2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,863

477

受取手形

298

293

売掛金

11,420

12,612

契約資産

1,140

4,539

リース債権及びリース投資資産

855

464

商品及び製品

2,428

2,257

仕掛品

986

1,103

原材料及び貯蔵品

3,365

2,817

前渡金

2,205

963

前払費用

381

376

その他

386

426

貸倒引当金

50

63

流動資産合計

27,280

26,267

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,290

8,710

減価償却累計額

1,039

1,352

建物(純額)

5,251

7,357

構築物

1,143

1,399

減価償却累計額

296

398

構築物(純額)

847

1,001

機械及び装置

1,508

1,571

減価償却累計額

971

1,030

機械及び装置(純額)

537

541

車両運搬具

51

51

減価償却累計額

50

51

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

1,200

1,400

減価償却累計額

889

997

工具、器具及び備品(純額)

311

402

土地

2,298

2,298

リース資産

167

167

減価償却累計額

71

88

リース資産(純額)

95

78

建設仮勘定

1,442

1,851

有形固定資産合計

10,783

13,532

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10

9

その他

20

34

無形固定資産合計

31

43

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

160

245

関係会社株式

3,000

4,765

破産更生債権等

136

124

リース債権及びリース投資資産

1,020

556

投資不動産

48

48

差入保証金

25

30

繰延税金資産

364

330

その他

653

316

貸倒引当金

159

124

投資その他の資産合計

5,250

6,292

固定資産合計

16,065

19,868

資産合計

43,346

46,136

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,901

1,853

未払金

972

791

未払費用

96

118

未払法人税等

1,644

1,064

契約負債

138

335

賞与引当金

186

211

短期借入金

800

その他

135

173

流動負債合計

5,075

5,348

固定負債

 

 

リース債務

319

209

退職給付引当金

419

466

その他

612

371

固定負債合計

1,352

1,047

負債合計

6,428

6,396

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,317

1,317

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,720

1,720

その他資本剰余金

341

519

資本剰余金合計

2,062

2,240

利益剰余金

 

 

利益準備金

7

7

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

770

770

繰越利益剰余金

33,807

36,353

利益剰余金合計

34,585

37,131

自己株式

1,053

1,017

株主資本合計

36,911

39,671

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7

68

評価・換算差額等合計

7

68

純資産合計

36,918

39,740

負債純資産合計

43,346

46,136

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

11,748

11,799

製品売上高

16,586

17,021

技術サービス売上高

2,725

2,218

その他の売上高

306

309

売上高合計

31,367

31,347

売上原価

 

 

商品売上原価

9,752

10,177

製品売上原価

9,614

12,558

技術サービス売上原価

1,692

1,650

その他の売上原価

157

152

売上原価合計

21,216

24,538

売上総利益

10,151

6,809

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

164

144

役員報酬

285

289

給料及び手当

461

515

賞与引当金繰入額

47

50

退職給付費用

18

24

法定福利費

136

157

外注費

67

57

旅費及び交通費

35

43

租税公課

207

187

減価償却費

170

199

賃借料

26

29

支払手数料

109

130

その他

940

800

販売費及び一般管理費合計

2,671

2,631

営業利益

7,480

4,177

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

※1 548

※1 353

為替差益

158

367

受取賃貸料

36

103

経営管理料

※1 1,344

※1 1,496

その他

31

39

営業外収益合計

2,119

2,360

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

不動産賃貸費用

4

4

貸倒引当金繰入額

23

その他

0

0

営業外費用合計

27

5

経常利益

9,571

6,532

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

特別損失

 

 

子会社株式評価損

19

固定資産除売却損

※2 72

※2 161

その他

2

特別損失合計

92

164

税引前当期純利益

9,479

6,367

法人税、住民税及び事業税

2,768

1,760

法人税等調整額

118

7

法人税等合計

2,650

1,768

当期純利益

6,828

4,599

 

【売上原価明細書】

① 商品売上原価

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

期首商品棚卸高

 

1,118

2,428

当期商品仕入高

 

11,070

10,014

合計

 

12,189

12,443

期末商品棚卸高

 

2,428

2,257

他勘定振替高

8

8

商品売上原価

 

9,752

10,177

(注) ※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

有形固定資産

0百万円

有形固定資産

-百万円

販売費及び一般管理費その他

7百万円

販売費及び一般管理費その他

8百万円

 

② 製品売上原価

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,062

32.8

4,259

33.6

Ⅱ 労務費

 

956

10.2

1,190

9.4

Ⅲ 経費

※1

5,318

57.0

7,232

57.0

当期総製造費用

 

9,338

100.0

12,682

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,260

 

980

 

合計

 

10,598

 

13,663

 

期末仕掛品棚卸高

 

980

 

1,091

 

他勘定振替高

※2

3

 

13

 

製品売上原価

 

9,614

 

12,558

 

(注) ※1 経費の主なものは、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

外注費

3,789百万円

5,481百万円

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

有形固定資産

-百万円

有形固定資産

7百万円

その他

3百万円

その他

5百万円

(原価計算の方法)

個別原価計算による実際原価計算であります。

 

 

③ 技術サービス売上原価

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

189

11.2

170

10.3

Ⅱ 労務費

 

985

58.3

1,008

60.9

Ⅲ 経費

514

30.5

476

28.8

当期総製造費用

 

1,689

100.0

1,656

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

8

 

5

 

合計

 

1,697

 

1,661

 

期末仕掛品棚卸高

 

5

 

11

 

技術サービス売上原価

 

1,692

 

1,650

 

(注) ※ 経費の主なものは、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

外注費

187百万円

155百万円

(原価計算の方法)

個別原価計算による実際原価計算であります。

 

④ その他の売上原価

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

経費

 

157

100.0

152

100.0

当期総製造費用

 

157

100.0

152

100.0

その他売上原価

 

157

 

152

 

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,317

1,720

316

2,037

7

34

770

28,791

29,603

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,847

1,847

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

34

 

34

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,828

6,828

自己株式の取得

 

 

1

1

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

26

26

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

25

34

5,015

4,981

当期末残高

1,317

1,720

341

2,062

7

770

33,807

34,585

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,060

31,898

1

1

31,897

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,847

 

 

1,847

特別償却準備金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

6,828

 

 

6,828

自己株式の取得

0

2

 

 

2

自己株式の処分

6

33

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8

8

8

当期変動額合計

6

5,012

8

8

5,020

当期末残高

1,053

36,911

7

7

36,918

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,317

1,720

341

2,062

7

770

33,807

34,585

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,053

2,053

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,599

4,599

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

178

178

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

178

178

2,546

2,546

当期末残高

1,317

1,720

519

2,240

7

770

36,353

37,131

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,053

36,911

7

7

36,918

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,053

 

 

2,053

特別償却準備金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

4,599

 

 

4,599

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

36

214

 

 

214

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

61

61

61

当期変動額合計

36

2,760

61

61

2,821

当期末残高

1,017

39,671

68

68

39,740

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品及び製品

先入先出法及び総平均法

(2) 原材料

主要材料

主に総平均法

補助材料

最終仕入原価法

(3) 仕掛品

個別法

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      3~38年

機械及び装置  2~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事について、その見積額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

(1) エレクトロニクス関連事業

・特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工

工事契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、工事原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、工事原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・特殊ガス販売管理業務の主なもの

販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。

・技術サービス

契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

・ファイナンス・リース取引(その他の収益)

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2) グラフィックスソリューション事業

・グラフィックボード等の販売

販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)   (ヘッジ対象)

為替予約    外貨建予定取引

外貨建金銭債権及び金銭債務

(3) ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を行っております。

 

 

(4) ヘッジの有効性評価の方法

外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

外貨建予定取引については、過去の取引実績及び予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認しております。

 

(重要な会計上の見積り)

工事契約における収益認識

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

進捗度に応じた工事契約の売上高   8,588百万円

2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

工事契約における収益認識の適用にあたっては、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。

工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた190百万円は、「為替差益」158百万円、「その他」31百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

28百万円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取配当金

538百万円

347百万円

経営管理料

1,344百万円

1,496百万円

 

※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

66百万円

4百万円

構築物

2百万円

2百万円

機械及び装置

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

1百万円

1百万円

土地

1百万円

-百万円

解体撤去費等

-百万円

152百万円

72百万円

161百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

3,000百万円

4,765百万円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

56百万円

 

63百万円

未払費用

21百万円

 

9百万円

貸倒引当金

63百万円

 

56百万円

棚卸資産評価損

15百万円

 

20百万円

未払事業税

85百万円

 

55百万円

退職給付引当金

126百万円

 

140百万円

その他

56百万円

 

68百万円

繰延税金資産小計

424百万円

 

415百万円

評価性引当額

△56百万円

 

△54百万円

繰延税金資産合計

367百万円

 

360百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

その他

3百万円

 

30百万円

繰延税金負債合計

3百万円

 

30百万円

繰延税金資産(負債)の純額

364百万円

 

330百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7%

 

△1.7%

住民税均等割

0.2%

 

0.2%

賃上げ促進税制の税額控除

△0.9%

 

△1.1%

その他

0.1%

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0%

 

27.7%

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,290

2,429

9

8,710

1,352

319

7,357

構築物

1,143

263

7

1,399

398

106

1,001

機械及び装置

1,508

89

26

1,571

1,030

85

541

車両運搬具

51

51

51

0

0

工具、器具及び備品

1,200

214

14

1,400

997

121

402

土地

2,298

2,298

2,298

リース資産

167

167

88

16

78

建設仮勘定

1,442

809

400

1,851

1,851

有形固定資産計

14,102

3,806

458

17,451

3,919

649

13,532

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

65

56

4

9

その他

43

9

0

34

無形固定資産計

109

65

5

43

長期前払費用

583

67

350

301

24

3

277

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

四日市事業所

550百万円

 

熊本事業所改修

1,076百万円

 

熊本ガス倉庫

586百万円

建設仮勘定

北上エリア

774百万円

2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3 長期前払費用の当期減少額は、主に、2025年日本国際博覧会の協賛金であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

210

63

86

188

賞与引当金

186

211

186

211

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による貸倒引当金の洗い替えによる取崩額50百万円、子会社の財政状態を勘案し引当額を取崩した23百万円、入金による取崩額12百万円であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。