###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「コンポーネント事業」、「センサー・コミュニケーション事業」、「モジュール・システム事業」の３つを報告セグメントとしています。

「コンポーネント事業」は、スイッチ類、アクチュエーター、ハプティック®等の電子部品を製造、販売しています。「センサー・コミュニケーション事業」は、センサー、通信デバイスの電子部品を製造、販売しています。「モジュール・システム事業」は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンドの製品を製造、販売しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
コンポーネント事業 | センサー・コミュニケーション事業 | モジュール・システム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 (注)４ | 329,040 | 85,525 | 481,384 | 895,951 | 37,162 | 933,114 | － | 933,114
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 318 | 65 | 120 | 503 | 20,359 | 20,863 | △20,863 | －
計 | 329,358 | 85,591 | 481,505 | 896,455 | 57,522 | 953,977 | △20,863 | 933,114
セグメント利益又は損失（△） | 38,322 | △1,588 | △6,619 | 30,114 | 3,603 | 33,718 | △123 | 33,595
セグメント資産 | 170,937 | 52,292 | 274,062 | 497,292 | 47,747 | 545,039 | 191,957 | 736,997
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 22,928 | 4,448 | 17,747 | 45,124 | 1,727 | 46,852 | △16 | 46,836
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 20,916 | 6,295 | 22,169 | 49,381 | 1,498 | 50,880 | △105 | 50,774

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業、物流等を含んでいます。

２．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△123百万円は、セグメント間取引消去です。

（２）セグメント資産の調整額191,957百万円は、全社資産223,801百万円、セグメント間取引消去△31,844百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
コンポーネント事業 | センサー・コミュニケーション事業 | モジュール・システム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 (注)４ | 305,281 | 84,086 | 554,389 | 943,757 | 20,332 | 964,090 | － | 964,090
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 258 | 23 | 37 | 319 | 11,286 | 11,605 | △11,605 | －
計 | 305,540 | 84,110 | 554,426 | 944,076 | 31,618 | 975,695 | △11,605 | 964,090
セグメント利益又は損失（△） | 20,474 | △1,498 | △1,131 | 17,844 | 2,037 | 19,881 | △170 | 19,711
セグメント資産 | 143,615 | 53,637 | 258,616 | 455,869 | 47,529 | 503,399 | 250,590 | 753,989
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 18,935 | 4,202 | 17,541 | 40,679 | 793 | 41,472 | △8 | 41,464
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,339 | 6,503 | 29,448 | 54,291 | 1,484 | 55,776 | △111 | 55,665

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△170百万円は、セグメント間取引消去です。

（２）セグメント資産の調整額250,590百万円は、全社資産279,694百万円、セグメント間取引消去△29,103百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

#### （１） 売上高

|  |  |  |  | （単位：百万円）
アメリカ | 中国 | 韓国 | 日本 | その他 | 合計
164,972 | 160,238 | 138,015 | 108,594 | 361,293 | 933,114

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

#### （２） 有形固定資産

|  |  | （単位：百万円）
日本 | 中国 | その他 | 合計
82,177 | 38,929 | 37,438 | 158,545

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
LG Innotek Co., Ltd. | 113,330 | コンポーネント事業

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

#### （１） 売上高

|  |  |  |  | （単位：百万円）
中国 | アメリカ | ベトナム | 日本 | その他 | 合計
172,997 | 164,495 | 144,065 | 103,790 | 378,741 | 964,090

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

#### （２） 有形固定資産

|  |  | （単位：百万円）
日本 | 中国 | その他 | 合計
81,959 | 31,129 | 21,122 | 134,211

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Apple Inc. | 176,141 | コンポーネント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| コンポーネント 事業 | センサー・コミュニケーション事業 | モジュール・システム事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,648 | 24 | 3,927 | － | 0 | 5,600

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| コンポーネント 事業 | センサー・コミュニケーション事業 | モジュール・システム事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,016 | 1,529 | 36,727 | 12 | － | 39,286

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有） 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 栗山 年弘 | ― | ― | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接 0.0％ | ― | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 16 | ― | ―

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有） 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 栗山 年弘 | ― | ― | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接 0.0％ | ― | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 12 | ― | ―
役員 | 泉 英男 | ― | ― | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接 0.0％ | ― | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 21 | ― | ―

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

##### （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

##### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)アルプス物流及びNEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.であり、その要約連結財務情報は以下のとおりです。

|  |  |  | (単位：百万円)
| (株)アルプス物流 | NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 49,534 | 47,852 | 31,402 | 22,456
固定資産合計 | 47,749 | 54,668 | 5,953 | 7,025
流動負債合計 | 23,467 | 24,342 | 27,801 | 28,465
固定負債合計 | 11,558 | 12,672 | 3,095 | 971
純資産合計 | 62,257 | 65,506 | 6,458 | 45
売上高 | 91,260 | 118,844 | 15,009 | 17,240
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 6,186 | 5,982 | △11,874 | △9,802
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 3,589 | 3,570 | △12,145 | △9,770

（注）(株)アルプス物流は、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間末において持分法適用関連会社に変更したため、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書項目については、９か月の決算数値を記載しています。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,937.47 | 円 | 1,902.43 | 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 55.77 | 円 | △145.04 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 55.76 | 円 | － | 円

なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 399,782 | 392,824
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 1,670 | 1,716
（うち新株予約権（百万円）） | （105） | （67）
（うち非支配株主持分（百万円）） | （1,565） | （1,648）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 398,111 | 391,108
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） | 205,479 | 205,582

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | 11,470 | △29,814
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | 11,470 | △29,814
普通株式の期中平均株式数（千株） | 205,674 | 205,558
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 43 | －
（うち、新株予約権（千株）） | （43） | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### （重要な後発事象）

（持分法適用関連会社であるアルプス物流に対する持分の一部売却）

当社は、2024年５月９日付の取締役会決議に基づき、ロジスティード株式会社（以下「ロジスティード」）及びロジスティードが発行済株式の全てを所有するLDEC株式会社（以下「公開買付者」）との間で、当社の持分法適用関連会社である株式会社アルプス物流（東証プライム市場コード：9055、以下「アルプス物流」）の普通株式（以下「アルプス物流株式」）の売却等に関する取引基本契約（以下、取引基本契約に定めた一連の取引を「本取引」という）を締結しました。

（１）本取引の目的及び概要

当社は、2022年４月に公表した第２次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、事業ポートフォリオ改革や事業構造の良質化と成長領域への集中投資、注力事業の収益体質を強化するとともに、ノンコア事業の見直し等を含むコスト構造改革を行うことを掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現及びグループ全体の企業価値向上に向けて取り組んできました。かかる取り組みの一環として、当社が保有するアルプス物流株式を第三者へ譲渡し、アルプス物流株式を非公開化したうえで、アルプス物流としてシナジー創出を通じたさらなる成長・飛躍を実現できる新たなパートナーとともに成長を目指すことが、当社とアルプス物流双方の企業価値向上に向けて望ましいとの判断に至りました。

本取引の概要は以下のとおりとなります。

①公開買付者がアルプス物流株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施すること、当社及び当社の完全子会社であるアルパイン株式会社が所有するアルプス物流株式の全てについて本公開買付けに応募しないこと

②本公開買付けの成立後に、アルパイン株式会社が所有するアルプス物流株式の全てを吸収分割の方法により当社に承継させた上で、アルプス物流がその株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合を実施すること

③株式併合の効力発生を条件として、アルプス物流が実施する自己株式取得に応じて当社が所有するアルプス物流株式の全てを707億円で売却すること（以下「本自己株式取得」）

④本自己株式取得に先んじて当社が公開買付者に対して本自己株式取得に係る代金支払請求権の一部の現物出資を行い、公開買付者の株式（議決権比率20％）を307億円で取得すること

この結果、アルプス物流に対する持分比率は20％となり、引き続き持分法適用関連会社になる予定です。

（２）当該持分法適用関連会社の名称及びその事業の内容

(1) | 名称 | 株式会社アルプス物流
(2) | 所在地 | 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役　社長執行役員　臼居　賢
(4) | 事業内容 | 電子部品物流事業・商品販売事業・消費物流事業
(5) | 資本金 | 2,353百万円
(6) | 設立年月日 | 1964年７月２日
(7) | 大株主及び持分比率 | 当社 46.61％、アルパイン株式会社 2.23％
(8) | 当社と当該会社との関係 | 資本関係 | 当社は、当該会社の発行済株式（自己株式を除く）の総数の46.61％を所有しています。
人的関係 | 当該会社の取締役３名が当社から異動しています。
取引関係 | 当社は当該会社から物流サービスを受けています。

（３）本取引完了の時期

公開買付者は、2024年８月中旬頃に本公開買付の開始を目指しており、本取引は2025年３月期中に完了することが想定されますが、本取引の条件となる国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応等に要する期間によって変動する可能性があります。

（４）本取引に伴う当社連結業績への影響

2025年３月期中に本取引が完了した場合、2025年３月期の連結決算において約300億円を特別利益として計上する予定ですが、売却に伴う手数料等変動する要素があることから、現時点では確定していません。