2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,313

4,840

受取手形

538

※3 199

電子記録債権

1,022

※3 1,373

営業未収入金

4,568

6,675

売掛金

2,095

2,082

契約資産

476

2,509

販売用不動産

14

商品及び製品

2,004

1,819

仕掛品

737

844

原材料及び貯蔵品

1,507

1,576

前払費用

378

445

未収入金

91

41

その他

3

30

貸倒引当金

61

66

流動資産合計

16,691

22,373

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

37,106

40,636

減価償却累計額

20,214

22,893

レンタル資産(純額)

16,891

17,743

建物

12,110

13,324

減価償却累計額

5,114

5,460

建物(純額)

6,995

7,864

構築物

4,753

5,247

減価償却累計額

2,978

3,167

構築物(純額)

1,774

2,079

機械及び装置

2,864

2,901

減価償却累計額

1,833

2,034

機械及び装置(純額)

1,030

867

車両運搬具

70

85

減価償却累計額

65

71

車両運搬具(純額)

5

14

工具、器具及び備品

843

855

減価償却累計額

598

616

工具、器具及び備品(純額)

245

239

土地

10,008

10,008

リース資産

1,061

687

減価償却累計額

585

420

リース資産(純額)

475

267

建設仮勘定

481

627

有形固定資産合計

37,908

39,712

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

無形固定資産

 

 

借地権

63

63

ソフトウエア

307

284

ソフトウエア仮勘定

143

413

その他

41

41

無形固定資産合計

556

802

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

54

74

関係会社株式

1,044

1,044

出資金

0

0

関係会社出資金

236

236

関係会社長期貸付金

149

169

破産更生債権等

50

46

長期前払費用

15

14

繰延税金資産

3,270

3,064

差入保証金

457

473

その他

421

437

貸倒引当金

54

223

投資その他の資産合計

5,646

5,336

固定資産合計

44,111

45,851

資産合計

60,802

68,225

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

566

※3 212

電子記録債務

6,554

※3 7,561

買掛金

1,635

3,490

短期借入金

2,100

1年内返済予定の長期借入金

2,715

865

リース債務

174

90

未払金

222

347

未払費用

2,331

2,845

未払法人税等

551

1,381

未払消費税等

443

契約負債

1,391

1,088

預り金

63

126

賞与引当金

562

629

資産除去債務

25

21

設備関係支払手形

27

※3 40

流動負債合計

16,823

21,243

固定負債

 

 

長期借入金

1,023

357

リース債務

107

50

退職給付引当金

1,322

1,351

預り保証金

1

1

環境対策引当金

6

6

資産除去債務

574

768

固定負債合計

3,036

2,535

負債合計

19,860

23,779

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,545

1,545

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,698

2,698

その他資本剰余金

78

78

資本剰余金合計

2,776

2,776

利益剰余金

 

 

利益準備金

177

177

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

84

80

別途積立金

12,044

12,044

繰越利益剰余金

24,622

28,116

利益剰余金合計

36,929

40,418

自己株式

316

316

株主資本合計

40,935

44,424

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7

20

評価・換算差額等合計

7

20

純資産合計

40,942

44,445

負債純資産合計

60,802

68,225

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

50,003

52,365

売上原価

30,656

31,149

売上総利益

19,346

21,215

販売費及び一般管理費

 

 

運賃諸掛

972

888

貸倒引当金繰入額

1

9

給与・賞与

3,985

4,197

賞与引当金繰入額

453

507

退職給付費用

172

169

減価償却費

601

713

賃借料

1,235

1,294

その他

5,420

5,394

販売費及び一般管理費合計

12,843

13,171

営業利益

6,503

8,044

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6

7

スクラップ売却収入

98

85

役員退職慰労引当金戻入額

97

-

その他

166

204

営業外収益合計

369

298

営業外費用

 

 

支払利息

14

14

支払手数料

18

7

和解金

4

40

その他

30

183

営業外費用合計

66

246

経常利益

6,806

8,096

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※2 19

特別利益合計

19

特別損失

 

 

固定資産売除却損

※3 287

※3 260

特別損失合計

287

260

税引前当期純利益

6,538

7,835

法人税、住民税及び事業税

2,125

2,367

過年度法人税等

1

-

法人税等調整額

125

200

法人税等合計

2,253

2,567

当期純利益

4,285

5,267

 

【売上原価明細書】

(a)レンタル料収入原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

860

6.1

891

5.6

Ⅱ 労務費

※1

219

1.6

210

1.3

Ⅲ 出荷整備費

 

611

4.3

642

4.1

Ⅳ 経費

※2

12,504

88.0

14,056

89.0

当期レンタル料収入原価

 

14,196

100.0

15,800

100.0

 

(注)※1.労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額(百万円)

14

16

退職給付費用(百万円)

4

3

 

※2.経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

レンタル資産減価償却費(百万円)

3,789

5,199

賃借料(百万円)

1,598

1,575

運賃諸掛(百万円)

4,517

6,546

消耗品費(百万円)

2,342

407

 

(b)製品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

期首製品棚卸高

※1

1,701

2,019

当期製品製造原価

 

18,893

18,857

他勘定受入高

※2

2,785

1,830

棚卸資産評価損

 

4

棚卸廃棄(原価他)

 

35

46

 

23,414

22,758

他勘定振替高

※3

5,562

5,590

期末製品棚卸高

※1

2,019

1,819

当期製品売上原価

 

15,832

15,348

 

(注)※1.製品棚卸高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首製品棚卸高

 

 

販売用不動産(百万円)

14

14

商品及び製品(百万円)

1,686

2,004

計(百万円)

1,701

2,019

期末製品棚卸高

 

 

販売用不動産(百万円)

14

商品及び製品(百万円)

2,004

1,819

計(百万円)

2,019

1,819

 

※2.他勘定からの受入高は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

レンタル資産からの受入高

(百万円)

1,051

783

原材料からの受入高(百万円)

39

59

貯蔵品からの受入高等(百万円)

1,694

987

計(百万円)

2,785

1,830

 

※3.他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

レンタル資産への振替高(百万円)

4,232

4,597

固定資産への振替高(百万円)

354

516

原材料への振替高(百万円)

824

421

貯蔵品への振替高(百万円)

150

54

計(百万円)

5,562

5,590

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

13,094

55.0

11,680

52.7

Ⅱ 外注加工費

 

7,117

29.9

7,102

32.0

(うち構内作業費)

 

(1,985)

(8.3)

(1,868)

(8.4)

Ⅲ 労務費

※1

743

3.1

726

3.3

Ⅳ 経費

※2

2,869

12.0

2,655

12.0

当期総製造費用

 

23,825

100.0

22,165

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

693

 

737

 

他勘定受入高

※3

67

 

26

 

 

24,586

 

22,929

 

他勘定振替高

※4

4,955

 

3,226

 

期末仕掛品棚卸高

 

737

 

844

 

当期製品製造原価

 

18,893

 

18,857

 

原価計算の方法

原価計算の方法は原則として実際原価による工程別総合原価計算であります。なお、特殊仕様品については個別原価計算であります。

 

(注)※1.労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額(百万円)

63

70

退職給付費用(百万円)

22

21

 

※2.経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費(百万円)

432

383

運搬費(百万円)

828

666

賃借料(百万円)

65

68

修繕費(百万円)

1,058

1,123

工場消耗品費(百万円)

97

82

 

※3.他勘定からの受入高は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貯蔵品からの受入高(百万円)

67

26

消耗品費からの振替高(百万円)

0

0

計(百万円)

67

26

 

※4.他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貯蔵品への振替高(パネル・部材)(百万円)

3,208

1,681

レンタル料収入原価への振替高

(百万円)

1,422

1,331

製品売上原価への振替高(百万円)

155

28

建設仮勘定等への振替高(百万円)

82

138

研究開発費への振替高(百万円)

6

8

消耗品費(販売費及び一般管理費)等への振替高(百万円)

79

37

計(百万円)

4,955

3,226

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,545

2,698

78

2,776

177

93

12,044

22,051

34,366

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

889

889

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

833

833

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

8

 

8

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,285

4,285

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

2,570

2,562

当期末残高

1,545

2,698

78

2,776

177

84

12,044

24,622

36,929

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

315

38,372

5

5

38,378

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

889

 

 

889

剰余金の配当(中間配当)

 

833

 

 

833

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

4,285

 

 

4,285

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2

2

2

当期変動額合計

0

2,562

2

2

2,564

当期末残高

316

40,935

7

7

40,942

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,545

2,698

78

2,776

177

84

12,044

24,622

36,929

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

889

889

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

889

889

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

4

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,267

5,267

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

3,494

3,489

当期末残高

1,545

2,698

78

2,776

177

80

12,044

28,116

40,418

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

316

40,935

7

7

40,942

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

889

 

 

889

剰余金の配当(中間配当)

 

889

 

 

889

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

5,267

 

 

5,267

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

13

13

13

当期変動額合計

0

3,489

13

13

3,502

当期末残高

316

44,424

20

20

44,445

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品

標準仕様品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

特殊仕様品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル資産

2年~24年

建物

2年~39年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 

当社は、ユニットハウス事業において、ユニットハウス及び付帯工事の販売施工を行うほか、ユニットハウスのレンタル及び賃貸(トランクルーム・レンタルスペース)を行っております。

(1)販売に係る収益

販売事業においては、ユニットハウス及び付帯工事の販売施工を行っております。

工事を伴わないユニットハウスの販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。

工事を伴うユニットハウスの販売については、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事を伴うユニットハウスの販売については、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。ただし、期間が長い工事を伴うユニットハウスの販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、収益を認識しております。

(2)レンタルに係る収益

レンタル事業においては、顧客に対して当社ユニットハウスのレンタルを行っております。

ユニットハウスのレンタルについては、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

レンタルの開始時及び終了時に行われる工事については、基本的に契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、期間が長い工事につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、収益を認識しております。

 

 

(3)賃貸(トランクルーム・レンタルスペース)に係る収益

賃貸事業においては、ユニットハウスの全部または一部を賃貸するサービスを行っております。

当該サービスは、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

(4)その他の事業に係る収益

その他の事業においては、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点及び財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

上記収益は顧客との契約において約束された対価に基づいて測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額(期末時点において進行中の金額)

売上高

2,691百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

従来、レンタル資産の減価償却費の一部を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上原価」に含めて計上しております。これは、実態をより適切にとらえるため原価管理方法を変更し、全てのレンタル資産はレンタルの事業活動のために保有していると定義し、レンタル資産の減価償却費を全てレンタル料収入原価に計上することとしたためです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

これにより、前事業年度の損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上していた減価償却費627百万円を「売上原価」に組み替えた結果、「売上原価」は30,028百万円から30,656百万円、減価償却費は1,229百万円から601百万円、「販売費及び一般管理費合計」は13,471百万円から12,843百万円になっております。

 

(貸借対照表関係)

1 手形債権流動化に伴う買戻し義務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

買戻し義務

456百万円

330百万円

 

2 関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります(区分表示したものを除く)。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

78百万円

9百万円

長期金銭債権

1百万円

1百万円

短期金銭債務

131百万円

172百万円

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

1百万円

電子記録債権

42

支払手形

50

電子記録債務

101

設備関係支払手形

17

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行2行と当座貸越契約及び取引先金融機関(銀行6行)とリボルビング・クレジット・ファシリティ(貸出コミットメント)契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,700百万円

5,700百万円

借入実行残高

-百万円

2,100百万円

差引額

5,700百万円

3,600百万円

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引高

1,029百万円

625百万円

営業取引以外の取引高

28百万円

6百万円

 

※2 関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関係会社に対して売却したことによるものであります。

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※3 固定資産売除却損の内容は次のとおりであります。

 

固定資産除却損

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

レンタル資産

20百万円

13百万円

建物

221百万円

169百万円

構築物

40百万円

47百万円

機械及び装置

3百万円

1百万円

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

1百万円

4百万円

建設仮勘定

-百万円

1百万円

ソフトウエア

0百万円

0百万円

ソフトウエア仮勘定

-百万円

23百万円

287百万円

260百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は1,044百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,044百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

(百万円)

 

(百万円)

貸倒引当金損金算入限度超過額

35

 

88

賞与引当金繰入否認額

171

 

191

未払事業税等否認額

38

 

71

退職給付引当金繰入否認額

402

 

411

土地評価否認額

66

 

66

減価償却費限度超過額

2,458

 

2,082

資産除去債務

182

 

240

ゴルフ会員権等評価否認額

38

 

38

その他

105

 

134

繰延税金資産小計

3,499

 

3,324

評価性引当額

△105

 

△105

繰延税金資産合計

3,394

 

3,219

繰延税金負債

 

 

 

収用に係わる固定資産圧縮損

△0

 

△0

国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損

△36

 

△35

資産除去債務に対応する除去費用

△82

 

△109

その他有価証券評価差額金

△3

 

△9

繰延税金負債合計

△123

 

△154

繰延税金資産の純額

3,270

 

3,064

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0%

0.3%

受取配当金等の益金不算入

△0.0%

△0.0%

同族会社留保金課税

0.7%

1.2%

住民税均等割

2.0%

1.7%

過年度法人税等

0.0%

-%

評価性引当金の増加額

1.6%

-%

その他

△0.3%

△0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.5%

32.8%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年6月7日に株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決定いたしました。

 

(1)株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

11,678,400株

株式の分割により増加する株式数

11,678,400株

株式分割後の発行済株式総数

23,356,800株

株式分割後の発行可能株式総数

60,000,000株

 

③ 分割の日程

基準日公告日

2024年9月11日

基準日

2024年9月30日

効力発生日

2024年10月1日

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,842.17円

1,999.79円

1株当たり当期純利益

192.80円

237.02円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

(発行可能株式総数)

第6条

当会社の発行可能株式総数は、

3,000万株とする。

第6条

当会社の発行可能株式総数は、

6,000万株とする。

 

③ 定款変更の日程

効力発生日

2024年10月1日

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

レンタル資産

37,106

6,580

3,049

40,636

22,893

4,909

17,743

建物

12,110

1,597

382

13,324

5,460

500

7,864

構築物

4,753

612

117

5,247

3,167

268

2,079

機械及び装置

2,864

53

16

2,901

2,034

215

867

車両運搬具

70

16

1

85

71

7

14

工具、器具及び備品

843

164

152

855

616

166

239

土地

10,008

10,008

10,008

リース資産

1,061

34

407

687

420

136

267

建設仮勘定

481

2,696

2,550

627

627

有形固定資産計

69,299

11,755

6,679

74,376

34,663

6,204

39,712

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

63

63

63

ソフトウエア

488

91

0

579

294

113

284

ソフトウエア仮勘定

143

384

115

413

413

その他

47

0

47

6

1

41

無形固定資産計

743

476

115

1,103

301

115

802

長期前払費用

26

4

9

21

6

1

14

(注)1.当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

レンタル資産 製品からの受入高(ユニットハウス他)                  4,597百万円

貯蔵品からの受入高(カプセル他)                    1,487百万円

建物     店舗新設等による投資額                      1,465百万円

 

建設仮勘定  店舗新設等による設備投資額                      2,083百万円

2.当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

レンタル資産 製品への振替高(ユニットハウス他)                   1,522百万円

除却等(ユニットハウス他)                       704百万円

型式変更への振替高(ユニットハウス他)                 644百万円

建設仮勘定  店舗の新規開店に伴う本勘定への振替高                2,001百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

115

224

50

289

賞与引当金

562

629

562

629

環境対策引当金

6

6

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、11百万円は貸倒実績率に基づく洗替による取崩額であります。

38百万円は債権回収等による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。