# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | (百万円) | 320,112 | 250,448 | 312,658 | 365,687 | 403,500
営業利益 | (百万円) | 34,682 | 26,705 | 38,538 | 49,867 | 56,507
税引前利益 | (百万円) | 33,789 | 28,818 | 40,496 | 49,608 | 58,066
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | (百万円) | 23,390 | 18,564 | 27,769 | 34,158 | 40,638
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | (百万円) | 16,848 | 29,546 | 43,839 | 39,291 | 63,145
親会社の所有者に 帰属する持分 | (百万円) | 431,091 | 447,077 | 479,788 | 504,127 | 529,661
総資産額 | (百万円) | 558,595 | 557,298 | 614,439 | 647,562 | 681,053
１株当たり 親会社所有者帰属持分 | (円) | 1,239.96 | 1,285.95 | 1,380.05 | 1,450.07 | 1,584.10
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 65.91 | 53.40 | 79.88 | 98.25 | 118.95
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 65.91 | － | － | － | －
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 77.2 | 80.2 | 78.1 | 77.8 | 77.8
親会社所有者帰属 持分利益率 | (％) | 5.4 | 4.2 | 6.0 | 6.9 | 7.9
株価収益率 | (倍) | 12.9 | 23.1 | 13.6 | 12.6 | 14.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 32,455 | 57,579 | 56,865 | 24,949 | 47,595
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △20,944 | △8,727 | △7,921 | △13,323 | △15,188
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,929 | △22,896 | △22,308 | △20,392 | △38,145
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 47,167 | 75,868 | 106,791 | 98,556 | 93,420
従業員数 | (名) | 9,531 | 8,906 | 8,774 | 8,958 | 9,005

(注) (イ)国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(ロ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(ハ)第83期より希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 60,002 | 121,727 | 154,208 | 183,433 | 192,419
経常利益 | (百万円) | 19,900 | 15,837 | 25,573 | 40,801 | 40,659
当期純利益 | (百万円) | 18,319 | 55,994 | 18,241 | 31,763 | 33,241
資本金 | (百万円) | 54,768 | 54,768 | 54,768 | 54,768 | 54,768
発行済株式総数 | (千株) | 359,115 | 359,115 | 359,115 | 359,115 | 341,115
純資産額 | (百万円) | 307,241 | 353,270 | 362,461 | 372,649 | 368,589
総資産額 | (百万円) | 373,359 | 409,553 | 439,038 | 443,867 | 436,870
１株当たり純資産額 | (円) | 883.73 | 1,016.13 | 1,042.58 | 1,071.89 | 1,102.37
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 48.00 | 30.00 | 38.00 | 48.00 | 60.00
( 24.00) | ( 15.00) | ( 17.00) | ( 22.00) | ( 25.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 51.62 | 161.06 | 52.47 | 91.36 | 97.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 51.62 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 82.3 | 86.3 | 82.6 | 84.0 | 84.4
自己資本利益率 | (％) | 5.9 | 17.0 | 5.1 | 8.6 | 9.0
株価収益率 | (倍) | 16.5 | 7.7 | 20.7 | 13.6 | 17.7
配当性向 | (％) | 93.0 | 18.6 | 72.4 | 52.5 | 61.7
従業員数 | (名) | 257 | 2,676 | 2,554 | 2,550 | 2,649
株主総利回り （比較指標：日経225） | （％） （％） | 82.3 | 119.8 | 109.6 | 128.0 | 177.4
( 89.2) | ( 137.6) | ( 131.2) | ( 132.2) | ( 190.4)
最高株価 | （円） | 1,332 | 1,382 | 1,265 | 1,318 | 1,828.5
最低株価 | （円） | 755 | 707 | 913 | 959 | 1,177

(注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(ロ)第83期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(ハ)最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

(ニ)第83期における経営指標等の大幅な変動は、2020年４月の株式会社アマダの吸収合併による事業会社への移行によるものであります。

### ２ 【沿革】

1946年９月 | 東京都豊島区高田南町にて創業
1948年６月 | 合資会社天田製作所設立
1953年10月 | 株式会社に改組、東京都中野区に本店移転 同時に万能金切帯鋸盤の製造販売に着手
1956年10月 | 埼玉県鳩ケ谷市に川口工場を建設
1960年４月 | 商事部門を分離してエーエム商事株式会社設立
1961年６月 | 株式額面変更のため、東京都千代田区に本店を有する株式会社天田製作所(旧商号寿々川礦業株式会社)と合併、合併後本店所在地を東京都中野区に移転する。以後株式額面は50円となり、会社の設立は1948年５月１日となる
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部銘柄に指定上場
1962年７月 | 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定上場
1964年１月 | 商号を変更し、株式会社アマダと称する
1964年２月 | エーエム商事株式会社及び株式会社巧技術研究所を吸収合併
1969年４月 | 本店所在地を東京都中野区から神奈川県伊勢原市に移転
1969年８月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1971年１月 | 米国シアトル市に現地法人ユー・エス・アマダ社を設立
1972年８月 | 英国バーミンガム市に現地法人アマダ・ユー・ケー社〔連結子会社〕を設立
1972年10月 | ドイツ　デュッセルドルフ市の現地機械商社を買収し、ドイツ・アマダ社〔連結子会社〕を発足
1973年７月 | 株式会社淀川プレス製作所（大阪証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の30％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造販売に関する業務を提携
1973年11月 | 株式会社園池製作所（東京証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受等により同社株式の49.4％を取得し、同社の経営権の委譲を受け帯鋸盤(横型汎用機)及び金型(板金用)の製造を委託
1978年３月 | 園池販売株式会社の株式を株式会社園池製作所より譲り受け、当社商品、製品等のアフターサービスに関する業務を提携
1978年４月 | ワシノ機械株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部上場銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の16.7％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造を委託
1978年５月 | アマダマシンツールプラザ(アマダマシンツールプラザ第２)を新設
1978年11月 | 園池販売株式会社がアマダ技術サービス株式会社に商号変更
1980年１月 | アマダ技術サービス株式会社が米国ロサンゼルス市に現地法人アマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を設立
1980年４月 | 株式会社園池製作所が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年４月 | 株式会社園池製作所が米国ラ・ミラダ市にユー・エス・ソノイケ社を設立、NC付タレットパンチプレスの現地生産を開始
1981年７月 | ワシノ機械株式会社が株式会社淀川プレス製作所を吸収合併することにより、同社株式の27.2％を取得
1982年１月 | イタリア　ミラノ市に現地法人アマダ・イタリア社〔連結子会社〕を設立
1983年１月 | アマダ技術サービス株式会社が株式会社アマダメトレックスに商号変更
1984年９月 | 中華民国三重市に現地法人天田股份有限公司〔連結子会社〕を設立
1985年７月 | 株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第二部に指定上場
1986年９月 | プロメカム・シッソン・レーマン社(フランス)を買収し、アマダ・エス・エー社(現アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社)〔連結子会社〕を発足
1986年12月 | オーストリア　テルニッツ市に現地法人アマダ・オーストリア社〔連結子会社〕を設立
1987年５月 | カナダ　グランビー市に現地法人アマダ・プロメカム・カナダ社(現アマダ・カナダ社)〔連結子会社〕を設立
1987年９月 | 株式会社園池製作所が静岡県富士宮市に富士宮工場を建設
1987年11月 | 米国ブエナパーク市に現地法人アマダ・カッティング・テクノロジーズ社を設立
1988年３月 | 株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年４月 1989年４月 | 株式会社園池製作所が株式会社アマダソノイケに商号変更 ワシノ機械株式会社が株式会社アマダワシノに商号変更
1989年６月 | シンガポールに現地法人アマダ・シンガポール社〔連結子会社〕を設立
1992年４月 | ソフト工房棟、研修棟「フォーラム246」を新設
1992年11月 | アマダマシンツールプラザ第１(アマダ・ソリューションセンター)を新設
1993年３月 | 中華人民共和国北京市に合弁会社北京天田機床模具有限公司〔連結子会社〕を設立
1994年９月 | 香港に現地法人天田香港有限公司〔連結子会社〕を設立
1994年12月 | 中華人民共和国連雲港市に合弁会社天田（連雲港）有限公司〔連結子会社〕を設立
1995年６月 | タイ　サムトプラカーン市に現地法人アマダ(タイランド)社〔連結子会社〕を設立
1996年３月 | マレーシア　クアラルンプール市に現地法人アマダ(マレーシア)社〔連結子会社〕を設立
1996年３月 | 中華人民共和国上海市に合弁会社上海天田冲剪有限公司（現天田（上海）机床有限公司）を設立
1996年６月 | 中華人民共和国上海市に現地法人天田国際工貿（上海）有限公司〔連結子会社〕を設立
1998年３月 | 大韓民国安山市の当社販売代理店であるカンコク・アマダ社(現アマダ・コリア社)〔連結子会社〕の全株式を取得し、販売子会社として発足
1998年９月 | オーストラリア　シドニー市に現地法人アマダ・オセアニア社〔連結子会社〕を設立
2000年３月 | インド　マドラス市に現地法人アマダ(インディア)社〔連結子会社〕を設立
2000年４月 | 当社が株式会社アマダメトレックスを吸収合併
2000年４月 | 株式会社アマダソノイケが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシニックスに商号変更
2001年４月 | 中華人民共和国深圳市に現地法人天田国際貿易（深圳）有限公司〔連結子会社〕を設立
2001年７月 | アマダ・アメリカ社(旧商号ユー・エス・アマダ社)がアマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を吸収合併
2003年10月 | 当社が株式会社アマダマシニックスを吸収合併
2005年１月 | アマダ・アメリカ社がアマダ・エムエフジー・アメリカ社(旧商号ユー・エス・ソノイケ社)を吸収合併
2007年１月 | アマダ・アメリカ社が、アマダ・ノース・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更するとともに、事業部門を分割して新たにアマダ・アメリカ社〔連結子会社〕を設立し、持株会社化
2007年３月 | 富士宮事業所に開発センター及びレーザ専用工場を竣工
2008年４月 | トルコ　イスタンブール市にアマダ・トルコ社〔連結子会社〕を設立
2008年10月 | 米国 　シャンバーグ市にシャンバーグ・ソリューションセンターを開設
2009年７月 | イタリアのコンピュテス社（現アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社）〔連結子会社〕を買収し、子会社化
2009年９月 | ドイツ　ハーン市にアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社(現アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社)〔連結子会社〕を設立
2009年10月 | 株式会社アマダカッティングが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕に商号変更（現株式会社アマダマシナリー）
2009年10月 | ベトナム　ハノイ市にアマダ・ベトナム社〔連結子会社〕を設立
2009年10月 | ドイツ　ハーン市にハーン・ソリューションセンターを開設
2010年１月 | アマダ・カッティング・テクノロジーズ社がアマダワシノ・アメリカ社を吸収合併し、アマダ・マシンツール・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更(現アマダ・マシナリー・アメリカ社)
2011年２月 | 上海天田冲剪有限公司が天田（上海）机床有限公司〔連結子会社〕に商号変更
2011年８月 2011年10月 | ブラジル バルエリ市にアマダ・ブラジル社〔連結子会社〕を設立 岐阜県土岐市に土岐事業所を開設
2012年２月 | スイス プファンゲン市の現地機械商社を買収し、アマダ・スイス社〔連結子会社〕を発足
2012年４月 | 中華人民共和国上海市に天田（中国）有限公司〔連結子会社〕を設立
2013年３月 | 株式の公開買付けによりミヤチテクノス株式会社（株式会社アマダウエルドテック）を連結子会社化
2015年４月 | 持株会社制への移行に伴い当社が商号を株式会社アマダホールディングスに変更（現株式会社アマダ） 当社から板金機械販売・サービス事業を株式会社アマダ〔連結子会社〕、板金機械開発・製造事業を株式会社アマダエンジニアリング〔連結子会社〕、切削ブレード開発・製造事業を株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕にそれぞれ吸収分割（現株式会社アマダマシナリー）
2016年８月 2016年12月 | タイ　サムトプラカーン市にアマダ・アジア・パシフィック社〔連結子会社〕を設立 旧アマダ（タイランド）社とアマダ・マシンツール（タイランド）社の新設合併によりアマダ（タイランド）社を発足
2017年10月 | 株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）が三和ダイヤ工販株式会社（株式会社アマダサンワダイヤ）を買収し、同社を連結子会社化
2018年７月 | 当社が、米国のMarvel Manufacturing Company, Inc.及びその子会社 Marvel Real Estate Co., LLCを買収し、連結子会社化。同年９月にAmada Marvel, Inc.（アマダ・マーベル社）に商号変更
2018年10月 | 当社が、株式会社名村造船所と締結した株式譲渡契約に基づき、同社の子会社であるオリイメック株式会社（現株式会社アマダプレスシステム）の全株式を取得、連結子会社化
2020年４月 | 当社が株式会社アマダ〔連結子会社〕を吸収合併し、株式会社アマダに商号変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年２月 | Amada Global Innovation Center（旧アマダ・ソリューションセンター）を開設
2024年４月 | 当社が株式会社アマダウエルドテックを吸収合併

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 企業集団において営まれている主な事業の内容

当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社89社及び関連会社４社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。

（イ）金属加工機械事業

・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加工機、
プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、
ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）

・微細溶接商品（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）

（ロ）金属工作機械事業

・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）

・研削盤等

・プレス商品（メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置）

（ハ）その他

・不動産の賃貸等

#### (2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置付け（2024年３月31日現在）

（イ）金属加工機械事業

金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。

(a) 国内

株式会社アマダ（親会社）は、板金商品の開発・製造・販売・サービスを行っております。

株式会社アマダウエルドテック（連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービスを行っております。

株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造等を行っております。

株式会社アマダツール（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造等を行っております。

(b) 北米

アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。

アマダ・アメリカ社（米国：連結子会社）は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。

アマダ・カナダ社（カナダ：連結子会社）は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。

アマダ・ツール・アメリカ社（米国：連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造を行っております。

アマダ・キャピタル社（米国：連結子会社）は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。

###### アマダ・ウエルドテック・アメリカ社（米国：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を北米市場へ販売しております。

(c) 欧州

アマダ・ユー・ケー社（英国：連結子会社）は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社（ドイツ：連結子会社）は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社（イタリア：連結子会社）は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スカンジナビア社（スウェーデン：連結子会社）は板金商品等をスウェーデン市場へ、アマダ・ロシア社（ロシア：連結子会社）は板金商品等をロシア市場へ、それぞれ販売しております。

アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給しております。

アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。

アマダ・イノベイティブ・ソフトウエア・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。

アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社（フィンランド：連結子会社）は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、サービス等を行っております。

アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を欧州市場へ販売しております。

(d) アジア

天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は、中国の現地法人の統括、板金商品等の中国市場への販売を行っております。また、アマダ・アジア・パシフィック社（タイ：連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域の現地法人の統括機能を有する持株会社であります。

天田香港有限公司（中国：連結子会社）は板金商品等の中国市場への販売を行っております。

天田股份有限公司（台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社（韓国：連結子会社）は板金商品等を韓国市場へ、アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は板金商品等をタイ市場へ、アマダ（マレーシア）社（マレーシア：連結子会社）は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社（シンガポール：連結子会社）は板金商品等をシンガポール市場へ、アマダ（インディア）社（インド：連結子会社）は板金商品等をインド市場へ、アマダ・マシナリー・インドネシア社（インドネシア：連結子会社）は板金商品をインドネシア市場へ、それぞれ販売しております。

アマダソフト（インディア）社（インド：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。

天田溶接技術（上海）有限公司（中国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を主にアジア市場へ販売・サービスを行っております。

アマダ・ウエルドテック・コリア社（韓国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を製造し、主にアジア市場へ販売・サービスを行っております。

(e) その他の地域

アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。

（ロ）金属工作機械事業

金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。

(a) 国内

株式会社アマダマシナリー（連結子会社）は、金属工作機械（切削商品及び研削盤等）の開発、製造、販売、サービス等を行っております。

株式会社アマダプレスシステム（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。

(b) 北米

アマダ・マシナリー・アメリカ社（米国：連結子会社）は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。

###### アマダ・マーベル社（米国：連結子会社）は、切削商品等の開発、製造を行っております。

アマダ・プレスシステム・アメリカ社（米国：連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の販売・サービスを行っております。

(c) 欧州

アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、金属工作機械を欧州市場へ販売しております。

アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場へ供給しております。

(d) アジア

アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は、金属工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。

天田連雲港機械有限公司（中国：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給しております。

天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、主に中国市場へ供給しております。

（ハ）その他

当社は、遊休地の有効利用を目的として、ショッピングセンター等への賃貸を行っております。

主な事業の系統図は次のとおりであります。

（2024年３月31日現在）

(注) ㈱アマダウエルドテックは、2024年４月１日付で当社との吸収合併により消滅しました。

### ４ 【関係会社の状況】

（2024年３月31日現在）

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱アマダマシナリー(注１) | 神奈川県 伊勢原市 | 400 | 金属工作機械器具等の開発、製造、販売、修理 | 100.0 | ― | ・役員兼任３名 ・当社商品及び部品の販売等 ・当社より事務所・工場等の賃借
㈱アマダウエルドテック (注５) | 千葉県 野田市 | 1,606 | レーザ機器・抵抗溶接機等の開発、製造、販売修理 | 100.0 | ― | ・役員兼任２名 ・当社商品及び部品の開発、製造、販売等
㈱アマダプレスシステム | 神奈川県 伊勢原市 | 1,491 | プレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、修理 | 100.0 | ― | ・役員兼任２名 ・当社商品及び部品の開発、製造、販売等
㈱アマダオートメーションシステムズ | 神奈川県 伊勢原市 | 80 | 金属加工機械器具等の製造 | 100.0 | ― | ・当社商品及び部品の製造等 ・当社より工場等の賃借
㈱アマダツール | 神奈川県 伊勢原市 | 400 | 金型の開発、製造、販売 | 100.0 | ― | ・当社商品の金型の製造等
㈱アマダサンコウ | 静岡県 磐田市 | 10 | 金属加工機械器具の製造、販売 | 100.0 | ― | ・当社商品及び部品の製造、販売等
オリイ精機㈱ | 鳥取県 鳥取市 | 80 | プレス加工自動化機械装置等の製造、販売、修理 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品及び部品の製造、販売等
㈱アマダ物流 | 神奈川県 伊勢原市 | 100 | 貨物自動車運送業 | 100.0 (2.8) | ― | ・当社物流業務代行
㈱富士野倶楽部 | 神奈川県 伊勢原市 | 185 | ゴルフ場、研修・飲食施設の経営 | 100.0 | ― | ・ゴルフ場施設、研修・飲食施設の利用
アマダ・ノース・アメリカ社(注１) | California, U.S.A. | 千米ドル 148,450 | 持株・事業統括 | 100.0 | ― | ・当社北米グループ会社の持株・統括
アマダ・アメリカ社 (注１、４) | California, U.S.A. | 千米ドル 59,000 | 金属加工機械器具等の製造、販売、修理 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品及び部品の北米市場への販売等
アマダ・キャピタル社 | California, U.S.A. | 千米ドル 6,000 | 金属加工機械器具等のファイナンス及びリース | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品の米国市場へのリース等
アマダ・マシナリー・アメリカ社 | California, U.S.A. | 千米ドル 4,220 | 金属工作機械器具等の販売、修理 | 100.0 (5.3) | ― | ・当社商品の北米市場への販売等
アマダ・ツール・アメリカ社 | New York, U.S.A. | 千米ドル 700 | 金型の製造 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品の金型の製造等
アマダ・マーベル社 | Wisconsin, U.S.A. | 米ドル 30 | 金属工作機械器具等の開発、製造 | 100.0 | ― | ・当社商品の製造等
アマダ・カナダ社 | Quebec, Canada | 千カナダ・ドル 3,000 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 | ― | ・当社商品及び部品のカナダ市場への販売等
アマダ・メキシコ社 | N.L.,Mexico | 千メキシコ・ペソ 9,494 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品及び部品のメキシコ市場への販売等
アマダ・ウエルドテック・アメリカ社 | California, U.S.A. | 千米ドル 4 | レーザ機器・抵抗溶接機等の開発、製造、販売修理 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品及び部品の開発、製造、販売等
アマダ・プレスシステム・アメリカ社 | Kentucky, U.S.A | 千米ドル 100 | プレス加工自動化機械装置等の販売、修理 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品及び部品の販売等
アマダ・ユー・ケー社 | Worcestershire, England | 千英ポンド 2,606 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 | ― | ・当社商品及び部品の欧州市場への販売等
アマダ・マキナリア・イベリカ社 | Barcelona, Spain | 千ユーロ 400 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品及び部品の欧州市場への販売等

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
ドイツ・アマダ社 | Haan, Germany | 千ユーロ 6,474 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 (8.8) | ― | ・役員兼任１名 ・当社商品及び部品の欧州市場への販売等
アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社 | Haan, Germany | 千ユーロ 6,000 | 金属工作機械器具の販売、修理 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品及び部品の欧州市場への販売等
アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社 | Puchheim, Germany | 千ユーロ 352 | レーザ機器・抵抗溶接機等の製造、販売、修理 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品及び部品の製造、販売等
アマダ・ヨーロッパ・ エス・エー社 | Trembley-en- France, France | 千ユーロ 28,491 | 金属加工機械器具等の製造 | 100.0 | ― | ・役員兼任１名 ・当社商品の製造等
アマダ・エス・エー社 | Trembley-en- France, France | 千ユーロ 8,677 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 (71.9) | ― | ・当社商品及び部品の欧州市場への販売等
アマダ・ ウティアージュ社 | Auffay, France | 千ユーロ 42 | 金型の製造、販売 | 100.0 | ― | ・当社商品の金型の製造、販売等
アマダ・イタリア社 | Piacenza, Italy | 千ユーロ 21,136 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 (2.2) | ― | ・当社商品及び部品の欧州市場への販売等
アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社 | Piacenza, Italy | 千ユーロ 600 | 金属加工機械器具のソフトウエアの販売、保守 | 100.0 | ― | ・当社商品のソフトウエアの販売等
アマダ・スイス社 | Pfungen, Switzerland | 千スイス・ フラン 20 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品及び部品のスイス市場への販売等
アマダ・オーストリア社 | Ternitz, Austria | 千ユーロ 16,206 | 金切帯鋸刃及び金型の製造、販売 | 100.0 | ― | ・当社商品の金切帯鋸刃及び金型の製造、販売等
アマダ・スカンジナビア社 | Alingsas, Sweden | 千スウェーデン・クローナ 500 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品及び部品の北欧市場への販売等
アマダ・デンマーク社 | Horsens, Denmark | 千デンマーク・クローネ 1,875 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品及び部品のデンマーク市場への販売等
アマダ・ポーランド社 | Krakow,Poland | 千ポーランド・ズウォティ 20,000 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品及び部品のポーランド市場への販売等
アマダ・ロシア社 | Moscow, Russia | 千ロシア・ルーブル 7,300 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品及び部品のロシア市場への販売等
アマダ・トルコ社 | Istanbul,Turkiye | 千トルコ・リラ 6,000 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 | ― | ・当社商品及び部品のトルコ市場への販売等
アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社 | Bennäs, Finland | 千ユーロ 50 | 金属加工機械器具等の製造、販売 | 100.0 | ― | ・役員兼任１名 ・当社商品の周辺装置の製造
天田股份有限公司 | 中華民国 桃園縣 | 千ニュー台湾ドル 82,670 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 75.0 (7.6) | ― | ・役員兼任２名 ・当社商品及び部品の台湾市場への販売等
天田（中国）有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 3,000 | 中国現地法人の統括、金属加工機械器具等の販売・サービス | 100.0 | ― | ・役員兼任２名 ・当社中国グループ会社の統括 ・当社商品の販売等
天田香港有限公司 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 712 | 金属加工機械器具等の販売及び投資持株 | 96.0 (16.0) | ― | ・役員兼任１名 ・当社商品及び部品の中国市場への販売等
天田連雲港機械有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 796 | 金切帯鋸刃の製造 | 100.0 (80.0) | ― | ・役員兼任２名 ・当社商品の金切帯鋸刃等の製造等
天田（連雲港）机床工具有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 5,880 | 金切帯鋸刃の製造 | 100.0 (100.0) | ― | ・役員兼任１名 ・当社商品の金切帯鋸刃等の製造等
天田溶接技術（上海）有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千米ドル 300 | レーザ機器・抵抗溶接機等の販売、修理 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品及び部品の販売等

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
天田溶接設備（上海）有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千米ドル 4,100 | レーザ機器・抵抗溶接機等の開発、製造、販売、修理 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品及び部品の製造、販売等
アマダ・コリア社 | Inchon, Korea | 百万韓国 ウォン 22,200 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 | ― | ・当社商品及び部品の韓国市場への販売等
アマダ・ウエルドテック・コリア社 | Hwaseong, Korea | 百万韓国 ウォン 3,000 | レーザ機器・抵抗溶接機等の製造、販売、修理 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品及び部品の製造、販売等
アマダ・シンガポール社 | Singapore | 千シンガポール・ドル 400 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 (100.0) | ― | ・当社商品及び部品のシンガポール市場への販売等
アマダ・アジア・パシフィック社 | Samutprakarn, Thailand | 千タイ・バーツ 550,850 | 持株・事業統括 | 100.0 (22.5) | ― | ・役員兼任１名 ・当社アセアングループ会社の持株・統括
アマダ（タイランド）社 | Samutprakarn, Thailand | 千タイ・バーツ 476,000 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 （100.0) | ― | ・当社商品及び部品のタイ市場への販売等
アマダ（マレーシア）社 | Selangor Darul Ehsan,Malaysia | 千マレーシア・リンギット 1,000 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 （100.0) | ― | ・当社商品及び部品のマレーシア市場への販売等
アマダ・ベトナム社 | Hanoi, Vietnam | 百万ベトナム・ドン 8,967 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 | ― | ・当社商品及び部品のベトナム市場への販売等
アマダ（インディア）社 | Bangalore, India | 千インド・ ルピー 87,210 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 | ― | ・当社商品及び部品のインド市場への販売等
アマダソフト（インディア）社 | Chennai, India | 千インド・ ルピー 6,500 | 金属加工機械のソフトウエアの開発 | 100.0 | ― | ・当社商品であるソフトウエアの開発
アマダ・マシナリー・インドネシア社 | Jakalta, Indonesia | 百万インドネシア・ルピア 13,500 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 （99.6) | ― | ・役員兼任１名 ・当社商品及び部品のインドネシア市場への販売等
アマダ・オセアニア社 | New South Wales, Australia | 千オーストラリア・ドル 6,450 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 | ― | ・当社商品及び部品のオセアニア市場への販売等
アマダ・ブラジル社 | Barueri, Brazil | 千ブラジル・レアル 35,600 | 金属加工機械器具等の販売、修理 | 100.0 | ― | ・当社商品及び部品のブラジル市場への販売等
その他29社 |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
天田（連雲港）机床有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 千人民元 16,880 | 金切帯鋸盤の製造、販売 | 25.0 | ― | ・当社金切帯鋸盤の製造等
その他２社 |  |  |  |  |  |

(注)１.　特定子会社は次の３社であります。

㈱アマダマシナリ―、アマダ・ノース・アメリカ社、アマダ・アメリカ社

２.　議決権の所有(被所有)割合欄の下段(　)内数は、間接所有割合であります。

３.　当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を通じて当社グループ企業相互間で余剰資金の効率化を図っております。

４.　アマダ・アメリカ社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上収益　　　　　 81,091百万円

（2）当期利益　　　　　 8,365百万円

（3）資本　　　　　　　 25,732百万円

（4）資産合計　　　　　 54,275百万円

５.　2024年４月１日付で、当社は連結子会社である㈱アマダウエルドテックを吸収合併いたしました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
金属加工機械 | 7,277
金属工作機械 | 1,728
報告セグメント計 | 9,005
その他 | －
合計 | 9,005

(注) (イ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(ロ)その他の従業員数は、セグメントを区分して表示することが困難なため、金属加工機械セグメント又は金属工作機械セグメントの従業員数に含めております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,649 | 43.7 | 17.9 | 6,967

セグメントの名称 | 従業員数(名)
金属加工機械 | 2,483
金属工作機械 | 166
報告セグメント計 | 2,649
合計 | 2,649

(注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(ロ)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

#### (4) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合

当事業年度
男性管理職数(名) | 女性管理職数(名) | 割合(％)
620 | 15 | 2.4

(注) (イ)連結子会社は、主要事業を担う国内４社を対象としております。

(ロ)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(5) 提出会社及び連結子会社における男性労働者の育児休業取得率及びその復職率

当事業年度
男性育児休業取得率(％) | 育児休業取得後の復職率(％)
68.2 | 100.0

(注) (イ)連結子会社は、主要事業を担う国内４社を対象としております。

(ロ)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

(6) 提出会社及び連結子会社における労働者の男女の賃金の差異

男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)

当事業年度
名称 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
㈱アマダ | 63.8 | 71.4 | 66.7
㈱アマダマシナリー | 59.5 | 72.4 | 65.1
㈱アマダウエルドテック | 70.0 | 84.4 | 89.7
㈱アマダプレスシステム | 63.9 | 67.4 | 46.1
㈱アマダツール | 70.1 | 77.3 | 67.5

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。