###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のグループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,918,805 | 10,464,095 | 1,439,784 | 31,822,685 | 53,884 | 31,876,570 | ― | 31,876,570
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,509 | ― | 39,205 | 45,715 | ― | 45,715 | △45,715 | ―
計 | 19,925,315 | 10,464,095 | 1,478,989 | 31,868,400 | 53,884 | 31,922,285 | △45,715 | 31,876,570
セグメント利益 | 322,882 | 1,680,495 | 807,495 | 2,810,873 | 41,273 | 2,852,147 | △1,615,936 | 1,236,210
セグメント資産 | 20,563,671 | 12,379,090 | 4,376,344 | 37,319,106 | 20,934 | 37,340,040 | 17,639,676 | 54,979,717
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)４ | 171,729 | 123,447 | 241,136 | 536,313 | ― | 536,313 | 120,283 | 656,597
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)４ | 317,902 | 397,672 | ― | 715,574 | ― | 715,574 | 89,656 | 805,231

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額 △45,715千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額 △1,615,936千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額 17,639,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 16,136,631千円、管理部門に係る資産など 1,503,045千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 89,656千円は、本社建物の設備投資額などであります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 21,924,043 | 10,269,225 | 1,471,145 | 33,664,413 | 67,672 | 33,732,086 | ― | 33,732,086
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 33,206 | ― | 39,081 | 72,288 | ― | 72,288 | △72,288 | ―
計 | 21,957,249 | 10,269,225 | 1,510,227 | 33,736,702 | 67,672 | 33,804,374 | △72,288 | 33,732,086
セグメント利益 | 1,161,132 | 1,272,136 | 815,462 | 3,248,731 | 53,612 | 3,302,344 | △1,920,635 | 1,381,709
セグメント資産 | 24,293,103 | 12,714,461 | 4,134,011 | 41,141,577 | 25,652 | 41,167,229 | 20,911,809 | 62,079,039
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)４ | 195,083 | 171,426 | 237,640 | 604,150 | ― | 604,150 | 125,441 | 729,592
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)４ | 347,985 | 195,815 | 7,473 | 551,275 | ― | 551,275 | 79,493 | 630,768

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額 △72,288千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額 △1,920,635千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額 20,911,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 19,424,951千円、管理部門に係る資産など 1,486,858千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 79,493千円は、本社建物の設備投資額などであります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

「基礎事業」及び「下水道関連事業」において、株式会社鋼商の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、13,125千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

##### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＮＪＳであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| ㈱ＮＪＳ
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 19,142,159 | 21,575,119
固定資産合計 | 7,301,374 | 6,179,190
流動負債合計 | 3,894,164 | 3,950,839
固定負債合計 | 872,235 | 660,497
純資産合計 | 21,677,134 | 23,142,973
売上高 | 16,859,430 | 18,598,370
税引前当期純利益金額 | 2,246,625 | 2,757,133
当期純利益金額 | 1,497,867 | 1,941,041

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,575.56円 | 1,725.59円
１株当たり当期純利益金額 | 68.12円 | 79.91円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度859,500株、当連結会計年度847,100株

１株当たり当期純利益額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度184,558株、当連結会計年度850,200株

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,642,425 | 1,912,452
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 1,642,425 | 1,912,452
普通株式の期中平均株式数(株) | 24,110,733 | 23,932,636

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 38,201,346 | 41,599,326
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 301,946 | 470,832
(うち非支配株主持分(千円)) | (301,946) | (470,832)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 37,899,399 | 41,128,494
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 24,054,502 | 23,834,389

###### (重要な後発事象)

固定資産の譲渡

１．譲渡の理由

当社の連結子会社であるP.T.ヒュームコンクリートインドネシア(以下、「ＨＣＩ」）は、所有する固定資産につきまして、経営資源の効率的活用と財務体質改善の強化、および市場構造の変化に対応した事業構造改革の一環として、譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

所在地 | Jababeka Industrial Estate, Jalan Jababeka V, Block G, Cikarang-Bekasi, 17530, Indonesia
土地面積 | 38,580㎡
譲渡益（見込） | 700,000千円
現況 | 本社工場

※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務の観点により公表は控えさせていただきます。

※上記の譲渡益（見込）は2024年３月31日時点の為替レート（1ルピア＝0.0096円）にて算出しております。

３．譲渡する相手先の名称

P.T.Partsindo Servicatama

４．譲渡の日程

取締役会決議日 | 2024年５月30日
譲渡契約締結日 | 2024年５月30日
物件引渡日 | 2024年７月31日（予定）

５．当社業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において、約700,000千円の「固定資産売却益」を計上する予定であります。