# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | （百万円） | 272,637 | 306,071 | 340,452 | 356,434 | 353,900
営業利益 | （百万円） | 13,177 | 17,599 | 8,174 | 20,000 | 1,566
税引前利益（△は損失） | （百万円） | 5,611 | 22,788 | 3,002 | 179 | △13,249
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） | （百万円） | 5,276 | 16,906 | △8,460 | △3,222 | △12,893
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 3,235 | 26,239 | 3,506 | 10,933 | 11,878
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 70,275 | 107,018 | 135,374 | 138,008 | 139,515
総資産額 | （百万円） | 529,757 | 569,347 | 591,320 | 561,567 | 564,327
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 619.38 | 921.04 | 1,092.33 | 1,101.33 | 1,106.98
基本的１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | 46.61 | 149.07 | △70.78 | △25.84 | △102.48
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | 45.22 | 143.93 | △70.78 | △25.84 | △102.48
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 13.3 | 18.8 | 22.9 | 24.6 | 24.7
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 7.8 | 19.1 | △7.0 | △2.4 | △9.3
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 36,865 | 47,850 | 51,053 | 21,376 | 41,304
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △135,467 | △16,314 | △12,521 | △17,520 | △21,072
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 95,585 | △20,395 | △7,015 | △40,832 | △39,139
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 45,379 | 60,762 | 95,232 | 60,933 | 47,044
従業員数 | （人） | 9,615 | 9,753 | 9,374 | 9,403 | 9,245
（外、平均臨時雇用者数） | (1,820) | (2,309) | (2,461) | (2,494) | (1,769)

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づき作成された連結財務諸表に基づいております。

２．第７期及び第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第９期から第11期までの株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため、記載しておりません。

３．第７期より、IFRS第16号「リース」を適用しております。

４．従業員数は就業人員です。臨時雇用者数は、年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （百万円） | 7,843 | 8,824 | 39,172 | 32,881 | 39,036
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △9,458 | △4,059 | 20,976 | 17,744 | 23,260
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △10,494 | △132 | 19,915 | 19,321 | 16,387
資本金 | （百万円） | 31,366 | 36,409 | 47,065 | 47,946 | 48,423
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
普通株式 | 111,973,941 | 114,831,084 | 124,144,242 | 125,522,074 | 126,244,271
甲種種類株式 | 2,082,541 | 2,119,141 | － | － | －
純資産額 | （百万円） | 40,318 | 50,573 | 96,785 | 96,694 | 94,773
総資産額 | （百万円） | 408,881 | 432,693 | 467,294 | 457,319 | 467,091
１株当たり純資産額 | （円） | 355.31 | 428.12 | 763.79 | 759.31 | 751.98
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 38.00 | 72.00 | 54.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (36.00) | (36.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △92.71 | △1.17 | 166.62 | 154.96 | 130.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 161.08 | 153.15 | 129.59
自己資本比率 | （％） | 9.9 | 11.5 | 20.3 | 20.8 | 20.1
自己資本利益率 | （％） | － | － | 27.6 | 20.4 | 17.3
株価収益率 | （倍） | － | － | 10.85 | 9.24 | 9.49
配当性向 | （％） | － | － | 22.8 | 46.5 | 41.5
従業員数 | （人） | 186 | 181 | 175 | 151 | 141
（外、平均臨時雇用者数） | (15) | (14) | (15) | (16) | (15)
株主総利回り | （％） | － | － | － | 85.3 | 77.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (105.8) | (149.6)
最高株価 | （円） | － | － | 3,120 | 1,949 | 1,650
最低株価 | （円） | － | － | 1,476 | 1,193 | 1,193

（注）１．第７期については、主にThermo Fisher Scientific Inc.（以下「サーモフィッシャーサイエンティフィック」という。）からの病理事業譲受及び株式会社生命科学インスティテュートからの株式会社LSIメディエンス株式取得に伴うM&A費用を支出したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

２．第８期については、主にサーモフィッシャーサイエンティフィックからの病理事業譲受及び株式会社生命科学インスティテュートからの株式会社LSIメディエンス株式取得に伴う借入金利負担が増加したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第７期及び第８期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．第７期及び第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第７期及び第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員数等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．2021年10月14日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしましたので、第７期から第９期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

なお、2021年10月14日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

当社は、2013年８月に当社グループの主要子会社であるパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）をパナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）から買収するためにKKR PHC Investment L.P.の出資受入れ会社としてオリオンインベストメント株式会社の商号で設立した、経営管理を行う持株会社となっております。つきましては、当社設立前と当社設立以降に分けて下記に記載し、当社設立前についてはパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）の沿革について記載いたします。

(1）当社設立前（パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社））

| 概要
1948年11月 | 大新鉱業株式会社　設立
1956年４月 | 医療用赤外線電球事業　開始
1961年４月 | 赤外線健康コタツ事業　開始
1966年 | 三洋電機株式会社にて薬用保冷庫事業　開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）
1969年11月 | 大新鉱業株式会社が商号を松下寿電子株式会社に変更した上で、寿電工株式会社（1960年12月設立）、寿電機株式会社（1964年６月設立）、寿録音機株式会社（1967年10月設立）の３社との対等合併を行ない、当社の源流となる松下寿電子工業株式会社を設立
1972年７月 | 三洋電機株式会社にて医科システム事業　開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）
1972年12月 | 松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
1973年９月 | 三洋電機株式会社にて自動錠剤包装機事業　開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）
1973年10月 | 松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ株式上場
1975年９月 | 松下寿電子工業株式会社にてビデオ事業　開始
1977年４月 | 三洋電機株式会社にて超低温フリーザー事業　開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）
1980年６月 | 三洋電機株式会社にて保険薬局用システム事業　開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）
1984年３月 | 三洋電機株式会社にてCO2インキュベーター事業　開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）
1985年４月 | 松下寿電子工業株式会社にてビデオムービー事業　開始
1985年８月 | 松下寿電子工業株式会社にてハードディスクドライブ事業　開始
1991年11月 | 松下寿電子工業株式会社にて血糖自己測定システム事業　開始（現糖尿病マネジメントドメイン）
1999年11月 | 三洋電機株式会社にて電子カルテシステム事業　開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）
2002年９月 | 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）による完全子会社化に伴い、松下寿電子工業株式会社の東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
2003年１月 | 松下電器産業株式会社内に社内分社　ヘルスケア社　設立
2005年４月 | 松下寿電子工業株式会社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に商号変更
2007年４月 | 松下電器産業株式会社　ヘルスケア社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に移管
2007年５月 | 三洋電機株式会社にてセルプロセッシングアイソレーター事業　開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）
2010年10月 | パナソニック四国エレクトロニクス株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社に商号変更
2012年４月 | パナソニック株式会社と三洋電機株式会社の統合により、三洋電機株式会社の現ヘルスケアソリューションドメイン事業及び現診断・ライフサイエンスドメイン事業をパナソニックヘルスケア株式会社に事業統合

(2）当社設立以降

2013年８月 | KKR PHC Investment L.P.がオリオンインベストメント株式会社（現当社）を設立
2013年９月 | オリオンインベストメント株式会社からＰＨＣホールディングス株式会社に社名変更
2014年３月 | ＰＨＣホールディングス株式会社からパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社に社名変更
2014年３月 | KKR PHC Investment L.P.及びパナソニック株式会社から追加出資を受ける。 また、パナソニック株式会社からの株式譲渡により、パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）を100％子会社化
2015年７月 | パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）及び山下医科機器株式会社による合弁会社パナソニックメディコム九州株式会社を設立
2016年１月 | Bayer社より糖尿病ケア事業を買収し、Ascensiaグループを設立
2017年３月 | 三井物産株式会社がKKR PHC Investment L.P.から株式譲受により当社に資本参加
2017年４月 | ヘルスケアソリューションドメインの販売関係会社４社をパナソニックメディコムネットワークス株式会社（現ウィーメックス株式会社）に吸収合併
2017年７月 | パナソニックメディカルソリューションズ株式会社をコニカミノルタ株式会社に売却
2017年９月 | 山下医科機器株式会社とのパナソニックメディコム九州株式会社の合弁を解消し、パナソニックメディコム九州株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）が完全子会社化
2017年10月 | グループ内資本再編により当社子会社ＰＨＣ株式会社が保有する子会社７社を当社の直接保有子会社として子会社化
2018年４月 | パナソニックヘルスケア株式会社をＰＨＣ株式会社に社名変更 当社社名をパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社からＰＨＣホールディングス株式会社に社名変更 パナソニックメディコム九州株式会社をＰＨＣメディコムネットワークス株式会社（現ウィーメックス株式会社）に吸収合併
2019年６月 | サーモフィッシャーサイエンティフィックより病理事業を譲受 Eprediaブランドとして事業を開始（現診断・ライフサイエンスドメイン・病理事業部）
2019年８月 | 三菱ケミカルホールディングスグループの株式会社生命科学インスティテュートとの間で、同社子会社の株式会社LSIメディエンス（以下、「LSIM」）の株式と当社株式の株式交換を実施。それにより、臨床検査事業大手のLSIMが当社グループに加わり（現ヘルスケアソリューションドメイン・LSIM事業部）、併せて、株式会社生命科学インスティテュートが当社に資本参加
2020年７月 | SciMed (Asia) Pte Ltdの株式追加取得
2020年８月 | Senseonics Holdings, Inc.との戦略的な業務提携
2021年３月 | 投資会社であるL Cattertonが当社への投資を目的とした特別目的会社としてLCA 3 Moonshot LPを設立のうえ、既存株主（KKR PHC Investment L.P.及びパナソニック）からの株式譲渡並びに新株引受により、当社に資本参加
2021年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 （注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
2022年12月 | 当社子会社であるＰＨＣ株式会社のメディコム事業部及び同じく当社子会社であるＰＨＣメディコム株式会社の統合準備会社として、当社100％出資の事業子会社（現ウィーメックス株式会社）を設立
2023年11月 | 当社子会社であるLSIMの治験事業を吸収分割により、LSIMの子会社である株式会社LSIM安全科学研究所（以下「LSSI」）に承継、及びLSSIの全株式をLSIMから譲受し当社の子会社化の上で、LSSIの商号をメディフォード株式会社に変更

### ３【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社、主要子会社のPHC株式会社（以下、「PHC」）、Ascensia Diabetes Care Holdings AG（以下、「ADCHD」）、Epredia Holdings Ltd.（以下、「Epredia」）及び株式会社LSIメディエンス（以下、「LSIM」）、ウィーメックス株式会社（以下、「WMX」）、メディフォード株式会社（以下、「MDF」）ほか関連会社及び共同支配企業と共同支配事業を含め、国内18法人、海外71法人にて構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業は、血糖自己測定システム（測定器及びセンサ）及びPoint of Care Testing（臨床現場即時検査、以下、「POCT」）製品等の体外診断機器並びに電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売を行う「糖尿病マネジメントドメイン」、医科医事システム・電子カルテシステム・電子薬歴システム等医療IT製品の開発販売や臨床検査事業を展開する「ヘルスケアソリューションドメイン」及び保存機器や培養機器等の研究・医療支援機器、病理診断機器等の開発製造販売を行う「診断・ライフサイエンスドメイン」の３つの事業ドメインにより構成されており、当該事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。

当社グループの各ドメインの事業内容及び関係会社各社の位置付けは以下のとおりであります。

(1）糖尿病マネジメントドメイン

糖尿病をはじめとする生活習慣病の増加に伴い、早期診断、効果的な治療が求められる中、当社グループの糖尿病マネジメントドメインは、特許権を有するバイオセンシング技術、自社設計の製造ラインによって効率化・合理化された生産技術に加え販売相手先の特性に応じたマーケティングを通し、高精度で簡便な検査・分析機器の開発・製造・販売を行っております。

主な製品は、血糖自己測定システムを中心とする糖尿病ケア製品、POC（Point of Care）生化学分析装置、呼気一酸化窒素測定装置及び病院・診療所用血糖値測定システム等のPOCT製品並びに電動式医薬品注入器等であります。血糖自己測定システムは子会社であるPHCにて開発・製造し、主に同じく子会社であるADCHD及びその販売子会社を通じて、世界125か国以上の医療機関・薬局等に販売しておりますが、製品の一部を海外製造子会社であるPT PHC Indonesia（以下、「PHCI」）にて製造しております。なお、POCT製品については、基本的にはPHCにて開発・製造・販売を行っております。また、国内の血糖自己測定システム、POCT製品や電動式医薬品注入器等の一部製品については、OEM販売を行っております。また、多くの事業提携を通じて製品及びソリューションの開発・提供を行っており、2020年８月にはSenseonics Holdings,Inc.と提携し、CGM（Continuous Glucose Monitoring（以下、「CGM」））のグローバル販売契約を締結しております。

（注）2023年11月１日の事業構成の再編を踏まえまして、2025年３月期からはグループの間のシナジー創出の加速を目的に、POCT製品等の診断薬事業は診断・ライフサイエンスドメインに移し、本ドメインはBGM事業、CGM事業の２つの事業構成としております。

(2）ヘルスケアソリューションドメイン

ヘルスケアソリューションドメインは、ヘルスケアITソリューション事業とLSIM事業の２つの事業で構成されています。ヘルスケアITソリューション事業の主な製品は、診療所向け及び病院向けの医科医事システム、電子カルテシステム、保険薬局向けの電子薬歴システム等であります。子会社であるWMXとWMXの子会社であるウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社（以下、WHS）にて開発・製造・販売・保守サービスを行っております。

LSIM事業の主な製品・サービスは、臨床検査事業として臨床検査受託、病院業務運営支援、食品・調理加工品検査、施設衛生検査、診断薬機器事業として全自動臨床検査システム、POC機器、創薬支援事業として非臨床試験、臨床試験（治験）、また日本で唯一のWADA（World Anti-Doping Agency）公認のドーピング検査も提供しております。これらの製品・サービスは子会社であるLSIMが提供しており、全国に営業拠点と登録衛生検査所のネットワークを保有し、日本全国で事業を展開しております。

（注）2023年11月１日の事業構成の再編を踏まえまして、2025年３月期からはグループの間のシナジー創出の加速を目的に、LSIMの診断薬機器事業は診断・ライフサイエンスドメインに移し、本ドメインはLSIM事業、ヘルスケアITソリューション事業、CRO事業の３つの事業構成としております。

(3）診断・ライフサイエンスドメイン

再生医療分野をはじめとするライフサイエンスの大学や研究機関で必要とされる機器、創薬・研究領域での細菌・細胞の培養やクリーンな環境を維持するために必要な機器、医療・介護現場の調剤やフードソリューション機器等の開発・製造・販売を行っております。

診断・ライフサイエンスドメインは、バイオメディカ事業と病理事業の２つの事業で構成されています。バイオメディカ事業の主な製品は、超低温フリーザー、メディカルフリーザー、薬用保冷庫、CO2インキュベーター、クリーンベンチ、バイオハザード対策用キャビネット、乾熱滅菌器、適温配膳車、自動錠剤包装機等であります。子会社であるPHCにて開発・製造し、国内顧客に対しては特約店を通じ販売する一方、海外市場へは当社の子会社であるPHC Corporation of North America（以下、「PHCNA」）、PHC Europe B.V.（以下、PHCEU」）、PHC上海有限会社（以下、「PHCSH」）、SciMed (ASIA) Pte Ltd（以下、「SciMed」）及びPT PHC Sales Indonesia（以下、「PHCSI」）を通じて、グローバルな販売及びサービス体制を構築しております。また、製品の一部は、海外製造子会社であるPHCIにて製造しております。

病理事業の主な製品は、自動包埋装置、パラフィンブロック作製装置、ミクロトーム、自動染色装置、カバースリッパー、検体管理システム、マイクロスライドガラスや染色試薬等であります。Epredia傘下の子会社にて開発・製造し、国内顧客に対してはPHC（エプレディア病理事業推進室）を通じて、海外に関してもEpredia傘下の販売子会社を通じて、販売、保守サービスを展開しております。

（注）2023年11月１日の事業構成の再編を踏まえまして、2025年３月期からはグループの間のシナジー創出の加速を目的に、本ドメインは病理事業、バイオメディカ事業、診断薬事業の３つの事業構成としております。

上記当社グループの状況について、事業系統図にて示すと下記となります。

［事業系統図］

(注) 2023年11月１日の事業構成の再編を踏まえまして、2025年３月期からは下記となります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容（注）１ | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
PHC株式会社 （注）２ | 愛媛県東温市 | 7,907百万円 | 糖尿病マネジメント 診断・ライフサイエンス ヘルスケアソリューション | 100.00 | 従業員出向受入、各種 役務提供、業務委託、 金銭貸借
Ascensia Diabetes Care Holdings AG（注）２ | スイス バーゼル | 100,000 スイスフラン | 糖尿病マネジメント | 100.00 ［100.00］ （注）７ | 各種役務提供、 金銭貸借
Ascensia Diabetes Care US Inc. | アメリカ ニュージャージー州パシパニー | 1米ドル | 糖尿病マネジメント | 100.00 ［100.00］ （注）７ |
Ascensia Diabetes Care Deutschland GmbH | ドイツ レバークーゼン | 25,000 ユーロ | 糖尿病マネジメント | 100.00 ［100.00］ （注）７ |
Epredia Holdings Ltd.（注）２ | ケイマン諸島 グランドケイマン | 50,000 米ドル | 診断・ライフサイエンス | 100.00 | 各種役務提供
New Erie Scientific LLC（注）２ | アメリカ デラウェア州 ウィルミントン | 100米ドル | 診断・ライフサイエンス | 100.00 ［100.00］ （注）７ |
株式会社 LSIメディエンス （注）３ | 東京都港区 | 3,000百万円 | ヘルスケアソリューション | 100.00 | 従業員出向受入／派 遣、各種役務提供、金 銭貸借
ウィーメックス株式会社（注）３ | 東京都渋谷区 | 50百万円 | ヘルスケアソリューション | 100.00 | 従業員出向受入／派 遣、各種役務提供、金 銭貸借
メディフォード株式会社 | 東京都板橋区 | 80百万円 | ヘルスケアソリューション | 100.00 | 従業員出向受入／派遣、各種役務提供、金銭貸借
ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社 | 東京都品川区 | 50百万円 | ヘルスケアソリューション | 100.00 ［100.00］ （注）７ | 従業員出向受入／派遣、各種役務提供、金銭貸借
その他66社（注）４ |  |  |  |  |
（持分法適用会社） |  |  |  |  |
Senseonics Holdings, Inc.（注）５ | アメリカ メリーランド州 ジャーマンタウン | 53万米ドル | 糖尿病マネジメント | 0.55 （注）６ | 役員の兼任
その他５社 |  |  |  |  |
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
KKR PHC Investment L.P. | ケイマン諸島 グランドケイマン | 337百万 米ドル | KKRグループが運用する非上場ファンド | 被所有 38.08 |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社LSIメディエンス及びウィーメックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。

| 主要な損益情報等（百万円）
売上高 | 経常利益 (△は損失) | 当期純利益 (△は損失) | 純資産額 | 総資産額
株式会社LSIメディエンス | 74,923 | △1,874 | △1,849 | 4,143 | 32,969
ウィーメックス株式会社 | 39,798 | 6,304 | 4,281 | 14,732 | 32,357

４．特定子会社のPHC Corporation Singapore Pte. Ltd.を含みます。

５．Senseonics Holdings, Inc.はニューヨーク証券取引所に上場しております。

６．現時点での当社の出資比率は１％未満ですが、新株予約権の権利行使後に想定される出資比率、取締役の派遣状況、独占販売契約の状況を踏まえ、当社の持分法適用関連会社としております。

７．議決権の所有割合又は被所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
糖尿病マネジメント | 2,807 | （111）
ヘルスケアソリューション | 3,839 | （1,516）
診断・ライフサイエンス | 2,274 | （101）
本社その他 | 325 | （41）
合計 | 9,245 | （1,769）

（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３．本社その他として記載されている従業員数は、当社及びPHC株式会社の特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
141 | （15） | 48.0 | 16.8 | 9,989,667

セグメントの名称 | 従業員数（人）
本社その他 | 141 | （15）
合計 | 141 | （15）

（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３．平均勤続年数は、当社グループ在籍年数を記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

2024年３月31日時点、当社には労働組合組織はありませんが、労使関係は安定しており、特記事項はありません。なお、当社子会社のPHC株式会社には「PHC労働組合」、株式会社LSIメディエンスには「オールメディエンスユニオン」、ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社には「富士フイルムヘルスケアシステムズ労働組合」があり、いずれも当社同様に労使関係は安定しております。また、当社海外子会社の一部には労働組合がありますが、当社同様に労使関係は安定しております。

(4）人材の状況

当社グループは多様性とチームワークを重要な価値観として設定しており、女性・外国人・中途採用者の管理職や中核人材としての登用等の多様性確保は、グループの企業価値向上を実現するために重要な指標であると考えています。従業員の多様性に関する人権方針を示した上で、採用、報酬、教育・研修、昇進、休暇、福利厚生、退職等、組織内のすべての雇用慣行に適用しております。

なお当社の2024年３月31日時点の経営陣（取締役及び監査役）の女性比率、外国人比率は下記のとおりです。

| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
経営陣女性比率 | 11.1％ | 18.2％ | 18.2％
経営陣外国人比率 | 22.2％ | 27.3％ | 27.3％

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
PHCホールディングス株式会社 | 25.9 | － | 81.1 | 86.9 | 29.4

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．集計対象は原籍が提出会社の従業員です。

４．当社は性別、国籍、年齢に関わらず業務遂行能力によって管理職に任用しています。

５．当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。

②国内連結会社：計10社

従業員数301名以上の国内連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
PHC株式会社 | 9.2 | 13.3 | 76.2 | 75.7 | 96.3
株式会社LSIメディエンス | 11.7 | 46.4 | 72.6 | 77.5 | 67.6
ウィーメックス株式会社 | 11.4 | 16.7 | 71.3 | 75.5 | 41.0
メディフォード株式会社 | 16.4 | 50.0 | 75.6 | 80.4 | 49.0
ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社 | 12.4 | 50.0 | 70.8 | 70.3 | 70.4
メディエンスサービス株式会社 | 0.0 | 44.4 | 55.9 | 76.6 | 64.1

従業員数100人以下の国内連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
株式会社メディカルシステム研究所 | 16.7 | 100.0 | 73.5 | 82.3 | 60.0
株式会社サカイ生化学研究所 | 9.1 | － | 60.1 | 81.8 | 82.0
株式会社中央臨床メディエンス | 50.0 | － | 94.9 | 100.4 | 85.0
アメリエフ株式会社 | 0.0 | 0.0 | 76.1 | 76.8 | 54.0

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず業務遂行能力によって管理職に任用しています。

４．当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用していま

す。