### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 22,049 | 11,477
営業未収入金 | ※１ 2,867 | ※１ 2,073
未収入金 | ※１ 2,747 | ※１ 6,426
短期貸付金 | ※１ 39,026 | ※１ 76,803
未収法人税等 | 4,692 | 345
その他 | 344 | 401
流動資産合計 | 71,727 | 97,527
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 18 | 48
工具、器具及び備品 | 41 | 34
建設仮勘定 | 7 | 432
有形固定資産合計 | 67 | 514
無形固定資産 |  |
商標権 | 50 | 41
ソフトウエア | 110 | 410
ソフトウエア仮勘定 | 354 | 126
無形固定資産合計 | 516 | 578
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,180 | 6,959
関係会社株式 | 278,655 | 263,434
関係会社出資金 | 533 | 533
長期貸付金 | ※１ 95,323 | ※１ 96,041
繰延税金資産 | 2,255 | 1,272
その他 | ※１ 58 | 229
投資その他の資産合計 | 385,008 | 368,470
固定資産合計 | 385,592 | 369,563
資産合計 | 457,319 | 467,091

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 61,494 | ※１ 85,712
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 25,902 | ※２ 26,939
未払金 | ※１ 1,579 | ※１ 3,676
未払費用 | 66 | 111
未払法人税等 | 76 | 51
預り金 | ※１ 2,304 | ※１ 3,168
賞与引当金 | 234 | 194
契約損失引当金 | 87 | 87
株式給付引当金 | 119 | －
その他 | 147 | 6
流動負債合計 | 92,013 | 119,948
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 268,103 | ※２ 252,036
役員退職慰労引当金 | 132 | 29
退職給付引当金 | 112 | 79
契約損失引当金 | 262 | 175
資産除去債務 | － | 48
固定負債合計 | 268,611 | 252,368
負債合計 | 360,625 | 372,317
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 47,946 | 48,423
新株式申込証拠金 | 35 | 1
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,989 | 18,466
その他資本剰余金 | 20,142 | 20,142
資本剰余金合計 | 38,132 | 38,609
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 17,618 | 24,962
利益剰余金合計 | 17,618 | 24,962
自己株式 | △568 | △568
株主資本合計 | 103,164 | 111,428
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,385 | △1,266
繰延ヘッジ損益 | △9,364 | △16,307
評価・換算差額等合計 | △7,978 | △17,573
新株予約権 | 1,508 | 919
純資産合計 | 96,694 | 94,773
負債純資産合計 | 457,319 | 467,091

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 | ※１ 32,881 | ※１ 39,036
営業費用 | ※１,※２ 11,984 | ※１,※２ 8,896
営業利益 | 20,896 | 30,139
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 4,806 | ※１ 7,268
その他 | ※１ 60 | ※１ 357
営業外収益合計 | 4,866 | 7,625
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 5,755 | ※１ 8,734
為替差損 | ※１ 2,164 | ※１ 5,430
その他 | ※１ 99 | ※１ 340
営業外費用合計 | 8,019 | 14,505
経常利益 | 17,744 | 23,260
特別利益 |  |
投資有価証券交換益 | － | ※３ 2,495
投資有価証券売却益 | － | 1,575
特別利益合計 | － | 4,070
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | ※４ 16,195
特別損失合計 | － | 16,195
税引前当期純利益 | 17,744 | 11,135
法人税、住民税及び事業税 | △2,368 | △4,237
法人税等調整額 | 791 | △1,013
法人税等合計 | △1,577 | △5,251
当期純利益 | 19,321 | 16,387

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 新株式申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 47,065 | 31 | 17,107 | 20,142 | 37,250 | 7,498 | 7,498 | △568
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | － | － | － | － | －
新株の発行（新株予約権の行使） | 620 | △450 | 620 | － | 620 | － | － | －
新株の発行（リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく新株式発行） | 260 | － | 260 | － | 260 | － | － | －
新株式申込証拠金の払込 | － | 454 | － | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △9,201 | △9,201 | －
当期純利益 | － | － | － | － | － | 19,321 | 19,321 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 881 | 4 | 881 | － | 881 | 10,120 | 10,120 | －
当期末残高 | 47,946 | 35 | 17,989 | 20,142 | 38,132 | 17,618 | 17,618 | △568

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 91,276 | 8,848 | △5,435 | 3,413 | 2,096 | 96,785
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | － | － | －
新株の発行（新株予約権の行使） | 791 | － | － | － | － | 791
新株の発行（リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく新株式発行） | 521 | － | － | － | － | 521
新株式申込証拠金の払込 | 454 | － | － | － | － | 454
剰余金の配当 | △9,201 | － | － | － | － | △9,201
当期純利益 | 19,321 | － | － | － | － | 19,321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | △7,462 | △3,929 | △11,392 | △587 | △11,979
当期変動額合計 | 11,888 | △7,462 | △3,929 | △11,392 | △587 | △91
当期末残高 | 103,164 | 1,385 | △9,364 | △7,978 | 1,508 | 96,694

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 新株式申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 47,946 | 35 | 17,989 | 20,142 | 38,132 | 17,618 | 17,618 | △568
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | － | － | － | － | －
新株の発行（新株予約権の行使） | 417 | △265 | 417 | － | 417 | － | － | －
新株の発行（リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく新株式発行） | 59 | － | 59 | － | 59 | － | － | －
新株式申込証拠金の払込 | － | 231 | － | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △9,043 | △9,043 | －
当期純利益 | － | － | － | － | － | 16,387 | 16,387 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 476 | △34 | 476 | － | 476 | 7,343 | 7,343 | －
当期末残高 | 48,423 | 1 | 18,466 | 20,142 | 38,609 | 24,962 | 24,962 | △568

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 103,164 | 1,385 | △9,364 | △7,978 | 1,508 | 96,694
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | － | － | －
新株の発行（新株予約権の行使） | 568 | － | － | － | － | 568
新株の発行（リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく新株式発行） | 119 | － | － | － | － | 119
新株式申込証拠金の払込 | 231 | － | － | － | － | 231
剰余金の配当 | △9,043 | － | － | － | － | △9,043
当期純利益 | 16,387 | － | － | － | － | 16,387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | △2,652 | △6,942 | △9,594 | △589 | △10,183
当期変動額合計 | 8,263 | △2,652 | △6,942 | △9,594 | △589 | △1,920
当期末残高 | 111,428 | △1,266 | △16,307 | △17,573 | 919 | 94,773

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～10年

工具、器具及び備品　２～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　10年

ソフトウェア　　　　３年

３．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を退職給付引当金として計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(5）株式給付引当金

株式交付規則に基づく取締役及び従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金等となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段

外貨建借入金

③　ヘッジ対象

在外子会社の持分

④　ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、実需の範囲内でヘッジを行うこととしております。

⑤　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(2）グループ通算制度の適用

当社はグループ通算制度を適用しております。

(3）その他

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．市場価格のない関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  |  | （単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度
| 関係会社株式 | 278,655 | 263,434
| 関係会社株式評価損 | － | 16,195

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸借対照表に計上している関係会社株式には、株式会社LSIメディエンスの株式5,538百万円が含まれております。関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当額の減損処理を行っております。

実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に株式取得時において認識した超過収益力等を反映した金額としております。株式会社LSIメディエンスの株式については、超過収益力を反映した実質価額に基づいて評価しておりますが、同社業績の実績と事業計画の乖離が生じていることから、当事業年度にて事業計画の見直しを行った結果、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下しており、かつ実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断したため、16,195百万円を関係会社株式評価損として計上しています。

２．国内グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  |  | （単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度
| 繰延税金資産 | 2,255 | 1,272

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期債権 |  |
営業未収入金 | 2,867 | 2,073
未収入金 | 2,746 | 5,940
短期貸付金 | 39,026 | 76,803
長期債権 |  |
長期貸付金 | 95,323 | 96,041
長期未収入金 | 58 | －
短期債務 |  |
短期借入金 | 61,494 | 80,712
未払金 | 1,023 | 1,845
預り金 | 2,267 | 3,117

※２　財務制限条項

当社の借入金283,976百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

(a）各事業年度の末日における連結資本の金額は契約に定める一定金額を下回らないこと

(b）連続する２会計年度において、マイナスの連結営業利益を計上しないこと

(c）長期債務格付を取得した場合、契約に定める一定以上を維持すること

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 32,683 | 38,930
その他営業取引高 | 3,971 | 3,474
営業取引以外の取引による取引高 | 5,737 | 10,270

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、営業費用のうち一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度・当事業年度共に100％であります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与賞与 | 2,367 | 2,138
株式給付引当金繰入額 | △370 | －
退職給付費用 | 561 | 773
役員退職慰労引当金繰入額 | 67 | 34
減価償却費 | 122 | 243
支払手数料 | 5,149 | 3,466

※３　投資有価証券交換益は、当社が保有していたSenseonics Holdings,Inc.に対する転換社債を同社の普通株式取得に対する新株予約権へ交換したことによるものであります。

※４　関係会社株式評価損は、当社が保有する株式会社LSIメディエンスの株式を減損処理したことによるものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 276,079 | 263,434
関連会社株式 | 2,576 | －
関係会社出資金 | 533 | 533

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,666 | 2,784
減価償却超過額 | 26 | 50
賞与引当金 | 71 | 59
繰延資産の償却超過額 | 122 | 95
株式報酬費用 | 107 | 73
繰延ヘッジ損益 | 3,806 | －
その他有価証券評価差額金 | － | 534
未収入金 | － | 327
その他 | 744 | 919
繰延税金資産小計 | 6,546 | 4,841
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,666 | △2,684
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,210 | △863
評価性引当額小計 | △2,877 | △3,547
繰延税金資産合計 | 3,669 | 1,294
繰延税金負債 |  |
外貨建借入金換算調整 | △614 | －
その他有価証券評価差額金 | △799 | 22
繰延税金負債合計 | △1,413 | 22
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | 2,255 | 1,272

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △42.5 | △93.2
寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.0
過大支払利子税制等 | 0.0 | 7.2
住民税均等割 | 0.1 | 0.1
評価性引当額の増減 | 2.3 | 12.0
USD建借入金 会計税務評価差 | 0.0 | △44.8
関係会社株式評価損 | － | 44.5
外国子会社合算税制 | 0.1 | 0.3
役員報酬損金不算入額 | 0.9 | －
その他 | △0.5 | △3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △8.9 | △47.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 18 | 48 | － | 18 | 48 | 47
工具、器具及び備品 | 41 | 14 | 4 | 17 | 34 | 70
建設仮勘定 | 7 | 432 | 7 | － | 432 | －
計 | 67 | 496 | 11 | 36 | 514 | 118
無形固定資産 | 商標権 | 50 | 1 | － | 10 | 41 | －
ソフトウエア | 110 | 495 | － | 196 | 410 | －
ソフトウエア仮勘定 | 354 | 225 | 453 | － | 126 | －
計 | 516 | 722 | 453 | 206 | 578 | －

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりとなります。

①建設仮勘定　　　　　オフィス移転にかかる固定資産計上 354百万円

②ソフトウェア　　　　新会社設立に伴うシステム導入 214百万円

クラウドサーバーシステム利用料 87百万円

事業統合に伴うシステム導入 59百万円

③ソフトウェア仮勘定　新会社設立に伴うシステム導入 68百万円

事業統合に伴うシステム導入 25百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 234 | 194 | 234 | 194
役員退職慰労引当金 | 132 | 34 | 138 | 29
契約損失引当金 | 350 | － | 87 | 262
株式給付引当金 | 119 | － | 119 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。