##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社6社
連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）
いわぎん未来投資株式会社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　　3社
会社名 いわぎん農業法人投資事業有限責任組合 岩手新事業創造ファンド３号投資事業有限責任組合 いわぎんＣＶＣ１号投資事業有限責任組合 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法非適用の非連結子会社　　3社 会社名 いわぎん農業法人投資事業有限責任組合 岩手新事業創造ファンド３号投資事業有限責任組合 いわぎんＣＶＣ１号投資事業有限責任組合 (2) 持分法非適用の関連会社　　3社 会社名 いわぎん事業創造キャピタル株式会社 岩手新事業創造ファンド１号投資事業有限責任組合 岩手新事業創造ファンド２号投資事業有限責任組合 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は３月末日であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～30年 その他 ２年～20年 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準及び「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する債権区分に則り、次のとおり計上しております。 ①　破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 ②　破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 なお、非保全額が一定以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））により計上しております。 ③　要注意先債権のうち要管理先債権に相当する債権については、債権額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 なお、与信額が一定以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））により計上しております。 ④　①、②、③以外の債務者に係る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準 役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債務者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、当行は退職給付信託を設定しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) 収益の計上方法 当行及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法 ① 金利リスク・ヘッジ 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。 上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は以下のとおりであります。 a　ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理 b　ヘッジ手段・・・金利スワップ c　ヘッジ対象・・・国債、地方債および貸出金 d　ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺するもの
② 為替変動リスク・ヘッジ 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③ 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金及び日本銀行への預け金であります。

(重要な会計上の見積り)

１． 貸倒引当金

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸倒引当金 | 13,991 | 百万円 | 14,757 | 百万円

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

貸倒引当金の算出方法は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

② 主要な仮定

a. 債権の分類区分（自己査定）

当行は、保有する債権を自ら査定し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて分類区分しております（以下「自己査定」という）。自己査定は、債務者（貸出先等）の信用リスクの程度に応じた信用格付に基づき、債務者区分判定を行い、資金使途等の内容、担保や保証等の状況等を総合的に勘案して実施しております。

債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報及び定性的な要素を基礎としております。具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力を基礎として返済能力を検討し、業種及び業界の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画の合理性及び実現可能性、金融機関の支援状況等を総合的に勘案して判定しております。また、当該判定は、経営者の判断により行っております。

b. 予想損失率

貸倒引当金は、自己査定により分類区分された債権に対し、区分に応じた予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、各々の区分における過去の貸倒実績を基礎として、将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

c.キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）における将来キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）における予想損失額は、債務者の返済計画等に基づく将来キャッシュ・フローに、債務者の格付遷移見通しに基づく発生確率を乗じ、これを貸出条件緩和前の約定利子率で割引いて算定しています。

格付遷移見通しは、過去の格付遷移実績率に債務者の状況を加味して設定しています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

個別貸出先の業況や貸倒実績等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入)

当行は、福利厚生の一環として、当行の従業員持株会を活性化して当行従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当行の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

１．取引の概要

当行は、持株会に加入する当行従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」を設定し、当該信託は、信託契約後５年間にわたり、持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に基づき、当行が一括して弁済するため、従業員がその負担を負うことはありません。

２．信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は768百万円、株式数は297千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の当連結会計年度末の帳簿価額は780百万円であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 20 | 百万円 | 20 | 百万円
出資金 | 1,263 | 百万円 | 1,318 | 百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
54,100 | 百万円 | 63,100 | 百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 6,617 | 百万円 | 8,358 | 百万円
危険債権額 | 33,888 | 百万円 | 34,869 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 72 | 百万円 | 1 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 5,658 | 百万円 | 8,783 | 百万円
合計額 | 46,235 | 百万円 | 52,013 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
1,412 | 百万円 | 1,414 | 百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 267,610 | 百万円 | 327,302 | 百万円
その他資産 | 71 | 百万円 | 71 | 百万円
計 | 267,682 | 百万円 | 327,374 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 11,929 | 百万円 | 12,074 | 百万円
借用金 | 172,100 | 百万円 | 229,900 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他資産 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
金融商品等差入担保金 | 3,521 | 百万円 | 1,872 | 百万円
保証金 | 87 | 百万円 | 81 | 百万円
敷金 | 112 | 百万円 | 112 | 百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
融資未実行残高 | 668,823 | 百万円 | 639,738 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消 可能なもの） | 623,425 | 百万円 | 597,104 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
減価償却累計額 | 38,542 | 百万円 | 37,280 | 百万円

※８　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 770 | 百万円 | 770 | 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | (－ | 百万円) | (－ | 百万円)

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
19,403 | 百万円 | 18,431 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　その他業務収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
国債等債券売却益 | 1,181 | 百万円 | － | 百万円

※２　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式等売却益 | 5,191 | 百万円 | 1,022 | 百万円

※３　その他業務費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
国債等債券償還損 | 4,967 | 百万円 | 274 | 百万円
国債等債券売却損 | 1,661 | 百万円 | 935 | 百万円
外国為替売買損 | 687 | 百万円 | 1,329 | 百万円

※４　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料・手当 | 10,281 | 百万円 | 10,320 | 百万円
退職給付費用 | 317 | 百万円 | 573 | 百万円

※５　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式等売却損 | 184 | 百万円 | 123 | 百万円
貸出金償却 | 7 | 百万円 | 158 | 百万円
偶発損失引当金繰入額 | 177 | 百万円 | 90 | 百万円

※６　営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

区分 | 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
稼働資産 | 岩手県内 | 営業店舗　　９か所 | 土地・建物・動産 | 11百万円
稼働資産 | 岩手県内 | 社　　宅　　１か所 | 建物・動産 | 3百万円
遊休資産 | 秋田県内 | 遊休土地　　１か所 | 土地 | 2百万円
合計 |  |  |  | 17百万円
|  |  | （うち土地 　 3百万円）
|  |  | （うち建物　 12百万円）
|  |  | （うち動産 1百万円）

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
稼働資産 | 岩手県内 | 営業店舗　１７か所 | 土地・建物・動産 | 149百万円
稼働資産 | 宮城県内 | 営業店舗　　１か所 | 建物 | 6百万円
稼働資産 | 秋田県内 | 営業店舗　　１か所 | 建物 | 8百万円
稼働資産 | 青森県内 | 営業店舗　　１か所 | 建物 | 5百万円
遊休資産 | 岩手県内 | 遊休土地　　２か所 | 土地 | 9百万円
遊休資産 | 岩手県内 | 遊休建物　　２か所 | 建物 | 2百万円
遊休資産 | 宮城県内 | 遊休建物　　１か所 | 建物 | 2百万円
合計 |  |  |  | 186百万円
|  |  | （うち土地 　 65百万円）
|  |  | （うち建物　 119百万円）
|  |  | （うち動産 1百万円）

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △18,534 |  | 12,867 |
組替調整額 | △533 |  | 10 |
税効果調整前 | △19,067 |  | 12,877 |
税効果額 | 5,730 |  | △3,861 |
その他有価証券評価差額金 | △13,337 |  | 9,016 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 1,504 |  | 1,257 |
組替調整額 | 447 |  | 462 |
税効果調整前 | 1,952 |  | 1,719 |
税効果額 | △593 |  | △522 |
繰延ヘッジ損益 | 1,358 |  | 1,196 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △393 |  | 2,536 |
組替調整額 | 193 |  | 288 |
税効果調整前 | △199 |  | 2,824 |
税効果額 | 60 |  | △858 |
退職給付に係る調整額 | △139 |  | 1,965 |
その他の包括利益合計 | △12,117 |  | 12,179 |

##### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  |  | （単位：千株）
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 18,497 | － | － | 18,497 |
合　計 | 18,497 | － | － | 18,497 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,190 | 0 | 42 | 1,148 | （注）１、２
合　計 | 1,190 | 0 | 42 | 1,148 |

(注)１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 |  |  | ― |  |  | 202 |
合　計 |  |  | ― |  |  | 202 |

３　配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 865 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 780 | 45 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

（注）１株当たりの配当額には、創立90周年記念配当10円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 780 | 利益剰余金 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  |  | （単位：千株）
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 18,497 | － | － | 18,497 |
合　計 | 18,497 | － | － | 18,497 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,148 | 329 | 45 | 1,432 | （注）１、２、３
合　計 | 1,148 | 329 | 45 | 1,432 |

(注)１　普通株式の自己株式の増加は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが取得した当行株式（328千株）及び単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが売却した当行株式（31千株）及び新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。

３　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式が297千株含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 |  |  | ― |  |  | 220 |
合　計 |  |  | ― |  |  | 220 |

３　配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 780 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月13日 取締役会（注） | 普通株式 | 694 | 40 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 694 | 利益剰余金 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金預け金勘定 | 647,034 | 百万円 | 563,765 | 百万円
普通預け金 | △269 | 百万円 | △277 | 百万円
その他 | △665 | 百万円 | △629 | 百万円
現金及び現金同等物 | 646,099 | 百万円 | 562,858 | 百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

ａ．有形固定資産

該当ありません。

ｂ．無形固定資産

主として、営業店システムのソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

ａ．有形固定資産

主として、営業店システムの事務機器であります。

ｂ．無形固定資産

主として、営業店システムのソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
（貸主側） |  |
１年内 | 19 | 23
１年超 | 207 | 188
合　計 | 227 | 212

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループが主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方で、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。よって、当行グループの金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク（金利リスクや価格変動リスク等）を有しているほか、資金繰りに困難が生じるリスクも有しております。

このため、資産・負債の状況と金融市場等の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための「資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）」を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として国内の企業及び個人に対する貸出金や投資有価証券であります。

貸出金は、信用供与先の債務不履行による貸倒発生等の信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における業種別の貸出金構成比では、個人が最も多く、次いで地方公共団体、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業などとなっており、概ね各業種に分散されております。

また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的、満期保有目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。

預金や社債、コールマネー等の負債は、資産との金利または期間のミスマッチによる金利の変動リスクを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、市場全体の信用収縮等の混乱により、必要な資金が調達できなくなったり、当行の信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。

デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環として行っている金利スワップ取引があります。当行では、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金ならびに債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金ならびに債券に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスクの管理

当行は、融資事務及び信用リスク管理に関する内部規程に従い、貸出金等について個別案件ごとの与信審査、融資条件の決定、また信用供与先ごとに内部格付、与信限度額、問題債権への対応などの与信管理体制を整備し運用しております。

これらの与信管理は、各営業部店やストラクチャード・ファイナンス室のほか審査部、リスク統括部により行われ、定期的に取締役会へ付議・報告を行っております。また、行内格付や貸出金ポートフォリオのモニタリングを行い、信用リスク定量化結果とともに四半期毎に信用リスク委員会へ報告しております。さらに、与信管理の状況については、行内の監査部門による厳正なチェック体制を構築しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティリスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

###### ② 市場リスクの管理

###### ａ．金利リスクの管理

当行ではＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しており、資金運用会議や金利検討部会における協議を踏まえ、ＡＬＭ委員会において、その実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。具体的には、ギャップ分析や金利感応度分析を基本とし、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭ委員会に報告しております。なお、ＡＬＭの一環として、金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。

###### ｂ．為替リスクの管理

為替の変動リスクに関しては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を利用しております。

###### ｃ．価格変動リスクの管理

有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場関連リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくＶａＲを日次で計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。また、半期毎に総合損益ベースならびに実現損益ベースの損失限度額と投資限度額を定めており、日次でそれぞれの計測を行い管理しております。これらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し日次で報告しております。

市場金融部における有価証券投資については、市場業務運用基準、市場リスク管理基準、ならびに投資基本方針に定める投資対象及び投資ガイドラインに基づき行われており、投資後の継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、市場環境や投資状況については、リスク統括部を通じて、経営者に対し定期的に報告しております。

###### ｄ．デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、ヘッジ取引取扱規程、市場業務運用基準及び市場リスク管理基準において、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理について担当する部門と役割を明確に定め、内部牽制を確立のうえ実施しております。

###### ｅ．市場リスクに係る定量的情報

当行では、預金、貸出金及び有価証券（債券（投資勘定）、純投資株式、政策投資株式、投資信託）のＶａＲ算定にあたり、分散・共分散法（信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。算定にあたってのパラメータである保有期間については、預金、貸出金及び政策投資株式は６ヵ月、債券（投資勘定）、純投資株式及び投資信託は３ヵ月としております。

当連結会計年度末における当行の市場リスク量（損失額の推計値）は31,307百万円（前連結会計年度末は35,623百万円）であります。

なお、当行では、有価証券においてモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率下での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行における流動性リスク管理は、流動性リスク管理規程において定量的な基準に基づき判定される状況別の管理手続きを定めており、適切に全体の資金繰り管理を行っております。また、半期毎に支払準備額の下限値を定め、日次でモニタリングを行っております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、有価証券のうち短期社債、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 買入金銭債権 |  | 5,121 | 5,045 | △75
(2) 金銭の信託 |  | 10,700 | 10,700 | －
(3) 有価証券（＊１） |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  | 21,974 | 24,412 | 2,437
その他有価証券 |  | 1,038,530 | 1,038,530 | －
(4) 貸出金 |  | 2,010,807 |  |
貸倒引当金（＊２） |  | △12,672 |  |
|  | 1,998,134 | 1,992,353 | △5,780
資産計 |  | 3,074,461 | 3,071,042 | △3,419
(1) 預金 |  | 3,184,537 | 3,184,556 | 19
(2) 譲渡性預金 |  | 248,326 | 248,325 | △0
(3) 借用金 |  | 172,528 | 172,524 | △4
負債計 |  | 3,605,391 | 3,605,406 | 15
デリバティブ取引（＊３） |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの |  | (491) | (491) | －
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４） |  | (1,647) | (3,331) | (1,683)
デリバティブ取引計 |  | (2,138) | (3,822) | (1,683)

（＊１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれております。

（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（＊４） ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 買入金銭債権 |  | 4,349 | 4,210 | △139
(2) 金銭の信託 |  | 5,722 | 5,722 | －
(3) 有価証券（＊１） |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  | 31,745 | 33,581 | 1,836
その他有価証券 |  | 1,094,362 | 1,094,362 | －
(4) 貸出金 |  | 2,091,126 |  |
貸倒引当金（＊２） |  | △13,604 |  |
|  | 2,077,521 | 2,063,456 | △14,065
資産計 |  | 3,213,701 | 3,201,333 | △12,367
(1) 預金 |  | 3,236,803 | 3,236,832 | 29
(2) 譲渡性預金 |  | 240,126 | 240,125 | △0
(3) 借用金 |  | 231,077 | 231,072 | △4
負債計 |  | 3,708,006 | 3,708,030 | 24
デリバティブ取引（＊３） |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの |  | (644) | (644) | －
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４） |  | 72 | (1,164) | (1,236)
デリバティブ取引計 |  | (572) | (1,808) | (1,236)

（＊１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれております。

（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（＊４） ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区 分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
① 非上場株式(＊１)(＊２) | 1,580 | 1,582
② 組合出資金等(＊３) | 11,106 | 11,844
合 計 | 12,687 | 13,427

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について22百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について６百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金（＊１） | 604,299 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | － | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 1,598 | － | － | － | － | 3,523
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | 1,992 | － | 19,981 | －
うち国債 | － | － | 1,992 | － | 19,981 | －
地方債 | － | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | － | －
その他有価証券の うち満期があるもの | 74,808 | 165,176 | 227,797 | 178,707 | 217,150 | 92,758
うち国債 | 3,117 | 10,763 | 24,036 | 29,798 | 26,088 | 54,675
地方債 | － | 19,321 | 51,374 | 109,531 | 109,322 | 645
社債 | 27,817 | 86,584 | 88,160 | 14,549 | 71,079 | 21,915
貸出金（＊２） | 281,732 | 468,028 | 337,880 | 167,294 | 163,357 | 406,808
合　計 | 962,438 | 633,205 | 567,671 | 346,002 | 400,490 | 503,090

（＊１）満期のない預け金については、「１年以内」に含めております。

（＊２）貸出金のうち、期間の定めのない当座貸越及び未収収益不計上貸出は含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金（＊１） | 527,509 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | 51,000 | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 1,640 | － | － | － | － | 2,709
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 1,994 | － | － | 29,751 | －
うち国債 | － | 1,994 | － | － | 24,827 | －
地方債 | － | － | － | － | 3,790 | －
社債 | － | － | － | － | 1,133 | －
その他有価証券の うち満期があるもの | 93,439 | 141,316 | 302,548 | 184,018 | 171,641 | 102,949
うち国債 | 7,786 | 8,993 | 17,894 | 47,519 | 10,662 | 67,671
地方債 | 10,981 | 13,198 | 72,500 | 99,167 | 79,472 | －
社債 | 49,242 | 64,235 | 115,083 | 19,344 | 65,580 | 18,872
貸出金（＊２） | 306,697 | 424,582 | 345,835 | 185,541 | 184,931 | 452,569
合　計 | 980,286 | 567,893 | 648,384 | 369,559 | 386,324 | 558,228

（＊１）満期のない預け金については、「１年以内」に含めております。

（＊２）貸出金のうち、期間の定めのない当座貸越及び未収収益不計上貸出は含めておりません。

（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊１） | 3,081,962 | 96,946 | 5,478 | 20 | 129 | －
譲渡性預金 | 248,326 | － | － | － | － | －
借用金（＊２） | 6 | 12 | 12 | 12 | 18 | 37
合　計 | 3,330,294 | 96,958 | 5,490 | 32 | 147 | 37

（＊１）預金のうち、要求払預金及び期日経過の定期性預金については、「１年以内」に含めております。

（＊２）借用金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊１） | 3,134,762 | 94,573 | 6,890 | 153 | 423 | －
譲渡性預金 | 240,126 | － | － | － | － | －
借用金（＊２） | 6 | 12 | 12 | 12 | 18 | 31
合　計 | 3,374,894 | 94,585 | 6,902 | 165 | 441 | 31

（＊１）預金のうち、要求払預金及び期日経過の定期性預金については、「１年以内」に含めております。

（＊２）借用金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。なお、借用金のうち、従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る借入金については、分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、上記返済予定額には含めておりません。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場取引において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に係る相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | － | －
金銭の信託 | － | 10,700 | － | 10,700
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 197,740 | 779,974 | 56,091 | 1,033,806
国債・地方債等 | 139,632 | 299,043 | － | 438,676
社債 | － | 304,181 | 19,357 | 323,538
株式 | 33,839 | － | － | 33,839
その他（＊１）（＊２） | 24,268 | 176,749 | 36,734 | 237,752
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | － | － | －
通貨関連 | － | 15 | － | 15
その他 | － | － | 12 | 12
資産計 | 197,740 | 790,690 | 56,104 | 1,044,535
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 3,331 | － | 3,331
通貨関連 | － | 507 | － | 507
その他 | － | － | 12 | 12
負債計 | － | 3,838 | 12 | 3,850

(＊１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,723百万円となります。

(＊２) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）
期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び償還の純額 | 投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(＊１)
損益に計上 (＊１) | その他の包括利益に計上 (＊２)
3,925 | － | 498 | 299 | － | － | 4,723 | －

(＊１）当期の損益に計上した額はありません。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | － | －
金銭の信託 | － | 5,722 | － | 5,722
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 229,492 | 800,635 | 58,278 | 1,088,405
国債・地方債等 | 152,740 | 283,107 | － | 435,847
社債 | － | 326,604 | 18,300 | 344,904
株式 | 49,255 | － | － | 49,255
その他（＊１）（＊２） | 27,495 | 190,923 | 39,977 | 258,397
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 943 | － | 943
通貨関連 | － | － | － | －
その他 | － | － | 4 | 4
資産計 | 229,492 | 807,300 | 58,283 | 1,095,075
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 2,107 | － | 2,107
通貨関連 | － | 644 | － | 644
その他 | － | － | 4 | 4
負債計 | － | 2,751 | 4 | 2,756

(＊１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は5,956百万円となります。

(＊２) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）
期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び償還の純額 | 投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(＊１)
損益に計上 (＊１) | その他の包括利益に計上 (＊２)
4,723 | － | 49 | 1,182 | － | － | 5,956 | －

(＊１）当期の損益に計上した額はありません。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 5,045 | 5,045
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 24,412 | － | － | 24,412
国債・地方債等 | 24,412 | － | － | 24,412
社債 | － | － | － | －
貸出金 | － | 8,971 | 1,983,382 | 1,992,353
資産計 | 24,412 | 8,971 | 1,988,427 | 2,021,811
預金 | － | 3,184,556 | － | 3,184,556
譲渡性預金 | － | 248,325 | － | 248,325
借用金 | － | 172,524 | － | 172,524
負債計 | － | 3,605,406 | － | 3,605,406

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 4,210 | 4,210
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 28,595 | 4,986 | － | 33,581
国債・地方債等 | 28,595 | 3,850 | － | 32,446
社債 | － | 1,135 | － | 1,135
貸出金 | － | 11,977 | 2,051,478 | 2,063,456
資産計 | 28,595 | 16,964 | 2,055,689 | 2,101,249
預金 | － | 3,236,832 | － | 3,236,832
譲渡性預金 | － | 240,125 | － | 240,125
借用金 | － | 231,072 | － | 231,072
負債計 | － | 3,708,030 | － | 3,708,030

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等から入手した価格を時価としており、使用されたインプットに基づき、レベル３の時価に分類しております。その他の取引につきましては、残存期間が短期の取引であり、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

金銭の信託については、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても、市場が活発ではない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。なお、相場価格が入手できない社債等については、ブローカー等から入手した価格を時価としており、使用されたインプットに基づき、レベル３の時価に分類しております。

市場価格のない私募債については、取引先の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。ただし、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先の私募債については、貸出金と同様に、帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権等については、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。クレジット・デリバティブを内包した貸出金については、その時価を反映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金および譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、連結決算日における新規預入金利を用いております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものおよび残存期間が短期の取引については、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額をもって時価としております。その他の取引については、将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートを用いております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、主として店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価方法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合にはレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。また、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しており、地震デリバティブ等が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

#### (1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.000％ ― 19.200％ | 0.373％

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.000％ ― 16.667％ | 0.608％

#### (2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 (＊３) | レベル３の時価からの振替 (＊４) | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
損益に計上 (＊１) | その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 | 48,344 | － | △376 | 8,123 | － | － | 56,091 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
その他(資産) | 21 | △34 | － | 25 | － | － | 12 | △13
その他(負債) | △21 | 34 | － | △25 | － | － | △12 | 13

（＊１） 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３） レベル２の時価からレベル３の時価への振替はありません。

（＊４） レベル３の時価からレベル２の時価への振替はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 (＊３) | レベル３の時価からの振替 (＊４) | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
損益に計上 (＊１) | その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 | 56,091 | － | 32 | 2,153 | － | － | 58,278 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
その他(資産) | 12 | △20 | － | 13 | － | － | 4 | △8
その他(負債) | △12 | 20 | － | △13 | － | － | △4 | 8

（＊１） 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３） レベル２の時価からレベル３の時価への振替はありません。

（＊４） レベル３の時価からレベル２の時価への振替はありません。

#### (3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは、リスク管理部門にて時価の算定に関する方針、評価方法等を定めており、これに沿って各所管部が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、当行グループにて再計算した結果との比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。

#### (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率は、倒産が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

###### (有価証券関係)

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　売買目的有価証券

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | － | －

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 21,974 | 24,412 | 2,437
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 1,013 | 1,015 | 2
小計 | 22,988 | 25,427 | 2,439
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 2,509 | 2,431 | △77
小計 | 2,509 | 2,431 | △77
合計 | 25,497 | 27,859 | 2,361

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 26,821 | 28,595 | 1,773
地方債 | 3,790 | 3,850 | 60
社債 | 483 | 486 | 2
その他 | 343 | 343 | 0
小計 | 31,439 | 33,276 | 1,836
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | 649 | 649 | △0
その他 | 2,365 | 2,226 | △139
小計 | 3,015 | 2,875 | △139
合計 | 34,454 | 36,152 | 1,697

３　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 32,452 | 13,221 | 19,231
債券 | 266,262 | 257,965 | 8,296
国債 | 57,458 | 55,133 | 2,325
地方債 | 141,361 | 135,846 | 5,515
社債 | 67,441 | 66,986 | 455
その他 | 64,194 | 59,822 | 4,371
小計 | 362,908 | 331,010 | 31,898
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,386 | 1,609 | △223
債券 | 495,952 | 504,077 | △8,125
国債 | 91,021 | 93,947 | △2,925
地方債 | 148,833 | 150,576 | △1,743
社債 | 256,097 | 259,553 | △3,456
その他 | 178,281 | 189,538 | △11,256
小計 | 675,621 | 695,226 | △19,604
合計 | 1,038,530 | 1,026,236 | 12,293

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 48,671 | 14,825 | 33,846
債券 | 189,526 | 184,457 | 5,069
国債 | 33,838 | 32,661 | 1,176
地方債 | 109,990 | 106,341 | 3,649
社債 | 45,698 | 45,454 | 243
その他 | 118,350 | 107,608 | 10,742
小計 | 356,549 | 306,890 | 49,658
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 584 | 674 | △90
債券 | 591,225 | 605,704 | △14,478
国債 | 126,688 | 132,320 | △5,631
地方債 | 165,330 | 169,100 | △3,769
社債 | 299,206 | 304,283 | △5,077
その他 | 146,003 | 155,711 | △9,707
小計 | 737,812 | 762,089 | △24,277
合計 | 1,094,362 | 1,068,980 | 25,381

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 5,499 | 2,110 | 78
債券 | 28,928 | 872 | 30
国債 | 10,315 | 277 | －
地方債 | 13,335 | 595 | －
社債 | 5,277 | － | 30
その他 | 20,433 | 3,389 | 1,737
合計 | 54,862 | 6,372 | 1,846

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 1,065 | 985 | 16
債券 | 5,857 | － | 466
国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | 5,857 | － | 466
その他 | 4,182 | 37 | 576
合計 | 11,105 | 1,022 | 1,058

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、９百万円（うち株式９百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、（1）個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、（2）個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日における時価が、取得原価に比べて30％以上50％未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。

（1）株式

①　時価が連結会計年度末日以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場合

②　株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上している場合

③　連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合

（2）投資信託

①　時価が連結会計年度末日以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場合

②　連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合

（3）債券及び信託受益権

取得時に比べて取得格付けが２ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合

###### (金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託 | 10,700 | 64

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託 | 5,722 | △40

２　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 12,445
その他有価証券（注） | 12,445
(△)繰延税金負債 | 3,682
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 8,762
(△)非支配株主持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 8,762

（注）時価をもって貸借対照表価額としていない有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）151百万円が含まれております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 25,323
その他有価証券（注） | 25,323
(△)繰延税金負債 | 7,544
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 17,779
(△)非支配株主持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 17,779

（注）時価をもって貸借対照表価額としていない有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（損）57百万円が含まれております。

###### (デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 | － | － | － | －
通貨オプション | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 |  |  |  |
売建 | 21,170 | － | △491 | △491
買建 | － | － | － | －
通貨オプション | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
| 合計 | ――― | ――― | △491 | △491

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 | － | － | － | －
通貨オプション | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 |  |  |  |
売建 | 25,242 | － | △643 | △643
買建 | 1,414 | － | △0 | △0
通貨オプション | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
| 合計 | ――― | ――― | △644 | △644

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 地震デリバティブ |  |  |  |
売建 | 2,055 | － | △12 | －
買建 | 2,055 | － | 12 | －
| 合計 | ――― | ――― | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 地震デリバティブ |  |  |  |
売建 | 1,020 | － | △4 | －
買建 | 1,020 | － | 4 | －
| 合計 | ――― | ――― | － | －

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ |  |  |  |
受取変動・支払固定 | その他有価証券（債券） | 31,061 | 31,061 | △1,647
金利先物 | ― | － | － | －
金利オプション | ― | － | － | －
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 満期保有目的の債券 | 22,000 | 22,000 | △1,683
| 合計 | ――― | ――― | ――― | △3,331

(注)　主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ |  |  |  |
受取変動・支払固定 | その他有価証券（債券） | 45,090 | 45,090 | 72
金利先物 | ― | － | － | －
金利オプション | ― | － | － | －
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 満期保有目的の債券 | 22,000 | 22,000 | △1,236
| 合計 | ――― | ――― | ――― | △1,164

(注)　主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

##### 該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当行は、2016年４月１日付で確定給付企業年金制度（待期者及び年金受給者部分を除く）の一部を確定拠出年金制度に移行いたしました。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、勤続年数及び職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 25,030 | 23,200
勤務費用（従業員掛金拠出額を含む） | 700 | 655
利息費用 | 108 | 176
数理計算上の差異の発生額 | △987 | 74
退職給付の支払額 | △1,456 | △1,321
事業譲渡による減少額 | △194 | －
退職給付債務の期末残高 | 23,200 | 22,785

（注）簡便法により会計処理している連結子会社の重要性が乏しいため、当該子会社の退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付の支払額、事業譲渡による減少額については、上記に含めて計上しております。なお、退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 29,752 | 29,161
期待運用収益 | 756 | 618
数理計算上の差異の発生額 | △1,381 | 2,611
事業主掛金拠出額 | 782 | 516
従業員掛金拠出額 | 51 | 50
退職給付の支払額 | △800 | △780
年金資産の期末残高 | 29,161 | 32,177

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 23,126 | 22,718
年金資産 | △29,161 | △32,177
| △6,035 | △9,459
非積立型制度の退職給付債務 | 74 | 67
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,960 | △9,391

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付に係る負債 | 842 | 67
退職給付に係る資産 | △6,803 | △9,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,960 | △9,391

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用（従業員掛金拠出額を除く） | 648 | 605
利息費用 | 108 | 176
期待運用収益 | △756 | △618
数理計算上の差異の費用処理額 | 193 | 288
確定給付制度に係る退職給付費用 | 193 | 451

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △199 | 2,824
合計 | △199 | 2,824

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △1,969 | 854
合計 | △1,969 | 854

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
債券 | 22 | ％ | 48 | ％
株式 | 18 | ％ | 35 | ％
一般勘定 | 12 | ％ | 11 | ％
現金及び預金 | 48 | ％ | 6 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度18％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度26％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（割引率及び長期期待運用収益率については加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.8 | ％ | 0.8 | ％
長期期待運用収益率 | 2.5 | ％ | 2.1 | ％
確定給付企業年金制度の予想昇給率 | 3.9 | ％ | 3.9 | ％
退職一時金制度の予想昇給率 | 7.8 | ％ | 7.8 | ％

３　確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度121百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
営業経費 | 46百万円 | 49百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2013年ストック・ オプション | 2014年ストック・ オプション | 2015年ストック・ オプション
決議年月日 | 2013年６月21日 | 2014年６月20日 | 2015年６月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役　９名 | 当行取締役　　９名 | 当行取締役　　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） | 普通株式 13,400株 | 普通株式　10,400株 | 普通株式　9,100株
付与日 | 2013年７月24日 | 2014年７月24日 | 2015年７月23日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2013年７月25日～ 2043年７月24日 | 2014年７月25日～ 2044年７月24日 | 2015年７月24日～ 2045年７月23日
新株予約権の数（注５） | 22個 | 28個 | 24個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注２）（注５） | 普通株式 2,200株 | 普通株式 2,800株 | 普通株式 2,400株
新株予約権の行使時の払込金額（注５） | １株当たり１円 | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注５） | 発行価格 4,120円 資本組入額 2,060円 | 発行価格 4,438円 資本組入額 2,219円 | 発行価格 5,288円 資本組入額 2,644円
新株予約権の行使の条件（注５） | （注３） | （注３） | （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項（注５） | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５） | （注４） | （注４） | （注４）

| 2016年ストック・ オプション | 2017年ストック・ オプション | 2018年ストック・ オプション
決議年月日 | 2016年６月23日 | 2017年６月22日 | 2018年６月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役　　９名 | 当行取締役　９名 | 当行取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） | 普通株式　12,100株 | 普通株式 11,100株 | 普通株式 10,200株
付与日 | 2016年７月25日 | 2017年７月26日 | 2018年７月25日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2016年７月26日～ 2046年７月25日 | 2017年７月27日～ 2047年７月26日 | 2018年７月26日～ 2048年７月25日
新株予約権の数（注５） | 32個 | 30個 | 31個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注２）（注５） | 普通株式 3,200株 | 普通株式 3,000株 | 普通株式 3,100株
新株予約権の行使時の払込金額（注５） | １株当たり１円 | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注５） | 発行価格 4,033円 資本組入額 2,017円 | 発行価格 4,179円 資本組入額 2,090円 | 発行価格 4,440円 資本組入額 2,220円
新株予約権の行使の条件（注５） | （注３） | （注３） | （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項（注５） | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５） | （注４） | （注４） | （注４）

| 2019年ストック・ オプション | 2020年ストック・ オプション | 2021年ストック・ オプション
決議年月日 | 2019年６月21日 | 2020年６月23日 | 2021年６月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役　　７名 | 当行取締役　　７名 | 当行取締役　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） | 普通株式　14,500株 | 普通株式　18,600株 | 普通株式　28,000株
付与日 | 2019年７月25日 | 2020年７月27日 | 2021年７月27日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2019年７月26日～ 2049年７月25日 | 2020年７月28日～ 2050年７月27日 | 2021年７月28日～ 2051年７月27日
新株予約権の数（注５） | 56個 | 79個 | 139個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注２）（注５） | 普通株式 5,600株 | 普通株式 7,900株 | 普通株式 13,900株
新株予約権の行使時の払込金額（注５） | １株当たり１円 | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注５） | 発行価格 2,694円 資本組入額 1,347円 | 発行価格 2,579円 資本組入額 1,290円 | 発行価格 1,665円 資本組入額 833円
新株予約権の行使の条件（注５） | （注３） | （注３） | （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項（注５） | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５） | （注４） | （注４） | （注４）

| 2022年ストック・ オプション | 2023年ストック・ オプション
決議年月日 | 2022年６月22日 | 2023年６月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役　７名 | 当行取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） | 普通株式 26,800株 | 普通株式 26,300株
付与日 | 2022年７月25日 | 2023年７月25日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2022年７月26日～ 2052年７月25日 | 2023年７月26日～ 2053年７月25日
新株予約権の数（注５） | 228個 | 263個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注２）（注５） | 普通株式 22,800株 | 普通株式 26,300株
新株予約権の行使時の払込金額（注５） | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注５） | 発行価格 1,721円 資本組入額 　861円 | 発行価格 1,866円 資本組入額 　933円
新株予約権の行使の条件（注５） | （注３） | （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項（注５） | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５） | （注４） | （注４）

(注) １ 株式数に換算して記載しております。

２ 新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使するものとする。

(2) 上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記(注４)に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注２)に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

前記(注３)に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

再編対象会社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(追加情報)

「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストックオプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 2,200 | 2,800 | 2,400 | 3,600
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | 400
未確定残 | 2,200 | 2,800 | 2,400 | 3,200
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | 400
権利行使 | ― | ― | ― | 400
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

| 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 3,400 | 3,900 | 6,700 | 10,700
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 400 | 800 | 1,100 | 2,800
未確定残 | 3,000 | 3,100 | 5,600 | 7,900
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 400 | 800 | 1,100 | 2,800
権利行使 | 400 | 800 | 1,100 | 2,800
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

| 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション | 2023年 ストック・オプション
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 18,100 | 26,800 | ―
付与 | ― | ― | 26,300
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | 4,200 | 4,000 | ―
未確定残 | 13,900 | 22,800 | 26,300
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | 4,200 | 4,000 | ―
権利行使 | 4,200 | 4,000 | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ―

② 単価情報

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | 2,014
付与日における公正な評価単価(円) | 4,119 | 4,437 | 5,287 | 4,032

| 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 2,014 | 2,014 | 2,014 | 2,014
付与日における公正な評価単価(円) | 4,178 | 4,439 | 2,693 | 2,578

| 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション | 2023年 ストック・オプション
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 2,014 | 2,014 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 1,664 | 1,720 | 1,865

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ方式
（2）主な基礎数値及び見積方法

| 2023年ストック・オプション
株価変動性　　　（注）１ | 25.6％
予想残存期間　　（注）２ | 3.2年
予想配当　　　　（注）３ | 90円/株
無リスク利子率　（注）４ | △0.03％

(注)１2020年５月４日から2023年７月17日までの株価実績に基づき算定しました。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、平均勤務見込年数より設定いたしました。

３　2023年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 4,039 | 百万円 | 4,243 | 百万円
退職給付に係る負債 | 2,163 |  | 1,106 |
減価償却費 | 1,254 |  | 1,099 |
有価証券 | 346 |  | 348 |
繰延ヘッジ | 500 |  | 264 |
その他 | 1,304 |  | 1,405 |
繰延税金資産小計 | 9,608 |  | 8,468 |
評価性引当額（注） | △3,132 |  | △3,601 |
繰延税金資産合計 | 6,476 |  | 4,866 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,784 |  | △7,645 |
固定資産圧縮積立金 | △391 |  | △373 |
繰延ヘッジ | － |  | △286 |
その他 | △1 |  | △1 |
繰延税金負債合計 | △4,176 |  | △8,307 |
繰延税金資産（△は負債）の純額 | 2,299 | 百万円 | △3,440 | 百万円

(注) 評価性引当額が469百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行において、当連結会計年度に発生した貸倒引当金に係る将来減算一時差異のうち、将来の合理的な見積可能期間において解消する見込みがないものについて、評価性引当額を認識したことなどによるものであります。

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2 |  | △1.0 |
住民税均等割額 | 0.6 |  | 0.6 |
評価性引当額 | △12.6 |  | 7.4 |
その他 | 0.6 |  | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.2 | ％ | 37.4 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。