### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 20,675 | 25,827
売掛金 | ※１ 37,616 | ※１ 40,918
商品及び製品 | 15,625 | 17,607
原材料及び貯蔵品 | 22,302 | 16,714
前払費用 | 299 | 315
未収入金 | ※１ 2,519 | ※１ 2,607
短期貸付金 | ※１ 3,075 | ※１ 774
１年内回収予定の長期貸付金 | ※１ 488 | ※１ 531
その他 | 1,537 | 4,321
流動資産合計 | 104,141 | 109,618
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 26,885 | 27,397
構築物 | 3,466 | 3,550
機械装置及び運搬具 | 9,530 | 10,489
工具、器具及び備品 | 748 | 883
土地 | 35,013 | 39,219
リース資産 | 12 | 8
建設仮勘定 | 1,310 | 4,344
有形固定資産合計 | 76,967 | 85,893
無形固定資産 | 176 | 520
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 68,709 | 79,112
関係会社株式 | 10,268 | 14,056
長期貸付金 | ※１ 10,473 | ※１ 11,510
その他 | 2,347 | 3,067
貸倒引当金 | △1,989 | △1,670
投資その他の資産合計 | 89,808 | 106,076
固定資産合計 | 166,953 | 192,491
繰延資産 | 25 | 13
資産合計 | 271,119 | 302,123

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 23,182 | ※１ 18,257
短期借入金 | ※１ 14,033 | ※１ 14,200
１年内返済予定の長期借入金 | 1,600 | 1,800
未払金 | ※１ 1,072 | ※１ 1,392
リース債務 | 3 | 2
未払法人税等 | 2,041 | 5,906
未払費用 | ※１ 4,889 | ※１ 5,595
返金負債 | 7,389 | 7,460
預り金 | ※１ 247 | ※１ 455
その他 | 836 | 1,144
流動負債合計 | 55,296 | 56,216
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 25,038 | 25,020
長期借入金 | 13,200 | 11,700
リース債務 | 7 | 5
退職給付引当金 | 199 | 170
役員退職慰労引当金 | 10 | 10
役員株式給付引当金 | － | 73
繰延税金負債 | 15,407 | 19,667
その他 | 3,163 | 2,718
固定負債合計 | 57,025 | 59,366
負債合計 | 112,322 | 115,582
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,240 | 12,240
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,666 | 10,666
その他資本剰余金 | － | 50
資本剰余金合計 | 10,666 | 10,716
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,060 | 3,060
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 6,140 | 5,951
別途積立金 | 32,654 | 32,654
繰越利益剰余金 | 59,880 | 78,394
利益剰余金合計 | 101,734 | 120,060
自己株式 | △1,170 | △1,200
株主資本合計 | 123,471 | 141,816
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 35,123 | 44,479
繰延ヘッジ損益 | △23 | 23
評価・換算差額等合計 | 35,099 | 44,502
新株予約権 | 226 | 221
純資産合計 | 158,797 | 186,540
負債純資産合計 | 271,119 | 302,123

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※２ 225,014 | ※２ 248,176
売上原価 | ※２ 179,892 | ※２ 195,226
売上総利益 | 45,122 | 52,949
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 36,180 | ※１,※２ 40,581
営業利益 | 8,942 | 12,368
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 2,136 | ※２ 2,762
固定資産賃貸料 | ※２ 456 | ※２ 419
その他 | ※２ 732 | ※２ 630
営業外収益合計 | 3,325 | 3,812
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 111 | ※２ 94
固定資産賃貸原価 | ※２ 308 | ※２ 339
その他 | ※２ 234 | ※２ 69
営業外費用合計 | 655 | 503
経常利益 | 11,613 | 15,677
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 724 | 13,504
固定資産売却益 | － | 36
関係会社株式売却益 | － | 548
投資損失引当金戻入額 | － | 500
特別利益合計 | 724 | 14,590
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 55 | 155
投資有価証券評価損 | 81 | 324
関係会社株式評価損 | ※３ 4,888 | －
工場閉鎖損失 | － | ※４ 129
その他 | － | 22
特別損失合計 | 5,025 | 631
税引前当期純利益 | 7,312 | 29,636
法人税、住民税及び事業税 | 3,288 | 7,366
法人税等調整額 | 609 | 110
法人税等合計 | 3,897 | 7,476
当期純利益 | 3,414 | 22,159

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主 資本 合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金
| 圧縮 積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途 積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 12,240 | 10,666 | － | 10,666 | 3,060 | 6,011 | 136 | 32,654 | 59,499 | 101,361 | △3,081 | 121,187
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 245 |  |  | △245 | － |  | －
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △116 |  |  | 116 | － |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △136 |  | 136 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,023 | △3,023 |  | △3,023
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,414 | 3,414 |  | 3,414
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | － | △2 | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0 | 34 | 34
株式交換による変動 |  |  |  |  |  |  |  |  | △18 | △18 | 1,878 | 1,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 128 | △136 | － | 381 | 373 | 1,911 | 2,284
当期末残高 | 12,240 | 10,666 | － | 10,666 | 3,060 | 6,140 | － | 32,654 | 59,880 | 101,734 | △1,170 | 123,471

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 29,084 | 85 | 29,170 | 195 | 150,552
当期変動額 |  |  |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | －
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,023
当期純利益 |  |  |  |  | 3,414
自己株式の取得 |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  | 34
株式交換による変動 |  |  |  |  | 1,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,038 | △109 | 5,929 | 31 | 5,960
当期変動額合計 | 6,038 | △109 | 5,929 | 31 | 8,244
当期末残高 | 35,123 | △23 | 35,099 | 226 | 158,797

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主 資本 合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金
| 圧縮 積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途 積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 12,240 | 10,666 | － | 10,666 | 3,060 | 6,140 | － | 32,654 | 59,880 | 101,734 | △1,170 | 123,471
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 29 |  |  | △29 | － |  | －
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △217 |  |  | 217 | － |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,834 | △3,834 |  | △3,834
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 22,159 | 22,159 |  | 22,159
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | － | △448 | △448
自己株式の処分 |  |  | 50 | 50 |  |  |  |  |  | － | 417 | 467
株式交換による変動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 50 | 50 | － | △188 | － | － | 18,514 | 18,325 | △30 | 18,344
当期末残高 | 12,240 | 10,666 | 50 | 10,716 | 3,060 | 5,951 | － | 32,654 | 78,394 | 120,060 | △1,200 | 141,816

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 35,123 | △23 | 35,099 | 226 | 158,797
当期変動額 |  |  |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | －
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,834
当期純利益 |  |  |  |  | 22,159
自己株式の取得 |  |  |  |  | △448
自己株式の処分 |  |  |  |  | 467
株式交換による変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,356 | 46 | 9,403 | △4 | 9,398
当期変動額合計 | 9,356 | 46 | 9,403 | △4 | 27,743
当期末残高 | 44,479 | 23 | 44,502 | 221 | 186,540

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）原材料及び貯蔵品

即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ４～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）役員株式給付引当金

株式給付信託による当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（5）投資損失引当金

関係会社に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から当該関係会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金については、関係会社株式の金額より直接控除しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社で製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

８．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（関係会社投融資の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2023年３月末現在、貸借対照表において、関係会社株式10,268百万円及び関係会社に対する長期貸付金10,471百万円を計上しております。

当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

長期貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合、債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。

決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメントの加工食品事業に属する関係会社株式292百万円であり、当該会社への長期貸付金は4,300百万円であります。関係会社株式については実質価額が取得原価に比べて著しく低下していることを確認したため、関係会社株式評価損3,994百万円を計上しました。また、長期貸付金については当該会社から事業計画等を入手し、事業計画等が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、貸倒引当金の計上を行う必要はないと判断しました。

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当該会社の実質価額を構成するもののうち固定資産の評価に関しては事業環境の変化に伴う収益性の低下により、減損の兆候があると判断しております。

（１）割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する当該会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。

（２）主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。

また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。

３．翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額をさらに下回った場合は固定資産の評価が見直され、その結果、当該会社の実質価額が低下し関係会社株式の評価減及び関係会社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金を計上する可能性があります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」に表示していた435百万円は、「その他」として組み替えております。

また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸原価」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた543百万円は、「固定資産賃貸原価」308百万円、「その他」234百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

連結財務諸表の「注記情報（追加事項）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 15,197 | 百万円 | 14,131 | 百万円
長期金銭債権 | 10,471 |  | 11,834 |
短期金銭債務 | 11,967 |  | 11,420 |

２　下記の会社等の銀行借入について保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
従業員 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売運賃 | 11,377 | 百万円 | 11,903 | 百万円
広告費 | 3,573 |  | 4,345 |
役員報酬及び給与 | 5,738 |  | 5,900 |
賞与諸手当 | 4,948 |  | 5,359 |
退職給付費用 | 311 |  | 400 |
減価償却費 | 664 |  | 661 |

おおよその割合 |  |
販売費 | 68％ | 65％
一般管理費 | 32 | 35

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 63,149 | 百万円 | 70,503 | 百万円
営業費用 | 37,873 |  | 38,892 |
営業取引以外の取引高 | 669 |  | 1,071 |

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社であるオーケー食品工業㈱に係る株式評価損3,994百万円を含んでおります。

※４　工場閉鎖損失

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結財務諸表の「注記情報（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 7,890 | 11,940
関連会社株式 | 1,988 | 1,186

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税否認額 | 178 | 百万円 |  | 368 | 百万円
未払賞与 | 371 |  |  | 390 |
退職給付引当金 | 1,102 |  |  | 1,018 |
有価証券評価損 | 1,435 |  |  | 272 |
貸倒引当金 | 609 |  |  | 511 |
投資損失引当金 | 153 |  |  | － |
その他 | 1,832 |  |  | 1,809 |
繰延税金資産小計 | 5,683 |  |  | 4,370 |
評価性引当額 | △1,926 |  |  | △837 |
繰延税金資産合計 | 3,757 |  |  | 3,533 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
圧縮積立金 | 2,709 |  |  | 2,626 |
その他有価証券評価差額金 | 15,501 |  |  | 19,630 |
退職給付信託設定益 | 408 |  |  | 408 |
その他 | 544 |  |  | 535 |
繰延税金負債合計 | 19,164 |  |  | 23,201 |
繰延税金負債の純額 | 15,407 |  |  | 19,667 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.7 |  | △1.1
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.1
法人税額の特別控除 | △2.4 |  | △1.1
評価性引当金の増減 | 26.3 |  | △3.7
その他 | △0.5 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.3 |  | 25.2

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区　分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 26,885 | 2,327 | 103 | 1,711 | 27,397 | 33,753
構築物 | 3,466 | 390 | 2 | 305 | 3,550 | 9,657
機械装置及び運搬具 | 9,530 | 3,698 | 84 | 2,653 | 10,489 | 71,691
|  | (62) |  |  |
工具、器具及び備品 | 748 | 554 | 13 | 405 | 883 | 5,072
|  | (1) |  |  |
土地 | 35,013 | 4,490 | 284 | － | 39,219 | －
リース資産 | 12 | － | － | 3 | 8 | 128
建設仮勘定 | 1,310 | 14,495 | 11,460 | － | 4,344 | －
計 | 76,967 | 25,956 | 11,950 | 5,079 | 85,893 | 120,302
|  | (63) |  |  |
無形固定資産 | 無形固定資産 | 176 | 438 | 0 | 93 | 520 | 618
計 | 176 | 438 | 0 | 93 | 520 | 618

（注）「当期減少額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,989 | 13 | 332 | 1,670
役員退職慰労引当金 | 10 | － | － | 10
役員株式給付引当金 | － | 73 | － | 73

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記すべき事項はありません。