## 第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

### 1【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,606 | 18,513
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 35,502 | ※１,※14 30,408
商品及び製品 | 18,705 | 20,044
仕掛品 | 12,213 | ※２ 13,670
原材料及び貯蔵品 | 15,584 | 13,699
その他 | 4,318 | 3,350
貸倒引当金 | △47 | △50
流動資産合計 | 99,882 | 99,636
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※４,※７ 23,435 | ※４,※７ 23,365
機械装置及び運搬具（純額） | ※４ 9,384 | ※４ 9,952
土地 | ※６,※７ 53,910 | ※６,※７ 51,765
リース資産（純額） | 463 | 592
建設仮勘定 | 900 | 3,412
その他（純額） | ※４ 2,888 | ※４ 2,957
有形固定資産合計 | ※３ 90,981 | ※３ 92,045
無形固定資産 | 317 | 342
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※５ 34,711 | ※５ 47,383
長期貸付金 | 4,573 | 5,112
繰延税金資産 | 749 | 432
退職給付に係る資産 | 351 | 2,692
その他 | 1,947 | 14,659
貸倒引当金 | △769 | △2,426
投資その他の資産合計 | 41,563 | 67,853
固定資産合計 | 132,862 | 160,241
資産合計 | 232,745 | 259,878

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 14,397 | 14,267
電子記録債務 | 9,244 | 11,135
短期借入金 | ※７,※12 16,607 | ※７,※12 6,558
リース債務 | 186 | 250
未払金 | 12,806 | 9,862
未払法人税等 | 1,711 | 3,169
賞与引当金 | 137 | 145
工事損失引当金 | 6 | －
環境対策引当金 | 58 | 5
訴訟損失引当金 | － | 136
その他の引当金 | － | 67
その他 | ※８ 7,954 | ※８ 6,070
流動負債合計 | 63,111 | 51,669
固定負債 |  |
社債 | － | 5,000
長期借入金 | ※７ 46,240 | ※７ 46,831
リース債務 | 387 | 657
繰延税金負債 | 10,141 | 17,083
再評価に係る繰延税金負債 | 1,367 | 1,364
退職給付に係る負債 | 2,481 | 956
環境対策引当金 | － | 15
その他の引当金 | 97 | 5
資産除去債務 | 228 | 234
その他 | ※13 2,638 | ※13 2,788
固定負債合計 | 63,583 | 74,935
負債合計 | 126,695 | 126,605
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 28,208 | 28,208
資本剰余金 | 2 | 2
利益剰余金 | 58,847 | 73,046
自己株式 | △3,086 | △4,707
株主資本合計 | 83,971 | 96,549
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,320 | 23,342
繰延ヘッジ損益 | △77 | 36
土地再評価差額金 | 2,582 | 2,575
為替換算調整勘定 | 1,564 | 2,232
退職給付に係る調整累計額 | 2,584 | 5,172
その他の包括利益累計額合計 | 18,974 | 33,358
非支配株主持分 | 3,103 | 3,365
純資産合計 | 106,050 | 133,272
負債純資産合計 | 232,745 | 259,878

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
売上高 | ※１ 214,190 | ※１ 188,255
売上原価 | ※２,※３,※４ 185,575 | ※２,※３,※４ 160,010
売上総利益 | 28,615 | 28,245
販売費及び一般管理費 |  |
運賃諸掛 | 3,005 | 2,572
給料手当及び賞与 | 7,910 | 8,230
賞与引当金繰入額 | 78 | 78
退職給付引当金繰入額 | 525 | 401
貸倒引当金繰入額 | 10 | －
研究開発費 | ※４ 1,055 | ※４ 935
その他 | 6,998 | 7,503
販売費及び一般管理費合計 | 19,583 | 19,721
営業利益 | 9,031 | 8,524
営業外収益 |  |
受取配当金 | 847 | 991
持分法による投資利益 | － | 539
為替差益 | 1,462 | 1,162
その他 | 836 | 961
営業外収益合計 | 3,146 | 3,655
営業外費用 |  |
支払利息 | 501 | 510
持分法による投資損失 | 860 | －
休鉱山管理費 | 814 | 816
その他 | 654 | 467
営業外費用合計 | 2,829 | 1,795
経常利益 | 9,348 | 10,384
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 47 | ※５ 13,433
投資有価証券売却益 | 362 | 2,659
その他 | 0 | －
特別利益合計 | 410 | 16,092
特別損失 |  |
賃貸ビル解体費用 | 470 | 458
関連会社投融資整理損 | － | ※６ 2,058
その他 | ※２ 781 | 708
特別損失合計 | 1,252 | 3,224
税金等調整前当期純利益 | 8,506 | 23,252
法人税、住民税及び事業税 | 2,811 | 5,378
法人税等調整額 | △762 | 1,552
法人税等合計 | 2,049 | 6,931
当期純利益 | 6,457 | 16,321
非支配株主に帰属する当期純利益 | 245 | 224
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,211 | 16,097

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
当期純利益 | 6,457 | 16,321
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 491 | 11,027
繰延ヘッジ損益 | 106 | 93
為替換算調整勘定 | 1,413 | 996
退職給付に係る調整額 | 77 | 2,587
持分法適用会社に対する持分相当額 | 282 | △250
その他の包括利益合計 | ※１ 2,373 | ※１ 14,454
包括利益 | 8,830 | 30,776
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 8,522 | 30,488
非支配株主に係る包括利益 | 308 | 287

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 28,208 | 2 | 54,557 | △2,197 | 80,570
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,941 |  | △1,941
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,211 |  | 6,211
自己株式の取得 |  |  |  | △888 | △888
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 19 |  | 19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4,290 | △888 | 3,401
当期末残高 | 28,208 | 2 | 58,847 | △3,086 | 83,971

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 11,832 | △292 | 2,602 | 35 | 2,506 | 16,683 | 2,821 | 100,075
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,941
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 6,211
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △888
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 487 | 215 | △19 | 1,529 | 77 | 2,291 | 282 | 2,573
当期変動額合計 | 487 | 215 | △19 | 1,529 | 77 | 2,291 | 282 | 5,975
当期末残高 | 12,320 | △77 | 2,582 | 1,564 | 2,584 | 18,974 | 3,103 | 106,050

当連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 28,208 | 2 | 58,847 | △3,086 | 83,971
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,905 |  | △1,905
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 16,097 |  | 16,097
自己株式の取得 |  |  |  | △1,621 | △1,621
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 7 |  | 7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 14,198 | △1,621 | 12,577
当期末残高 | 28,208 | 2 | 73,046 | △4,707 | 96,549

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 12,320 | △77 | 2,582 | 1,564 | 2,584 | 18,974 | 3,103 | 106,050
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,905
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 16,097
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,621
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,022 | 113 | △7 | 667 | 2,587 | 14,383 | 261 | 14,645
当期変動額合計 | 11,022 | 113 | △7 | 667 | 2,587 | 14,383 | 261 | 27,222
当期末残高 | 23,342 | 36 | 2,575 | 2,232 | 5,172 | 33,358 | 3,365 | 133,272

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 8,506 | 23,252
減価償却費 | 4,114 | 4,387
有形固定資産売却損益（△は益） | 255 | △13,150
投資有価証券売却損益（△は益） | △362 | △2,659
持分法による投資損益（△は益） | 860 | △539
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | 1,583
受取利息及び受取配当金 | △1,110 | △1,331
支払利息 | 501 | 510
為替差損益（△は益） | △81 | △482
売上債権の増減額（△は増加） | △6,798 | 5,366
棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,219 | △314
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,143 | 1,109
未払金の増減額（△は減少） | △1,119 | △3,832
その他 | 3,058 | △1,074
小計 | 8,892 | 12,828
利息及び配当金の受取額 | 1,073 | 1,381
利息の支払額 | △494 | △503
法人税等の支払額 | △3,400 | △4,116
法人税等の還付額 | 76 | 902
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,148 | 10,492
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △0 | △319
有形固定資産の取得による支出 | △3,361 | △6,405
有形固定資産の売却による収入 | 239 | 5,464
有形固定資産の除却による支出 | △261 | △255
投資有価証券の売却による収入 | 1,380 | 3,128
関係会社株式の売却による収入 | － | 430
子会社株式の取得対価の調整に伴う一部対価の返還による収入 | 420 | －
その他 | △34 | △128
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,617 | 1,915
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 57,408 | 14,748
短期借入金の返済による支出 | △58,300 | △21,860
長期借入れによる収入 | 3,200 | 6,630
長期借入金の返済による支出 | △5,176 | △9,180
社債の発行による収入 | － | 5,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △208 | △231
自己株式の取得による支出 | △888 | △1,621
配当金の支払額 | △1,942 | △1,904
その他 | △25 | △26
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,934 | △8,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 541 | 625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △862 | 4,587
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,468 | 13,606
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 13,606 | ※１ 18,193

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

連結子会社31社のうち主要な会社の名称につきましては、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

FRD北関東㈱の新規設立により1社増加しております。

古河鑿岩机械(上海)有限公司及びFurukawa Rock Drill Latin America, S.A.の清算により2社減少しております。

2．持分法の適用に関する事項

持分法の範囲に関する事項

関連会社のうち、日比共同製錬㈱他2社に対する投資について、持分法を適用しております。

いわき半導体㈱及びCariboo Copper Corp.の株式を譲渡したことにより2社減少しております。

関連会社であるユニック静岡販売㈱他5社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微でありかつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

Furukawa Rock Drill USA,Inc.、Furukawa Machinery Corp.、Furukawa Rock Drill Europe B.V.、Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.、Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.、Furukawa Machinery Asia Sdn. Bhd.、Furukawa Unic (Thailand) Co.,Ltd.、泰安古河随車起重机有限公司、LLC Furukawa Unic Rus、Port Kembla Copper Pty.Ltd.、PKC Properties Pty.Ltd.、FD Coil Philippines,Inc.

4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

…時価法

ハ．棚卸資産

…銅関係棚卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の棚卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く。）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　2年～60年

機械装置及び運搬具　　2年～22年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．環境対策引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

ニ．工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。

ホ．訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる訴訟について、その損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、事業持株会社体制の下、主に中核事業会社を基礎とした製品等のセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」を報告セグメントとしております。

①製品の販売

各報告セグメントにおける製品の販売による収益は、製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し履行義務を充足したと判断し、収益を認識することを原則としております。

産業機械部門、ロックドリル部門、ユニック部門等の機械事業における国内の製品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

金属部門、電子部門、化成品部門等の素材事業における国内の製品販売においては、製品の引き渡し又は検収時点で、製品に対する支配が顧客に移転し履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。

②工事契約等

産業機械部門における工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転し履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して予想される総原価見積額に占める割合に基づき見積りを行っております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、当社グループでは、契約開始時に、顧客に財又はサービスを移転する時点と顧客が支払う時点までの期間が1年以内であると見込まれるため、対価に係る金融要素について調整を行っていません。なお、当社グループが代理人として取引を行っていると判断される取引はありません。

また、その他の源泉から生じる収益であるロックドリル部門における機械のリース・レンタル、不動産事業における商業ビルの不動産賃貸収入等については、賃貸借契約に基づく契約期間にわたり計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  |  | ヘッジ対象 |
為替予約 | ：外貨建資産・負債及び外貨建予定取引
金利スワップ | ：借入金（変動利率）
商品先渡取引 | ：棚卸資産

ハ．ヘッジ方針

実需に基づいた為替予約及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。商品先渡取引については、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

1.退職給付関係

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
退職給付に係る資産 | 351 | 百万円 | 2,692 | 百万円
退職給付に係る負債 | 2,481 |  | 956 |

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。

当社グループの割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しています。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しています。当社グループにおける割引率は主として1.04%です。

当社グループは、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社グループにおける長期期待運用収益率は主として2.0%です。

したがって、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (13) 退職給付債務について」に記載したとおり、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。当社の割引率及び長期期待運用収益率が低下した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりです。

| 退職給付債務への影響額 | 退職給付費用への影響額
割引率：0.1%低下 | 129百万円の増加 | 6百万円の増加
長期期待運用収益率：1.0%低下 | － | 84百万円の増加

2.産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 | 5,795百万円 | 5,735百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの連結子会社である古河産機システムズ㈱は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転し履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。収益の認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っております。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して予想される総原価見積額に占める割合に基づき見積りを行っております。

工事は案件ごとの個別性が強く、工事に関する制作物や作業内容は顧客の要求に従うことから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものです。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。

また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。工事原価総額の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

3.Cariboo Copper Corp.に対する投融資の整理に伴う債権の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社は、当連結会計年度において、カナダのジブラルタル銅鉱山の権益の25％を保有するCariboo Copper Corp.（以下「CCC」）の株式をTaseko Mines Limited（以下「Taseko」）に譲渡しております。当該譲渡に関連し譲渡取引前に当社の保有するCCCの株式全額の有償減資が行われており当該有償減資に係る債権が発生しています。

当社は、CCCと有償減資に係る債権及びCCCに対する既存の貸付金の回収条件等を定めるローン基本契約を締結しております。当該契約において、既存の貸付金に係る条件の変更並びに有償減資に係る債権及び既存の貸付金について2033年を最終回収期限とする分割回収の条件を定めております。当該回収条件において、各年度での回収額は、銅の市場価格及びCCCの年間キャッシュ・フローによって変動し、分割回収の最終年度では、未回収の債権の全額が回収されます。

また、当社は、Tasekoと前述のローン基本契約に基づく回収額の合計が、有償減資に係る債権と既存の貸付金の元本を超過する場合には、12.5百万カナダドルを上限として株式の譲渡対価とすることを定めた株式譲渡契約を締結しております。

CCCの株式の有償減資に係る債権、株式の譲渡対価及び貸付金の計上額は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
長期未収入金 |  |  |  |
有償減資に係る債権 | － | 百万円 | 1,520 | 百万円
株式の譲渡対価 | － |  | 271 |
長期貸付金 | － |  | 2,400 |

※長期貸付金は、貸倒引当金を控除した金額を記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、CCCの株式の有償減資に係る債権及び株式の譲渡対価を時価評価し、また、貸付金に対してキャッシュ・フロー見積法に基づく貸倒引当金を計上しています。

これらの債権は、2033年を最終回収期限とする分割回収ですが各年度の回収金額は銅の市場価格等によって変動します。債権の評価においては、各年度における回収見込み額及び割引率を主要な仮定としています。

したがって、各年度における回収見込み額及び割引率が変動した場合には当該債権の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第3号）において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」、「減損損失」及び「子会社整理損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」302百万円、「減損損失」133百万円、「子会社整理損」324百万円、「その他」19百万円は、「その他」781百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「為替差損益（△は益）」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」226百万円、「その他」2,743百万円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△7百万円、「為替差損益（△は益）」△81百万円、「その他」3,058百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の「その他」に含めていた「法人税等の還付額」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の「その他」76百万円は、「法人税等の還付額」76百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△34百万円は、「定期預金の預入による支出」△0百万円、「その他」△34百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※1　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
受取手形 | 6,657 | 百万円 | 4,542 | 百万円
売掛金 | 26,646 | 百万円 | 23,107 | 百万円
契約資産 | 2,198 | 百万円 | 2,758 | 百万円

※2　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しています。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
仕掛品 | － | 百万円 | 1,093 | 百万円

※3　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
| 73,891 | 百万円 | 75,602 | 百万円

※4　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
建物及び構築物 | 149 | 百万円 | 149 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 77 |  | 77 |
その他 | 21 |  | 21 |

※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
投資有価証券（株式） | 3,371 | 百万円 | 985 | 百万円

※6　当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額 | 1,466 | 百万円 | 1,469 | 百万円
上記差額のうち、賃貸等不動産に係る差額 | 748 |  | 747 |

※7　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | （ | 0 | 百万円 | ） | 0 | 百万円 | （ | 0 | 百万円 | ）
土地 | 1,317 |  | （ | 1,317 |  | ） | 1,316 |  | （ | 1,316 |  | ）
計 | 1,317 |  | （ | 1,317 |  | ） | 1,316 |  | （ | 1,316 |  | ）

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
長期借入金 | 1,026 | 百万円 | （ | 1,026 | 百万円 | ） | 883 | 百万円 | （ | 883 | 百万円 | ）
（1年以内返済予定分を含む。） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
計 | 1,026 |  | （ | 1,026 |  | ） | 883 |  | （ | 883 |  | ）

上記のうち、（　）内は財団組成額及び当該債務を示しております。

※8　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
| 1,140 | 百万円 | 1,832 | 百万円

9　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
日比共同製錬㈱ | 3,015 | 百万円 | 日比共同製錬㈱ | 1,602 | 百万円
保証債務計 | 3,015 |  | 保証債務計 | 1,602 |

10　債権流動化に伴う買戻し義務

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 | 1,155 | 百万円 | 906 | 百万円

11　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 112 | 百万円 | 145 | 百万円

※12　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関23社(前連結会計年度は23社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額 | 50,593 | 百万円 | 50,961 | 百万円
借入実行残高 | 7,449 |  | 493 |
差引額 | 43,144 |  | 50,468 |

※13　固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定が含まれております。これは、当社が2021年10月1日付で山石金属㈱の株式を取得したことによるもので、その内容は環境対策に際し見込まれる費用の見積額です。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
企業結合に係る特定勘定 | 53 | 百万円 | 53 | 百万円

※14　連結会計年度末日の満期手形の会計処理

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
受取手形 | - | 百万円 | 120 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
売上原価 | 77 | 百万円 | 41 | 百万円
特別損失 | 234 |  | － |

※3　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
6 | 百万円 | 1,093 | 百万円

※4　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
1,508 | 百万円 | 1,314 | 百万円

※5　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 建物及び構築物 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 11 |  | 機械装置及び運搬具 | 14 |
土地 | 36 |  | 土地 | 13,419 |
その他 | 0 |  | その他 | 0 |

(注) 当連結会計年度では、当社の保有していた古河大阪ビルの跡地その他の土地について、その共有持分の一部を三井不動産レジデンシャル株式会社に譲渡しました。

※6　関連会社投融資整理損

関連会社投融資整理損は、当社の関連会社であったCariboo Copper Corp.の当社が保有する全株式を譲渡したこと等に伴い発生したものであり、その内訳は以下のとおりです。

株式譲渡損 | 461 | 百万円
長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額 | 1,596 |
合計 | 2,058 |

###### （連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 696 | 百万円 | 18,056 | 百万円
組替調整額 | △295 |  | △2,531 |
税効果調整前 | 400 |  | 15,525 |
税効果額 | 91 |  | △4,497 |
その他有価証券評価差額金 | 491 |  | 11,027 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △2,906 |  | △737 |
資産の取得価額調整額 | 3,029 |  | 874 |
税効果調整前 | 123 |  | 137 |
税効果額 | △16 |  | △44 |
繰延ヘッジ損益 | 106 |  | 93 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 1,413 |  | 996 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 101 |  | 3,709 |
組替調整額 | 15 |  | 7 |
税効果調整前 | 116 |  | 3,717 |
税効果額 | △38 |  | △1,130 |
退職給付に係る調整額 | 77 |  | 2,587 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 181 |  | 1 |
資産の取得価額調整額 | 101 |  | △251 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 282 |  | △250 |
その他の包括利益合計 | 2,373 |  | 14,454 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 40,445 | － | － | 40,445
合計 | 40,445 | － | － | 40,445
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）1． | 1,621 | 707 | － | 2,329
合計 | 1,621 | 707 | － | 2,329

（注）1．当連結会計年度増加自己株式数の内訳

2022年8月29日開催の取締役会決議に基づく株式の買取による増加　　　707千株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,941 | 利益剰余金 | 50 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,905 | 利益剰余金 | 50 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日

当連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 40,445 | － | － | 40,445
合計 | 40,445 | － | － | 40,445
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）1． | 2,329 | 926 | － | 3,255
合計 | 2,329 | 926 | － | 3,255

（注）1．当連結会計年度増加自己株式数の内訳

2023年8月30日開催の取締役会決議に基づく株式の買取による増加　　　926千株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,905 | 利益剰余金 | 50 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,045 | 利益剰余金 | 55 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
現金及び預金勘定 | 13,606 | 百万円 | 18,513 | 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 | △0 |  | △319 |
現金及び現金同等物 | 13,606 |  | 18,193 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として機械装置及び運搬具です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
1年内 | 657 | 687
1年超 | 5,628 | 5,256
計 | 6,286 | 5,944

###### （金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日です。

借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引並びに棚卸資産の商品価格変動リスクを回避することを目的とした商品先渡取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに信用度を評価するとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関、商社等と取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループでは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に市場価格を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業部門で行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

2023年3月31日及び2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券（※2） | 30,653 | 30,653 | －
資産計 | 30,653 | 30,653 | －
長期借入金（※3） | 55,399 | 55,322 | △77
負債計 | 55,399 | 55,322 | △77
デリバティブ取引（※4） | (74) | (74) | －

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券（※2） | 45,706 | 45,706 | －
資産計 | 45,706 | 45,706 | －
長期借入金（※3） | 52,895 | 52,481 | △413
負債計 | 52,895 | 52,481 | △413
デリバティブ取引（※4） | 62 | 62 | －

※1　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 4,057 | 1,676

※3　1年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて記載しております。

※4　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については（　）で示しております。

（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 1年以内 (百万円） | 1年超 5年以内 (百万円） | 5年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
預金 | 13,569 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 33,304 | － | － | －
合計 | 46,873 | － | － | －

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 (百万円） | 1年超 5年以内 (百万円） | 5年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
預金 | 18,477 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 27,649 | － | － | －
合計 | 46,126 | － | － | －

2. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
長期借入金 | 9,158 | 6,058 | 3,480 | 7,076 | 6,969 | 22,655
合計 | 9,158 | 6,058 | 3,480 | 7,076 | 6,969 | 22,655

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
長期借入金 | 6,064 | 3,498 | 7,427 | 7,320 | 5,735 | 22,849
合計 | 6,064 | 3,498 | 7,427 | 7,320 | 5,735 | 22,849

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 30,653 | － | － | 30,653
デリバティブ取引 |  |  |  |
商品関連 | － | 4 | － | 4
資産計 | 30,653 | 4 | － | 30,658
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 79 | － | 79
負債計 | － | 79 | － | 79

当連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 45,706 | － | － | 45,706
デリバティブ取引 |  |  |  |
商品関連 | － | 106 | － | 106
資産計 | 45,706 | 106 | － | 45,813
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 43 | － | 43
負債計 | － | 43 | － | 43

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 55,322 | － | 55,322
負債計 | － | 55,322 | － | 55,322

当連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 52,481 | － | 52,481
負債計 | － | 52,481 | － | 52,481

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関、契約を締結している商社等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 30,653 | 13,833 | 16,820
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 30,653 | 13,833 | 16,820
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
| 合計 | 30,653 | 13,833 | 16,820

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,057百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 45,706 | 13,361 | 32,345
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 45,706 | 13,361 | 32,345
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
| 合計 | 45,706 | 13,361 | 32,345

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,676百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,380 | 362 | －
合計 | 1,380 | 362 | －

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 3,137 | 2,659 | －
合計 | 3,137 | 2,659 | －

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

1．通貨関連

前連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち1年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 426 | － | △6
ユーロ | 売掛金 | 158 | － | △4
米ドル | 買掛金 | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 2,656 | － | △68
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 720 | － | （※）
ユーロ | 売掛金 | 339 | － | （※）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 10,097 | － | （※）

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち1年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 279 | － | △3
ユーロ | 売掛金 | 175 | － | △2
米ドル | 買掛金 | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 3,876 | － | △37
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 782 | － | （※）
ユーロ | 売掛金 | 331 | － | （※）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 5,627 | － | （※）

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

2．金利関連

前連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち1年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 10,777 | 10,207 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち1年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 10,207 | 9,637 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

3．商品関連

前連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち1年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 商品先渡取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
銅 | 原材料 | 5,860 | － | △42
買建 |  |  |  |
銅 | 原材料 | 9,209 | 109 | 47

当連結会計年度（2024年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち1年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 商品先渡取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
銅 | 原材料 | 2,464 | － | △52
買建 |  |  |  |
銅 | 原材料 | 4,485 | 163 | 159

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 16,562 | 百万円
勤務費用 | 1,041 |
利息費用 | 120 |
数理計算上の差異の発生額 | △822 |
退職給付の支払額 | △458 |
為替による影響 | 259 |
退職給付債務の期末残高 | 16,701 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 14,421 | 百万円
期待運用収益 | 230 |
数理計算上の差異の発生額 | △807 |
事業主からの拠出額 | 826 |
退職給付の支払額 | △397 |
為替による影響 | 298 |
年金資産の期末残高 | 14,571 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 15,887 | 百万円
年金資産 | △14,571 |
| 1,316 |
非積立型制度の退職給付債務 | 813 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,130 |
退職給付に係る負債 | 2,481 |
退職給付に係る資産 | △351 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,130 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 1,041 | 百万円
利息費用 | 120 |
期待運用収益 | △230 |
過去勤務費用の費用処理額 | △236 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 416 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,111 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

過去勤務費用 | △236 | 百万円
数理計算上の差異 | 337 |
合　計 | 101 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

未認識過去勤務費用 | △3,037 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △573 |
合　計 | △3,610 |

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券 | 22 | %
株式 | 56 |
現金及び預金 | 1 |
その他 | 21 |
合　計 | 100 |

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が41%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として　 0.73%

長期期待運用収益率　主として 2.0%

予想昇給率　 7.4%

3．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25百万円です。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 16,701 | 百万円
勤務費用 | 1,009 |
利息費用 | 179 |
数理計算上の差異の発生額 | △496 |
退職給付の支払額 | △428 |
為替による影響 | 105 |
退職給付債務の期末残高 | 17,070 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 14,571 | 百万円
期待運用収益 | 223 |
数理計算上の差異の発生額 | 3,441 |
事業主からの拠出額 | 824 |
退職給付の支払額 | △371 |
為替による影響 | 117 |
年金資産の期末残高 | 18,806 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 16,185 | 百万円
年金資産 | △18,806 |
| △2,621 |
非積立型制度の退職給付債務 | 885 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,736 |
退職給付に係る負債 | 956 |
退職給付に係る資産 | △2,692 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,736 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 1,009 | 百万円
利息費用 | 179 |
期待運用収益 | △223 |
過去勤務費用の費用処理額 | △247 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 73 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 791 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

過去勤務費用 | △247 | 百万円
数理計算上の差異 | 3,957 |
合　計 | 3,709 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

未認識過去勤務費用 | △2,789 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △4,531 |
合　計 | △7,320 |

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券 | 21 | %
株式 | 60 |
現金及び預金 | 1 |
その他 | 18 |
合　計 | 100 |

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が44%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として　 1.04%

長期期待運用収益率　主として 2.0%

予想昇給率　 7.4%

3．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31百万円です。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 5,442 | 百万円 |  | 4,342 | 百万円
投資有価証券 | 1,512 |  |  | 1,275 |
繰越欠損金（注） | 3,164 |  |  | 525 |
土地 | 1,736 |  |  | 1,752 |
その他 | 2,088 |  |  | 2,756 |
小計 | 13,945 |  |  | 10,651 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △3,126 |  |  | △524 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,723 |  |  | △3,603 |
評価性引当額 | △6,849 |  |  | △4,128 |
繰延税金資産合計 | 7,095 |  |  | 6,523 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
租税特別措置法による諸準備金 | △1,095 |  |  | △3,312 |
退職給付信託設定益 | △3,019 |  |  | △3,019 |
土地 | △7,202 |  |  | △7,078 |
その他有価証券評価差額金 | △4,496 |  |  | △8,994 |
その他 | △673 |  |  | △769 |
繰延税金負債合計 | △16,487 |  |  | △23,174 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △9,391 |  |  | △16,650 |
再評価に係る繰延税金負債 | △1,367 |  |  | △1,364 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 2,476 | 119 | 83 | 82 | 99 | 304 | 3,164
評価性引当額 | △2,475 | △118 | △82 | △81 | △99 | △269 | △3,126
繰延税金資産 | 0 | 1 | 0 | 1 | － | 35 | 38

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年3月31日)

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 86 | 68 | 55 | － | 78 | 237 | 525
評価性引当額 | △86 | △68 | △55 | － | △78 | △237 | △524
繰延税金資産 | 0 | － | － | － | － | 0 | 0

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 |
試験研究費等の税額控除 | △0.7 |
住民税均等割 | 0.9 |
持分法投資損益 | 3.1 |
子会社留保利益 | △7.8 |
評価性引当額の増減額 | △2.5 |
子会社税率差異 | 1.0 |
その他 | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.1 |

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含みます。）他を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,107百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は36百万円（特別利益に計上）、売却損は23百万円（特別損失に計上）、減損損失は133百万円（特別損失に計上）であり、2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は717百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は13,419百万円（特別利益に計上）、減損損失は11百万円（特別損失に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 29,973 | 29,705
| 期中増減額 | △267 | △1,957
| 期末残高 | 29,705 | 27,748
期末時価 | 42,233 | 36,215

（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更（701百万円）であり、主な減少額は減価償却費（337百万円）、用途変更（301百万円）、売却（198百万円）、減損損失（133百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は取得（1,230百万円）であり、主な減少額は売却（2,816百万円）、減価償却費（353百万円）、減損損失（11百万円）、用途変更（6百万円）です。

3．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額又は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売及び電子・化成品の製造販売等を行っております。

当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。

したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。

「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル（空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等）、トンネル工事・鉱山用機械（トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等）等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産賃貸業、取引業等を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,943 | 35,752 | 27,961 | 111,424 | 6,926 | 8,454
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,892 | 3 | 280 | 228 | － | 55
計 | 20,836 | 35,756 | 28,242 | 111,652 | 6,926 | 8,509
セグメント利益又は損失（△） | 1,515 | 3,030 | 1,547 | 1,276 | 500 | 532
セグメント資産 | 26,562 | 38,795 | 31,659 | 33,533 | 8,861 | 17,171
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 507 | 916 | 1,178 | 160 | 321 | 238
のれん償却額 | － | － | 8 | － | － | －
持分法適用会社への投資額 | － | － | 137 | 2,826 | 204 | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 912 | 708 | 504 | 208 | 1,125 | 237

| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 連結財務諸 表計上額 （注）3
| 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,056 | 210,519 | 3,671 | 214,190 | － | 214,190
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 11 | 3,472 | 1,805 | 5,278 | △5,278 | －
計 | 2,068 | 213,991 | 5,476 | 219,468 | △5,278 | 214,190
セグメント利益又は損失（△） | 835 | 9,238 | △133 | 9,104 | △73 | 9,031
セグメント資産 | 26,642 | 183,227 | 5,269 | 188,497 | 44,248 | 232,745
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 390 | 3,712 | 132 | 3,844 | 42 | 3,887
のれん償却額 | － | 8 | － | 8 | － | 8
持分法適用会社への投資額 | － | 3,168 | 175 | 3,343 | － | 3,343
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3 | 3,701 | 204 | 3,906 | 281 | 4,187

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

(2) セグメント資産の調整額は、44,248百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 15,548 | 38,682 | 27,853 | 84,712 | 6,766 | 8,908
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,849 | 5 | 345 | 244 | － | 56
計 | 18,398 | 38,688 | 28,199 | 84,957 | 6,766 | 8,965
セグメント利益又は損失（△） | 389 | 4,148 | 1,158 | 1,945 | 212 | 608
セグメント資産 | 30,080 | 38,071 | 31,213 | 27,650 | 8,627 | 17,380
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 508 | 989 | 1,216 | 222 | 415 | 237
のれん償却額 | － | 1 | 8 | － | － | －
持分法適用会社への投資額 | － | － | 136 | 622 | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,547 | 1,025 | 857 | 428 | 720 | 432

| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 連結財務諸 表計上額 （注）3
| 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,873 | 184,346 | 3,908 | 188,255 | － | 188,255
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 9 | 3,511 | 1,878 | 5,390 | △5,390 | －
計 | 1,883 | 187,858 | 5,787 | 193,645 | △5,390 | 188,255
セグメント利益又は損失（△） | 470 | 8,932 | △293 | 8,638 | △114 | 8,524
セグメント資産 | 34,889 | 187,912 | 5,293 | 193,205 | 66,672 | 259,878
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 397 | 3,987 | 151 | 4,139 | 55 | 4,194
のれん償却額 | － | 10 | － | 10 | － | 10
持分法適用会社への投資額 | － | 759 | 197 | 957 | － | 957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,232 | 7,243 | 183 | 7,427 | 585 | 8,013

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△114百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

(2) セグメント資産の調整額は、66,672百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

|  | （単位：百万円）
| 電気銅 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 86,821 | 127,369 | 214,190

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | （単位：百万円）
日本 | その他 | 合計
148,564 | 65,626 | 214,190

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
古河電気工業㈱ | 32,340 | 金属

当連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

|  | （単位：百万円）
| 電気銅 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 65,648 | 122,607 | 188,255

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | （単位：百万円）
日本 | その他 | 合計
145,499 | 42,756 | 188,255

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
古河電気工業㈱ | 28,672 | 金属

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | 不動産
減損損失 | － | 0 | 0 | － | － | － | 0

| その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 132 | 133

当連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | 不動産
減損損失 | － | － | 54 | － | － | － | －

| その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 11 | 66

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | 不動産
当期末残高 | － | － | 25 | － | － | － | －

| その他 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | － | － | 25

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | 不動産
当期末残高 | － | 22 | 17 | － | － | － | －

| その他 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | － | － | 39

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 （百万カナダ・㌦） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（%） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | Cariboo Copper Corp． | カナダ、ブリティッシュ・コロンビア | 91 | 金属 | （所有) 直接 25.0 | 資金の援助 | － | － | 関係会社 長期貸付金 | 3,530
利息の受取 （注） | 170 | 流動資産 その他 | 50

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）関連会社への貸付については、市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（%） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 日比共同製錬(株) | 東京都品川区 | 100 | 金属 | （所有) 直接 16.21 | 役員の兼任 | － | － | 債務保証 （注） | 3,015
保証料の受取 （注） | 3 | 流動資産 その他 | 1

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）日比共同製錬(株)の借入金に対して、債務保証を行ったものであり、保証料を受領しております。

当連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

該当事項はありません。

2．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品
収益認識の時期 |  |  |  |  |  |
一定の時点で移転される財 | 11,858 | 34,105 | 27,961 | 111,424 | 6,926 | 8,454
一定の期間にわたり移転される財 | 6,045 | － | － | － | － | －
計 | 17,903 | 34,105 | 27,961 | 111,424 | 6,926 | 8,454
主たる地域市場 |  |  |  |  |  |
日本 | 16,360 | 12,508 | 20,084 | 77,622 | 6,449 | 8,309
その他 | 1,542 | 21,596 | 7,877 | 33,801 | 477 | 144
計 | 17,903 | 34,105 | 27,961 | 111,424 | 6,926 | 8,454
その他の収益 | 39 | 1,647 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 17,943 | 35,752 | 27,961 | 111,424 | 6,926 | 8,454
|  |  | （単位：百万円） |  |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 |  |
| 不動産 | 計 |  |
収益認識の時期 |  |  |  |  |  |
一定の時点で移転される財 | 149 | 200,879 | 3,671 | 204,550 |  |
一定の期間にわたり移転される財 | － | 6,045 | － | 6,045 |  |
計 | 149 | 206,925 | 3,671 | 210,596 |  |
主たる地域市場 |  |  |  |  |  |
日本 | 149 | 141,484 | 3,485 | 144,969 |  |
その他 | － | 65,440 | 185 | 65,626 |  |
計 | 149 | 206,925 | 3,671 | 210,596 |  |
その他の収益 | 1,907 | 3,594 | － | 3,594 |  |
外部顧客への売上高 | 2,056 | 210,519 | 3,671 | 214,190 |  |

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品
収益認識の時期 |  |  |  |  |  |
一定の時点で移転される財 | 9,658 | 36,839 | 27,853 | 84,712 | 6,766 | 8,908
一定の期間にわたり移転される財 | 5,821 | － | － | － | － | －
計 | 15,480 | 36,839 | 27,853 | 84,712 | 6,766 | 8,908
主たる地域市場 |  |  |  |  |  |
日本 | 15,256 | 12,572 | 21,551 | 73,483 | 6,266 | 8,830
その他 | 224 | 24,267 | 6,301 | 11,228 | 499 | 78
計 | 15,480 | 36,839 | 27,853 | 84,712 | 6,766 | 8,908
その他の収益 | 68 | 1,843 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 15,548 | 38,682 | 27,853 | 84,712 | 6,766 | 8,908
|  |  | （単位：百万円） |  |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 |  |
| 不動産 | 計 |  |
収益認識の時期 |  |  |  |  |  |
一定の時点で移転される財 | 207 | 174,947 | 3,908 | 178,856 |  |
一定の期間にわたり移転される財 | － | 5,821 | － | 5,821 |  |
計 | 207 | 180,768 | 3,908 | 184,677 |  |
主たる地域市場 |  |  |  |  |  |
日本 | 207 | 138,168 | 3,752 | 141,921 |  |
その他 | － | 42,600 | 156 | 42,756 |  |
計 | 207 | 180,768 | 3,908 | 184,677 |  |
その他の収益 | 1,666 | 3,578 | － | 3,578 |  |
外部顧客への売上高 | 1,873 | 184,346 | 3,908 | 188,255 |  |

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 26,896 | 33,304
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 33,304 | 27,649
契約資産（期首残高） | 1,447 | 2,198
契約資産（期末残高） | 2,198 | 2,758
契約負債（期首残高） | 1,349 | 1,140
契約負債（期末残高） | 1,140 | 1,832

契約資産は主に産業機械部門における工事契約等について、期末日時点で履行義務の充足が完了しているものの、未請求の役務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は当社及び連結子会社の物品の販売、役務の提供及び工事契約に係る前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,222百万円です。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は870百万円です。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
1年以内 | 5,322 | 9,045
1年超2年以内 | 3,644 | 1,225
2年超3年以内 | 2 | －
3年超 | 45 | 40

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたり、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、産業機械部門における工事契約等を対象としております。

###### （1株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
1株当たり純資産額 | 2,700円87銭 | 3,493円08銭
1株当たり当期純利益金額 | 161円97銭 | 429円28銭

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
1株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 6,211 | 16,097
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 6,211 | 16,097
普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,351 | 37,498

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2024年6月27日開催の第157回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認決議されました。

(1) 本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としており、当該ご承認をいただいております。なお、2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は年額3億2,000万円以内（うち社外取締役4,000万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を支給する（ただし、本制度に係る報酬枠を上記報酬枠の範囲内とします。）ことにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。なお、本制度は、従前、対象取締役に対して固定報酬の一部として支給してきた株式取得型報酬に代わるものとして導入いたします。

(2) 本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額5,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
古河機械金属㈱ | 第6回無担保社債 | 2023.12.21 | － | 5,000 | 1.20 | なし | 2028.12.21
合計 | － | － | － | 5,000 | － | － | －

(注) 1.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりである。

1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円)
－ | － | － | － | 5,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 7,449 | 493 | 5.25 | －
1年以内に返済予定の長期借入金 | 9,158 | 6,064 | 0.49 | －
1年以内に返済予定のリース債務 | 186 | 250 | － | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 46,240 | 46,831 | 0.77 | 2025年 ～ 2039年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 387 | 657 | － | 2025年 ～ 2033年
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 63,422 | 54,297 | － | －

（注）1．借入金の平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

2．リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているので、記載を省略しております。

3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、以下のとおりです。

| 1年超2年以内 （百万円） | 2年超3年以内 （百万円） | 3年超4年以内 （百万円） | 4年超5年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,498 | 7,427 | 7,320 | 5,735
リース債務 | 199 | 144 | 104 | 78

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 47,472 | 94,793 | 142,034 | 188,255
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 3,783 | 18,863 | 21,479 | 23,252
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2,434 | 12,911 | 14,763 | 16,097
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 63.87 | 341.52 | 392.63 | 429.28

（会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円） | 63.87 | 279.40 | 49.79 | 35.87