## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第213期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月29日近畿財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月29日近畿財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書 |

（第214期第１四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出

（第214期第２四半期）（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2023年11月13日近畿財務局長に提出

（第214期第３四半期）（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月13日近畿財務局長に提出

(4)臨時報告書 |  |

2023年６月30日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。

2023年８月７日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。

2023年11月９日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。

2024年２月７日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。

2024年５月14日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。

(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 |

2024年６月25日近畿財務局長に提出

事業年度（第209期）（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

事業年度（第210期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

事業年度（第211期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

事業年度（第212期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

事業年度（第213期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。