##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

ア．連結子会社数 85社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。

・第１四半期連結会計期間より、大明テクノ株式会社は、東海工営株式会社（2023年４月１日付でインフライズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

・第３四半期連結会計期間より、当社が国際航業株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、国際航業株式会社及び国際航業株式会社の連結子会社10社（明治コンサルタント株式会社他９社）を連結の範囲に含めております。

・第４四半期連結会計期間より、国際航業株式会社の連結子会社であるアソシエイトリース株式会社が解散したため、連結の範囲から除外しております。

イ．非連結子会社数　６社

主要な非連結子会社の名称

MIRAIT PHILIPPINES INC.

連結の範囲から除いた理由

いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

ア．持分法を適用した非連結子会社数2社

主要な会社等の名称

MIRAIT PHILIPPINES INC.

イ．持分法を適用した関連会社数12社

主要な会社等の名称

LBS Digital Infrastructure Corp.

当連結会計年度において、以下の通り持分法適用の範囲が変更となっております。

・第３四半期連結会計期間より、当社が国際航業株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、国際航業株式会社の関連会社３社（株式会社RTi-cast他２社）を持分法適用の範囲に含めております。

ウ．持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

（非連結子会社）DAIMEI SLK (PRIVATE）LIMITED

（関連会社）資材リンコム㈱

持分法を適用していない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited及びLantrovision (S) Ltd等の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ア．有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

イ．棚卸資産

ａ．未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ．商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

ｃ．材料貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

ウ．デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ア．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにデータセンター事業に供する資産及び太陽光発電設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建　物　５～65年

その他　２～50年

2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

イ．無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10～20年）に基づく定額法により償却しております。

ウ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ア．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

イ．工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

ウ．受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未完成業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務について、損失見込額を計上しております。

エ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。

オ．役員賞与引当金

一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

カ．完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額及び特定の工事については補修費用の個別見積額を計上しております。

キ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ク．株式報酬引当金

当社並びに一部の連結子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上しております。

ア．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により費用処理しております。

ウ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ア. 請負業務

請負業務は主に電気通信工事（通信インフラ事業）、建設工事及び空間情報コンサルティング事業（環境・社会イノベーション事業）、通信機器設置工事及びソフトウエア開発（ICTソリューション事業）等であり、請負契約を締結しております。

請負業務に係る収益については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及びソフトウエアの受注制作については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

請負業務に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ取引価格に含めております。

イ. 物品販売

物品販売は主に情報通信機器等の販売（ICTソリューション事業）であり、商品の引渡により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、一部の情報通信機器や事務用品の販売については製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

物品販売に係る取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

ウ. 受託業務

受託業務は主に電気通信設備の保守点検（通信インフラ事業）であり、サービス又は役務提供の完了により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、サービス又は役務提供の完了時に一時点で収益を認識しております。

受託業務に係る取引の対価は、役務提供完了後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

ア. ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

イ. ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金に係る金利

ウ. ヘッジ方針

市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

エ. ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１ 一定の期間にわたり認識される売上高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | 128,742 | 169,821

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定は、請負業務ごとに期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、原価総額に占める割合に基づいて行っており、収益総額に当該進捗度を乗じて売上高を算出しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

・原価総額

請負業務ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては、施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、着工後も継続的に実行予算に基づく原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に原価総額の見積りの見直しを行っております。

・収益総額

契約金額を収益総額としておりますが、請負業務の進行途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

原価総額及び収益総額の見積りは、仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による請負業務の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間にわたり認識される売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２ 工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
工事損失引当金 | 733 | 1,490

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事原価総額及び工事収益総額を見積り、将来の損失見込額を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

・工事原価総額

工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。

・工事収益総額

契約金額を収益総額としておりますが、請負業務の進行途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３ 完成工事補償引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
完成工事補償引当金 | 94 | 1,074

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額及び特定の工事については補修費用の個別見積額を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

実績率による算定においては、過去３年間の売上高と瑕疵補修等の費用発生額との割合と同程度の瑕疵補修等の費用が将来発生すると仮定して算定しております。

個別見積りによる算定においては、特定の工事において将来の瑕疵補修等の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に工事単位で補修等の見込額を計上しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

引当金計上額については現時点で入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、材料費や外注費等の価格の変動など見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事補償引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」、「完成工事未収入金」及び「流動負債」の「支払手形」、「工事未払金」は一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」及び「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」として表示しております。また、前連結会計年度において「流動負債」の「工事損失引当金」に含めて表示しておりました「受注損失引当金」は、当社グループの事業内容の拡大に伴い、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度において表示しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において表示しておりました「流動資産」の「受取手形」1,979百万円及び「完成工事未収入金」188,152百万円は「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」190,131百万円として、「流動負債」の「支払手形」1,079百万円及び「工事未払金」66,628百万円は「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」67,708百万円として、「流動負債」の「工事損失引当金」809百万円は「流動負債」の「工事損失引当金」733百万円及び「受注損失引当金」76百万円として、「固定負債」の「長期未払金」105百万円及び「その他」329百万円は「その他」434百万円として組み替えて表示しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

前連結会計年度において表示しておりました「完成工事高」、「完成工事原価」及び「完成工事総利益」は、当社グループの事業内容の拡大に伴い、当連結会計年度より「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」と科目名称を変更しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式取得のための預託金支出」は、より実態に即した表示とするため、当連結会計年度より「自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）」と科目名称を変更しております。

なお、前連結会計年度において表示しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「工事損失引当金の増減額（△は減少）」△597百万円及び「その他の引当金の増減額（△は減少）」△107百万円は、連結貸借対照表の「工事損失引当金」と「受注損失引当金」の組替えに伴い、「工事損失引当金の増減額（△は減少）」△521百万円及び「その他の引当金の増減額（△は減少）」△183百万円として組み替えて表示しております。

###### (追加情報)

（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託）

当社は、当社並びに当社子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。

1. 取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グループ各社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

なお、当社グループの役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当社グループいずれかの役員退任時となります。

2. 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度期首410百万円、303千株、当連結会計年度末876百万円、572千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 未成工事支出金等の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未成工事支出金 | 25,230 | 百万円 | 25,550 | 百万円
商品 | 2,333 |  | 1,056 |
材料貯蔵品 | 4,153 |  | 4,490 |

※２ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 1,979 | 百万円 | 1,309 | 百万円
売掛金 | 13,619 |  | 32,742 |
完成工事未収入金 | 138,999 |  | 99,462 |
契約資産 | 35,533 |  | 71,697 |

※３ 未成工事受入金、流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未成工事受入金 | 5,247 | 百万円 | 11,261 | 百万円
その他 (流動負債) | 54 |  | 2,810 |

※４ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金預金(注)1 | 43 | 百万円 | 245 | 百万円
受取手形・完成工事未収入金等 | － |  | 9 |
その他 (流動資産) (注)2 | － |  | 93 |
建物及び構築物 | － |  | 82 |
機械、運搬具及び工具器具備品 | － |  | 665 |
その他（投資その他の資産） (注)2 | － |  | 760 |
投資有価証券(注)1 | 3 |  | 3 |
計 | 46 |  | 1,861 |

(注)1 業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。

(注)2 リース債権であります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | － | 百万円 | 117 | 百万円
長期借入金 | － |  | 933 |
計 | － |  | 1,051 |

※５ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未成工事支出金 | 375 | 百万円 | 379 | 百万円

※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券（株式） | 7,517 | 百万円 | 7,742 | 百万円

※７ 土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、一部の連結子会社においては事業用の土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

(2) 土地の再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2023年３月31日） | 当連結会計年度 (2024年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 739 | 百万円 | 783 | 百万円

８ 偶発債務

(保証債務)

従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
従業員 | 60 | 百万円 | 51 | 百万円

###### (連結損益及び包括利益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。詳細については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
180 | 百万円 | 902 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
従業員給料手当 | 16,857 | 百万円 | 18,506 | 百万円
減価償却費 | 2,499 |  | 2,654 |
退職給付費用 | 693 |  | 732 |

※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
116 | 百万円 | 304 | 百万円

※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
土地 | 73 | 百万円 | 160 | 百万円
建物及び構築物等 | 22 |  | 2 |
機械、運搬具及び工具器具備品 | 28 |  | 27 |
計 | 124 |  | 190 |

※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
土地 | 13 | 百万円 | 10 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 |  | 0 |
計 | 14 |  | 11 |

※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 51 | 百万円 | 86 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 18 |  | 19 |
その他 | － |  | 60 |
計 | 70 |  | 166 |

※８ 事業再編費用の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
事業再編に伴う事務所移転費用および原状回復費用等 | 317 | 百万円 | － | 百万円
計 | 317 |  | － |

※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 606 | 百万円 | 3,098 | 百万円
組替調整額 | △1,009 |  | △1,819 |
税効果調整前 | △402 |  | 1,278 |
税効果額 | 120 |  | △308 |
その他有価証券評価差額金 | △281 |  | 969 |
土地再評価差額金 |  |  |  |
税効果額 | － |  | 13 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 2,370 |  | 1,357 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △949 |  | 3,953 |
組替調整額 | △77 |  | △61 |
税効果調整前 | △1,027 |  | 3,892 |
税効果額 | 303 |  | △1,178 |
退職給付に係る調整額 | △723 |  | 2,714 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △49 |  | 318 |
その他の包括利益合計 | 1,315 |  | 5,374 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 108,325 | － | 5,000 | 103,325
合計 | 108,325 | － | 5,000 | 103,325
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,360 | 3,143 | 5,086 | 7,417
合計 | 9,360 | 3,143 | 5,086 | 7,417

(注) １ 発行済株式の株式数の減少5,000千株は自己株式の消却によるものであります。

２ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末303千株）が含まれております。

３ 自己株式の株式数の増加3,143千株は以下によるものであります。

市場買付による自己株式取得　 3,142 千株

単元未満株式の買取り請求による増加　 1千株

４ 自己株式の株式数の減少5,086千株は以下によるものであります。

自己株式の消却による減少 　 5,000千株

退職役員に対する株式給付による減少　 86千株

単元未満株式の買増し請求による減少　 0千株

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,980 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月15日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,943 | 30.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日

（注）１ 2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,886 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 103,325 | － | 9,000 | 94,325
合計 | 103,325 | － | 9,000 | 94,325
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,417 | 4,144 | 9,338 | 2,224
合計 | 7,417 | 4,144 | 9,338 | 2,224

(注) １ 発行済株式の株式数の減少9,000千株は自己株式の消却によるものであります。

２ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末572千株）が含まれております。

３ 自己株式の株式数の増加 4,144 千株は以下によるものであります。

市場買付による自己株式取得　 3,840 千株

株式給付信託による取得 　　　　　　　　　303千株

単元未満株式の買取り請求による増加　 0千株

４ 自己株式の株式数の減少9,338千株は以下によるものであります。

自己株式の消却による減少 　 9,000千株

株式給付信託への拠出　　　　　　　　　 303千株

退職役員に対する株式給付による減少　 34千株

単元未満株式の買増し請求による減少　 0千株

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,886 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,841 | 30.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日

（注）１ 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２ 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,243 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金預金 | 32,482 | 百万円 | 50,036 | 百万円
預金期間が３か月超の定期預金等 | △2,082 |  | △2,018 |
現金及び現金同等物 | 30,399 |  | 48,017 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

株式の取得により新たに国際航業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 28,864 | 百万円
固定資産 | 11,837 |
のれん | 19,421 |
顧客関連資産 | 18,413 |
流動負債 | △22,307 |
固定負債 | △5,051 |
繰延税金負債 | △5,638 |
非支配株主持分 | △27 |
株式の取得価額 | 45,511 |
新規連結子会社に対する貸付金 | 12,500 |
現金及び現金同等物 | △8,147 |
差引：取得のための支出 | 49,863 |

３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,129 | 百万円 | 771 | 百万円

###### (リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として、機械、運搬具及び工具器具備品であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

２. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
流動資産 | 4,803 | 百万円 | 5,727 | 百万円

(2) リース債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
流動負債 | 1,822 | 百万円 | 1,942 | 百万円
固定負債 | 3,371 |  | 4,023 |

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余裕資金については安全性の高い、短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金及び期間限定（１年以内）の企業買収資金であり、長期借入金は主に企業買収資金及び設備投資資金であります。長期借入金のうち、シンジケートローン契約によるものには、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利動向について定期的に取締役会に報告し適切に管理しております。

また、当社グループの方針として、デリバティブ取引は、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的の取引は一切行わない方針としております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）受取手形・完成工事未収入金等 | 152,618 | 152,618 | △0
（2）投資有価証券(※2) |  |  |
その他有価証券 | 8,856 | 8,856 | －
資産計 | 161,475 | 161,475 | △0
（1）長期借入金 | 30,011 | 30,011 | －
負債計 | 30,011 | 30,011 | －

(※1)「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等

区　分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 8,976

非上場株式については、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）受取手形・完成工事未収入金等 | 133,514 | 133,512 | △1
（2）投資有価証券(※2) |  |  |
その他有価証券 | 10,311 | 10,311 | －
資産計 | 143,826 | 143,824 | △1
（1）長期借入金 (１年内返済予定を含む) | 31,149 | 31,139 | △9
負債計 | 31,149 | 31,139 | △9
デリバティブ取引(※3) | 0 | 0 | －

(※1)「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等

区　分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 9,142

非上場株式については、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。なお、デリバティブ取引は連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれております。

(注) 1.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １ 年 超 ５年以内 | ５ 年 超 10年以内 | 10 年 超
現金預金 | 32,482 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 152,298 | 320 | － | －
合　計 | 184,780 | 320 | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １ 年 超 ５年以内 | ５ 年 超 10年以内 | 10 年 超
現金預金 | 50,036 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 133,325 | 189 | － | －
合　計 | 183,361 | 189 | － | －

(注) 2.　金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 21,505 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | － | － | － | 30,011 | －
合計 | 21,505 | － | － | － | 30,011 | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 75,001 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 146 | 145 | 145 | 30,145 | 143 | 424
合計 | 75,148 | 145 | 145 | 30,145 | 143 | 424

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,856 | － | － | 8,856
資産計 | 8,856 | － | － | 8,856

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,311 | － | － | 10,311
デリバティブ取引 | － | 0 | － | 0
資産計 | 10,311 | 0 | － | 10,312

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 152,618 | － | 152,618
資産計 | － | 152,618 | － | 152,618
長期借入金 | － | 30,011 | － | 30,011
負債計 | － | 30,011 | － | 30,011

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 133,512 | － | 133,512
資産計 | － | 133,512 | － | 133,512
長期借入金 | － | 31,139 | － | 31,139
負債計 | － | 31,139 | － | 31,139

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

受取手形・完成工事未収入金等

一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利通貨スワップの時価は、金利及び為替レートの観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利のもの及び金利スワップの特例処理によるものについては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 7,167 | 3,062 | 4,105
小計 | 7,167 | 3,062 | 4,105
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,688 | 1,880 | △192
小計 | 1,688 | 1,880 | △192
合計 | 8,856 | 4,942 | 3,913

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,513百万円）については、市場価額がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 2,727 | 866 | 25
合計 | 2,727 | 866 | 25

当連結会計年度

１．その他有価証券(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 10,056 | 4,694 | 5,361
小計 | 10,056 | 4,694 | 5,361
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 254 | 307 | △52
小計 | 254 | 307 | △52
合計 | 10,311 | 5,001 | 5,309

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,400百万円）については、市場価額がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 2,592 | 1,957 | －
合計 | 2,592 | 1,957 | －

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの採用する退職給付制度は、主として確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として退職金共済会制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 39,391百万円 | 39,629百万円
勤務費用 | 2,637 | 2,500
利息費用 | 154 | 177
数理計算上の差異の発生額 | △333 | △862
退職給付の支払額 | △2,360 | △2,077
過去勤務費用の当期発生額 | 139 | －
連結子会社の増加に伴う増加額 | － | 2,609
退職給付債務の期末残高 | 39,629 | 41,978

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 31,743百万円 | 30,944百万円
期待運用収益 | 747 | 730
数理計算上の差異の発生額 | △1,143 | 3,091
事業主からの拠出額 | 894 | 871
退職給付の支払額 | △1,373 | △1,104
年金資産移管損益 | 77 | －
年金資産の期末残高 | 30,944 | 34,533

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日） | 当連結会計年度 (2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 22,173百万円 | 21,874百万円
年金資産 | △30,944 | △34,533
| △8,771 | △12,658
非積立型制度の退職給付債務 | 17,456 | 20,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,685 | 7,445
退職給付に係る負債 | 15,782 | 18,686
退職給付に係る資産 | △7,097 | △11,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,685 | 7,445

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 2,637百万円 | 2,500百万円
利息費用 | 154 | 177
期待運用収益 | △747 | △730
数理計算上の差異の費用処理額 | △59 | △168
過去勤務費用の費用処理額 | △18 | 107
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,967 | 1,886
年金資産移管損益(注２) | △77 | －

(注)１簡便法を適用した制度を含みます。

２特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | 157百万円 | △102百万円
数理計算上の差異 | 869 | △3,790
合計 | 1,027 | △3,892

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日） | 当連結会計年度 (2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △34百万円 | △136百万円
未認識数理計算上の差異 | △2,329 | △6,119
合計 | △2,363 | △6,256

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日） | 当連結会計年度 (2024年３月31日）
債券 | 23% | 22%
株式 | 28 | 29
現金及び預金 | 16 | 7
その他 | 33 | 42
合計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度16％、当連結会計年度15％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 主として0.6% | 主として0.6%
長期期待運用収益率 | 主として2.5% | 主として2.5%
予想昇給率 | 主として6.2% | 主として6.2%

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,130百万円、当連結会計年度1,211百万円であります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 制度全体の積み立て状況に関する事項

大阪府電設工業企業年金基金

| 前連結会計年度 (2023年３月31日） | 当連結会計年度 (2024年３月31日）
年金資産の額 | 9,280百万円 | 8,192百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 8,722 | 7,784
差引額 | 557 | 407

そくりょう＆デザイン企業年金基金

| 前連結会計年度 (2023年３月31日） | 当連結会計年度 (2024年３月31日）
年金資産の額 | －百万円 | 61,550百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | － | 47,139
差引額 | － | 14,411

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

| 前連結会計年度 (2023年３月31日） | 当連結会計年度 (2024年３月31日）
大阪府電設工業企業年金基金 | 11.9% | 14.4%
そくりょう＆デザイン企業年金基金 | － | 5.8

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 6,081 | 百万円 |  | 6,574 | 百万円
賞与引当金 | 2,858 |  |  | 3,618 |
未払事業税 | 368 |  |  | 496 |
投資有価証券評価損 | 622 |  |  | 418 |
確定拠出年金移行に伴う未払金 | 124 |  |  | － |
工事損失引当金 | 214 |  |  | 456 |
未払社会保険料 | 417 |  |  | 568 |
資産除去債務 | 266 |  |  | 461 |
減損損失 | 257 |  |  | 246 |
ゴルフ会員権 | 177 |  |  | 179 |
繰越欠損金 | 510 |  |  | 520 |
その他 | 1,750 |  |  | 2,928 |
繰延税金資産小計 | 13,648 |  |  | 16,467 |
評価性引当額 | △2,651 |  |  | △3,123 |
繰延税金資産合計 | 10,996 |  |  | 13,343 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,169 |  |  | △2,035 |
退職給付信託設定益・解約益 | △108 |  |  | △108 |
企業結合に係る評価差額 | △2,296 |  |  | △1,965 |
固定資産評価差額 | △3,952 |  |  | △9,340 |
退職給付に係る資産 | △1,364 |  |  | △2,307 |
買換資産圧縮記帳積立金 | △421 |  |  | △417 |
固定資産圧縮積立金 | △577 |  |  | △591 |
その他 | △589 |  |  | △775 |
繰延税金負債合計 | △10,478 |  |  | △17,541 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 518 |  |  | △4,197 |

上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 | △41 | 百万円 |  | △28 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 |  |  |  |  |
| 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  |  | 0.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  |  | △0.3 |
住民税均等割等 | 1.0 |  |  | 1.2 |
評価性引当額の増減 | △0.9 |  |  | 2.3 |
のれん償却額 | 1.8 |  |  | 2.2 |
その他 | 1.5 |  |  | △1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.6 |  |  | 35.9 |

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：国際航業株式会社

事業の内容　　　：公共コンサルタント事業、インフラマネジメント事業、防災環境事業、LBSセンシング事業、その他

② 企業結合を行った主な理由

当社及び国際航業株式会社が、それぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用することで、街づくり／里づくり・DX/GX分野等においてコンサルティング提案から設計・施工・運用までのフルフェーズでデータを活用した付加価値の高い事業を推進し、幅広い顧客層に対する社会課題解決分野等での事業シナジーを発揮させることにより、フルバリュー型『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速を図るため。

③ 企業結合日

2023年12月20日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金による株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年１月１日から2024年３月31日までを含めております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金 | 45,511 | 百万円
取得原価 | 45,511 | 百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 498 | 百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額 | 19,421 | 百万円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

#### (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類 | 金額 | 加重平均償却期間
顧客関連資産 | 18,413百万円 | 20年

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 34,315 | 百万円
営業利益 | 791 |

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

また、当該注記は監査証明を受けていません。

(追加情報)

取得による企業結合

当社は、2024年３月26日開催の取締役会において、光陽ホールディングス株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：光陽ホールディングス株式会社

事業の内容　　　：電力事業、電気設備工事、建築工事、電気通信工事等

(2) 企業結合を行った主な理由

光陽ホールディングス株式会社が有する高度な電力技術、及び電気系エンジニアリング人材が当社グループリソースと一体となり、付加価値の高い事業を共に推進することで、電力・GX・通信・電気・土木・建築等の様々なエンジニアリング分野の強化を図り、フルバリュー型の『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速を図るため。

(3) 企業結合日

2024年７月１日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

70.0％

本件株式取得は２段階に分かれており、初回（2024年７月１日）に発行済株式の70.0％にあたる株式を取得し、第２回（2026年７月１日）に残数の30.0％にあたる株式を取得する予定です。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金 | 9,000 | 百万円(予定)
取得原価 | 9,000 | 百万円(予定)

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、豊洲ビル及び大阪第１データセンターについて不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

### １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(1)市場別

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
ミライト・ワン | ラントロ ビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 合計
環境・社会イノベーション事業 | 49,467 | － | 3,301 | 2,487 | 5,659 | 51,126 | － | 112,041
ICTソリューション事業 | 64,612 | 25,233 | 5,170 | 4,132 | 6,897 | － | 21,722 | 127,768
通信インフラ事業 | 175,557 | － | 29,818 | 27,264 | 11,536 | － | － | 244,177
外部顧客への売上高 | 289,637 | 25,233 | 38,290 | 33,884 | 24,093 | 51,126 | 21,722 | 483,987

(2)収益認識の時期別

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
ミライト・ワン | ラントロ ビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 合計
一時点で移転される財又はサービス | 232,302 | 3,040 | 30,902 | 29,136 | 18,541 | 4,818 | 20,847 | 339,591
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 57,334 | 22,192 | 7,387 | 4,747 | 5,552 | 46,307 | 874 | 144,396
外部顧客への 売上高 | 289,637 | 25,233 | 38,290 | 33,884 | 24,093 | 51,126 | 21,722 | 483,987

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及びソフトウエアの受注制作については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(1)市場別

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
ミライト・ワン | ラントロ ビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 国際航業 | 合計
環境・社会イノベーション事業 | 54,921 | － | 3,420 | 3,075 | 4,068 | 65,283 | － | 13,037 | 143,806
ICTソリューション事業 | 75,830 | 27,512 | 4,114 | 4,107 | 8,555 | － | 23,011 | － | 143,133
通信インフラ事業 | 165,109 | － | 29,771 | 26,144 | 10,419 | － | － | － | 231,445
外部顧客への売上高 | 295,861 | 27,512 | 37,306 | 33,327 | 23,044 | 65,283 | 23,011 | 13,037 | 518,384

(2)収益認識の時期別

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
ミライト・ワン | ラントロ ビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 国際航業 | 合計
一時点で移転される財又はサービス | 237,809 | 4,175 | 30,296 | 29,045 | 19,521 | 5,390 | 22,047 | 276 | 348,563
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 58,051 | 23,336 | 7,009 | 4,282 | 3,523 | 59,892 | 964 | 12,761 | 169,821
外部顧客への 売上高 | 295,861 | 27,512 | 37,306 | 33,327 | 23,044 | 65,283 | 23,011 | 13,037 | 518,384

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及びソフトウエアの受注制作については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

２. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 135,627
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 154,598
契約資産（期首残高） | 44,921
契約資産（期末残高） | 35,533
契約負債（期首残高） | 7,341
契約負債（期末残高） | 5,302

１.契約資産は、請負業務について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主として請負業務について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」、契約負債は工事契約に基づくものは「未成工事受入金」、工事契約を除く請負業務及び商品販売等に関する「前受金」は流動負債の「その他」に含めております。

２.当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは5,715百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は 212,710 百万円であり、主に請負業務に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定です。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 154,598
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 133,514
契約資産（期首残高） | 35,533
契約資産（期末残高） | 71,697
契約負債（期首残高） | 5,302
契約負債（期末残高） | 14,072

１.契約資産は、請負業務について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主として請負業務について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」、契約負債は工事契約に基づくものは「未成工事受入金」、工事契約を除く請負業務及び商品販売等に関する「前受金」は流動負債の「その他」に含めております。

２.当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは5,156百万円であります。

４.当連結会計年度において、国際航業株式会社の子会社化により「顧客との契約から生じた債権」が9,512百万円、「契約資産」が14,602百万円、「契約負債」が2,533百万円増加いたしました。

（2）残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は 246,344 百万円であり、主に請負業務に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定です。