### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,806 | 8,854
受取手形 | 1,605 | 1,434
売掛金 | ※１ 22,318 | ※１ 18,510
商品及び製品 | 18,166 | 13,612
仕掛品 | 1,191 | 1,479
原材料及び貯蔵品 | 12,502 | 10,481
前払費用 | 170 | 178
短期貸付金 | ※１ 13,093 | ※１ 8,741
未収入金 | ※１ 6,200 | ※１ 4,299
その他 | 674 | 56
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 84,729 | 67,649
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 50,782 | 26,700
減価償却累計額 | △40,840 | △19,143
建物（純額） | 9,942 | 7,557
構築物 | 19,488 | 15,590
減価償却累計額 | △14,741 | △11,654
構築物（純額） | 4,747 | 3,935
機械及び装置 | 122,418 | 75,824
減価償却累計額 | △107,353 | △66,630
機械及び装置（純額） | 15,064 | 9,194
車両運搬具 | 380 | 152
減価償却累計額 | △359 | △136
車両運搬具（純額） | 21 | 16
工具、器具及び備品 | 18,326 | 15,009
減価償却累計額 | △15,500 | △11,831
工具、器具及び備品（純額） | 2,826 | 3,177
土地 | 21,290 | 14,395
建設仮勘定 | 1,985 | 1,258
有形固定資産合計 | 55,879 | 39,534
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 585 | 415
その他 | 42 | 58
無形固定資産合計 | 627 | 474
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,676 | 9,864
関係会社株式 | 17,703 | 37,222
長期貸付金 | ※１ 656 | ※１ 155
長期前払費用 | 141 | 109
繰延税金資産 | 6,128 | 6,294
その他 | ※１ 3,546 | ※１ 2,406
貸倒引当金 | △66 | △44
投資その他の資産合計 | 38,785 | 56,008
固定資産合計 | 95,291 | 96,017
資産合計 | 180,021 | 163,667

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,878 | 267
買掛金 | ※１ 9,833 | ※１ 4,841
短期借入金 | ※１ 18,895 | ※１ 22,631
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
未払金 | ※１ 2,264 | ※１ 1,881
未払費用 | ※１ 6,993 | ※１ 2,276
契約負債 | 65 | 49
未払法人税等 | 57 | 926
預り金 | ※１ 941 | ※１ 753
賞与引当金 | 712 | 602
事業構造改善引当金 | 390 | 105
その他 | 687 | 109
流動負債合計 | 52,717 | 34,442
固定負債 |  |
社債 | 18,000 | 23,000
長期借入金 | 26,334 | 18,720
退職給付引当金 | 5,161 | 3,491
特別修繕引当金 | 1,229 | －
役員株式交付引当金 | － | 27
従業員株式交付引当金 | － | 144
その他 | 8 | 28
固定負債合計 | 50,733 | 45,412
負債合計 | 103,451 | 79,855
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,168 | 18,168
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,075 | 8,075
資本剰余金合計 | 8,075 | 8,075
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,430 | 2,430
その他利益剰余金 |  |
特別償却積立金 | 285 | －
固定資産圧縮積立金 | 1,008 | 620
別途積立金 | 62,850 | 40,850
繰越利益剰余金 | 38,640 | 11,798
利益剰余金合計 | 105,214 | 55,698
自己株式 | △60,748 | △3,796
株主資本合計 | 70,710 | 78,146
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,824 | 5,665
繰延ヘッジ損益 | 34 | －
評価・換算差額等合計 | 5,859 | 5,665
純資産合計 | 76,569 | 83,812
負債純資産合計 | 180,021 | 163,667

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※５ 95,459 | ※５ 52,205
売上原価 | ※５ 72,197 | ※５ 33,154
売上総利益 | 23,262 | 19,051
販売費及び一般管理費 | ※１,※５ 15,285 | ※１,※５ 13,330
営業利益 | 7,976 | 5,721
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※５ 2,517 | ※５ 2,605
その他 | ※５ 4,595 | ※５ 2,908
営業外収益合計 | 7,112 | 5,513
営業外費用 |  |
支払利息 | ※５ 340 | ※５ 389
その他 | 1,978 | 581
営業外費用合計 | 2,319 | 971
経常利益 | 12,770 | 10,264
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 15,108 | －
投資有価証券売却益 | 12,035 | 3,142
関係会社清算益 | 718 | －
関係会社株式売却益 | 81 | －
特別利益合計 | 27,944 | 3,142
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 10 | －
減損損失 | 39 | 1,533
投資有価証券売却損 | 502 | －
関係会社株式評価損 | 4,221 | 184
関係会社清算損 | 0 | 115
事業構造改善費用 | ※４ 2,026 | －
関係会社債権放棄損 | 3,787 | －
特別損失合計 | 10,588 | 1,833
税引前当期純利益 | 30,126 | 11,573
法人税、住民税及び事業税 | △806 | 843
法人税等調整額 | 218 | △81
法人税等合計 | △587 | 761
当期純利益 | 30,713 | 10,812

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,168 | 8,075 | 2,430 | 284 | 1,087 | 62,850 | 10,834 | 77,486
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却積立金の積立 |  |  |  | 83 |  |  | △83 | －
特別償却積立金の取崩 |  |  |  | △82 |  |  | 82 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △79 |  | 79 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,984 | △2,984
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 30,713 | 30,713
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 1 | △79 | － | 27,806 | 27,728
当期末残高 | 18,168 | 8,075 | 2,430 | 285 | 1,008 | 62,850 | 38,640 | 105,214

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,369 | 97,360 | 13,724 | 286 | 14,010 | 111,371
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
特別償却積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △2,984 |  |  |  | △2,984
当期純利益 |  | 30,713 |  |  |  | 30,713
自己株式の取得 | △54,378 | △54,378 |  |  |  | △54,378
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △7,899 | △252 | △8,151 | △8,151
当期変動額合計 | △54,378 | △26,649 | △7,899 | △252 | △8,151 | △34,801
当期末残高 | △60,748 | 70,710 | 5,824 | 34 | 5,859 | 76,569

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,168 | 8,075 | 2,430 | 285 | 1,008 | 62,850 | 38,640 | 105,214
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却積立金の取崩 |  |  |  | △285 |  |  | 285 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △388 |  | 388 | －
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △22,000 | 22,000 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,376 | △3,376
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 10,812 | 10,812
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △56,774 | △56,774
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △176 | △176
株式交付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △285 | △388 | △22,000 | △26,842 | △49,516
当期末残高 | 18,168 | 8,075 | 2,430 | － | 620 | 40,850 | 11,798 | 55,698

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △60,748 | 70,710 | 5,824 | 34 | 5,859 | 76,569
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △3,376 |  |  |  | △3,376
当期純利益 |  | 10,812 |  |  |  | 10,812
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  |  | △2
自己株式の消却 | 56,774 | － |  |  |  | －
自己株式の処分 | 177 | 0 |  |  |  | 0
株式交付信託による自己株式の処分 | 2 | 2 |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △158 | △34 | △193 | △193
当期変動額合計 | 56,951 | 7,435 | △158 | △34 | △193 | 7,242
当期末残高 | △3,796 | 78,146 | 5,665 | － | 5,665 | 83,812

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……………　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ……………………………　時価法

（３）棚卸資産…………………………………　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の

低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産……………………………　定額法

(リース資産を除く)　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　３～50年

機械及び装置　４～22年

（２）無形固定資産……………………………　定額法

(リース資産を除く)　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産………………………………　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金………………………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金………………………………　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（３）事業構造改善引当金……………………　事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。

（４）退職給付引当金…………………………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（５）役員株式交付引当金……………………　役員向け株式交付規程に基づき、役員への株式の交付に備えるため、当事業年度に係る要交付額を見積り計上しております。

（６）従業員株式交付引当金…………………　従業員向け株式交付規程に基づき、従業員への株式の交付に備えるため、当事業年度に係る要交付額を見積り計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）収益及び費用の計上基準

当社は以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、化成品製品の製造、販売を行っております。事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。また収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損処理

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
減損損失 | 39 | 1,533

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産（純額） | 6,128 | 6,294
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） | 9,262 | 9,049

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（役員向け株式交付信託）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

（従業員向け株式交付信託）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 26,580百万円 | 15,888百万円
長期金銭債権 | 856 | 111
短期金銭債務 | 13,099 | 13,243

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を

締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度65％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売運賃及び諸掛 | 3,291百万円 | 1,013百万円
貸倒引当金繰入額 | 17 | －
給料手当 | 3,851 | 3,324
賞与引当金繰入額 | 112 | 94
役員株式交付引当金繰入額 | － | 27
従業員株式交付引当金繰入額 | － | 73
退職給付費用 | 51 | 100
減価償却費 | 220 | 225
研究開発費 | 4,858 | 5,402

※２　土地及び建物の売却益であります。

※３　建物の売却損であります。

※４　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
固定資産売却損 | 1,336百万円
拠点閉鎖費用等 | 542
資産廃棄損 | 94
債権放棄損 | 53
計 | 2,026

※５　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 | 41,900百万円 | 9,803百万円
仕入高 | 18,453 | 8,997
営業取引以外の取引による取引高 | 3,442 | 3,726

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,227百万円、関連会社株式2,995百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,313百万円、関連会社株式3,390百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 8,277百万円 |  | 6,018百万円
退職給付引当金 | 669 |  | 414
関係会社株式評価損 | 1,361 |  | 1,384
減損損失 | 2,273 |  | 882
分離先企業株式に係る一時差異 | － |  | 1,733
その他 | 1,310 |  | 873
繰延税金資産小計 | 13,892 |  | 11,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,131 |  | △1,644
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,498 |  | △612
繰延税金資産合計 | 9,262 |  | 9,049
繰延税金負債との相殺 | △3,134 |  | △2,754
繰延税金資産の純額 | 6,128 |  | 6,294
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,551 |  | 2,481
その他 | 583 |  | 272
繰延税金負債合計 | 3,134 |  | 2,754
繰延税金資産との相殺 | △3,134 |  | △2,754
繰延税金負債の純額 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当金益金不算入（永久差異） | △2.3 |  | △4.9
評価性引当額の増減 | △30.4 |  | △14.3
税額控除 | － |  | △5.5
その他 | 0.3 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.9 |  | 6.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 9,942 | 286 | 2,085 (268) | 586 | 7,557 | 19,143
構築物 | 4,747 | 198 | 563 (385) | 446 | 3,935 | 11,654
機械及び装置 | 15,064 | 1,898 | 4,445 (613) | 3,323 | 9,194 | 66,630
車両運搬具 | 21 | 17 | 12 (7) | 9 | 16 | 136
工具、器具及び備品 | 2,826 | 1,677 | 404 (54) | 922 | 3,177 | 11,831
土地 | 21,290 | － | 6,894 | － | 14,395 | －
建設仮勘定 | 1,985 | 3,995 | 4,723 (196) | － | 1,258 | －
計 | 55,879 | 8,074 | 19,129 (1,526) | 5,289 | 39,534 | 109,397
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 585 | 85 | 35 (3) | 220 | 415 | －
その他 | 42 | 170 | 153 (1) | 0 | 58 | －
計 | 627 | 256 | 188 (4) | 220 | 474 | －

（注）１．主な増加内容は次のとおりであります。

機械及び装置　　　電子材料製品パイロットプラント新設（化成品生産技術センター）

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３．「当期減少額」のうち会社分割により移転した資産は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　1,810百万円

構築物　　　　　　　　176百万円

機械及び装置　　　　3,804百万円

車両運搬具　　　　　　　5百万円

工具、器具及び備品　　343百万円

土地　　　　　　　　6,894百万円

建設仮勘定　　　　　　431百万円

ソフトウェア　　　　　 28百万円

その他無形固定資産　　　5百万円

計　　　　　　　　 13,500百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 66 | 0 | 21 | 45
賞与引当金 | 712 | 602 | 712 | 602
事業構造改善引当金 | 390 | － | 285 | 105
役員株式交付引当金 | － | 27 | － | 27
従業員株式交付引当金 | － | 144 | － | 144
特別修繕引当金 | 1,229 | － | 1,229 | －

（注）「当期減少額」のうち会社分割により移転した引当金は以下のとおりであります。

貸倒引当金　　　　　　21百万円

賞与引当金　　　　　 103百万円

特別修繕引当金　　 1,229百万円

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。