###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ミライト・ワン グループは、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、国際航業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「国際航業」を追加しております。

従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の８つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ミライト・ワン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」は、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を、「ラントロビジョン」、「ミライト・ワン・システムズ」は、ICTソリューション事業を、「西武建設」、「国際航業」は環境・社会イノベーション事業を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
ミライト・ワン | ラントロ ビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 289,637 | 25,233 | 38,290 | 33,884 | 24,093 | 51,126 | 21,722
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 692 | 259 | 148 | 49 | 129 | 498 | 3,643
計 | 290,329 | 25,492 | 38,438 | 33,933 | 24,222 | 51,624 | 25,365
セグメント利益 | 12,778 | 1,603 | 2,816 | 1,101 | 2,339 | 563 | 1,181
セグメント資産 | 251,156 | 29,710 | 34,968 | 40,245 | 23,571 | 83,599 | 9,670
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,894 | 711 | 772 | 685 | 167 | 708 | 91
有形固定資産　及び無形固定　資産の増加額 | 6,419 | 854 | 1,054 | 528 | 210 | 193 | 308

| 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
売上高 |  |  |
外部顧客への 売上高 | 483,987 | － | 483,987
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 5,419 | △5,419 | －
計 | 489,406 | △5,419 | 483,987
セグメント利益 | 22,384 | △581 | 21,803
セグメント資産 | 472,923 | △36,171 | 436,752
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 8,030 | － | 8,030
有形固定資産　及び無形固定　資産の増加額 | 9,570 | － | 9,570

(注) 1．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△581百万円には、退職給付の調整額△399百万円等が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額△36,171百万円には、債権と債務の相殺消去△29,722百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
ミライト・ワン | ラントロ ビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 国際航業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 295,861 | 27,512 | 37,306 | 33,327 | 23,044 | 65,283 | 23,011 | 13,037
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,619 | 30 | 344 | 219 | 62 | 1,679 | 3,958 | －
計 | 297,481 | 27,542 | 37,650 | 33,547 | 23,107 | 66,962 | 26,970 | 13,037
セグメント利益 | 6,676 | 1,517 | 2,745 | 1,399 | 2,471 | 1,493 | 1,894 | 604
セグメント資産 | 266,040 | 33,656 | 34,698 | 41,812 | 24,201 | 89,395 | 11,013 | 78,160
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,732 | 865 | 738 | 645 | 181 | 712 | 135 | 500
有形固定資産　及び無形固定　資産の増加額 | 6,211 | 1,065 | 1,298 | 1,077 | 186 | 141 | 102 | 375

| 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
売上高 |  |  |
外部顧客への 売上高 | 518,384 | － | 518,384
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 7,915 | △7,915 | －
計 | 526,300 | △7,915 | 518,384
セグメント利益 | 18,801 | △970 | 17,830
セグメント資産 | 578,979 | △59,018 | 519,960
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 8,511 | － | 8,511
有形固定資産　及び無形固定　資産の増加額 | 10,459 | － | 10,459

(注) 1．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△970百万円には、退職給付の調整額△484百万円等が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額△59,018百万円には、債権と債務の相殺消去△51,035百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 環境・社会イノベーション事業 | ICTソリューション事業 | 通信インフラ事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 112,041 | 127,768 | 244,177 | 483,987

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東日本電信電話㈱ | 89,497 | ミライト・ワン
ＴＴＫ
ミライト・ワン・システムズ
西日本電信電話㈱ | 59,668 | ミライト・ワン
ソルコム
四国通建
ミライト・ワン・システムズ
㈱ＮＴＴドコモ | 28,403 | ミライト・ワン
ＴＴＫ
ソルコム
四国通建
ミライト・ワン・システムズ

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 環境・社会イノベーション事業 | ICTソリューション事業 | 通信インフラ事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 143,806 | 143,133 | 231,445 | 518,384

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東日本電信電話㈱ | 86,791 | ミライト・ワン
ＴＴＫ
西日本電信電話㈱ | 58,685 | ミライト・ワン
ソルコム
四国通建
ミライト・ワン・システムズ
㈱ＮＴＴドコモ | 25,976 | ミライト・ワン
ＴＴＫ
ソルコム
四国通建
ミライト・ワン・システムズ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
ミライト・ワン | ラントロ ビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 合計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 50 | 379 | 12 | － | 96 | 888 | － | 1,426
当期末残高 | 1,186 | 2,518 | 28 | － | 72 | 16,882 | － | 20,687

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
ミライト・ワン | ラントロ ビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 国際航業 | 合計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 116 | 416 | 13 | － | 72 | 888 | － | 242 | 1,750
当期末残高 | 1,070 | 2,312 | 14 | － | － | 15,993 | － | 19,179 | 38,570

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,573.50 | 円 | 2,735.90 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 151.20 | 円 | 133.34 | 円

(注)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 14,781 | 12,535
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 14,781 | 12,535
普通株式の期中平均株式数(千株) | 97,762 | 94,012

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において533,286株であります。なお、前連結会計年度末において330,453株であります。

###### (重要な後発事象)

#### (自己株式の取得)

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

２.取得対象株式の種類

普通株式

３.取得する株式の総数

150万株(上限)

(発行済み株式総数(自己株式を除く。)に対する割合　1.63％)

４.株式の取得価額の総額

20億円(上限)

５.取得期間

2024年５月14日から2024年９月30日まで

６.取得の方法

東京証券取引所における市場買付