当社は、2023年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする限度貸付契約を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。

①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期とする。

②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期及びその直前の2022年３月に終了する決算期とする。

なお、事業年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。

長期借入金 | 2,231百万円

５　保証債務

当社は、下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っている。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
P.T.EMBLEM ASIA | －百万円 | 2,667百万円
ユニチカスパークライト㈱ | 282 | 252
日本エステル㈱ | 6,123 | 6,022
計 | 6,405 | 8,942

６　偶発債務

(1）当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

なお、2024年１月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

(2）当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

(3）当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 12,460百万円 | 12,490百万円
仕入高 | 20,870 | 18,664
営業取引以外の取引による取引高 | 15,485 | 16,692

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 477百万円 | 418百万円
退職給付費用 | 421 | 387
減価償却費 | 723 | 645
運送費及び保管料 | 3,638 | 3,322
賃金 | 2,968 | 2,873
技術研究費 | 3,312 | 3,172

※３　減損損失

減損損失の内容は、次のとおりである。

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はない。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額 （百万円）
京都府　宇治市 （ユニチカ株式会社　産業繊維事業部） | 機能資材事業 | 建物、機械及び装置他 | 74
愛知県　岡崎市 （ユニチカ株式会社　産業繊維事業部） | 機能資材事業 | 建物、機械及び装置他 | 201
岐阜県　不破郡 （ユニチカ株式会社　不織布事業部） | 機能資材事業 | 建物、機械及び装置他 | 2,241
愛知県　岡崎市 （ユニチカ株式会社　不織布事業部） | 機能資材事業 | 建物、機械及び装置他 | 1,304

当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。

当事業年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値にて算定している。使用価値は将来キャッシュ・フローを 8.6％で割り引いて算定している。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式21,418百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式21,444百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 2,005百万円 |  | 2,030百万円
貸倒引当金 | 2,775 |  | 2,699
賞与引当金 | 286 |  | 255
退職給付引当金 | 4,693 |  | 4,851
減損損失 | 1,613 |  | 2,718
税務上の繰越欠損金 | 3,514 |  | 3,170
その他 | 794 |  | 839
繰延税金資産小計 | 15,684 |  | 16,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,416 |  | △3,137
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △11,505 |  | △12,619
評価性引当額小計 | △14,922 |  | △15,756
繰延税金資産合計 | 761 |  | 808
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託 | △513 |  | △479
土地 | △9,705 |  | △9,705
その他有価証券評価差額金 | △240 |  | △409
その他 | △2 |  | △2
繰延税金負債合計 | △10,461 |  | △10,597
繰延税金資産・負債（△）の純額 | △9,700 |  | △9,788

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －％
（調整） |  |  |
加算永久差異 | 63.1 |  | －
減算永久差異 | △7.4 |  | －
住民税均等割 | 0.9 |  | －
繰延税金資産に対する評価性引当額増減 | △52.6 |  | －
税額控除 | △2.1 |  | －
過年度対応法人税 | 0.4 |  | －
寄附金損金不算入額 | 0.1 |  | －
その他 | △0.2 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8 |  | －

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （重要な後発事象）

該当事項はない。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 6,249 | 627 | 1,558 （1,529) | 599 | 4,718 | 25,859
構築物 | 1,389 | 55 | 12 (10) | 125 | 1,306 | 6,019
機械及び装置 | 8,373 | 4,490 | 3,118 (1,391) | 1,830 | 7,915 | 88,068
車両運搬具 | 28 | 2 | 6 (4) | 6 | 18 | 254
工具、器具及び備品 | 715 | 147 | 82 (73) | 214 | 565 | 4,855
土地 | 53,541 [6,834] | － | － | － | 53,541 [6,834] | －
リース資産 | 37 | 32 | 0 | 20 | 48 | 344
建設仮勘定 | 3,813 | 4,770 | 4,504 (787) | － | 4,078 | －
計 | 74,147 [6,834] | 10,127 | 9,284 (3,796) | 2,797 | 72,192 [6,834] | 125,401
無形 固定資産 | ソフトウェア | － | － | － | 531 | 1,604 | －
その他 | － | － | － | 1 | 7 | －
計 | － | － | － | 533 | 1,611 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

３． 無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 9,070 | 520 | 770 | 8,820
賞与引当金 | 935 | 835 | 935 | 835
製品改修引当金 | 35 | － | 0 | 35

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項はない。