##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 評価基準

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

② 評価方法

(イ)商品及び製品

機械は個別法、消耗品等は移動平均法

(ロ)仕掛品

機械は個別法、消耗品は移動平均法

(ハ)原材料

機械は先入先出法、消耗品は移動平均法

(ニ)貯蔵品

主に最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① リース資産を除く有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　７～60年

機械装置及び工具器具備品　２～17年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

① 市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

② 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ その他

定額法によっており、主な耐用年数は10年であります。

(3) 長期前払費用

支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 製品保証引当金

保証期間内に将来発生すると見込まれる修理費用を過去の実績率に基づき算定し、製品保証引当金として計上しております。また、製品保証期間を超えるものであっても、設計製造責任に起因する製品欠陥(リコール等を含む)の修理コストについて、将来発生すると見込まれる費用を、対象件数と１件当たりの対策費用及び過去の実績等に基づいて個別に見積り、製品保証引当金として計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

製品の販売については、主に顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。また、製品の割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しております。

当該製品に関連するメンテナンスについては、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。

不動産賃貸に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売上高を計上せずに利息相当額を利息法に基づき各期へ配分する方法によっております。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨オプション等については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、下記のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品及び製品輸出による外貨建売上債権、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性の評価方法

外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを確認しており、またヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 69,709 | 69,709
関係会社出資金 | 20,724 | 20,724
関係会社株式評価損 | 132 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関して、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。当該評価における回復可能性及び実質価額における超過収益力等の判定は、対象会社の中期経営計画に基づいております。当該見積りは将来の不確実な経済条件の影響を受けるため、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めておりました51百万円は、「特別損失」の「投資有価証券評価損」として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 47,207 | 36,844
長期金銭債権 | 1,282 | 1,080
短期金銭債務 | 23,173 | 21,696
長期金銭債務 | 0 | 1

２　保証債務

金融機関等からの借入債務に対する保証

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
アマダ・キャピタル社 | 4,985 | 7,872
アマダ・インディア社 | 326 | 364

※３　消費税等の表示方法

未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引（売上高） | 98,398 | 98,024
営業取引（仕入高） | 27,861 | 24,567
営業取引（その他） | 9,529 | 11,341
営業取引以外の取引 | 16,488 | 19,397

※２　固定資産売却益の内容

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 0
土地 | － | 0
計 | － | 0

※３　固定資産除却損の内容

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物及び構築物 | 481 | 104
機械装置及び運搬具 | 3 | 3
工具、器具及び備品 | 9 | 0
計 | 494 | 107

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

当事業年度（2024年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

子会社株式及び関連会社株式 |  | （単位：百万円）
区　分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 69,451 | 69,451
関連会社株式 | 258 | 258
計 | 69,709 | 69,709

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 540 | 451
棚卸資産評価損損金算入限度超過額 | 393 | 504
未払事業税 | 469 | 350
賞与引当金損金算入限度超過額 | 786 | 856
製品保証引当金損金算入限度超過額 | 75 | 90
研究開発資産損金算入限度超過額 | 5,166 | 5,237
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額 | 140 | 145
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 60 | 68
減価償却費損金算入限度超過額 | 13 | 14
減損損失 | 616 | 593
関係会社株式消却及び評価損損金算入限度超過額 | 3,313 | 3,310
ゴルフ会員権評価損 | 510 | 510
土地再評価差額金 | 3,144 | 3,144
その他有価証券評価差額金 | 280 | 130
その他 | 245 | 266
繰延税金資産小計 | 15,756 | 15,675
評価性引当額 | △7,920 | △7,865
繰延税金資産合計 | 7,835 | 7,810
繰延税金負債 |  |
税務上の収益認識差額 | △1,003 | △890
固定資産圧縮積立金 | △2,501 | △2,359
土地再評価差額金 | △477 | △477
前払年金費用 | △1,939 | △2,308
その他有価証券評価差額金 | △672 | △657
その他 | △253 | △89
繰延税金負債合計 | △6,848 | △6,783
繰延税金資産又は負債(△)の純額 | 987 | 1,026

(注) 繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 1,465 | 1,504
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 | 477 | 477

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ | 0.4 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.9 | ％ | △13.0 | ％
住民税均等割等 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％
評価性引当額の増減 | 0.5 | ％ | △0.1 | ％
外国源泉税 | 0.5 | ％ | 0.6 | ％
その他 | △0.5 | ％ | △0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.8 | ％ | 18.0 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針」及び「28．収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（連結子会社との吸収合併）

当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社アマダウエルドテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2024年４月１日付で吸収合併しております。

取引の概要

(1) 合併の目的

当社は、2013年３月にミヤチテクノス株式会社（現 株式会社アマダウエルドテック）の株式を公開買付けにより取得し、当社グループの傘下に収めました。以後、当社の溶接部門及びグループ内の各社と連携しながら、レーザ溶接機器をはじめとする微細溶接・加工ソリューションを提供し、事業拡大を進めてまいりました。

この度、グループ内のレーザ技術を結集し、新領域への展開を含めたレーザ・溶接事業の更なる拡大を進めるには、当社に事業統合することが必要と判断したため、同社を吸収合併することといたしました。

(2) 被合併企業の名称及び事業の内容（2024年３月31日現在）

被合併企業の名称：　株式会社アマダウエルドテック

事業の内容：　金属加工機械（微細溶接商品）の開発、製造、販売、サービス

資本金 | 1,606 | 百万円
純資産 | 12,025 | 百万円
総資産 | 14,322 | 百万円
売上高 | 9,601 | 百万円
当期純利益 | 2,461 | 百万円

(3) 合併の日程

合併承認取締役会 | 2023年11月９日
合併契約締結 | 2023年11月９日
合併日（効力発生日） | 2024年４月１日

※なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づき、株式会社アマダウエルドテックにおいては同法第784条第１項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易合併及び略式合併の手続きにより行っております。

(4) 合併の方式

当社を存続会社とし、株式会社アマダウエルドテックを消滅会社とする吸収合併方式

(5) 合併に係る割当の内容

完全子会社との合併であり、当社の新株式の発行及び資本金の増加並びに株式会社アマダウエルドテックの株式に対する金銭等の交付は行いません。

(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要

名称 | 株式会社アマダ
資本金 | 54,768百万円
事業内容 | ①金属加工機械等の開発・製造・販売・サービス ②アマダグループ各社の株式又は持分を所有することによる当該会社等の事業活動の支配又は管理

(7) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。

（自己株式の取得・消却）

連結財務諸表注記「39．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。