## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報を把握して適切に財務報告を行うことができる体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 41,253 | 41,484
受取手形及び売掛金 | ※１ 17,648 | ※１ 21,734
有価証券 | 13,860 | 10,871
商品及び製品 | 10,214 | 12,758
仕掛品 | 239 | 589
原材料及び貯蔵品 | 1,994 | 1,575
返品資産 | 529 | 429
為替予約 | 3,502 | 6,941
その他 | 1,457 | 1,412
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 90,700 | 97,796
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 3,562 | 4,158
機械装置及び運搬具（純額） | 3,483 | 2,959
土地 | 1,417 | 1,830
建設仮勘定 | 286 | 201
その他（純額） | 1,622 | 2,140
有形固定資産合計 | ※２ 10,371 | ※２ 11,290
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,302 | 1,558
ソフトウエア仮勘定 | 331 | 267
のれん | 231 | 2,078
その他 | 20 | 609
無形固定資産合計 | 1,885 | 4,513
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,580 | ※３ 2,044
繰延税金資産 | 1,261 | 698
その他 | 1,052 | 1,029
貸倒引当金 | △4 | △4
投資その他の資産合計 | 3,890 | 3,768
固定資産合計 | 16,146 | 19,572
資産合計 | 106,846 | 117,368

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 10,825 | 15,154
電子記録債務 | 2,946 | 2,207
短期借入金 | 500 | 500
未払金 | 2,182 | 1,767
未払法人税等 | 1,824 | 1,811
返金負債 | 1,789 | 1,708
販売促進引当金 | 110 | 141
賞与引当金 | 938 | 1,174
その他 | 2,257 | 3,332
流動負債合計 | 23,374 | 27,798
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 1,780 | 2,098
役員退職慰労引当金 | 22 | 66
その他 | 464 | 956
固定負債合計 | 2,267 | 3,120
負債合計 | 25,642 | 30,919
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,577 | 12,577
資本剰余金 | 12,822 | 12,909
利益剰余金 | 62,487 | 68,880
自己株式 | △11,261 | △15,887
株主資本合計 | 76,626 | 78,480
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 502 | 680
繰延ヘッジ損益 | 2,172 | 4,135
為替換算調整勘定 | 1,659 | 3,048
退職給付に係る調整累計額 | △0 | △20
その他の包括利益累計額合計 | 4,333 | 7,844
新株予約権 | 229 | 107
非支配株主持分 | 15 | 16
純資産合計 | 81,204 | 86,449
負債純資産合計 | 106,846 | 117,368

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 103,727 | 110,169
売上原価 | ※１ 65,385 | ※１ 67,597
売上総利益 | 38,341 | 42,572
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 27,035 | ※２,※３ 30,192
営業利益 | 11,305 | 12,380
営業外収益 |  |
受取利息 | 319 | 759
受取配当金 | 47 | 91
仕入割引 | 2 | 1
為替差益 | － | 68
受取補償金 | 2 | 2
受取保険金 | 0 | 1
デリバティブ評価益 | 97 | 36
その他 | 53 | 69
営業外収益合計 | 521 | 1,031
営業外費用 |  |
支払利息 | 1 | 1
為替差損 | 419 | －
事務所移転費用 | 7 | 0
消費税差額 | 0 | 11
自己株式取得費用 | 19 | 30
その他 | 3 | 7
営業外費用合計 | 451 | 51
経常利益 | 11,376 | 13,360
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※４ 15
投資有価証券売却益 | 1 | 49
新株予約権戻入益 | 38 | 101
退職給付制度終了益 | 91 | －
関係会社株式売却益 | － | 65
その他 | － | 1
特別利益合計 | 131 | 233
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 0 | ※５ 22
固定資産除却損 | ※６ 58 | ※６ 70
その他 | 3 | 0
特別損失合計 | 62 | 92
税金等調整前当期純利益 | 11,445 | 13,500
法人税、住民税及び事業税 | 3,408 | 3,550
法人税等調整額 | △89 | △21
法人税等合計 | 3,319 | 3,529
当期純利益 | 8,125 | 9,971
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △3 | △14
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,129 | 9,985

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 8,125 | 9,971
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 115 | 178
繰延ヘッジ損益 | △437 | 1,963
為替換算調整勘定 | 656 | 1,389
退職給付に係る調整額 | △183 | △19
その他の包括利益合計 | 151 | 3,512
包括利益 | ※１,※２ 8,277 | ※１,※２ 13,483
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 8,279 | 13,496
非支配株主に係る包括利益 | △2 | △13

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,577 | 12,815 | 57,630 | △6,052 | 76,972
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,271 |  | △3,271
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,129 |  | 8,129
自己株式の取得 |  |  |  | △5,239 | △5,239
自己株式の処分 |  | 6 |  | 30 | 36
連結範囲の変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 6 | 4,857 | △5,209 | △345
当期末残高 | 12,577 | 12,822 | 62,487 | △11,261 | 76,626

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 386 | 2,609 | 1,004 | 183 | 4,182 | 228 | 18 | 81,401
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,271
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 8,129
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △5,239
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 36
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 115 | △437 | 655 | △183 | 150 | 1 | △2 | 149
当期変動額合計 | 115 | △437 | 655 | △183 | 150 | 1 | △2 | △196
当期末残高 | 502 | 2,172 | 1,659 | △0 | 4,333 | 229 | 15 | 81,204

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,577 | 12,822 | 62,487 | △11,261 | 76,626
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,522 |  | △3,522
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,985 |  | 9,985
自己株式の取得 |  |  |  | △4,999 | △4,999
自己株式の処分 |  | 86 |  | 374 | 461
連結範囲の変動 |  |  | △70 |  | △70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 86 | 6,392 | △4,625 | 1,853
当期末残高 | 12,577 | 12,909 | 68,880 | △15,887 | 78,480

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 502 | 2,172 | 1,659 | △0 | 4,333 | 229 | 15 | 81,204
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,522
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 9,985
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4,999
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 461
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  |  | △70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 178 | 1,963 | 1,389 | △19 | 3,511 | △121 | 1 | 3,390
当期変動額合計 | 178 | 1,963 | 1,389 | △19 | 3,511 | △121 | 1 | 5,244
当期末残高 | 680 | 4,135 | 3,048 | △20 | 7,844 | 107 | 16 | 86,449

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 11,445 | 13,500
減価償却費 | 2,685 | 2,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △128 | 61
のれん償却額 | 77 | 326
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 19
販売促進引当金の増減額（△は減少） | △0 | 31
賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | 123
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 0
受取利息及び受取配当金 | △366 | △851
支払利息 | 1 | 1
固定資産売却損益（△は益） | 0 | 7
固定資産除却損 | 58 | 70
売上債権の増減額（△は増加） | 1,583 | △1,964
棚卸資産の増減額（△は増加） | 174 | △643
前渡金の増減額（△は増加） | △66 | △2
未収入金の増減額（△は増加） | △48 | 174
仕入債務の増減額（△は減少） | △4,155 | 1,715
未払金の増減額（△は減少） | 323 | △1,348
未払消費税等の増減額（△は減少） | 228 | 445
返品資産の増減額（△は増加） | 18 | 149
返金負債の増減額（△は減少） | 223 | △353
その他 | 41 | △1,820
小計 | 12,116 | 12,590
利息及び配当金の受取額 | 365 | 842
利息の支払額 | △1 | △1
法人税等の支払額 | △3,319 | △3,762
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,161 | 9,669
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △298 | △2,651
有価証券の売却による収入 | － | 6,877
投資有価証券の取得による支出 | △21 | △23
有形固定資産の取得による支出 | △6,194 | △2,352
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1,316
無形固定資産の取得による支出 | △555 | △746
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △5,161
その他 | △41 | 313
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,110 | △2,428

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △3,271 | △3,522
自己株式の処分による収入 | 15 | 360
自己株式の取得による支出 | △5,239 | △5,005
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加) | 5,240 | △0
その他 | － | △1
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,255 | △8,169
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 374 | 1,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △829 | 239
現金及び現金同等物の期首残高 | 42,082 | 41,253
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △9
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 41,253 | ※１ 41,484

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数19社

連結子会社の名称

ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社

ハギワラソリューションズ株式会社

ＤＸアンテナ株式会社

株式会社フォースメディア

エレコムサポート＆サービス株式会社

エレコムヘルスケア株式会社

groxi株式会社

テスコム電機株式会社

株式会社テスコム

DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.

DX ANTENNA MARKETING, INC.

ELECOM KOREA CO.,LTD.

ELECOM (HONG KONG) LIMITED

新宜麗客（上海）商貿有限公司

ELECOM SALES HONG KONG LIMITED

ELECOM SINGAPORE PTE. LTD.

ELECOM Asia Pacific IPO PTE,LTD.

ELECOM USA,INC.

宜麗客（深圳）商貿有限公司

groxi株式会社、テスコム電機株式会社及び株式会社テスコムは株式の取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

宜麗客（深圳）商貿有限公司は当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社でありましたロジテック株式会社は株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　　　　　　１社

主要な会社等の名称　　　　　達仕高香港有限公司

達仕高香港有限公司は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

達仕高香港有限公司

達仕高香港有限公司は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。

会社名 |  | 決算日
DX ANTENNA PHILIPPINES, INC. |  | 12月31日
DX ANTENNA MARKETING, INC. |  | 12月31日
新宜麗客（上海）商貿有限公司 |  | 12月31日
宜麗客（深圳）商貿有限公司 |  | 12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

商品及び製品、原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～21年

その他　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(８年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ　販売促進引当金

販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。一部の連結子会社については、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループでは主としてパソコン及びデジタル関連製品を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間(５年間)を合理的に見積り、当該期間に渡り均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

棚卸資産評価損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は棚卸資産評価損戻入益) | 55 | △521

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

棚卸資産評価損は主に低価法評価損と滞留品評価損、陳腐化商品評価損があり、低価法評価損は実績の平均売価(販売直接経費除く）と原価を比較して平均売価が下回った場合にその差額を評価損とし、滞留品評価損は商品のライフサイクルに基づき回転率に応じた一定の評価減率を利用して算出しております。陳腐化商品評価損は商品のモデルチェンジサイクルに基づき、発売から一定期間を過ぎた場合に予め設定した一定の評価減率に基づき算出しています。

②主要な仮定

滞留品評価損は商品のライフサイクルに基づき回転率に応じた一定の評価減率を設定することとしており、陳腐化商品評価損は商品のモデルチェンジサイクルを前提に発売日から一定の期間を過ぎた商品に一定の評価減率を設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

低価法評価損は市場売価と調達価格の影響を受けるため、それらの変動により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。滞留品評価損については、商品のライフサイクルを見積りの仮定としているため、急激なライフサイクルの変化が生じた場合に翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、陳腐化商品評価損は商品のモデルチェンジサイクルを主要な見積りの仮定としているため、モデルチェンジサイクルに急激な変化が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

のれん及び顧客関連資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末の連結貸借対照表において、テスコム電機グループに係るのれん1,128百万円、顧客関連資産583百万円を計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結子会社を取得した際に識別したのれんは、超過収益力として取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との関係により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。

当該のれん及び顧客関連資産は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、事業計画に反映された主要な仮定である売上高及び営業利益の将来予測が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「為替予約」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,960百万円は、「為替予約」3,502百万円、「その他」1,457百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」及び「消費税差額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22百万円は、「自己株式取得費用」19百万円、「消費税差額」０百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた４百万円は、「固定資産売却損」０百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 217百万円 | 268百万円
電子記録債権 | 3,068百万円 | 3,870百万円
売掛金 | 14,361百万円 | 17,596百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 10,374百万円 | 13,719百万円

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | －百万円 | 133百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は棚卸資産評価損戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
55百万円 | △521百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売促進費 | 2,293百万円 | 2,780百万円
運賃及び荷造費 | 2,801 | 2,677
給料及び手当 | 7,297 | 8,107
賞与引当金繰入額 | 904 | 1,072
退職給付費用 | 221 | 253

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
3,508百万円 | 3,816百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
車両運搬具 | －百万円 |  | 0百万円
建物 | － |  | 0
土地 | － |  | 14
計 | － |  | 15

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
什器備品 | 0百万円 |  | △0百万円
車両運搬具 | － |  | △0
建物 | － |  | 31
土地 | － |  | △7
計 | 0 |  | 22

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 0百万円 |  | 1百万円
建物附属設備 | 31 |  | 26
車両運搬具 | 0 |  | 0
機械装置 | 0 |  | －
工具、器具及び備品 | 10 |  | 37
リース資産 | 0 |  | －
ソフトウエア | 14 |  | 4
計 | 58 |  | 70

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 168百万円 | 304百万円
組替調整額 | △1 | △48
計 | 166 | 256
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 6,017 | 9,376
組替調整額 | △6,651 | △6,499
計 | △634 | 2,876
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 656 | 1,389
組替調整額 | － | －
計 | 656 | 1,389
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △286 | △39
組替調整額 | 21 | 11
計 | △264 | △27
税効果調整前合計 | △75 | 4,494
税効果額 | 227 | △982
その他の包括利益合計 | 151 | 3,512

※２ その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | 166百万円 | 256百万円
税効果額 | △50 | △77
税効果調整後 | 115 | 178
繰延ヘッジ損益： |  |
税効果調整前 | △634 | 2,876
税効果額 | 197 | △913
税効果調整後 | △437 | 1,963
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | 656 | 1,389
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 656 | 1,389
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | △264 | △27
税効果額 | 81 | 8
税効果調整後 | △183 | △19
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | △75 | 4,494
税効果額 | 227 | △982
税効果調整後 | 151 | 3,512

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 92,221 | － | － | 92,221
合計 | 92,221 | － | － | 92,221
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　　　（注）1,2 | 4,381 | 3,328 | 21 | 7,688
合計 | 4,381 | 3,328 | 21 | 7,688

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,328千株は、市場買付による増加3,328千株によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、ストック・オプションの行使による減少10千株及び譲渡制限付株式報酬による減少10千株によるものです。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | 2018年新株予約権（注）1 | 普通株式 | 650,600 | － | 121,200 | 529,400 | 185
提出会社（親会社） | 2022年新株予約権（注）2,3 | 普通株式 | － | 733,700 | 11,000 | 722,700 | 43
合計 | － | 650,600 | 733,700 | 132,200 | 1,252,100 | 229

（注）１．2018年新株予約権の減少121,200株は、ストック・オプションの行使によるもの10,400株及び権利失効によるもの110,800株です。

２．2022年新株予約権の増加733,700株はストック・オプションの付与によるもの733,700株です。

３．2022年新株予約権の減少11,000株は権利失効によるもの11,000株です。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,581 | 利益剰余金 | 18 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,690 | 利益剰余金 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,690 | 利益剰余金 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 92,221 | － | － | 92,221
合計 | 92,221 | － | － | 92,221
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　　　（注）1,2 | 7,688 | 3,083 | 251 | 10,520
合計 | 7,688 | 3,083 | 251 | 10,520

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,083千株は、市場買付による増加3,083千株及び単元未満株式の買取0千株によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少251千株は、ストック・オプションの行使による減少240千株及び譲渡制限付株式報酬による減少11千株によるものです。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | 2018年新株予約権（注）1 | 普通株式 | 529,400 | － | 529,400 | － | －
提出会社（親会社） | 2022年新株予約権（注）2 | 普通株式 | 722,700 | － | 64,900 | 657,800 | 107
合計 | － | 1,252,100 | － | 594,300 | 657,800 | 107

（注）１．2018年新株予約権の減少529,400株は、ストック・オプションの行使によるもの240,000株及び権利失効によるもの289,400株です。

２．2022年新株予約権の減少64,900株は権利失効によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,690 | 利益剰余金 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,831 | 利益剰余金 | 22 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,797 | 利益剰余金 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 41,253 | 百万円 | 41,484 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 41,253 |  | 41,484 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1)株式の取得により新たにgroxi株式会社(以下、「groxi社という。」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、groxi社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 2,341百万円
固定資産 | 77
のれん | 935
流動負債 | 1,954
groxi社株式の取得価額 | 1,400
groxi社現金及び現金同等物 | △1,867
差引　groxi社取得のための支出 | △467

(2)株式の取得により新たにテスコム電機株式会社他1社(以下、「テスコム電機グループという。」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、テスコム電機グループ株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 7,199百万円
固定資産 | 2,756
のれん | 1,251
顧客関連資産 | 625
流動負債 | 1,787
固定負債 | 445
テスコム電機グループ株式の取得価額 | 9,600
テスコム電機グループ現金及び現金同等物 | △3,971
差引　テスコム電機グループ取得のための支出 | 5,628

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、物流設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 1,154 | 947
１年超 | 2,253 | 2,904
合計 | 3,407 | 3,852

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、借入計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金のうち一部外貨建ての預金があり、これらは為替変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権と在外子会社に対する営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券は金融機関が発行する外貨建の債券です。債券は発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金は、長期に安定した流動性資金の確保を目的として資金調達したものと、短期の運転資金に係るものがあります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、販売管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状態等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

投資有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状況等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを抑制するため先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、為替管理規程及び為替管理規程ガイドラインに従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）有価証券 | 13,860 | 13,860 | －
(2）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,388 | 1,388 | －
資産計 | 15,248 | 15,248 | －
(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(*３) | 317 | 317 | －
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(*３) | 3,085 | 3,085 | －
デリバティブ取引合計(*３) | 3,403 | 3,403 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）有価証券 | 10,871 | 10,871 | －
(2）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,718 | 1,718 | －
資産計 | 12,589 | 12,589 | －
(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(*３) | 942 | 942 | －
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(*３) | 6,000 | 6,000 | －
デリバティブ取引合計(*３) | 6,943 | 6,943 | －

(*１)「現金及び預金」については現金であること、及び預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「⑵投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 192 | 192
関係会社株式 | － | 133
合計 | 192 | 325

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 41,253 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 17,648 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 | 13,860 | － | － | －
合計 | 72,762 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 41,484 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 21,734 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 | 10,871 | － | － | －
合計 | 74,090 | － | － | －

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,388 | － | － | 1,388
債券 | － | 13,860 | － | 13,860
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 3,403 | － | 3,403
資産計 | 1,388 | 17,263 | － | 18,652

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,718 | － | － | 1,718
債券 | － | 10,871 | － | 10,871
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 6,943 | － | 6,943
資産計 | 1,718 | 17,814 | － | 19,533

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式については活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。債券については償還までの期間が短く、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約については取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,283 | 541 | 741
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,283 | 541 | 741
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 105 | 122 | △17
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 13,860 | 13,860 | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 13,965 | 13,983 | △17
合計 | 15,248 | 14,525 | 723

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　192百万円）については、市場価格がない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,655 | 675 | 979
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,655 | 675 | 979
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 63 | 64 | △1
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 10,871 | 10,871 | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 10,934 | 10,935 | △1
合計 | 12,589 | 11,611 | 978

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　192百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額　133百万円）については、市場価格がない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1 | 1 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1 | 1 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 77 | 49 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 77 | 49 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |  |
買建 |  |  |  |  |
米ドル(円売) | 3,873 | － | 317 | 317 |
合計 | 3,873 | － | 317 | 317 |

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |  |
買建 |  |  |  |  |
米ドル(円売) | 8,150 | 1,475 | 942 | 942 |
合計 | 8,150 | 1,475 | 942 | 942 |

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |  |
買建 |  |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 57,559 | 27,963 | 3,085 |
合計 | 57,559 | 27,963 | 3,085 |

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |  |
買建 |  |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 41,621 | 25,898 | 6,000 |
合計 | 41,621 | 25,898 | 6,000 |

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社及び一部の連結子会社は原則法、その他の連結子会社は簡便法を採用しております。

なお、前連結会計年度において一部の連結子会社については確定給付企業年金制度から退職一時金制度へ移行しており、本移行に伴い、「退職給付制度終了益」として特別利益に91百万円を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,126百万円 | 1,780百万円
勤務費用 | 187 | 230
利息費用 | 4 | 7
数理計算上の差異の発生額 | △28 | 39
退職給付の支払額 | △95 | △177
退職一時金制度への移行に伴う減少額 | △1,414 | －
子会社の取得による増加 | － | 216
退職給付債務の期末残高 | 1,780 | 2,098

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,637百万円 | －百万円
数理計算上の差異の発生額 | － | －
事業主からの拠出額 | － | －
退職給付の支払額 | － | －
退職一時金制度への移行に伴う減少額 | △1,637 | －
年金資産の期末残高 | － | －

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立制度の退職給付債務 | －百万円 | －百万円
年金資産 | － | －
| － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 1,780 | 2,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,780 | 2,098
退職給付に係る負債 | 1,780 | 2,098
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,780 | 2,098

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 187百万円 | 230百万円
利息費用 | 4 | 7
数理計算上の差異の費用処理額 | 21 | 11
確定給付制度に係る退職給付費用 | 213 | 249

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | 264百万円 | 27百万円
合計 | 264 | 27

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 1百万円 | 28百万円
合計 | 1 | 28

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.37～0.44％ | 0.55～0.72％
長期期待運用収益率 | － | －
予想昇給率 | 2.05 | 2.10

（注）割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。

###### （ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 43 | 64

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
新株予約権戻入益 | 38 | 101

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2018年 ストック・オプション （新株予約権） | 2022年 ストック・オプション （新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　5名、当社従業員　181名 子会社取締役　5名、子会社従業員　127名 | 当社取締役　5名、当社従業員　82名 子会社取締役　5名、子会社従業員 82名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1,2 | 普通株式　940,200株 | 普通株式　733,700株
付与日 | 2018年12月19日 | 2022年９月20日
権利確定条件 | 付与日（2018年12月19日）以降、権利確定日（2020年12月19日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。 | 付与日（2022年９月20日）以降、権利確定日（2024年９月20日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
対象勤務期間 | 自　2018年12月19日 至　2020年12月19日 | 自　2022年９月20日 至　2024年９月20日
権利行使期間 | 自　2020年12月20日 至　2023年12月19日 | 自　2024年９月21日 至　2027年９月20日

（注）１. 株式数に換算して記載しております。

２. 2021年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)により分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2021年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した事項を記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 2018年 ストック・オプション （新株予約権） | 2022年 ストック・オプション （新株予約権）
権利確定前 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | － | 722,700
付与 |  | － | －
失効 |  | － | 64,900
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | 657,800
権利確定後 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | 529,400 | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | 240,000 | －
失効 |  | 289,400 | －
未行使残 |  | － | －

②　単価情報

|  | 2018年 ストック・オプション （新株予約権） | 2022年 ストック・オプション （新株予約権）
権利行使価格 | （円） | 1,501 | 1,811
行使時平均株価 | （円） | 1,709 | －
公正な評価単価（付与日） | （円） | 351 | 207

４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、以下の通り譲渡制限付き株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号　2021年１月28日)の適用はありません。

１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
一般管理費の報酬費用 | 19 | 17

２．譲渡制限付株式の内容

| 2019年 譲渡制限付株式報酬 | 2020年 譲渡制限付株式報酬 | 2021年 譲渡制限付株式報酬 | 2022年 譲渡制限付株式報酬 | 2023年 譲渡制限付株式報酬
決議年月日 | 2019年７月18日 | 2020年７月17日 | 2021年７月16日 | 2022年７月19日 | 2023年７月20日
付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役4名 子会社取締役2名 | 当社の取締役4名 子会社取締役6名 | 当社の取締役6名 子会社取締役4名 | 当社の取締役5名 子会社取締役4名 | 当社の取締役3名 当社の執行役員5名 子会社取締役7名
株式の種類および付与された株式数 | 普通株式 10,400株 | 普通株式 8,400株 | 普通株式 11,200株 | 普通株式 10,600株 | 普通株式 11,100株
付与日 | 2019年８月16日 | 2020年８月17日 | 2021年８月16日 | 2022年８月19日 | 2023年８月18日
付与日における公正な評価 単価 | 1,940円 | 2,640円 | 2,052円 | 1,660円 | 1,515円
譲渡制限解除条件 | 当社の取締役については、払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間、子会社取締役については、払込期日の直前の当該子会社の定時株主総会の日から翌年の当該子会社の定時株主総会の日までの期間、継続して当社又は子会社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が役務提供期間中に、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社又は子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本役務提供期間開始日を含む月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数に、対象取締役が保有する本株式の数を乗じた数の割当株式につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間 | 付与日から当社または当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した日までの期間。

３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末（株） | 30,800
付与（株） | 11,100
没収（株） | －
権利確定（株） | 600
未確定残（株） | 41,300

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | 160百万円 |  | 159百万円
未払事業税 | 137 |  | 159
賞与引当金 | 294 |  | 371
退職給付に係る負債 | 540 |  | 595
棚卸資産 | 677 |  | 595
返金負債 | 546 |  | 525
繰越欠損金 | 87 |  | 214
貸倒引当金 | 1 |  | 1
その他 | 572 |  | 713
繰延税金資産小計 | 3,018 |  | 3,337
評価性引当額 | △239 |  | △327
繰延税金資産合計 | 2,778 |  | 3,010
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △273 |  | △351
繰延ヘッジ損益 | △965 |  | △1,878
その他 | △278 |  | △570
繰延税金負債合計 | △1,517 |  | △2,800
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,261 |  | 209

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.4
地域未来投資促進税制の特別控除額 | △0.2 |  | －
試験研究費の特別控除額 | △0.6 |  | △0.9
連結子会社の税率差異 | △1.3 |  | △1.0
評価性引当額の増減 | 0.2 |  | △2.0
給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除 | △0.1 |  | △1.1
その他 | 0.0 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.0 |  | 26.1

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△0.1％は、「給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除」△0.1％、「その他」0.0％として組み替えております。

###### （企業結合等関係）

(取得による企業結合)

株式会社ティーエスシー

当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月６日付で同社の株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ティーエスシー

事業の内容　　　　理美容家電製品・調理家電製品・健康器具の企画・開発

テスコム電機グループの持株会社

(2) 企業結合を行った主な理由

当社が新規事業のテーマとして掲げている「家電」の領域を垂直に立ち上げるための企画・設計・製造・品質管理のノウハウを獲得するため、ヘアドライヤーやヘアアイロンをはじめとした美容家電製品の主要プレイヤーとしての市場での認知を確立しており、ホットプレートやミキサー等の調理家電の領域において、市場でのシェア・認知を確立しているテスコム電機グループを、その親会社である対象会社の全株式を取得することにより、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的としております。

(3) 企業結合日

2023年７月６日(みなし取得日　2023年９月20日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後の企業の名称

結合前から変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の株式を100％取得したためであります。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年９月21日から2024年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 9,600百万円
取得原価 |  | 9,600百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　259百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,251百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 7,199百万円
固定資産 | 3,381
資産合計 | 10,580
流動負債 | 1,787
固定負債 | 445
負債合計 | 2,232

７．企業結合に係る暫定的な処理の確定

第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,806百万円は、会計処理の確定により554百万円減少し、1,251百万円となっております。のれんの減少は有形固定資産が222百万円、無形固定資産が625百万円、繰延税金負債が293百万円それぞれ増加したことによるものであります。

８．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

groxi株式会社

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | groxi株式会社
事業の内容 | IT インフラ・コミュニケーションインフラ領域全般に関するシステムインテグレーション、IT マネジメントサービス 等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社の求めるネットワークの設計・構築・保守・運用といった機能を一社完結することが可能で、ネットワーク機器を自社で開発・営業している弊社グループに入ることにより、全国各地でより質の高いネットワーク機器及び付随するサービスの提案が可能となります。

加えて、既存のお客様についても、弊社がハードとソフトのトータルソリューションを全国においてワンストップで提供できるメーカーとなることでシナジーを発揮し付加価値の高いビジネスの提供が可能と判断した為であります。

(3) 企業結合日

2023年６月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後の企業の名称

結合前から変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてgroxi株式会社の株式を100％取得したためであります。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2024年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 1,400百万円
取得原価 |  | 1,400百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　13百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

935百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,341百万円
固定資産 | 77
資産合計 | 2,418
流動負債 | 1,954
負債合計 | 1,954

７．企業結合に係る暫定的な処理の確定

第１四半期連結会計期間末、第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得した資産および引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。

８．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

長野県伊那市の工場用建物のアスベスト除去費用、支社等の退去時における建物賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は0.000～2.535％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 257百万円 | 258百万円
時の経過による調整額 | 1 | 0
期末残高 | 258 | 259

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
パソコン関連 | 29,731 | 30,364
スマートフォン・タブレット関連 | 19,633 | 22,060
ＴＶ・ＡＶ関連 | 17,428 | 16,887
周辺機器 | 29,275 | 27,477
その他 | 7,656 | 13,328
顧客との契約から生じる収益 | 103,727 | 110,117
その他の収益 | － | 52
外部顧客への売上高 | 103,727 | 110,169

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃借収入等であります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループでは、予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| パソコン関連 | スマートフォン・タブレット関連 | ＴＶ・ＡＶ関連 | 周辺機器 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 29,731 | 19,633 | 17,428 | 29,275 | 7,656 | 103,727

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| パソコン関連 | スマートフォン・タブレット関連 | ＴＶ・ＡＶ関連 | 周辺機器 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 30,364 | 22,060 | 16,887 | 27,477 | 13,380 | 110,169

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 957.74円 | 1,056.60円
１株当たり当期純利益金額 | 95.32円 | 119.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | －円 | 119.93円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 8,129 | 9,985
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,129 | 9,985
普通株式の期中平均株式数（千株） | 85,286 | 83,252
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | （－） | （－）
普通株式増加数（千株） | － | 11
（うちストックオプション（千株）） | （－） | （11）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） | （－） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2018年６月27日及び2022年６月24日定時株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数1,252千株) | 2022年６月24日定時株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数657千株)

###### （重要な後発事象）

（簡易株式交換による日本アンテナ株式会社の完全子会社化）

当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、株式交換の方法により日本アンテナ株式会社（以下「日本アンテナ」といいます。）を完全子会社化（以下「本株式交換」といいます。）後、当社グループとの機能統合及び当社の完全子会社であるDXアンテナ株式会社（以下「DXアンテナ」といいます。）との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを目的とした基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議いたしました。

なお、本基本合意書には法的拘束力はなく、また、競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としております。今後、競争法の対応やデュー・ディリジェンスを進めた上で、法的拘束力のある株式交換契約を締結することを目指して協議・検討を進める予定です。株式交換契約を締結することを決議した場合には、その内容について改めて開示いたします。

１. 本経営統合の目的・意義

(1) 本経営統合の目的

当社グループの経営資源投入により放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の特に官需向けの公共性の高い事業の継続及び拡大が目的となります。

(2) 背景・経緯

当社は、パソコン及びデジタル機器関連製品を中心として強固な事業基盤を持つBtoC事業のほか、M&Aも積極的に活用しつつ、BtoB事業についても、注力領域として事業拡大しております。2017年には、放送アンテナ・受信関連機器等をトータルで仕掛けるDXアンテナの株式を取得し、子会社化いたしました。DXアンテナの子会社化後は、当社グループの事業基盤を活用し、効率的な事業運営を実現しております。また、さらなる成長に向けてセキュリティ事業へ本格進出し、放送事業以外の分野においても領域を拡大しております。

日本アンテナは、創業以来、放送系と通信系の多様な顧客基盤、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備等を有しております。また、官需向けデジタル無線アンテナは安定した事業基盤を有しており、公共性の高い事業と認識しております。

一方で、両社の置かれている市場環境は非常に厳しく、放送機器においては地上デジタル放送の導入時をピークに、1,000億円の市場規模が400億円まで減少しており、今後もコンテンツの多様化やインターネットにおける需要の代替が行われていき、縮小傾向になるものと考えております。併せて、資材コストの高騰や円安、半導体不足など、取り巻く事業環境は一段と厳しさが増しております。

こうした環境下において、日本アンテナは三期連続での営業赤字を見込んでおり、市場環境を踏まえると資本戦略オプションを含めた抜本的な改革なしには大幅な改善は見込めない状況にあることを鑑み、主幹事証券会社を介して、DXアンテナにおいて安定した利益を計上している当社グループとの本経営統合に関する協議が開始されました。

その後、日本アンテナに対してビジネス関連のデュー・ディリジェンスを実施する等、当社グループにおいて慎重に検討して参りましたが、日本アンテナと協業することにより放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の拡大、官需向けの公共性の高い事業の継続を実現できると判断し、両社での協議・検討を重ねた結果、本基本合意書締結に至りました。

(3) 本経営統合の基本方針

本経営統合の一環としての当社と日本アンテナの統合手法としては、株式交換を予定しております。その背景としては、当社が保有する自己株式を有効活用してキャッシュアウトを抑制しつつ、本経営統合に必要な資金に投下することが可能であること、並びに、本株式交換の対価として当社の普通株式が日本アンテナの株主の皆様に交付されることにより、日本アンテナの株主の皆様としては、当社株式の保有を通じて本株式交換後に想定されている各種施策の実行を通じた事業の発展・収益拡大及びその結果としての当社株式の株価上昇を享受する機会が得られること、一方で、流動性の高い当社株式を市場で随時現金化することも可能であり、各ステークホルダーにとって望ましい手法であると判断したためであります。

本株式交換後は、本経営統合に向けて当社主導の下、調達・開発・製造・販売等に係る当社グループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、当社グループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、両社の更なる成長と企業価値向上を目指してまいります。

まずは、日本アンテナがおかれた厳しい事業環境を踏まえたうえで、当社グループとの機能統合及びDXアンテナとの経営統合を行うために必要な構造改革を進めます。当該構造改革により、日本アンテナにて2025年３月期中に規模に見合った一時的な費用が発生することが見込まれますが、同時に、企業価値向上につながる種々の施策を打たれるものと想定しております。

更なる詳細につきましては、引き続き両社で協議・検討していく予定です。

２. 本経営統合の目的・意義

(1) 今後のスケジュール

本基本合意書締結の取締役会決議(両社) | 2024年４月25日
本基本合意書締結(両社間) | 2024年４月25日
本株式交換契約及び本経営統合契約の締結・公表 | 2024年７月～８月(予定)
本株式交換契約承認のための日本アンテナにおける臨時株主総会(注１) | 2024年９月～10月(予定)
本株式交換の効力発生 (競争法クリアランス・許認可等の取得後の想定) | 2024年10月～11月(予定)

(注１)本株式交換は、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、本株式交換契約について当社の株主総会における承認を受けないで行われる予定です。

(注２)上記は現時点での予定であり、競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得の状況等を踏まえ、上記日程を変更する可能性があります。

(2) 本経営統合の方式

本経営統合は、まずは、競争法上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提として、当社を株式交換完全親会社、日本アンテナを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを予定しております。なお、本株式交換は、当社については会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、本株式交換契約について当社の株主総会における承認を受けないで行われる予定です。また、本経営統合の方式については、今後両社での継続的な協議及び検討、今後相互で実施する予定のデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、変更する可能性があります。

本株式交換の効力発生後は、DXアンテナと日本アンテナの経営統合に向けて、速やかに実務上の検討を進めてまいります。

(3) 本株式交換による割当ての内容

本株式交換に際して、当社は日本アンテナの株主に対して当社の普通株式を交付する予定です。株式交換比率は、競争法当局からの問題解消措置の要請有無及びその内容、今後のデュー・ディリジェンスにおける結果並びに第三者算定機関より提出される算定結果を踏まえ、両社で協議の上、株式交換契約締結までに決定いたします。

３. 日本アンテナの概要

(1)名称 | 日本アンテナ株式会社
(2)所在地 | 東京都荒川区西尾久７丁目49番８号
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 瀧澤 功一
(4)事業の内容 | 通信用、放送用アンテナ等の開発、製造、販売
(5)資本金の額 | 4,673百万円
(6)設立年月日 | 1953年11月20日
(7)発行済株式数 | 14,300,000株
(8)従業員数 | 585名(2023年３月31日時点)
(9)連結純資産の額 | 14,758百万円(2023年３月31日時点)
(10)連結総資産の額 | 19,361百万円(2023年３月31日時点)
(11)連結売上高 | 12,070百万円(2023年３月期)

４. 今後の見通し

本基本合意書締結が当社の当期業績に与える影響は現時点では未定です。今後の進展によって公表すべき事項が生じた場合に、速やかにお知らせいたします。

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2024年５月23日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議致しました。

１. 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行う理由

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、当社定款第７条において、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定めております。これは、市場取引等による自己株式の取得を含む自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。当社は、2007年５月18日開催の取締役会の決議及び2007年６月26日開催の第22回定時株主総会を以て、会社法の施行に伴う定款の変更が承認されて以降、資本効率の向上を図るとともに株主還元を実施することを目的として、当社普通株式を取得しております。

そのような中、当社は、2024年３月31日における当社の第四位株主である株式会社ジャスティン（所有株式数5,352,000株（所有割合（注）：6.55％））（以下、「ジャスティン」といいます。）より、当社普通株式5,352,000株（所有割合：6.55％）（以下、「応募意向株式」といいます。）を、売却する意向がある旨の連絡を2024年２月下旬に受けました。なお、ジャスティンは当社の創業家の資産管理業務を行っている会社であり、また、当社代表取締役会長である葉田順治が代表取締役を務めております。なお、当社とジャスティンとの間に事業上の関係はございません。

かかる意向を受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響を考慮し、また、2023年12月31日時点での当社連結ベースでの現金及び預金が約352億円であるところ、応募意向株式を2024年１月の当社普通株式の最高株価である1,772円で取得したとしても約94.8億円であり、現金及び預金の残高が上回っていることや、当社グループの今後の業績及び投資の見込みといった財務状況等を踏まえれば、自己資金を今回想定される自己株式の取得資金に充当しても当社の財務状況に大きな影響を与えないことを考慮し、2024年２月下旬より、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、応募意向株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

その結果、2024年２月下旬、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断いたしました。自己株式の具体的な取得方法に関しては、①株主間の平等性、②取引の透明性、③市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、市場で取引されている価格との乖離による経済合理性の観点から、ジャスティン以外の株主による応募は限定的となると考えられ、当社による応募意向株式の取得の確実性が高まり、また、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び④ジャスティン以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2024年３月上旬、公開買付けの手法が適切であると考えました。

本公開買付けにおける買付け等の価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから、金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き保有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。

また、本公開買付けにおける買付予定数については、ジャスティン以外の株主にも応募の機会を提供するという観点から検討した結果、本事例76件のうち、特定の株主が応募を予定する株数に10％程度を上乗せした株数を買付予定株数としている事例が49件と最多であることから、応募意向株数に10％程度を上乗せした株数が適切であると考え、応募意向株式5,352,000株（所有割合：6.55％）に対して10％を上乗せした5,887,200株（所有割合：7.21％）を上限としております。

本公開買付けに応募された株券の数の合計が買付予定数を上回った場合には、あん分比例の方式による買付けとなり、当社は応募意向株式5,352,000株のうちの一部を取得することとなります。当社は、ジャスティンより、本公開買付けに応募した株券の数の合計が買付予定数を上回り、あん分比例の方式による買付けとなり、応募意向株式の全てが買付けされない場合、当社が取得することができなかった当社普通株式については、その処分等の方針は未定である旨の回答を得ております。

なお、本公開買付けにより取得した自己株式につきましては、自己株式の使途として、当社において具体的に予定されている株式数(例えば、当社グループの役職員に対する株式報酬として自己株式を交付する場合、当社がインセンティブ報酬として当社グループの役職員に発行した新株予約権（ストック・オプション）が行使された場合に自己株式を交付する場合、さらには、2024年４月25日付「日本アンテナ株式会社の株式交換による完全子会社化及びエレコムグループとの経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」においてお知らせした当社を株式交換完全親会社とする株式交換における対価としての自己株式を日本アンテナ株式会社の株主に交付する場合)については、継続して保有することとし、それを超える部分については消却することを検討してまいります。

（注）「所有割合」とは、2024年３月31日現在の当社の発行済株式総数（92,221,420株）から、同日時点で当社が保有する自己株式数（10,520,882株）を控除した株式数（81,700,538株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。）をいいます。

２. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1) | 取得する株式の種類 | 当社普通株式
(2) | 取得する株式の総数 | 5,887,300株（上限）（注）
| 発行済株式総数に占める割合 | 7.21％（小数点以下第三位を四捨五入）
(3) | 取得価額の総額 | 7,706百万円（上限）
(4) | 取得する期間 | 2024年５月24日から2024年７月31日まで
(5) | 取得方法 | 公開買付け

（注）買付予定株数以上の応募があり、あん分比例により単元調整した結果、買付予定数を上回る可能性があるため、取締役会決議における総数は買付予定数に１単元（100株）を加算しております。

３. 自己株式の公開買付けの概要

(1) | 買付予定数 | 5,887,200株
(2) | 買付等の価格 | 普通株式１株につき金1,309円
(3) | 買付等の期間 | 2024年５月24日から2024年６月20日まで
(4) | 公開買付開始公告日 | 2024年５月24日
(5) | 決済の開始日 | 2024年７月12日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 500 | 500 | 0.22 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | 3 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | － | 20 | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 500 | 524 | － | －

（注）１．平均利率の算定については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
リース債務 | 3 | 3 | 3 | 3

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 26,204 | 51,695 | 81,101 | 110,169
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 3,700 | 6,751 | 9,783 | 13,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 2,506 | 4,543 | 6,711 | 9,985
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 29.68 | 54.08 | 80.25 | 119.94

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 29.68 | 24.36 | 26.16 | 39.88

（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。