##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称

株式会社ツーアール

菊水香港有限公司

菊水建材科技（常熟）有限公司

台湾菊水股份有限公司

連結子会社でありました、菊水化工（上海）有限公司は、2024年３月５日付で清算結了したため、連結の範囲から除外致しました。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社

該当事項はありません。

関連会社

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 製品・仕掛品

主として総平均法

② 商品・原材料

主として移動平均法

③ 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　３～60年
機械装置及び運搬具　　２～15年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ) リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ニ) 長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

(ニ) 完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積って計上しております。

(ホ) 関係会社清算損失引当金

関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末における計上額はありません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 商品又は製品販売の計上基準

塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

② 完成工事高の計上基準

建築物の改修・改装工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工する履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り）

完成工事補償引当金について

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事補償引当金（流動） | 83,307 | 千円 | 1,936 | 千円
完成工事補償引当金（固定） | 26,642 | 千円 | 84,759 | 千円
合計 | 109,949 | 千円 | 86,695 | 千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事補償引当金については、完成工事の品質保証期間に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため個別及び一括に見積計上をしています。補償費用には、製品の不具合と工事の不具合があります。

工事の不具合に基づく補修工事費用は過去の売上額に対して、保証期間内に発生した補修費用の実績に基づき将来発生すると見込まれる補償費用を一括で見積っております。

個別に重要性が高いと認められる工事の不具合については、同様の不具合が認められる物件数を集計し、補修工事の発生予測と1件当たりの補修工事予測額に基づいて個別に見積っております。

こうした仮定の予測については、状況変化や不確実性要素が含まれていることから追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期日手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期日手形が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 千円 | 106,362 | 千円
電子記録債権 | － | 千円 | 175,743 | 千円

※２　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 4,900,000 | 千円 | 4,900,000 | 千円
借入実行残高 | 1,900,000 | 千円 | 1,900,000 | 千円
差引額 | 3,000,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給与手当 | 1,294,501 | 千円 | 1,192,309 | 千円
賞与引当金繰入額 | 87,911 | 千円 | 80,346 | 千円
退職給付費用 | 48,877 | 千円 | 50,081 | 千円
運賃 | 861,678 | 千円 | 847,345 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 332,707 | 千円 | 295,770 | 千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 607 | 千円 | 626 | 千円
機械装置及び運搬具 | 531 | 千円 | 235 | 千円
無形固定資産 | 139 | 千円 | 650 | 千円
撤去費用 | 8,037 | 千円 | 376 | 千円
その他 | 15 | 千円 | 41 | 千円
計 | 9,332 | 千円 | 1,930 | 千円

※５　訴訟関連損失

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社は、日本ペイントホールディングス株式会社より、営業秘密侵害行為差止等請求を提起されておりましたが、2023年３月６日付で和解が成立いたしました。これに基づく和解金を含む訴訟費用であります。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

※６　特別調査費用等

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社における不適切会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部の有識者によって構成する調査委員会に係る調査費用等を特別調査費用等として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 159,567 | 千円 | 449,501 | 千円
組替調整額 | △139,484 | 千円 | △24,107 | 千円
税効果調整前 | 20,082 | 千円 | 425,393 | 千円
税効果額 | △2,763 | 千円 | △109,458 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 17,318 | 千円 | 315,935 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 4,545 | 千円 | 10,220 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | 1,736 | 千円
為替換算調整勘定 | 4,545 | 千円 | 11,956 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △12,612 | 千円 | 14,789 | 千円
組替調整額 | 629 | 千円 | 80 | 千円
税効果調整前 | △11,982 | 千円 | 14,869 | 千円
税効果額 | 3,666 | 千円 | △4,550 | 千円
退職給付に係る調整額 | △8,315 | 千円 | 10,319 | 千円
その他の包括利益合計 | 13,548 | 千円 | 338,211 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,744,054 | － | － | 12,744,054

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 234,945 | 1 | 26,700 | 208,246

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取1株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少26,700株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 112,581 | ９ | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 87,750 | ７ | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 112,822 | ９ | 2023年３月31日 | 2023年６月13日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,744,054 | － | － | 12,744,054

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 208,246 | 1 | 26,100 | 182,147

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取1株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少26,100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 112,822 | ９ | 2023年３月31日 | 2023年６月13日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 87,933 | ７ | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 113,057 | ９ | 2024年３月31日 | 2024年６月11日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 4,278,846 | 千円 | 4,376,740 | 千円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 | △346,331 | 千円 | △334,332 | 千円
現金及び現金同等物 | 3,932,514 | 千円 | 4,042,408 | 千円

###### (リース取引関係)

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（「機械装置及び運搬具」）、サーバー（「その他」）であります。

無形固定資産

主として、生産管理システムの更新によるものであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
|  | (千円) | (千円) | (千円)
| 投資有価証券 |  |  |
| 満期保有目的の債券 | 10,000 | 10,023 | 23
| その他有価証券 | 1,854,490 | 1,854,490 | －
資産計 | 1,864,490 | 1,864,513 | 23

当連結会計年度（2024年３月31日）

|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
|  | (千円) | (千円) | (千円)
| 投資有価証券 |  |  |
| 満期保有目的の債券 | 20,000 | 19,382 | △618
| その他有価証券 | 2,267,469 | 2,267,469 | －
資産計 | 2,287,469 | 2,286,851 | △618
| 長期借入金 | 934,750 | 934,985 | 235
負債計 | 934,750 | 934,985 | 235

(注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 340 | 200

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円)
現金及び預金 | 4,278,846 | － | － | －
受取手形 | 850,342 | － | － | －
電子記録債権 | 881,375 | － | － | －
売掛金 | 2,653,752 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 (国債・地方債等) | － | 10,000 | － | －
合計 | 8,664,318 | 10,000 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円)
現金及び預金 | 4,376,740 | － | － | －
受取手形 | 879,667 | － | － | －
電子記録債権 | 1,175,809 | － | － | －
売掛金 | 2,916,638 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 (国債・地方債等) | － | 10,000 | － | 10,000
合計 | 9,348,855 | 10,000 | － | 10,000

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円)
短期借入金 | 1,500,000 | － | － | － | － | －
社債 | 172,200 | 101,600 | 45,400 | 13,000 | － | －
長期借入金 | 28,500 | 141,882 | 107,132 | 57,132 | 57,132 | 171,472
リース債務 | 34,482 | 8,555 | 8,020 | 7,101 | 2,633 | 1,899
合計 | 1,735,182 | 252,037 | 160,552 | 77,233 | 59,765 | 173,371

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円)
短期借入金 | 1,100,000 | － | － | － | － | －
社債 | 101,600 | 45,400 | 13,000 | － | － | －
長期借入金 | 199,026 | 164,276 | 114,276 | 114,276 | 114,276 | 228,620
リース債務 | 17,465 | 16,930 | 16,011 | 11,543 | 8,901 | 1,489
合計 | 1,418,091 | 226,606 | 143,287 | 125,819 | 123,177 | 230,109

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットをそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,233,674 | － | － | 1,233,674
その他 | － | 620,816 | － | 620,816
資産計 | 1,233,674 | 620,816 | － | 1,854,490

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,631,269 | － | － | 1,631,269
その他 | － | 636,199 | － | 636,199
資産計 | 1,631,269 | 636,199 | － | 2,267,469

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 10,023 | － | 10,023

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 19,382 | － | 19,382
資産計 | － | 19,382 | － | 19,382
長期借入金 | － | 934,985 | － | 934,985
負債計 | － | 934,985 | － | 934,985

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | 10,000 | 10,023 | 23
小計 | 10,000 | 10,023 | 23
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 10,000 | 10,023 | 23

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | 20,000 | 19,382 | △618
小計 | 20,000 | 19,382 | △618
合計 | 20,000 | 19,382 | △618

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 1,177,040 | 592,417 | 584,622
②　その他 | － | － | －
小計 | 1,177,040 | 592,417 | 584,622
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 56,634 | 62,802 | △6,168
②　その他 | 620,816 | 770,498 | △149,682
小計 | 677,450 | 833,300 | △155,850
合計 | 1,854,490 | 1,425,718 | 428,772

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 1,628,744 | 648,762 | 979,982
②　その他 | － | － | －
小計 | 1,628,744 | 648,762 | 979,982
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 2,524 | 3,336 | △811
②　その他 | 636,199 | 760,617 | △124,417
小計 | 638,724 | 763,953 | △125,229
合計 | 2,267,469 | 1,412,716 | 854,752

（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

３．連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
①株式 | 216,242 | 139,484 | －
②その他 | － | － | －
合計 | 216,242 | 139,484 | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
①株式 | 29,105 | 24,107 | 140
②その他 | － | － | －
合計 | 29,105 | 24,107 | 140

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、国内の連結子会社については、建設業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 509,245 | 千円 | 522,849 | 千円
勤務費用 | 33,253 | 千円 | 35,845 | 千円
利息費用 | 3,523 | 千円 | 3,618 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 12,612 | 千円 | △14,789 | 千円
退職給付の支払額 | △35,785 | 千円 | △89,415 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 522,849 | 千円 | 458,108 | 千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 522,849 | 千円 | 458,108 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 522,849 | 千円 | 458,108 | 千円
退職給付に係る負債 | 522,849 | 千円 | 458,108 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 522,849 | 千円 | 458,108 | 千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
勤務費用 | 33,253 | 千円 | 35,845 | 千円
利息費用 | 3,523 | 千円 | 3,618 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 629 | 千円 | 80 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 37,406 | 千円 | 39,544 | 千円

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △11,982 | 千円 | 14,869 | 千円
合計 | △11,982 | 千円 | 14,869 | 千円

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △21,386 | 千円 | △6,517 | 千円
合計 | △21,386 | 千円 | △6,517 | 千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
割引率 | 0.69 | ％ | 0.69 | ％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,719千円、当連結会計年度32,648千円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 67,404 | 千円 | 67,404 | 千円
未払費用 | 6,132 | 千円 | 6,429 | 千円
減価償却超過額 | 85,782 | 千円 | 94,607 | 千円
役員退職慰労引当金 | 6,609 | 千円 | 6,609 | 千円
税務上の繰越欠損金 | 182,258 | 千円 | 109,204 | 千円
完成工事補償引当金 | 33,644 | 千円 | 26,529 | 千円
退職給付に係る負債 | 159,974 | 千円 | 140,163 | 千円
賞与引当金 | 38,429 | 千円 | 36,555 | 千円
減損損失 | 142,278 | 千円 | 134,086 | 千円
棚卸資産評価損 | 14,513 | 千円 | 12,384 | 千円
貸倒引当金損金算入限度超過 | 3,837 | 千円 | 3,149 | 千円
関係会社清算損失引当金 | 2,053 | 千円 | － | 千円
その他 | 33,585 | 千円 | 41,106 | 千円
繰延税金資産小計 | 776,506 | 千円 | 678,230 | 千円
評価性引当額 | △412,046 | 千円 | △357,720 | 千円
繰延税金資産合計 | 364,460 | 千円 | 320,509 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △109,408 | 千円 | △218,867 | 千円
その他 | △23,723 | 千円 | △22,613 | 千円
繰延税金負債合計 | △133,132 | 千円 | △241,481 | 千円
繰延税金資産純額 | 231,327 | 千円 | 79,028 | 千円

（注）当連結会計年度の評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の清算に係る評価性引当金額の減少によるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.9 | ％ | 1.7 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | ％ | △0.5 | ％
住民税均等割等 | 6.9 | ％ | 4.9 | ％
評価性引当額の増減 | △0.2 | ％ | 3.8 | ％
法人税額の特別控除額 | △3.6 | ％ | △6.4 | ％
海外子会社の税率差 | 1.2 | ％ | 1.4 | ％
過年度法人税等 | － | ％ | 0.3 | ％
その他 | 0.6 | ％ | 1.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.6 | ％ | 36.9 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

所有建物の解体時におけるアスベスト除去義務、土壌汚染対策工事費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去義務については、使用見込期間を取得から31年と見積もり、資産除去債務の金額を計上しております。

土地汚染工事費用については、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる費用等を合理的に見積もり計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 10,384 | 千円 | 47,234 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 36,850 | 千円 | － | 千円
有形固定資産の除却に伴う減少額 | － | 千円 | － | 千円
期末残高 | 47,234 | 千円 | 47,234 | 千円

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

内訳 | 顧客との契約から生じる収益の額
製品売上高 | 10,621,965 | 千円
工事売上高 | 11,801,520 | 千円
売上高合計 | 22,423,485 | 千円

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

内訳 | 顧客との契約から生じる収益の額
製品売上高 | 11,121,824 | 千円
工事売上高 | 11,270,262 | 千円
売上高合計 | 22,392,086 | 千円

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項」の「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 4,471,024 | 千円 | 4,385,471 | 千円 | 4,385,471 | 千円 | 4,972,114 | 千円
契約資産 | 108,113 | 千円 | 67,401 | 千円 | 67,401 | 千円 | 95,002 | 千円
契約負債 | 52,289 | 千円 | 60,602 | 千円 | 60,602 | 千円 | 47,099 | 千円

契約資産は、主に工事契約に係る収益認識について期末時点までに工事進行基準を適用した債権としております。

契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は工事契約に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位:千円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
3,517,304 | 2 | 446 | 3,517,753

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位:千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
大和ハウスリフォーム㈱ | 2,419,150 | 製品販売・工事

当連結会計年度(自2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位:千円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
3,426,588 | 2,175 | 458 | 3,429,223

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位:千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
大和ハウスリフォーム㈱ | 2,651,124 | 製品販売・工事

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１株当たり純資産額 |  | 722円89銭 | 762円90銭
１株当たり当期純利益 |  | 19円66銭 | 29円98銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 246,247 | 376,338
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 246,247 | 376,338
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 12,527 | 12,553

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額 | (千円) | 9,171,587 | 9,714,676
純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | 109,515 | 131,200
（非支配株主持分） | (千円) | （109,515) | （131,200)
普通株式に係る純資産額 | (千円) | 9,062,071 | 9,583,475
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | (千株) | 12,535 | 12,561