【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の連結財務諸表は、2024年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております(「６．事業セグメント」参照)。

２．作成の基礎

#### (1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

#### (2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

#### (3) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」(以下、「IAS第12号（改訂）」という。)を適用しております。

当社グループは、IAS第12号（改訂）に定める例外規定を適用して、第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っておりません。

なお、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要性がある会計方針

以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。

#### (1) 連結の基礎

##### ①　子会社

子会社は、当社グループにより支配されている企業(パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む)をいいます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

・投資先に対するパワー

・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。

子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

一部の子会社では、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されており、決算日を統一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としております。連結財務諸表には、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を使用しております。

当社グループは、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。

当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去されております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。

##### ②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配をしていない企業をいいます。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。

関連会社への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理をしております。

一部の関連会社では、関連会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されており、決算日を統一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としております。連結財務諸表には、関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、当該関連会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものであります。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額し、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、当社グループに生じる法的債務、推定的債務又は当社グループが関連会社の代理で支払う金額の範囲まで、負債が認識されております。

#### (2) 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。

取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定し、該当する場合は、条件付対価を取得対価に含めております。

IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日において存在していた事実・状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

#### (3) 外貨換算

##### ①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

##### ②　外貨建取引

外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。

為替換算差額は、原則として発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合においては、為替換算差額もその他の包括利益に認識しております。

##### ③　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しており、累計額は資本のその他の資本の構成要素に分類しております。

在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体の処分による利得又は損失が認識される期間に純損益に振り替えられます。

#### (4) 金融商品

##### ①　金融資産

###### (a) 当初認識及び測定

金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産は以下のとおりの分類を行ったうえで公正価値により測定しております。なお、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。

###### (i) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

###### (ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融資産)

次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

###### (ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)

当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

###### (ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

なお、当社グループは、いずれの負債性金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に低減するために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

###### (b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。

###### (i) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

###### (ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

###### (ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

###### (ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

###### (c) 金融資産の減損

当社グループでは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びリース債権に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。なお、営業債権及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主として以下の情報を考慮しております。信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクは当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

・金融資産の外部信用格付の著しい変化

・営業成績の著しい変化

・期日経過の情報

予想信用損失の測定にあたっては、個別に重要な場合は個別に評価し、個別に重要でない場合には、各社ごとに独自グループ又はサブグループを設定したうえで、集合的に評価しております。

履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が、破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合等には、債務不履行が生じているものと判断しております。債務不履行に該当した場合又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合には、信用減損しているものと判断しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額であり、債務不履行の実績率等の過去の事象、現在の状況及び将来の経営状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報等を勘案して見積もっております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。ある金融資産の全部又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

###### (d) 認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

##### ②　金融負債

###### (a) 当初認識及び測定

金融負債は、取引日に当初認識し、公正価値から直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。

###### (b) 事後測定

実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

###### (c) 認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

##### ③　金融資産と金融負債の相殺表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

##### ④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクを管理する目的で為替予約取引などのデリバティブ取引を行っております。デリバティブは、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。公正価値の変動額は純損益として認識しております。

なお、デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類しております。

##### ⑤　金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

#### (5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含めております。棚卸資産の取得原価は、商品、製品及び仕掛品は個別法又は移動平均法、原材料は先入先出法又は移動平均法に基づいて算定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

#### (7) 有形固定資産（使用権資産を除く）

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用及び敷地の原状回復費用並びに適格要件を満たす資産の借入コストが含まれております。

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～60年
機械装置及び運搬具 | ２～17年

有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

#### (8) のれん及び無形資産（使用権資産を除く）

##### ①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後ののれんについては償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

##### ②　無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

###### (a) 個別に取得した無形資産

個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。

###### (b) 企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。

###### (c) 自己創設無形資産(開発費)

開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア | ５年
市場販売目的ソフトウエア | ３年
商標権 | 15年～20年
顧客関連資産 | 10年～15年

耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

なお、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。

#### (9) リース

①　借手としてのリース

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

②　貸手としてのリース

ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額をリースの計算利子率で割り引いた現在価値により、リース債権(「営業債権及びその他の債権」)として当初認識するとともに、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分は、利息法により算定しております。

また、当該ファイナンス・リースが財・サービスの販売を主たる目的としている場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識すると同時に、当該リース契約の締結により発生する費用は、売上原価として認識しております。

オペレーティング・リースにおいては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。

#### (10) 投資不動産

投資不動産は、主として賃貸収益を得る目的として保有する不動産であります。

投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

投資不動産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。投資不動産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物 | 10～31年

土地については、減価償却を行っておりません。

投資不動産の残存価額と見積耐用年数は各連結会計年度の末日に再検討を行っております。

#### (11) 非金融資産の減損

当社グループは、報告日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係わらず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値であります。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れております。

#### (12) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

引当金は、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りに基づき、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

なお、当社グループの主な引当金は次のとおりであります。

製品保証引当金

当社グループは製品保証を付保した製品を販売しており、販売された製品について、保証期間内に将来発生すると見込まれる修理費用を過去の実績率に基づき算定し、製品保証引当金として計上しております。また、製品保証期間を超えるものであっても、設計製造責任に起因する製品欠陥(リコール等を含む)の修理コストについて、将来発生すると見込まれる費用を、対象件数と１件当たりの対策費用及び過去の実績等に基づいて個別に見積り、製品保証引当金として計上しております。

#### (13) 従業員給付

##### ①　短期従業員給付

短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で割引計算を行わず費用として認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。

有給休暇については、累積型有給休暇制度において、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる法的又は推定的債務を有しており、かつ当該金額について信頼性のある見積りが可能な場合に、負債として認識しております。

賞与については、過去に関連する勤務を提供された対価として支払いを行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該金額について信頼性のある見積りが可能な場合に、負債として認識しております。

##### ②　退職後給付

当社グループは、退職後給付制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出年金制度並びに退職一時金制度を採用しております。

###### (a) 確定拠出制度

確定拠出制度への拠出額については、棚卸資産や有形固定資産の取得原価に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。

###### (b) 確定給付制度

確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。

勤務費用及び確定給付制度債務に係る資産又は負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。

数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した時、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認識しております。

#### (14) 政府補助金

政府補助金は、当社グループの企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しております。

発生した費用に係る政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益に認識しております。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に収益に認識しております。

#### (15) 資本

##### ①　資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

##### ②　自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

#### (16) 収益認識

当社グループでは、以下５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。また、製品の割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しております。

当該製品に関連するメンテナンスや不動産賃貸などのサービスを顧客に対して提供する場合がありますが、当該サービスに関する履行義務については、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。

#### (17) 借入コスト

当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産(以下適格資産)の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。

その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。

#### (18) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

##### ①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、決算日までに制定又は実質的に制定された各国における税率及び税法に基づいております。

##### ②　繰延税金

繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。

なお、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。

#### (19) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

#### (20) 売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、連結会社の経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

2024年３月期における当社の経営環境は、世界的なインフレ進行と欧米での急速な利上げ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢の緊迫といった地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況にありますが、地政学・地経学リスク等を起点とするサプライチェーンの再構築により設備投資需要が喚起され、人手不足やエネルギー価格の高騰、環境配慮への対応措置として、当社グループの省電力化・自動化・高生産性商品への設備投資需要が底堅く推移しました。このような環境の下、当社グループの業績は、資材調達及び生産活動の正常化に伴い受注残の消化が進んだこと、資材費の継続的な上昇と賃上げによる人件費増加の影響を受けましたが、製造原価の低減や販売価格の改善に加え、為替が円安に推移したこともあり、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも過去最高を更新しました。

今後の世界経済は、金融引き締めの長期化、中東・ウクライナ情勢の緊迫化や為替動向など注視していく必要はあるものの、物価高の鈍化から景気の底堅さにつながり、特に製造回帰の進む米国が牽引する形で緩やかな世界経済の成長を見込みます。引き続き高い水準にある受注残高や新商品による需要の取込みに加え、製造業全般において省エネや省人化対策への設備投資意欲が継続する背景から、来期以降の当社グループの業績も堅調に推移するものと仮定しております。

この一定の仮定のもと、当連結会計年度の連結財務諸表における会計上の見積りとして影響を受けると想定される非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施し、この結果、当連結会計年度の連結財務諸表における影響額が僅少であると算定しております。

#### (1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりであります。

・連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定(「３．重要性がある会計方針(1)」)

・リースの分類(「３．重要性がある会計方針(9)」)

#### (2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当連結会計年度及び翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。

・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「３．重要性がある会計方針(11)」、「14．非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「３．重要性がある会計方針(18)」、「17. 法人所得税」)

・引当金の認識及び測定(「３．重要性がある会計方針(12)」、「22．引当金」)

・確定給付制度債務の測定に用いた仮定(「３．重要性がある会計方針(13)」、「25. 従業員給付」)

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりであります。なお、IFRS第18号の適用による当社グループへの影響は検討中であります。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループの 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する要求事項を明確化

６．事業セグメント

#### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社及び株式会社アマダウエルドテックが、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。

#### (2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 金属加工機械 |  | 金属工作機械 |  | その他 |  | 合計 |  | 調整額 |  | 連結財務諸表 計上額
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客からの売上収益 | 301,371 |  | 63,028 |  | 1,286 |  | 365,687 |  | － |  | 365,687
セグメント間の売上収益 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
合計 | 301,371 |  | 63,028 |  | 1,286 |  | 365,687 |  | － |  | 365,687
セグメント利益 | 41,513 |  | 7,632 |  | 721 |  | 49,867 |  | － |  | 49,867
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 2,894
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,378
持分法による投資利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 225
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 49,608
セグメント資産 | 456,447 |  | 73,475 |  | 9,259 |  | 539,182 |  | 108,379 |  | 647,562
(その他の項目) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 14,182 |  | 2,136 |  | 2 |  | 16,320 |  | 1,302 |  | 17,623
持分法で会計処理されて いる投資 | 591 |  | 111 |  | － |  | 702 |  | － |  | 702
有形固定資産及び無形資産の増加額 | 23,146 |  | 1,621 |  | － |  | 24,767 |  | 1,164 |  | 25,931

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額108,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。

(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。

(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額1,164百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 金属加工機械 |  | 金属工作機械 |  | その他 |  | 合計 |  | 調整額 |  | 連結財務諸表 計上額
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客からの売上収益 | 334,617 |  | 67,582 |  | 1,301 |  | 403,500 |  | － |  | 403,500
セグメント間の売上収益 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
合計 | 334,617 |  | 67,582 |  | 1,301 |  | 403,500 |  | － |  | 403,500
セグメント利益 | 48,430 |  | 7,353 |  | 722 |  | 56,507 |  | － |  | 56,507
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 5,763
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,425
持分法による投資利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 222
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 58,066
セグメント資産 | 489,342 |  | 77,764 |  | 9,140 |  | 576,248 |  | 104,805 |  | 681,053
(その他の項目) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 14,804 |  | 2,340 |  | 4 |  | 17,150 |  | 1,300 |  | 18,450
持分法で会計処理されて いる投資 | 776 |  | 142 |  | － |  | 919 |  | － |  | 919
有形固定資産及び無形資産の増加額 | 15,627 |  | 2,367 |  | － |  | 17,995 |  | 52 |  | 18,048

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額104,805百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。

(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。

(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額52百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。

#### (3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 外部顧客からの売上収益
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
金属加工機械事業 |  |  |
板金部門 | 270,461 |  | 300,464
微細溶接部門 | 30,910 |  | 34,152
金属工作機械事業 |  |  |
切削・研削盤部門 | 43,552 |  | 47,150
プレス部門 | 19,476 |  | 20,431
その他 | 1,286 |  | 1,301
合計 | 365,687 |  | 403,500

#### (4) 地域に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。

##### ①　外部顧客からの売上収益

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
日本 | 141,769 |  | 149,024
北米 | 96,260 |  | 113,112
欧州 | 71,840 |  | 84,688
中国 | 15,502 |  | 13,296
アジア他 | 40,315 |  | 43,378
合計 | 365,687 |  | 403,500

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### ②　非流動資産

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
日本 | 142,177 |  | 143,905
北米 | 26,145 |  | 28,301
欧州 | 21,045 |  | 25,187
中国 | 7,001 |  | 6,559
アジア他 | 7,793 |  | 8,438
合計 | 204,162 |  | 212,392

(注)　非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

#### (5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金(注)１ | 89,556 |  | 89,420
短期投資(注)２ | 9,000 |  | 4,000
合計 | 98,556 |  | 93,420

(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

２．短期投資の内容は、預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金であります。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形及び電子記録債権 *1 | 16,762 |  | 15,883
売掛金 *1 | 112,621 |  | 129,940
(*1 内１年以内に回収が見込まれない額) | (30,890) |  | (33,318)
リース債権 *2 | 1,167 |  | 916
(*2 内１年以内に回収が見込まれない額) | (910) |  | (660)
未収入金 | 1,576 |  | 1,371
その他 | 141 |  | 178
貸倒引当金 | △1,949 |  | △2,603
合計 | 130,319 |  | 145,686

(注) リース債権を除く、営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 80,681 |  | 93,520
仕掛品 | 15,445 |  | 13,863
原材料及び貯蔵品 | 38,408 |  | 39,203
合計 | 134,536 |  | 146,587

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用認識され、連結損益計算書の「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ188,351百万円及び208,812百万円であります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の「売上原価」に含めて費用認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ2,967百万円及び3,470百万円です。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻し入れはありません。

10．その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資不動産 | 8,354 |  | 8,390
未収消費税等 | 5,151 |  | 4,001
前払費用 | 2,181 |  | 2,729
その他 | 4,136 |  | 4,974
合計 | 19,824 |  | 20,096
流動資産 | 10,367 |  | 10,621
非流動資産 | 9,457 |  | 9,475

11．有形固定資産

#### 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

##### ①　取得原価

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 賃貸用資産 |  | 使用権資産 |  | 土地 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
前連結会計年度 (2022年４月１日) 残高 | 179,519 |  | 58,878 |  | 18,977 |  | 1,379 |  | 13,780 |  | 36,164 |  | 3,742 |  | 312,442
取得 | 1,805 |  | 738 |  | 1,765 |  | 288 |  | 2,953 |  | 7 |  | 16,277 |  | 23,836
売却又は処分 | △3,540 |  | △654 |  | △928 |  | △1,100 |  | △1,907 |  | － |  | △24 |  | △8,156
科目振替等 | 14,994 |  | 1,819 |  | 1,078 |  | △19 |  | △6 |  | 1 |  | △18,629 |  | △760
為替換算差額 | 3,462 |  | 1,409 |  | 637 |  | 124 |  | 351 |  | 607 |  | 68 |  | 6,661
前連結会計年度 (2023年３月31日) 残高 | 196,241 |  | 62,191 |  | 21,531 |  | 672 |  | 15,171 |  | 36,781 |  | 1,434 |  | 334,023
取得 | 2,144 |  | 1,123 |  | 956 |  | 160 |  | 2,558 |  | 11 |  | 8,470 |  | 15,425
売却又は処分 | △625 |  | △1,139 |  | △803 |  | △163 |  | △1,534 |  | △0 |  | △1 |  | △4,267
科目振替等 | 2,636 |  | 1,189 |  | 1,395 |  | △30 |  | 63 |  | △3 |  | △4,031 |  | 1,219
為替換算差額 | 6,877 |  | 3,039 |  | 1,244 |  | 81 |  | 814 |  | 1,169 |  | 73 |  | 13,300
当連結会計年度 (2024年３月31日) 残高 | 207,274 |  | 66,404 |  | 24,324 |  | 719 |  | 17,074 |  | 37,958 |  | 5,945 |  | 359,700

##### ②　減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 賃貸用資産 |  | 使用権資産 |  | 土地 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
前連結会計年度 (2022年４月１日) 残高 | △88,936 |  | △38,520 |  | △14,431 |  | △606 |  | △5,037 |  | △481 |  | － |  | △148,013
減価償却費 | △6,089 |  | △3,475 |  | △1,409 |  | △88 |  | △2,060 |  | － |  | － |  | △13,124
売却又は処分 | 3,497 |  | 562 |  | 899 |  | 519 |  | 1,624 |  | － |  | － |  | 7,103
科目振替等 | △7 |  | △97 |  | 20 |  | 19 |  | △105 |  | － |  | － |  | △170
為替換算差額 | △1,467 |  | △952 |  | △509 |  | △51 |  | △165 |  | △4 |  | － |  | △3,150
前連結会計年度 (2023年３月31日) 残高 | △93,003 |  | △42,483 |  | △15,430 |  | △206 |  | △5,743 |  | △485 |  | － |  | △157,354
減価償却費 | △6,730 |  | △3,597 |  | △1,580 |  | △64 |  | △2,222 |  | － |  | － |  | △14,195
売却又は処分 | 536 |  | 1,037 |  | 738 |  | 114 |  | 1,622 |  | － |  | － |  | 4,048
科目振替等 | △598 |  | △345 |  | △918 |  | 30 |  | 82 |  | － |  | － |  | △1,750
為替換算差額 | △3,159 |  | △2,136 |  | △1,024 |  | △18 |  | △399 |  | △9 |  | － |  | △6,748
当連結会計年度 (2024年３月31日) 残高 | △102,957 |  | △47,524 |  | △18,215 |  | △145 |  | △6,661 |  | △495 |  | － |  | △176,000

##### ③　帳簿価額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 賃貸用資産 |  | 使用権資産 |  | 土地 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
前連結会計年度 (2022年４月１日) 残高 | 90,583 |  | 20,358 |  | 4,545 |  | 773 |  | 8,742 |  | 35,683 |  | 3,742 |  | 164,429
前連結会計年度 (2023年３月31日) 残高 | 103,237 |  | 19,707 |  | 6,101 |  | 465 |  | 9,427 |  | 36,295 |  | 1,434 |  | 176,668
当連結会計年度 (2024年３月31日) 残高 | 104,317 |  | 18,879 |  | 6,109 |  | 573 |  | 10,412 |  | 37,462 |  | 5,945 |  | 183,700

(注) １．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

２．負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額に重要性はありません。

３．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「38．コミットメント及び偶発事象」をご参照ください。

12．のれん及び無形資産

#### (1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

##### ①　取得原価

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産
| ソフトウエア |  | 顧客関連資産 |  | その他 |  | 合計
前連結会計年度 (2022年４月１日)残高 | 6,456 |  | 22,518 |  | 2,891 |  | 3,356 |  | 28,766
取得 | － |  | 4,486 |  | － |  | 86 |  | 4,572
売却又は処分 | － |  | △4,393 |  | － |  | △36 |  | △4,430
科目振替等 | － |  | △131 |  | － |  | △20 |  | △152
為替換算差額 | 199 |  | 152 |  | 91 |  | 115 |  | 358
前連結会計年度 (2023年３月31日)残高 | 6,655 |  | 22,631 |  | 2,983 |  | 3,501 |  | 29,115
取得 | － |  | 4,960 |  | － |  | 45 |  | 5,006
売却又は処分 | － |  | △344 |  | － |  | △40 |  | △384
科目振替等 | － |  | △58 |  | － |  | 70 |  | 11
為替換算差額 | 358 |  | 252 |  | 146 |  | 138 |  | 537
当連結会計年度 (2024年３月31日)残高 | 7,013 |  | 27,441 |  | 3,130 |  | 3,715 |  | 34,286

##### ②　償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産
| ソフトウエア |  | 顧客関連資産 |  | その他 |  | 合計
前連結会計年度 (2022年４月１日)残高 | △204 |  | △14,682 |  | △821 |  | △1,361 |  | △16,866
償却費 | － |  | △3,941 |  | △237 |  | △189 |  | △4,367
売却又は処分 | － |  | 4,127 |  | － |  | 36 |  | 4,164
科目振替等 | △24 |  | 0 |  | － |  | － |  | 0
為替換算差額 | － |  | △72 |  | △33 |  | △130 |  | △236
前連結会計年度 (2023年３月31日)残高 | △229 |  | △14,569 |  | △1,091 |  | △1,644 |  | △17,305
償却費 | － |  | △3,588 |  | △244 |  | △257 |  | △4,091
売却又は処分 | － |  | 61 |  | － |  | 0 |  | 61
科目振替等 | － |  | △0 |  | － |  | △33 |  | △34
為替換算差額 | △3 |  | △155 |  | △75 |  | △75 |  | △307
当連結会計年度 (2024年３月31日)残高 | △232 |  | △18,252 |  | △1,412 |  | △2,011 |  | △21,676

##### ③　帳簿価額

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産
| ソフトウエア |  | 顧客関連資産 |  | その他 |  | 合計
前連結会計年度 (2022年４月１日)残高 | 6,251 |  | 7,835 |  | 2,070 |  | 1,994 |  | 11,900
前連結会計年度 (2023年３月31日)残高 | 6,426 |  | 8,062 |  | 1,891 |  | 1,857 |  | 11,810
当連結会計年度 (2024年３月31日)残高 | 6,781 |  | 9,188 |  | 1,717 |  | 1,703 |  | 12,610

(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。

２．負債の担保に供されている無形資産はありません。

３．無形資産の取得に関するコミットメントについては、「38．コミットメント及び偶発事象」をご参照ください。

#### (2) 重要な無形資産

当社グループの無形資産は、主に市場販売目的のソフトウエア及び自社利用のソフトウエアで構成されており、当連結会計年度末の残存償却年数は１～５年であります。市場販売目的のソフトウエアには、自己創設無形資産が前連結会計年度末1,636百万円、当連結会計年度末1,813百万円含まれております。

なお、耐用年数を確定できない無形資産に重要なものはありません。

#### (3) 研究開発費

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は6,554百万円及び6,710百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

13．リース

#### (1) 借手側

当社グループは、借手として主に営業所の建物及び土地を賃借しております。

延長オプション及び解約オプションは、主に営業所に係る不動産リース等に含まれており、不動産を事業に活用する目的において、これらオプションの行使の必要性を適宜検討しております。

##### ①リースに関連する損益

使用権資産に関連する損益は、次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
使用権資産の減価償却費 |  |  |
建物及び構築物 | 1,214 |  | 1,310
機械装置及び運搬具 | 702 |  | 770
工具器具及び備品 | 114 |  | 113
その他 | 28 |  | 27
減価償却費計 | 2,060 |  | 2,222
リース負債に係る金利費用 | 70 |  | 84
短期リース費用 | 767 |  | 895
少額資産リース費用 | 4 |  | 3

##### ②使用権資産

使用権資産は、連結財政状態計算書上、原資産が自己所有であったとした場合に表示されるであろう表示科目に含めて表示しております。使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、使用権資産の増加額は、「11．有形固定資産」に記載しております。

(単位：百万円)
| 有形固定資産
| 建物及び構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具及び備品 |  | その他 |  | 合計
前連結会計年度 (2022年４月１日) 残高 | 6,830 |  | 1,471 |  | 199 |  | 241 |  | 8,742
前連結会計年度 (2023年３月31日) 残高 | 7,142 |  | 1,645 |  | 236 |  | 402 |  | 9,427
当連結会計年度 (2024年３月31日) 残高 | 7,423 |  | 2,404 |  | 233 |  | 350 |  | 10,412

##### ③リース負債

リース負債は、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。リース負債の満期分析は、「35．金融商品(2)財務上のリスク管理②流動性リスク」に記載しております。

④リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ3,799百万円及び3,510百万円であります。

#### (2) 貸手側

##### 当社グループは、貸手として主に不動産の一部を賃貸しております。

賃貸によるリース料及び不動産の原状回復に係る費用等の回収を保全するため、敷金を受け入れております。

①ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収額の満期分析は、次のとおりです。

| (単位：百万円)
| リース投資未回収総額(割引前受取リース料)
前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 317 | 301
１年超２年以内 | 295 | 252
２年超３年以内 | 251 | 243
３年超４年以内 | 243 | 223
４年超５年以内 | 223 | 1
５年超 | 1 | －
合計 | 1,334 | 1,023
控除：未稼得金融収益 | △166 | △107
正味リース投資未回収額 | 1,167 | 916

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リース取引に係る収益(主として正味リース投資未回収額に対して認識された金融収益)は、それぞれ72百万円及び59百万円であります。

当該取引において、ファイナンス・リース債権に対する重要な貸倒引当金の認識、期中に収益として認識した変動リース料はありません。

なお、正味リース投資未回収額の帳簿価額の著しい変動はありません。

##### ②オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース契約に基づく将来の割引前受取リース料の期日別残高の満期分析は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 割引前受取リース料総額
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 1,246 | 1,246
１年超２年以内 | 1,138 | 1,214
２年超３年以内 | 1,105 | 1,212
３年超４年以内 | 1,105 | 1,176
４年超５年以内 | 1,120 | 322
５年超 | 746 | 500
合計 | 6,464 | 5,672

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引に係る収益は、それぞれ1,305百万円及び1,230百万円であり、連結損益計算書の「売上収益」に含まれております。

当該取引において、期中に収益として認識した変動リース料はありません。

14．非金融資産の減損

#### (1) 資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については、個別の物件ごとに減損の要否を検討しております。

#### (2) 減損損失

当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その回収可能価額まで減損し、減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損の兆候があった資金生成単位について認識した減損損失は、それぞれ212百万円及び593百万円になります。

#### (3) のれんの減損テスト

のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。なお、当連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。

減損テストにおいて使用した将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、対象会社の経営者が承認した中期経営計画（５年以内）に基づき算定しております。当該中期経営計画の策定にあたっては、社内における目標設定の裏付けとなる複数の指標値等を参照して、より客観性の高い合理的な検証を実施しております。具体的には、当社グループの売上高の先行指標値である受注高対前年同月伸び率、当社グループと関連性の高い業界団体の年間予想値、外部調査機関のレポートあるいは過去の経験に基づく情報等を参照しております。

また、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率及び公正価値評価としては適切な第三者機関の専門家により算定したものを使用しております。さらに、経営者が承認した事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フロー予測に使用した成長率については、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております。

報告セグメント別ののれんの帳簿価額は、次のとおりです。

(単位：百万円)
報告セグメント | 資金生成単位 グループ | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
金属加工機械 | アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社 | 1,482 |  | 1,661
| アマダウエルドテックグループ | 881 |  | 908
| その他 | 479 |  | 526
| 小計 | 2,843 |  | 3,096
金属工作機械 | アマダプレスシステムグループ | 2,817 |  | 2,817
| その他 | 765 |  | 867
| 小計 | 3,582 |  | 3,685
合計 |  | 6,426 |  | 6,781

上記のうち、当連結会計年度において重要なものは、アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社、アマダプレスシステムグループを資金生成単位グループとするのれんであります。

これらの資金生成単位グループののれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値により測定しております。

使用価値算定に用いた主要な仮定は、次のとおりです。

アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社

主要な仮定 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
税引前の割引率 | 13.6％ | 12.0％
成長率 | 1.7％ | 1.7％

アマダプレスシステムグループ

主要な仮定 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
税引前の割引率 | 14.4％ | 13.3％
成長率 | 1.0％ | 1.0％

アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ184百万円及び20百万円上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。前連結会計年度においては、仮に割引率が0.6％上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した成長率が1.7％下落した場合、当連結会計年度においては、仮に割引率が0.0％上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した成長率が0.1％下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

アマダプレスシステムグループについて、前連結会計年度及び当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ3,145百万円及び3,710百万円上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。前連結会計年度においては、仮に割引率が2.8％上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した成長率が9.4％下落した場合、当連結会計年度においては、仮に割引率が3.3％上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した成長率が12.0％下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

15．持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
帳簿価額合計 | 702 |  | 919

個々には重要性のない関連会社の純損益及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
継続事業からの当期利益に対する持分取込額 | 225 |  | 222
その他の包括利益に対する持分取込額 | 4 |  | 6
当期包括利益に対する持分取込額 | 229 |  | 228

16．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
流動資産 |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
預金(３ヶ月超)(注)１ | 23,712 |  | 31,677
その他 | 15 |  | 15
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |  |
債券 | 1,002 | 1,299
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
デリバティブ資産 | 206 | 2
流動資産合計 | 24,937 | 32,994
非流動資産 |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
敷金及び保証金等 | 1,106 |  | 1,329
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |  |
株式(注)２ | 10,887 |  | 10,944
債券 | 1,495 |  | 197
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
株式 | 95 |  | 65
債券 | 9,639 |  | 8,653
投資信託 | 9,432 |  | 4,678
非流動資産合計 | 32,656 |  | 25,868

(注) １．預金(３ヶ月超)の内容は、預入期間が３ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金であります。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定した株式であります。主な銘柄及び公正価値は、「35．金融商品(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に記載しております。

17．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 2022年３月31日残高 |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | その他(注) |  | 2023年３月31日残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 | △18 |  | 317 |  | － |  | 24 |  | 322
繰越欠損金 | 76 |  | 187 |  | － |  | 39 |  | 304
棚卸資産 | 1,364 |  | 123 |  | － |  | 60 |  | 1,548
研究開発資産 | 5,391 |  | 153 |  | － |  | 0 |  | 5,545
退職給付に係る負債(資産) | 431 |  | △109 |  | 10 |  | 35 |  | 367
未払費用 | 1,506 |  | 119 |  | － |  | △0 |  | 1,625
未払有給休暇 | 932 |  | 74 |  | － |  | 3 |  | 1,010
引当金(製品保証引当金) | 296 |  | △88 |  | － |  | 10 |  | 218
棚卸資産未実現利益 | 1,545 |  | 879 |  | － |  | 1 |  | 2,427
その他 | 6,909 |  | 1,025 |  | △596 |  | 66 |  | 7,405
小計 | 18,437 |  | 2,682 |  | △585 |  | 242 |  | 20,776
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
割賦販売未実現利益 | △1,112 |  | 86 |  | － |  | － |  | △1,025
有形固定資産 | △5,339 |  | △155 |  | － |  | 0 |  | △5,495
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △3,435 |  | － |  | 2,763 |  | － |  | △672
その他 | △3,709 |  | 317 |  | － |  | － |  | △3,391
小計 | △13,597 |  | 248 |  | 2,763 |  | 0 |  | △10,585
純額 | 4,839 |  | 2,931 |  | 2,177 |  | 242 |  | 10,191

(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 2023年３月31日残高 |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | その他(注) |  | 2024年３月31日残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 | 322 |  | △118 |  | － |  | 55 |  | 259
繰越欠損金 | 304 |  | △296 |  | － |  | 222 |  | 230
棚卸資産 | 1,548 |  | 101 |  | － |  | 165 |  | 1,815
研究開発資産 | 5,545 |  | 374 |  | － |  | 10 |  | 5,930
退職給付に係る負債(資産) | 367 |  | △45 |  | 155 |  | 57 |  | 534
未払費用 | 1,625 |  | 104 |  | － |  | 1 |  | 1,730
未払有給休暇 | 1,010 |  | 124 |  | － |  | 14 |  | 1,149
引当金(製品保証引当金) | 218 |  | 67 |  | － |  | 16 |  | 302
棚卸資産未実現利益 | 2,427 |  | △60 |  | － |  | 1 |  | 2,368
その他 | 7,405 |  | 293 |  | △32 |  | △439 |  | 7,226
小計 | 20,776 |  | 543 |  | 122 |  | 106 |  | 21,548
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
割賦販売未実現利益 | △1,025 |  | 120 |  | － |  | － |  | △905
有形固定資産 | △5,495 |  | 725 |  | － |  | 2 |  | △4,767
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △672 |  | － |  | 14 |  | － |  | △657
その他 | △3,391 |  | △433 |  | － |  | － |  | △3,825
小計 | △10,585 |  | 412 |  | 14 |  | 2 |  | △10,155
純額 | 10,191 |  | 955 |  | 136 |  | 109 |  | 11,393

(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

#### (2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
将来減算一時差異 | 15,283 |  | 14,498
繰越欠損金 | 6,342 |  | 6,862
合計 | 21,626 |  | 21,360

(注)　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年目 | 286 |  | 678
２年目 | 632 |  | 859
３年目 | 855 |  | 486
４年目 | 461 |  | 364
５年目以降 | 4,106 |  | 4,473
合計 | 6,342 |  | 6,862

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ104,226百万円及び125,142百万円です。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。

#### (3) 法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当期税金費用 | 18,108 |  | 18,193
繰延税金費用 |  |  |
一時差異の発生及び解消 | △2,931 |  | △955
繰延税金費用合計 | △2,931 |  | △955
法人所得税費用合計 | 15,177 |  | 17,238

当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課せられており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに31.4％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地において課せられる法人税等を基礎として計算された税率を使用しております。

#### (4) 適用税率と平均実際負担税率との調整

適用税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
適用税率 | 31.4 |  | 31.4
永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.4
在外営業活動体との税率差異 | △4.6 |  | △4.5
未認識の繰延税金資産の増減 | △0.3 |  | △0.0
その他 | 3.8 |  | 2.4
平均実際負担税率 | 30.6 |  | 29.7

OECDが公表した第２の柱に係る法制は当社グループが事業活動を行っている一定の国・地域で制定、又は実質的に制定されております。日本においては、令和５年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））が2023年３月28日に成立しております。2024年４月１日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社等の子会社等が所在する国・地域での税負担が最低税率（15％）に至るまで、親会社等に対して追加で上乗せ課税されることになります。これらの法制による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微と想定しております。

18．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 23,103 |  | 19,996
(内１年以内に決済が見込まれない額) | － |  | －
電子記録債務 | 21,609 |  | 22,818
未払費用 | 11,396 |  | 12,043
その他 | 6,863 |  | 8,941
合計 | 62,972 |  | 63,800

(注)　営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

19．借入金

借入金の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 平均利率 (注)１ | 返済期限
短期借入金 | 2,863 |  | 7,479 |  | 6.13％ | －
１年以内返済予定の長期借入金 | 1,793 |  | 757 |  | 1.48％ | －
長期借入金(１年以内返済予定を除く) | 667 |  | － |  | － | －
合計 | 5,324 |  | 8,236 |  |  |
流動負債 | 4,657 |  | 8,236 |  |  |
非流動負債 | 667 |  | － |  |  |

(注) １．平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
預り金(注)１ | 3,526 |  | 3,444
リース負債 | 9,688 |  | 10,644
デリバティブ負債(注)２ | 282 |  | 330
その他 | 157 |  | 177
合計 | 13,655 |  | 14,597
流動負債 | 3,355 |  | 3,651
非流動負債 | 10,300 |  | 10,945

(注) １．預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

２．デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。

21．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じた負債の増減は、次のとおりです。

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日） | （単位：百万円）
| 2022年４月１日 残高 | キャッシュ・フローを伴う変動 | 非資金変動 | 2023年３月31日 残高
新規リース | 科目振替 | 外貨換算
短期借入金 | 4,822 | △2,431 | － | 1,825 | 440 | 4,657
長期借入金 | 2,244 | 18 | － | △1,825 | 229 | 667
リース負債 | 8,936 | △2,852 | 3,242 | － | 362 | 9,688

（注）短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） | （単位：百万円）
| 2023年４月１日 残高 | キャッシュ・フローを伴う変動 | 非資金変動 | 2024年３月31日 残高
新規リース | 科目振替 | 外貨換算
短期借入金 | 4,657 | 2,106 | － | 723 | 749 | 8,236
長期借入金 | 667 | － | － | △723 | 55 | －
リース負債 | 9,688 | △2,489 | 2,718 | － | 726 | 10,644

（注）短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

22．引当金

引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 製品保証引当金 |  | その他 |  | 合計
前連結会計年度 (2022年４月１日)残高 | 2,053 |  | 30 |  | 2,084
期中増加額 | 1,577 |  | 0 |  | 1,577
期中減少額(目的使用) | △582 |  | △2 |  | △585
期中減少額(戻入れ) | △1,275 |  | － |  | △1,275
在外営業活動体の換算差額 | 84 |  | － |  | 84
前連結会計年度 (2023年３月31日)残高 | 1,857 |  | 28 |  | 1,885
期中増加額 | 1,768 |  | 7 |  | 1,776
期中減少額(目的使用) | △540 |  | － |  | △540
期中減少額(戻入れ) | △1,164 |  | △20 |  | △1,184
在外営業活動体の換算差額 | 175 |  | － |  | 175
当連結会計年度 (2024年３月31日)残高 | 2,096 |  | 15 |  | 2,112

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
流動負債 | 1,877 |  | 2,104
非流動負債 | 7 |  | 8
合計 | 1,885 |  | 2,112

製品保証引当金は、将来の無償修理及び再発防止対策に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識
しております。多くは発生から１年以内の支出が見込まれますが、一部は数年にわたって支出が行われる見込みで
あります。

23．その他の負債

その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未払消費税等 | 2,558 |  | 3,982
契約負債(注) | 28,660 |  | 30,959
未払有給休暇 | 4,550 |  | 5,435
繰延収益 | 1,720 |  | 1,636
その他 | 3,127 |  | 3,458
合計 | 40,616 |  | 45,471
流動負債 | 37,555 |  | 42,484
非流動負債 | 3,061 |  | 2,987

(注)　契約負債については、「28．収益」をご参照ください。

24．政府補助金

その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれている繰延収益として認識した資産に関する政府補助金は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他の流動負債 | 113 |  | 111
その他の非流動負債 | 1,607 |  | 1,525

(注)　政府補助金は主に生産体制整備に関する有形固定資産の購入のために受領したものであり、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しております。また、上記の補助金に付帯する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。

25．従業員給付

当社及び国内連結子会社は、積立型の確定給付型制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)並びに確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに給与支給額の一定率の持分を付与し、その持分に市場金利に応じた利息が付与されて累計されます。支給方法は、保証付終身年金又は一時金の選択をすることができます。

当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、当社グループと法的に分離されたアマダ企業年金基金により運用されております。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリスクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することであります。

#### (1) 確定給付制度

##### ①　連結財政状態計算書において認識した金額

連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値(制度資産あり) | 37,083 |  | 34,835
制度資産の公正価値 | △46,865 |  | △49,912
積立状況 | △9,781 |  | △15,076
非積立型の確定給付制度債務の現在価値(制度資産なし) | 1,699 |  | 1,830
資産上限額の影響 | 10,938 |  | 16,446
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債(資産)の純額 | 2,857 |  | 3,199
退職給付に係る負債 | 3,058 |  | 3,374
退職給付に係る資産(注) | 201 |  | 174

(注)　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。

##### ②　確定給付制度債務の現在価値の増減

確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値(期首) | 41,828 |  | 38,783
勤務費用 | 1,606 |  | 1,326
利息費用 | 309 |  | 443
給付支払額 | △2,663 |  | △2,407
確定給付制度の再測定 | △2,311 |  | △1,534
(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △439 |  | △505
(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △1,949 |  | △1,357
(ⅲ)その他実績の修正 | 77 |  | 328
過去勤務費用(△利得) | － |  | －
為替換算差額及びその他 | 14 |  | 53
確定給付制度債務の現在価値(期末) | 38,783 |  | 36,665

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度11.6年、当連結会計年度11.7年です。

##### ③　制度資産の公正価値の増減

制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
制度資産の公正価値(期首) | 48,059 |  | 46,865
利息収益 | 300 |  | 423
再測定－制度資産に係る収益 | △379 |  | 3,550
事業主による拠出 | 1,192 |  | 1,226
給付支払額 | △2,250 |  | △2,194
為替換算差額及びその他 | △57 |  | 40
制度資産の公正価値(期末) | 46,865 |  | 49,912

当社グループの主要な確定給付年金制度においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、５年毎に掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算においても、掛金の設定に係る基礎率や掛金の妥当性を検証しております。

制度資産の運用については、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な制度資産を構築することを目的として行っております。

当社グループは、翌連結会計年度(2025年３月期)に1,156百万円の掛金を拠出する予定であります。

###### ④　資産上限額の影響の増減

資産上限額の影響の増減は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
資産上限額の影響の期首残高 | 9,092 |  | 10,938
再測定 |  |  |
資産上限額の影響の変動 | 1,846 |  | 5,507
資産上限額の影響の期末残高 | 10,938 |  | 16,446

(注)　制度資産が確定給付制度債務の現在価値を上回る積立超過の場合には、将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を上限として、資産計上しております。

##### ⑤　制度資産の公正価値の種類別内訳

制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。

|  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
活発な市場における 公表市場価格 | 活発な市場における 公表市場価格
有 | 無 | 合計 | 有 | 無 | 合計
資本性金融資産 |  |  |  |  |  |
国内株式 | 6,634 | － | 6,634 | 7,873 | － | 7,873
海外株式 | 7,017 | － | 7,017 | 9,134 | － | 9,134
負債性金融資産 |  |  |  |  |  |
国内債券 | 13,452 | － | 13,452 | 12,545 | － | 12,545
海外債券 | 2,981 | － | 2,981 | 3,428 | － | 3,428
現金及び現金同等物 | － | 97 | 97 | － | 100 | 100
生保一般勘定 | － | 16,167 | 16,167 | － | 16,245 | 16,245
その他 | － | 516 | 516 | － | 583 | 583
合計 | 30,085 | 16,780 | 46,865 | 32,982 | 16,930 | 49,912

##### ⑥　主要な数理計算上の仮定

主要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 1.16 | ％ |  | 1.49 | ％

##### ⑦　感応度分析

感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。

感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

数理計算上の仮定が0.5％変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 0.5％上昇した場合 |  | △1,832 |  | △1,681
| 0.5％低下した場合 |  | 2,033 |  | 1,865

####

(2) 確定拠出制度

当社及び連結子会社は、確定拠出制度を設けております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
拠出額 | 1,364 |  | 1,535

(注)　当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。

#### (3) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ80,365百万円及び89,051百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

26．資本及びその他の資本項目

#### (1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。

(単位：株)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
授権株式数 |  |  |
普通株式 | 550,000,000 |  | 550,000,000
発行済株式数 |  |  |
期首残高 | 359,115,217 |  | 359,115,217
期中増加 | － |  | －
期中減少(注)３ | － |  | 18,000,000
期末残高 | 359,115,217 |  | 341,115,217

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

２．すべての発行済株式は全額払込済みであります。

３．発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

#### (2) 自己株式

自己株式の増減は、次のとおりであります。

(単位：株)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 11,455,307 |  | 11,458,462
期中増加(注)１ | 3,206 |  | 13,296,473
期中減少(注)２ | 51 |  | 18,000,119
期末残高 | 11,458,462 |  | 6,754,816

(注) １．前連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの及び2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月１日から2024年３月31日にかけて、普通株式18,000,000株、取得総額20,000百万円を上限とした、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2023年６月１日から2024年３月26日にかけて13,293,000株を19,999百万円で取得したものであります。

２．前連結会計年度における自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。当連結会計年度における自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求によるもの及び自己株式の消却によるものであります。

#### (3) 各種剰余金の内容及び目的

##### ①　資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

##### ②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の剰余金の金額に基づいて算定されております。

また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で剰余金の分配を行っております。

##### ③　その他の資本の構成要素

###### (a) 確定給付制度の再測定

確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。

###### (b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額でありま

す。

(c) 在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額であります。

###### (d) 持分法によるその他の包括利益

持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算差額の当社持分であります。

27．配当金

#### (1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,300 | 21.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 7,648 | 22.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,039 | 26.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 8,564 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,039 | 26.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 11,702 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

28．収益

(1) 売上収益の分解

当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
セグメント | 金属加工機械 |  | 金属工作機械 |  | その他 |  | 合計
主な地域市場 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 106,958 |  | 33,547 |  | 1,263 |  | 141,769
北米 | 84,467 |  | 11,793 |  | － |  | 96,260
欧州 | 63,372 |  | 8,467 |  | － |  | 71,840
アジア他 | 46,573 |  | 9,220 |  | 23 |  | 55,817
合計 | 301,371 |  | 63,028 |  | 1,286 |  | 365,687

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
セグメント | 金属加工機械 |  | 金属工作機械 |  | その他 |  | 合計
主な地域市場 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 111,520 |  | 36,218 |  | 1,285 |  | 149,024
北米 | 100,598 |  | 12,514 |  | － |  | 113,112
欧州 | 75,477 |  | 9,211 |  | － |  | 84,688
アジア他 | 47,020 |  | 9,638 |  | 15 |  | 56,674
合計 | 334,617 |  | 67,582 |  | 1,301 |  | 403,500

金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。

金属工作機械事業においては、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。

その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前連結会計年度において2,009百万円、当連結会計年度において2,233百万円含まれております。

(2) 契約残高

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 28,660 |  | 30,959

(注) １．前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは17,348百万円です。なお、前連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。

２．当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは17,381百万円です。なお、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度において過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 履行義務

当社グループが販売している製品については、主に顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。当該製品に関連するメンテナンスや不動産賃貸などのサービスを顧客に対して提供する場合がありますが、当該サービスに関する履行義務については、時の経過に伴い充足されるものであることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、当社グループでは、原則として、代理人としての取引は行っておりません。

売上収益は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額（以下、「取引価格」）で測定しています。重要な返品及び返金義務等は無く、売上収益に含まれる変動対価の金額に重要性はありません。

顧客との契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。ただし、製品の割賦販売の対価の回収については、概ね３～７年に渡ることから、重大な金融要素の影響を調整しております。

当社グループは製品保証を付保した製品を販売しておりますが、販売された製品が合意された仕様に従っているという保証のみであることから、当該製品保証を独立した履行義務として区別しておらず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。その他、複数の履行義務を含む重要な契約はありません。

(4) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、取引価格に含まれていない顧客との契約に係る対価に重要なものはありません。

(5) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行にかかるコストに重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時の費用として認識しております。

29．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
従業員給付費用 | 50,210 |  | 56,081
販売手数料 | 4,598 |  | 4,918
荷造運搬費 | 13,239 |  | 12,516
減価償却費及び償却費 | 9,920 |  | 10,526
研究開発費 | 6,554 |  | 6,710
その他 | 25,266 |  | 28,439
合計 | 109,790 |  | 119,191

30．その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
固定資産売却益 | 39 |  | 359
その他 | 1,329 |  | 1,603
合計 | 1,369 |  | 1,963

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「その他の収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

31．その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
固定資産除却損 | 519 |  | 154
固定資産売却損 | 17 |  | 27
特別退職金 | 73 |  | 306
減損損失 | 212 |  | 593
その他 | 243 |  | 364
合計 | 1,067 |  | 1,445

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他の費用」の「その他」に含めておりました「特別退職金」及び「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

32．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

#### (1) 金融収益

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
受取利息 |  |  |
償却原価で測定する金融資産 | 699 |  | 1,084
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 負債性金融資産 | 39 |  | 22
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 123 |  | 113
受取配当金 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 | 20 |  | 24
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 84 |  | 13
有価証券評価及び実現益 |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － |  | 363
為替差益 | 1,926 |  | 4,141
その他 | 0 |  | －
合計 | 2,894 |  | 5,763

#### (2) 金融費用

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
支払利息 |  |  |
償却原価で測定する金融負債 | 153 |  | 210
リース負債 | 70 |  | 84
有価証券評価及び実現損 |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 667 |  | －
デリバティブ損失 |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | 2,486 |  | 4,130
合計 | 3,378 |  | 4,425

33．その他の包括利益

#### その他の包括利益に係る組替調整額

その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目： |  |  |
確定給付制度の再測定 |  |  |
当期発生額 | 13 |  | △413
税効果調整前 | 13 |  | △413
税効果額 | 10 |  | 155
税効果調整後 | 23 |  | △258
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 |  |  |
当期発生額 | △6,879 |  | 53
税効果調整前 | △6,879 |  | 53
税効果額 | 2,163 |  | △17
税効果調整後 | △4,716 |  | 36
純損益にその後に振り替えられる可能性のある 項目： |  |  |
在外営業活動体の換算差額 |  |  |
当期発生額 | 9,905 |  | 23,059
組替調整額 | 0 |  | －
税効果調整前 | 9,905 |  | 23,059
税効果額 | － |  | －
税効果調整後 | 9,905 |  | 23,059
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 負債性金融資産 |  |  |
当期発生額 | △7 |  | 3
組替調整額 | △2 |  | －
税効果調整前 | △9 |  | 3
税効果額 | 3 |  | △1
税効果調整後 | △6 |  | 2
持分法によるその他の包括利益 |  |  |
当期発生額 | 4 |  | 6
組替調整額 | － |  | －
税効果調整前 | 4 |  | 6
税効果額 | － |  | －
税効果調整後 | 4 |  | 6
その他の包括利益合計： |  |  |
当期発生額 | 3,035 |  | 22,709
組替調整額 | △2 |  | －
税効果調整前 | 3,033 |  | 22,709
税効果額 | 2,177 |  | 136
税効果調整後 | 5,210 |  | 22,846

34．１株当たり利益

#### 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益 |  |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 34,158 |  | 40,638
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 | － |  | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 | 34,158 |  | 40,638
期中平均普通株式数 | 347,658,299株 |  | 341,635,165株
基本的１株当たり当期利益 | 98.25円 |  | 118.95円

（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

35．金融商品

#### (1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のための経営資源の効率的な活用及び安定的な株主還元を維持することを目的に資本管理をしております。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

(単位：％)
|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
ROE(注) |  | 6.9 |  | 7.9

(注)親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)

#### (2) 財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。

また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクを低減することを目的とした取引に限定しており、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

##### ①　信用リスク

###### (a) 信用リスク管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売された機械は、基本的に所有権留保条項が付されており、債権の信用を補完しております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

その他の金融商品についても、主に資金運用管理規程に基づき投資された格付の高い債券等から構成されているため、信用リスクは僅少です。

###### (b) 信用リスク・エクスポージャー

連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。保証債務については、「38．コミットメント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーとなります。

###### (ⅰ)営業債権及びその他の債権

当社グループは、営業債権及びリース債権について、予想信用損失に対してIFRS第９号に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。上記以外の債権については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、このうち、返済期日を経過した場合等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。

営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失に 等しい金額で 測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 合計
信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産 | 営業債権及び リース債権
総額での帳簿価額 |  |  |  |
期日経過 30日以内(含む未経過) | 1,715 | － | 120,184 | 121,899
期日経過 30日超90日以内 | 1 | － | 6,113 | 6,115
期日経過 90日超 | 0 | － | 4,253 | 4,253
合計 | 1,717 | － | 130,551 | 132,268

(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失に 等しい金額で 測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 合計
信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産 | 営業債権及び リース債権
総額での帳簿価額 |  |  |  |
期日経過 30日以内(含む未経過) | 1,543 | － | 135,662 | 137,206
期日経過 30日超90日以内 | 4 | － | 5,388 | 5,393
期日経過 90日超 | 2 | － | 5,688 | 5,690
合計 | 1,550 | － | 146,739 | 148,290

(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。

###### (ⅱ)その他の金融資産

当社グループは、その他の金融資産のうち債券(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除く)に係る信用リスクについては、外部の信用格付機関の評価により格付を決定しております。当該債券に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 貸倒引当金が 12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額 で測定されるもの | 貸倒引当金が 全期間の予想信用 損失に等しい金額 で測定されるもの | 合計
総額での帳簿価額 |  |  |
AAA-A | 2,498 | － | 2,498
BBB-BB | － | － | －
B以下 | － | － | －
合計 | 2,498 | － | 2,498

(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 貸倒引当金が 12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額 で測定されるもの | 貸倒引当金が 全期間の予想信用 損失に等しい金額 で測定されるもの | 合計
総額での帳簿価額 |  |  |
AAA-A | 1,496 | － | 1,496
BBB-BB | － | － | －
B以下 | － | － | －
合計 | 1,496 | － | 1,496

(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。

上記のほか、重要な信用リスクの集中がみられる金融商品はありません。

###### (c) 貸倒引当金

当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基づく金額により貸倒引当金を計上しています。また、見積りの際には、所有権留保条項に基づく回収を反映させています。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりです。なお、当該貸倒引当金の対象は主として常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される営業債権から構成されております。営業債権及びその他の債権以外に係る貸倒引当金については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係るものを含め、重要性がありません。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度末 (2023年３月31日) | 当連結会計年度末 (2024年３月31日)
期首残高 | 2,167 | 1,949
新規発生及び回収 | 7 | 547
直接償却 | △356 | △162
為替換算差額 | 131 | 269
その他 | △0 | －
期末残高 | 1,949 | 2,603

貸倒引当金の増減に影響を与える金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。

##### ②　流動性リスク

###### (a) 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループでは、事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。

###### (b) 流動性リスクに関する定量的情報

金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日) |
(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の 債務 | 62,972 | 62,972 | 62,972 | － | － | － | － | －
借入金 | 5,324 | 5,356 | 4,681 | 674 | － | － | － | －
リース負債 | 9,688 | 10,298 | 2,083 | 1,664 | 1,173 | 775 | 561 | 4,040
その他の金融負債 (リース負債以外の非デリバティブ負債) | 3,684 | 3,684 | 2,835 | 69 | 41 | 91 | 56 | 590
合計 | 81,670 | 82,312 | 72,573 | 2,408 | 1,215 | 866 | 618 | 4,630
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 (デリバティブ負債) | 282 | 282 | 282 | － | － | － | － | －
合計 | 282 | 282 | 282 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日) |
(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の 債務 | 63,800 | 63,800 | 63,800 | － | － | － | － | －
借入金 | 8,236 | 8,263 | 8,263 | － | － | － | － | －
リース負債 | 10,644 | 11,218 | 2,280 | 2,061 | 1,427 | 810 | 542 | 4,097
その他の金融負債 (リース負債以外の非デリバティブ負債) | 3,621 | 3,621 | 2,836 | 39 | 94 | 61 | 288 | 301
合計 | 86,303 | 86,904 | 77,180 | 2,100 | 1,521 | 871 | 831 | 4,398
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 (デリバティブ負債) | 330 | 330 | 330 | － | － | － | － | －
合計 | 330 | 330 | 330 | － | － | － | － | －

##### ③　市場リスク

###### (a) 市場リスクの管理

市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスク、金利リスク、有価証券価格変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

###### (b) 為替リスク

###### (ⅰ)為替リスク管理

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨で実施する取引について、為替変動リスクに晒されております。当該変動リスクを低減するために、一部の外貨建債権等について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、為替予約等のデリバティブを利用してリスクを低減しております。当該デリバティブにはヘッジ会計は適用せず、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。

###### (ⅱ)為替感応度分析

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建貨幣性金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドル及びユーロに対して1.0％円安となった場合における「税引前利益」への影響額は、次のとおりです。日本円の米ドル及びユーロに対する変動以外の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。

なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替リスクを低減している金額を除いております。

また、在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。

(単位：百万円)
項目 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
米ドル | ユーロ | 米ドル | ユーロ
税引前利益 | 67 | 61 | 57 | 37

（注）税引前利益への影響額がマイナスの場合は、「△」を付しております。

###### (c) 金利リスク

###### (ⅰ)金利リスク管理

当社グループの一部の連結子会社において、運転資金及び設備投資資金の調達を目的として変動金利建ての借入を行っており、支払金利の変動リスクに晒されております。支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であります。

###### (d) 有価証券価格変動リスク

###### (ⅰ)有価証券価格変動リスク管理

当社グループは、資金運用を行うにあたり、安全性の高い債券等への投資に加え、分散投資の一環として、投資信託への投資を一定量行っております。また、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、価格変動リスクに晒されております。これらの投資については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握するとともに保有意義についての再確認を行い、継続的にポートフォリオの見直しを行っております。なお、当社グループでは、トレーディング目的で保有する株式はありません。

###### (ⅱ)市場価格変動リスク感応度分析

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する株式、投資信託につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における株式及び投資信託価格が10％下落した場合に、「税引前利益」及び「その他の包括利益(税効果調整前)」に与える影響は、次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
項目 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
税引前利益 | △952 |  | △474
その他の包括利益(税効果調整前) | △1,088 |  | △1,094

（注）税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)への影響額がマイナスの場合は、△を付しております。

#### (3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当社グループは、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

##### ①　主な銘柄及び公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。

(単位：百万円)
銘柄 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
Lumentum Holdings, Inc. | 10,487 |  | 10,424
株式会社マルゼン | 207 |  | 324

##### ②　受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期末日現在で保有している投資 | 20 |  | 24
期中に認識を中止した投資 | － |  | －
合計 | 20 |  | 24

##### ③　認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

該当事項はありません。

#### (4) 金融商品の公正価値

##### ①　金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債については、次の表には含めておりません。

| (単位：百万円)
|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 帳簿 価額 |  | 公正 価値 |  | 帳簿 価額 |  | 公正 価値
金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 |  | 130,319 |  | 128,649 |  | 145,686 |  | 144,315
合計 |  | 130,319 |  | 128,649 |  | 145,686 |  | 144,315
金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
借入金(非流動) |  | 667 |  | 620 |  | － |  | －
合計 |  | 667 |  | 620 |  | － |  | －

(注)　「営業債権及びその他の債権」及び「借入金(非流動)」の公正価値ヒエラルキーのレベルは３に該当しております。

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(営業債権及びその他の債権)

営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。

(借入金(非流動))

借入金(非流動)については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。

##### ②　公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

###### (a) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 10,740 | 146 | － | 10,887
債券 | － | 2,498 | － | 2,498
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | － | － | 95 | 95
債券 | － | 9,639 | － | 9,639
投資信託 | － | 9,432 | － | 9,432
デリバティブ資産 | － | 206 | － | 206
合計 | 10,740 | 21,923 | 95 | 32,759
金融負債 |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 282 | － | 282
合計 | － | 282 | － | 282

(注)　レベル間の重要な振替はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 10,796 | 147 | － | 10,944
債券 | － | 1,496 | － | 1,496
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | － | － | 65 | 65
債券 | － | 8,653 | － | 8,653
投資信託 | － | 4,678 | － | 4,678
デリバティブ資産 | － | 2 | － | 2
合計 | 10,796 | 14,978 | 65 | 25,840
金融負債 |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 330 | － | 330
合計 | － | 330 | － | 330

(注)　レベル間の重要な振替はありません。

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(株式)

上場株式は取引所の価格、非上場株式は純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。

(債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債)

債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された価格情報を基に公正価値を算定しております。

###### (b) レベル３に区分した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した金融商品は、株式、投資信託により構成されております。

期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
期首残高 | － | 8,202 | － | 95
利得又は損失 |  |  |  |
純損益(注)１ | － | 388 | － | △30
その他の包括利益 | － | － | － | －
売却又は償還 | － | △8,495 | － | －
期末残高 | － | 95 | － | 65

(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、期末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△49百万円及び△30百万円であります。

２．レベル３に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果に
ついては適切な責任者が承認しております。

36．関連当事者取引

#### (1) 関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
種類 | 名称 | 関連当事者 関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高
役員 | 三好秀和 | 当社事業に関する特許関連委託取引 | 50 | 2
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社三好工業所有権研究所 | 当社事業に関する特許関連委託取引 | 130 | 15

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
種類 | 名称 | 関連当事者 関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高
役員 | 三好秀和 | 当社事業に関する特許関連委託取引 | 58 | 4
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社三好工業所有権研究所 | 当社事業に関する特許関連委託取引 | 103 | 1

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

#### (2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
種類 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
報酬及び賞与 | 432 |  | 480

37．主要な子会社

当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社は「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

なお、重要な非支配株主がある子会社はありません。

38．コミットメント及び偶発事象

#### (1) 資産の取得に係るコミットメント

資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産 | 160 |  | 1,059
無形資産 | 239 |  | －
合計 | 399 |  | 1,059

#### (2) 保証債務

当社グループは、次のとおり債務保証を行っております。いずれの保証も保証期間は３年以内となっております。

(単位：百万円)
|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当社グループの商品を購入した顧客の債務に対する保証 |  |  |
| 銀行に対する借入債務 | 57 |  | 18
| リース会社に対するリース債務 | 92 |  | 39
合計 | 150 |  | 57

39．後発事象

（自己株式の取得・消却）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

純資産の増加を抑制し資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行により、株主還元の充実を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類 | 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 | 18,000,000株（上限） （自己株式を除く発行済株式総数に対する割合　5.4％）
(3) 株式の取得価額の総額 | 200億円（上限）
(4) 取得期間 | 2024年６月１日～2025年３月31日
(5) 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類 | 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 | 上記２．により取得する自己株式の全数
(3) 消却予定日 | 2025年３月31日

（ご参考）2024年３月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く） ：334,360,401株

自己株式数 ： 6,754,816株

40．承認日

2024年６月27日に本連結財務諸表は、代表取締役社長執行役員 山梨貴昭によって承認されております。