|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (令和５年３月31日) |
当事業年度 (令和６年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (令和５年３月31日) |
当事業年度 (令和６年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
賃貸借契約解約益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
商品……最終仕入原価法
原材料…総平均法
貯蔵品…総平均法
４ 固定資産の減価償却（又は償却）の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～20年
構築物 ５年～10年
機械及び装置 ４年～９年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 原材料等の販売
当社は、グループ会社への原材料等の販売を行っております。
当該履行義務は、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
② 経営指導及び業務受託
当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務の業務受託等の役務を提供しております。
当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
８ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引については借入金をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 （令和６年３月31日） |
|
短期貸付金(*1) |
1,513,962 |
1,500,393 |
|
１年内回収予定の長期貸付金(*1) |
302,000 |
310,159 |
|
長期貸付金(*1) |
1,538,661 |
1,231,000 |
|
貸倒引当金(*2) |
△1,150,661 |
△903,159 |
(*1) 子会社への貸付金の金額を記載しております。
(*2) 株式会社家族亭及び台湾上都餐飲股份有限公司への貸付金に対し、計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当社グループは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、同システムによる子会社への貸付金や、一部の子会社との金銭消費貸借契約に基づく長期貸付金の残高の資産に占める割合が高くなっております。
一部の子会社への貸付金を貸倒懸念債権として区分し、当該子会社の事業計画を基に、一定の仮定に基づき、キャッシュ・フロー見積法により回収可能性を検討した結果、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金の追加計上又は取崩しにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （令和５年３月31日） |
当事業年度 （令和６年３月31日） |
|
有形固定資産 |
5,354,867 |
5,327,318 |
|
無形固定資産 |
276,890 |
205,707 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （令和５年３月31日） |
当事業年度 （令和６年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
619,925 |
598,413 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,693,125千円は、「未収入金」1,583,689千円、「その他」109,436千円として組み替えております。
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （令和５年３月31日） |
当事業年度 （令和６年３月31日） |
|
建物 |
52,348千円 |
47,968千円 |
|
土地 |
2,804,319 |
2,804,319 |
|
投資有価証券 |
398,513 |
731,790 |
|
計 |
3,255,180 |
3,584,078 |
上記に対応する債務
|
|
前事業年度 （令和５年３月31日） |
当事業年度 （令和６年３月31日） |
|
長期借入金 |
2,608,540千円 |
2,798,653千円 |
（１年内返済予定の長期借入金含む）
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （令和５年３月31日） |
当事業年度 （令和６年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
4,845,943千円 |
4,892,262千円 |
|
短期金銭債務 |
2,692,014 |
3,211,935 |
|
長期金銭債権 |
1,538,661 |
1,231,000 |
|
長期金銭債務 |
26,680 |
30,040 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
|
営業取引高 |
18,542,261千円 |
22,932,027千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
47,140 |
38,440 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
修繕費 |
|
|
（表示方法の変更）
「修繕費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度において主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
|
建物 |
7,426千円 |
4,863千円 |
|
構築物 |
382 |
324 |
|
機械及び装置 |
364 |
246 |
|
工具、器具及び備品 |
2,011 |
1,790 |
|
リース資産（有形固定資産） |
－ |
0 |
|
ソフトウエア |
9,741 |
－ |
|
計 |
19,926 |
7,224 |
※４ 固定資産売却益
前事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
固定資産売却益は、主に工具、器具及び備品と土地の売却によるものであります。
当事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
固定資産売却益は、主に建物と工具、器具及び備品の売却によるものであります。
※５ 減損損失
前事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
|
店舗 |
茨城県 埼玉県 東京都 神奈川県 静岡県 愛知県 |
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県
|
建物 |
115,441 |
|
構築物 |
16,696 |
|||
|
機械及び装置 |
5,343 |
|||
|
工具、器具及び備品 |
57,871 |
|||
|
土地 |
4,879 |
|||
|
リース資産（有形固定資産） |
53,753 |
|||
|
長期前払費用 |
113 |
|||
|
共用資産 |
大阪府 |
工具、器具及び備品 |
2,347 |
|
|
ソフトウエア |
30,690 |
|||
|
合計 |
287,137 |
|||
当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休不動産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算出しております。
当事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
店舗 |
埼玉県 愛知県 京都府 大阪府 兵庫県 |
建物 |
62,102 |
|
構築物 |
5,177 |
||
|
機械及び装置 |
731 |
||
|
工具、器具及び備品 |
19,343 |
||
|
リース資産（有形固定資産） |
2,037 |
||
|
合計 |
89,392 |
||
当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休不動産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算出しております。
関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 （令和５年３月31日） |
当事業年度 （令和６年３月31日） |
|
関係会社株式 |
4,054,551 |
4,045,943 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 （令和５年３月31日） |
|
当事業年度 （令和６年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
81,758千円 |
|
67,120千円 |
|
未払事業税 |
14,741 |
|
15,927 |
|
未払事業所税 |
672 |
|
672 |
|
賞与引当金 |
8,632 |
|
14,413 |
|
未払社会保険料 |
1,321 |
|
2,211 |
|
減価償却超過額 |
397,942 |
|
383,309 |
|
減損損失 |
628,947 |
|
565,688 |
|
投資有価証券 |
32,330 |
|
33,125 |
|
関係会社株式 |
1,332,528 |
|
1,332,528 |
|
資産除去債務 |
119,194 |
|
117,062 |
|
役員退職慰労引当金 |
8,486 |
|
8,486 |
|
貸倒引当金 |
351,872 |
|
276,186 |
|
その他 |
51,865 |
|
54,162 |
|
繰延税金資産小計 |
3,030,293 |
|
2,870,895 |
|
評価性引当額 |
△2,139,460 |
|
△1,905,423 |
|
繰延税金資産合計 |
890,833 |
|
965,471 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△168,342 |
|
△168,253 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△67,366 |
|
△170,599 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△13,847 |
|
△12,414 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△6,374 |
|
△3,527 |
|
その他 |
△14,976 |
|
△12,263 |
|
繰延税金負債合計 |
△270,908 |
|
△367,058 |
|
繰延税金資産の純額 |
619,925 |
|
598,413 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （令和５年３月31日） |
|
当事業年度 （令和６年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
11.6 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△16.0 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.6 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△29.5 |
|
|
その他 |
|
0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△2.6 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,339,591 |
322,865 |
4,863 |
306,389 |
1,351,203 |
10,332,914 |
|
(62,102) |
|||||||
|
構築物 |
170,315 |
42,909 |
324 |
52,314 |
160,584 |
1,671,233 |
|
|
(5,177) |
|||||||
|
機械及び装置 |
59,280 |
29,221 |
246 |
29,406 |
58,849 |
345,208 |
|
|
(731) |
|||||||
|
工具、器具及び備品 |
541,440 |
255,283 |
2,178 |
252,920 |
541,626 |
3,324,401 |
|
|
(19,343) |
|||||||
|
土地 |
2,827,305 |
－ |
－ |
－ |
2,827,305 |
－ |
|
|
[△840,950] |
[△840,950] |
||||||
|
リース資産 |
413,282 |
50,000 |
0 |
85,410 |
377,871 |
902,782 |
|
|
(2,037) |
|||||||
|
建設仮勘定 |
3,650 |
643,349 |
637,124 |
－ |
9,876 |
－ |
|
|
計 |
5,354,867 |
1,343,629 |
644,736 |
726,441 |
5,327,318 |
16,576,540 |
|
|
(89,392) |
|||||||
|
無形固定資産 |
商標権 |
1,276 |
－ |
－ |
643 |
632 |
－ |
|
ソフトウエア |
192,485 |
36,106 |
－ |
80,444 |
148,148 |
－ |
|
|
リース資産 |
83,129 |
－ |
－ |
26,202 |
56,926 |
－ |
|
|
計 |
276,890 |
36,106 |
－ |
107,289 |
205,707 |
－ |
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
|
建物 |
新規店舗出店及び改装等 |
234,125千円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
新規店舗出店及び改装等 |
83,727千円 |
|
２．建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。
３．減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて表示しております。
４．当期減少額及び当期償却額に、減損損失の計上額を( )で内書しております。
５．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,150,661 |
2,498 |
250,000 |
903,159 |
|
賞与引当金 |
28,228 |
47,133 |
28,228 |
47,133 |
|
役員退職慰労引当金 |
27,753 |
－ |
－ |
27,753 |
|
役員株式給付引当金 |
18,510 |
6,000 |
－ |
24,510 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。