## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 50,000,000
計 | 50,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 18,613,110 | 18,613,110 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 18,613,110 | 18,613,110 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2017年10月１日（注） | △74,452,444 | 18,613,110 | － | 10,039 | － | 8,137

（注）株式併合(５：１)によるものであります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満 株式の 状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 23 | 25 | 186 | 104 | 6 | 3,370 | 3,714 | －
所有株式数（単元） | － | 56,903 | 2,758 | 43,025 | 27,798 | 25 | 55,240 | 185,749 | 38,210
所有株式数の割合（％） | － | 30.63 | 1.48 | 23.16 | 14.97 | 0.01 | 29.74 | 100.00 | －

（注）自己株式1,456,394株は、「個人その他」に14,563単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2024年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,739 | 10.14
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海1丁目８番12号 | 599 | 3.49
大日精化従業員持株会 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号 | 586 | 3.41
大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目１番１号 | 556 | 3.24
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 529 | 3.08
高橋 靖 | 東京都新宿区 | 363 | 2.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 360 | 2.10
日本パーカライジング株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目15番１号 | 359 | 2.09
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 322 | 1.87
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 315 | 1.83
計 | - | 5,731 | 33.40

（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（1,456,394株）を減じた株式数を基準に算出し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,460,300 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,114,600 | 171,146 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 38,210 | － | －
発行済株式総数 |  | 18,613,110 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 171,146 | －

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大日精化工業株式会社 | 東京都中央区日本橋 馬喰町一丁目７番６号 | 1,456,300 | － | 1,456,300 | 7.82
フタバペイント株式会社 | 東京都台東区 竜泉３丁目15番２号 | 4,000 | － | 4,000 | 0.02
計 | － | 1,460,300 | － | 1,460,300 | 7.84

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

### ２【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第２項の規定に基づく当社定款の定めによる取締役会決議による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2023年８月９日）での決議状況 （取得期間2023年８月10日～2023年８月10日） | 1,400,000 | 2,984,800,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 1,343,000 | 2,863,276,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 57,000 | 121,524,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 4.1 | 4.1
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 4.1 | 4.1

（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付とすることを決議しております。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 604 | 1,349,546
当期間における取得自己株式 | 80 | 234,045

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 （株） | 処分価額の 総額（円） | 株式数 （株） | 処分価額の 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 9,240 | 21,792,540 | － | －
保有自己株式数 | 1,456,394 | － | 1,456,474 | －

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2023年６月29日開催の

取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

### ３【配当政策】

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、将来の事業展開、経営基盤の強化並びに内部留保の充実等の事項を総合的に勘案しつつ、株主各位への利益還元を重視した配当政策を継続的に実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、以下のとおりです。

①普通配当

当事業年度の業績や経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり80円00銭（うち中間配当金40円00銭）の配当を実施することとしました。

②特別配当

当社川口製造事業所の譲渡に伴う株主還元として、2024年３月期から2027年３月期の４期間にわたり、毎期１株当たり30円00銭の特別配当（総額約20億円）を予定しております。

当事業年度は、１株当たり30円00銭の配当を実施することとしました。

以上により、当事業年度の配当につきましては、１株当たり年間配当金110円00銭（普通配当80円00銭＋特別配当30円00銭）の配当を実施することとしました。

当社は今後ともグローバル化に対応した国際展開を拡充し、強固な事業基盤の構築をはかるため引き続き内部留保を充実させ経営基盤の強化に努める所存であります。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、2012年６月28日開催の第109期定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更するとともに、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制に整備しております。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2023年11月９日 | 686 | 40.0
取締役会決議
2024年６月27日 | 1,200 | 70.0
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題の一つであると考えております。

当社は監査役会設置会社の形態を採用し、任意に社外取締役を複数名選任することによって、監査・監督機能の実効性を確保しております。また、独自に、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会及び社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置することで、意思決定の公正さと透明性を担保することとしております。

①会社の機関の概要

ａ．本有価証券報告書提出日現在における各機関の構成員は以下のとおりです。

（◎は、議長/委員長を示しております。）

区分 | 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 指名・ 報酬等 委員会 | 社外役員 連絡会 （注） | 常務会 | 損益管理 委員会 | 幹部 連絡会 | 監査役会
取締役 | 代表取締役社長 | 高橋 弘二 | ◎ | 〇 |  | ◎ | 〇 | ◎ |
代表取締役常務 | 青葉 匡彦 | 〇 |  |  | 〇 | 〇 | 〇 |
専務取締役 | 竹田 治 | 〇 |  |  | 〇 | 〇 | 〇 |
取締役 | 青柳 太洋 | 〇 |  |  |  | 〇 | 〇 |
社外取締役 | 中川 義章 | 〇 | ◎ | 〇 |  |  |  |
社外取締役 | 長濱 晶子 | 〇 | 〇 | 〇 |  |  |  |
社外取締役 | 川瀬 進 | 〇 | 〇 | 〇 |  |  |  |
監査役 | 常勤監査役 | 蒲生 善郎 | 〇 |  |  |  |  | 〇 | 〇
常勤監査役 | 村田 修一 | 〇 |  |  |  |  | 〇 | ◎
社外監査役 | 山口 秀巳 | 〇 |  | 〇 |  |  |  | 〇
社外監査役 | 若林 市廊 | 〇 |  | 〇 |  |  |  | 〇
役付 執行役員 | 専務執行役員 | 駒田 達彦 | 〇 |  |  |  | ◎ | 〇 |
常務執行役員 | 谷 俊夫 | 〇 |  |  |  | 〇 | 〇 |
常務執行役員 | 正田 孝弘 | 〇 |  |  |  | 〇 | 〇 |

（注）「社外役員連絡会」は、自由闊達な情報交換を行う目的で開催される会議体であることから、予め議長を定めることはしておりません。

ｂ．各機関の状況及び当事業年度における活動状況は以下のとおりです。

（取締役会）

独立した視点から意思決定の監視・監督機能強化の目的で任期１年の取締役７名のうち３名を社外から選任（うち１名を女性）し、Ｅ（環境配慮）、Ｓ（社会貢献）、Ｇ（企業統治）に関する事項及びそれらに係る経営戦略などを含め、主に当社グループの経営における重要事項を審議すると同時に、代表取締役社長をはじめとする業務執行全般を監督する体制としております。

また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務執行状況を監督する立場として適宜意見を述べております。

さらには、役付執行役員も取締役会に陪席し、求めに応じて、業務執行に関する情報の提供、意見を述べるなど、次世代の経営者を育成する機会としております。

当事業年度の取締役会における審議・報告事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。

１．当社単体・連結決算及び総合予算の検討、承認に関する事項

２．役員及び経営陣の選任等、重要な人事に関する事項

３．定款、方針、社内規程の制定、改廃等、社内体制の整備に関する事項

４．中期経営計画、単年度計画等、経営計画の立案及び経過、結果の分析に関する事項

５．資本コストや株価を意識した経営の実現に関する各計画の立案及び経過の分析に関する事項

６．組織再編の検討、実施に関する事項

７．重要な設備投資計画の承認に関する事項

８．環境対策事業に関する事項

９．化学物質管理に関する事項

10．内部統制、コーポレート・ガバナンスに関する各事項

区分 | 役職名 | 氏 名 | 出席回数 | 出席率 | 備考
取締役 | 代表取締役社長 | 高橋 弘二 | 13/13回 | 100％ | ※１
代表取締役専務 | 小城 義尚 | 13/13 | 100 | ※１
常務取締役 | 廣田 惠司 | ３/３ | 100 | ※１、２
常務取締役 | 青葉 匡彦 | 13/13 | 100 | ※１
常務取締役 | 竹田 治 | 10/10 | 100 | ※３
取締役 | 一関 昌文 | ３/３ | 100 | ※１、２
取締役 | 佐藤 幸治 | 10/10 | 100 | ※３
社外取締役 | 中川 義章 | 13/13 | 100 | ※１
社外取締役 | 長濱 晶子 | 13/13 | 100 | ※１
社外取締役 | 川瀬 進 | 13/13 | 100 | ※１
監査役 | 常勤監査役 | 川田 勝久 | ３/３ | 100 | ※１、２
常勤監査役 | 蒲生 善郎 | 13/13 | 100 | ※１
常勤監査役 | 村田 修一 | 10/10 | 100 | ※３
社外監査役 | 佐藤 幸平 | ３/３ | 100 | ※１、２
社外監査役 | 山口 秀巳 | 12/13 | 92 | ※１
社外監査役 | 若林 市廊 | 10/10 | 100 | ※３

※１ 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

※２ 常務取締役 廣田 惠司氏、取締役 一関 昌文氏、常勤監査役 川田 勝久氏及び社外監査役 佐藤 幸平氏の取締役会出席状況は、2023年４月１日以降退任日（2023年６月29日）までに開催された取締役会を対象としております。

※３ 常務取締役 竹田 治氏、取締役 佐藤 幸治氏、常勤監査役 村田 修一氏及び社外監査役 若林 市廊氏の取締役会出席状況は、就任日（2023年６月29日）以降2024年３月31日までに開催された取締役会を対象としております。

（指名・報酬等委員会）

任意の機関として、社外取締役を過半数とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会を設置しております。

委員長は委員の互選により、社外取締役から選任することとし、本有価証券報告書提出日現在においては女性を含む３名の社外取締役と、代表取締役社長で構成しております。また、オブザーバーとして、社外監査役２名及び代表取締役常務１名が陪席することとしており、更に必要に応じて陪席者を求められることとしております。

指名・報酬等委員会の運営に関して定めた「指名・報酬等委員会規程」に基づき、取締役の選任、取締役個人の報酬額の決定などをはじめとする特に重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、指名・報酬等委員会に諮問することとしております。多様性、スキルの観点等からの答申を得ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び意思決定の公正かつ透明性のある体制を整備しております。

当事業年度の指名・報酬等委員会における諮問・答申事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。

１．社内・社外取締役候補者及び役付執行役員候補者の報酬

２．社内取締役候補者、役付執行役員候補者の選任及び管掌

区分 | 役職名 | 氏名 | 出席回数 | 出席率 | 備考
委員長 | 社外取締役 | 中川 義章 | ３/３回 | 100％ |
委員 | 社外取締役 | 長濱 晶子 | ３/３ | 100 |
社外取締役 | 川瀬 進 | ３/３ | 100 |
代表取締役社長 | 高橋 弘二 | ３/３ | 100 |
常務取締役 | 廣田 惠司 | １/１ | 100 | ※２
取締役 | 佐藤 幸治 | １/２ | 50 | ※３

※１ 上記の構成員の他、社外監査役３名（社外監査役 佐藤 幸平氏、山口 秀巳氏、若林 市廊氏）及び社内取締役１名（代表取締役専務 小城 義尚氏）がオブザーバーとして陪席しております。

※２ 常務取締役 廣田 惠司氏の指名・報酬等委員会出席状況は、2023年４月１日以降退任日（2023年６月29日）までに開催された指名・報酬等委員会を対象としております。

※３ 取締役 佐藤 幸治氏の指名・報酬等委員会出席状況は、就任日（2023年６月29日）以降2024年３月31日までに開催された指名・報酬等委員会を対象としております。

（社外役員連絡会）

取締役会において有意義で活発な議論を展開できるよう、社外取締役、社外監査役に対し、主に取締役会にて審議あるいは報告される事項を中心に、当社グループの経営課題に関する情報について適切に提供し外部からの視点で意見交換する場として、原則、毎月１回開催しております。なお、自由闊達な情報交換を行う目的で開催される会議体であることから、予め議長を定めることはしておりません。

当事業年度の社外役員連絡会における審議事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。

１．取締役会決議事項、報告事項に関する事項

２．次期中期経営計画に関する事項

３．取締役会機能に関する事項

４．内部統制、コーポレート・ガバナンスに関する事項

区分 | 役職名 | 氏名 | 出席回数 | 出席率 | 備考
社外 取締役 | 社外取締役 | 中川 義章 | 12/12回 | 100 |
社外取締役 | 長濱 晶子 | 12/12 | 100 |
社外取締役 | 川瀬 進 | 12/12 | 100 |
社外 監査役 | 社外監査役 | 佐藤 幸平 | ３/３ | 100 | ※１
社外監査役 | 山口 秀巳 | 12/12 | 100 |
社外監査役 | 若林 市廊 | ９/９ | 100 | ※２

※１ 社外監査役 佐藤 幸平氏の社外役員連絡会出席状況は、2023年４月１日以降退任日（2023年６月29日）までに開催された社外役員連絡会を対象としております。

※２ 社外監査役 若林 市廊氏の社外役員連絡会出席状況は、就任日（2023年６月29日）以降2024年３月31日までに開催された社外役員連絡会を対象としております。

（常務会）

グループ全体の基本戦略の検討、考案の場として、代表取締役社長が招集し、かつ議長を務め、代表取締役社長、常務以上の取締役及び必要に応じて審議に関係する当事者等の関係者の参加により、適宜開催しております。

審議された事項のうち役員の指名、報酬に関連する事項は、指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得て、取締役会の審議を経て決裁することとし、役員の指名、報酬に関連する事項以外の事項は、社内規程に基づき、別途、取締役会における審議や担当役員の承認などを経て決裁することとしております。

当事業年度の常務会における審議事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。

１．取締役、役付執行役員の報酬

２．名誉会長／顧問の処遇

３．新役員体制・管掌の検討

４．連結子会社の担当役員

５．組織体制（機構等新設）

６．新人事制度導入検討

区分 | 役職名 | 氏名 | 出席回数 | 出席率 | 備考
社内 取締役 | 代表取締役社長 | 高橋 弘二 | ６/６回 | 100％ |
代表取締役専務 | 小城 義尚 | ６/６ | 100 |
常務取締役 | 廣田 惠司 | １/２ | 50 | ※１
常務取締役 | 青葉 匡彦 | ４/４ | 100 | ※２
常務取締役 | 竹田 治 | ４/４ | 100 | ※２

※１ 常務取締役 廣田 惠司氏の常務会出席状況は、2023年４月１日以降退任日（2023年６月29日）までに開催された常務会を対象としております。

※２ 常務取締役 青葉 匡彦氏及び竹田 治氏の常務会出席状況は、役位昇任日及び就任日（2023年６月29日）以降2024年３月31日までに開催された常務会を対象としております。

（損益管理委員会）

（１）設備投資及びIT投資計画の審議、（２）当事業年度における経費予算の進捗状況及び使用見込の確認、（３）当社事業部及び国内連結子会社の廃棄予定品及び在庫管理状況の確認、（４）次年度予算編成方針の決定及び立案予算の精査などの案件ごとに関係する担当取締役、各組織の長、事業部・事業所代表者、及び関係者を招集する等、機動的に審議を行っております。

（幹部連絡会）

業務を分掌・管理する各々の機構組織部門の長に対し意思決定の周知徹底と、意思決定に対する各組織単位の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状況の報告を受け、適正性の検証を行っております。幹部連絡会は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役、常勤監査役も参加の上で、原則、毎月１回開催することとしております。

（監査役会）

監査役会は常勤監査役２名及び社外監査役２名の合計４名で構成されており、原則として毎月１回開催することとし、必要に応じて随時監査役会を開催しており、当事業年度は17回開催いたしました。監査役会は法令・定款・当社「監査役会規則」に基づき、監査方針と監査計画を決定し、取締役会等の重要な会議へ出席、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧等により、取締役の職務の執行状況を監査して、各監査役の監査報告に基づき監査意見を表明しております。

監査役会は内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行って、組織的かつ効率的な監査を実施しております。また、代表取締役社長との定期会合をもち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題等について意見を交換しております。

詳細につきましては、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。

（内部監査室）

当社及びグループ会社の業務活動の執行状況を評価・監査する目的で、代表取締役社長直轄組織で業務執行部門から独立した内部監査室（室長以下７名）を設置しております。

詳細につきましては、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。

（独立会計監査人）

保森監査法人と監査契約を締結し、監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は町井 徹氏及び二木 健一氏です。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名及び公認会計士試験合格者１名であります。

（CSR・ESG推進本部）

内部統制システムの中心課題であるリスク管理、コンプライアンス体制の整備、推進、運営のために設置している、「財務報告に係る内部統制委員会」「環境委員会」「全社安全衛生委員会」「化学物質管理委員会」「輸出管理委員会」「品質管理委員会」「情報管理委員会」「ハラスメント防止委員会」の８つの委員会による財務情報、非財務情報の適正性、適時性の確保、及びリスクと機会に関する課題と対応状況を取りまとめ、内部監査室と連携し、内部統制システムに関する課題を取締役会に報告し、共有される仕組みを取っております。

（その他）

企業経営及び日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時法律事務所にアドバイスを受ける体制をとっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。

②内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、経営の有効性と効率性並びに透明性を確保し、企業倫理の高揚、法令遵守・リスク管理等の充実を図るためには、当社グループの実情に適した内部統制システムの構築・整備及び運用が必要であると認識しております。

グループ全体の課題を横断的に管理する観点から、「CSR・ESG推進本部」が「財務報告に係る内部統制委員会」「環境委員会」「全社安全衛生委員会」「化学物質管理委員会」「輸出管理委員会」「品質管理委員会」「情報管理委員会」「ハラスメント防止委員会」と連携し、これらの推進組織として、ガバナンス機能の一層の充実を図るとともに、内部統制の中心課題であるリスク管理、コンプライアンス体制の整備、推進、運営を、CSR・ESG推進本部が取りまとめることにより、全社的なCSRの推進体制の強化を図っております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）「企業理念」、「社是」、「CSR・ESG基本方針」及び「役職員行動規範」などを制定し周知徹底します。

２）経営に係る重要事項は、法令及び定款に従い取締役会で決定します。

３）取締役は、取締役の職務執行における法令・定款・社内規程・規則等の遵守状況を相互に監視します。

４）監査役が、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、取締役及び使用人の業務執行における法令・定款・社内規程・規則等の遵守状況を監視します。

５）取締役会の監督機能を強化するため、適切な数の社外取締役を選任し、社外取締役に対し適切な量と質の情報を提供する場として「社外役員連絡会」を設置します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）「情報セキュリティ管理規程」及び「文書保存管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存・管理します。

２）株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に係る重要情報については、必要に応じて取締役がこれらの情報をいつでも閲覧することができます。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）取締役及び使用人は、「組織分掌規程」及び「職務権限規程」に従い付与された権限と責任の範囲内で業務を執行し、各々が損失の危険（以下「リスク」という。）を管理します。

２）リスクに対応するため、「リスク管理規程」、「危機管理規程」を定め、取締役及び使用人にこれを遵守させます。

３）リスクに関して、取締役又は役付執行役員を責任者とするCSR・ESG推進本部が評価して取締役会に報告し、大日精化グループのリスクを共有、管理します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役会を定期的及び必要に応じて適時に開催し、取締役会が取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確認します。

２）経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、代表取締役社長及び関係する取締役によって構成される「常務会」において事前に審議し、取締役会にて業務執行を決定します。

３）年度予算、設備投資及びその計画進捗管理、在庫評価等の重要案件については、関係する取締役が出席する損益管理委員会にて事前に審議し、「職務権限規程」に定める権限で決裁します。

４）取締役会で決定された業務執行については、「組織分掌規程」、「職務権限規程」に従い、付与された権限と責任の範囲内で執行します。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）「企業理念」、「社是」、「CSR・ESG基本方針」の下、「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定め、倫理教育並びにコンプライアンス教育を徹底し、これを遵守させます。

２）弁護士等への外部通報窓口を含む内部通報制度を設け、コンプライアンス違反の防止及び早期発見・是正を促進します。

６．大日精化及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）「企業理念」、「社是」、「CSR・ESG基本方針」「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」等の諸規程を大日精化グループ各社の取締役及び使用人に適用し、これを遵守させます。

２）「関係会社管理規程」において子会社の管理体制を、「職務権限規程」において子会社の決裁権限と報告義務の基準を定め、子会社の自主性を確保しつつ、重要事項に関しては大日精化の関係部署が関与します。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）監査役の職務を円滑に遂行し監査の実効性を高めるために、大日精化の使用人から監査役補助使用人を任命します。

２）監査役補助使用人は、その職務を行うにあたっては監査役の指示にのみ従います。

３）監査役補助使用人の評価は監査役が行い、監査役補助使用人の任命、解任等については監査役会の同意を必須とすることで取締役からの独立性を確保します。

８．監査役への報告に関する体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

１）取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に適時かつ適切に報告します。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

２）内部通報制度を設け、「内部通報規程」において、使用人が監査役に対して直接通報できること、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをされないこと、全ての通報窓口に通報された情報が監査役に適時かつ適切に報告されることを定めます。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行に生ずる費用又は債務の処理は、請求等の内容が明らかに監査役の職務遂行に必要ではないと認められる場合を除き、当該請求等に従い速やかに処理します。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役は、取締役会に出席するとともに、必要に応じて重要事項を審議及び報告する会議へ出席すること、及び稟議書等の関係資料をいつでも閲覧することができます。

２）監査役は、必要に応じて内部監査室に監査の協力を求めることができます。

３）監査役は、監査の品質及び効率を高めるため、会計監査人と情報・意見交換等の機会を確保し緊密な連携を図ります。

４）監査役は、必要に応じて弁護士等の社外専門家から助言を得ることができます。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

１）「CSR・ESG基本方針」、「役職員行動規範」、「反社会的勢力排除宣言」に従い、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、圧力を受けた場合は毅然とした態度で対応します。

２）反社会的勢力からの被害を防止するために、「反社会的勢力の排除に関する規程」を制定し、総務・人事本部が警察、弁護士等の外部専門機関との密接な連携を取りながら社内啓発活動を行うとともに、大日精化グループ会社の関係部署との連携を強化します。

12．金融商品取引法に基づく内部統制の整備体制

環境・社会情勢の変化に適応し、常に内部統制が有効に機能していることを継続的に評価・改善することで、金融商品取引法の第24条の４の４に規定する「内部統制報告書」をはじめとする社内外に開示する報告の信頼性を確保します。

③責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ただし、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補されることとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社グループの取締役・監査役・執行役員及びそれらを退任したもの（持分法適用関連会社においては当社から派遣され当該法人の取締役・監査役に就いているものに限る）であり、その全ての被保険者に関する保険料を、保険会社と契約する会社が負担しております。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、保険金の支払限度額及び免責事由を設定するなどの措置を講じております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑧取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、定款の定めにかかわらず、株主各位の十分なご理解とご支持を得るため、現状では株主総会の決議を経て定めてきております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫株式会社の支配に関する基本方針について

会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。

１．会社の支配に関する基本方針

創業者　高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは彩りを提供することから始まり、「より便利な」「より安全な」機能を持った素材をさまざまな分野に提供し、社会やお客様の願いに応えております。お客様の具体的な「ニーズ」及びオープンイノベーションでの共同開発や知財戦略に基づく新技術創出などによる「シーズ」に応えるために、これまで培ってまいりました１　有機無機合成・顔料処理技術、２　分散加工技術、３　樹脂合成技術の３つのコア技術をさらに一層深化させ、お客様の製品を通じて、ESGなどの社会的なニーズに継続的に貢献してまいることにしております。中期経営計画では、新規発展分野として①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアを、継続発展分野として③モビリティ、④環境配慮型パッケージングをターゲット市場に定めて開発テーマの中心に置き、資金と人財を積極的に投入し、技術主導による競争優位性の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制を構築し、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたった製品を生産することにより、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されております。

当社では、このような会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業理念、企業価値の源泉を十分に理解し、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係の下に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。

しかしながら、近年の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に創業し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより、国産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工等の基本技術と応用展開の結実として、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインナップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。

このように、当社は創業以来蓄積してきた１　有機無機合成・顔料処理技術、２　分散加工技術、３　樹脂合成技術の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、お客様を通じて得られる「ニーズ」やオープンイノベーションでの共同開発や知財戦略に基づく新技術創出などによる「シーズ」に応えるために、３つのコア技術に一層の磨きをかけて、今後も、品質・コスト競争力とブランドの向上に着実に努め、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。

当社においてその価値の源泉となるものは、創業以来蓄積されてきた技術力、開発力、個々の従業員がその持ち場で地道に積み上げてきた豊富な経験、スキル、ノウハウであり、それらを伸ばして、着実に伝承していく企業風土、文化、経営方針であるものと確信しております。そして、環境や時代の変化に応じて、この企業価値の源泉に真摯に向き合い、改めて研鑽し合うことで、一層の輝きを引き出し、その結果として、企業価値も高まり、ひいては、株主のみならず、取引先、従業員、地域社会等、当社をとりまく全ての方にとっての価値が最大化できるものと考えております。

また、当社は、新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」において、当社の置かれている経営環境や社会的課題を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、今後３年間に当社が進むべき方向性として、以下の項目をお示ししております。

ア．技術主導による競争優位性の確保

イ．事業基盤の強化のための海外事業の拡大

ウ．サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進

エ．HR戦略・DX推進

これらを推進することで、ROE９％以上、ROA５％以上を産み出す利益体制の構築を図り、より一層資本効率を重視した経営を進めることとしました。

ア、技術主導による競争優位性の確保

当社グループでは、保有する技術を、技術マネジメント手法を用いて再評価し、社会的なニーズ（ESG）への貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、３つのコア技術（１　有機無機合成・顔料処理技術、２　分散加工技術、３　樹脂合成技術）を深化させた技術開発に取り組んでおります。

新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」においても、これらコア技術は重要な基盤として、市場規模・収益性・成長性を評価し、新規発展分野として①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを、継続発展分野において環境配慮型製品へのより一層のシフトをテーマとする③モビリティ、④環境配慮型パッケージングを開発の中心に据え、人財と設備と資金とを積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制の構築を進めております。製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることとしております。

イ、事業基盤の強化のための海外事業の拡大

当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開もバランスよく事業育成をしていく必要があるとの認識の基に事業を展開してまいりましたが、中国を中心に景気停滞の影響を受け生産数量の低調が続きました。新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」においても、「地産地消」の推進と海外拠点の拡充及び新規ビジネスの創出を軸に、積極的な業務の展開に注力いたします。

ウ、サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進

前中期経営計画では、ESG経営を重視し、当社を取り巻くサプライチェーン全体の重要な課題として原材料調達段階から当社製品を使用した製品が廃棄されるまでを含めたライフサイクル全体において、「(ア) サステナビリティ貢献製品開発・拡販」、「(イ) 気候変動への取り組み」、「(ウ) 資源循環促進」、「(エ) 生物多様性への取り組み」、「(オ) 社会貢献の一層の促進」、「(カ) コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み」を進めてきました。

これらの課題に対して当初計画していた様々な取り組みはほぼ予定通り実行できたと考えております。

同時に、情勢の変化、社会の要求の変化に合わせ、前中期経営計画の途中で課題の追加、見直しも行ってきました。

新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」においても、ESG経営の重視を継続し、前中期経営計画の中で認識した課題に向け 、当社内の改革に注力する必要があると考えています。特に前中期経営計画の２年目に追加した「(キ) 人的資本投資・人財育成」の重要性が日々高まっていると認識しており、新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」では、人的資本投資・人財育成の重要課題として、モノづくりメーカーとしての従業員のエンゲージメント向上を目指した「HR戦略」を重点施策のひとつに掲げ、さらなる価値創出に努めてまいります。

エ、HR戦略・DX推進

ア～ウの戦略を下支えするものとして、HR戦略とDX推進を推し進めてまいります。

（ア）HR戦略

中長期的な企業価値の向上のためには、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土を醸成させていくことが不可欠であると認識しております。「会社の目標達成＝個々の従業員の理想の実現」となる状態を目指すことで、モノ作り企業の従業員としてのエンゲージメント向上を目指したHR戦略を推し進めていくことといたします。

具体的には、経営方針や戦略を各従業員が理解・共感したうえで日々遂行する業務の目標に落とし込む事が必要と認識しており、その対応として経営層と従業員との対話を深めお互いの期待感を共有し、具体化させていく機会を増やしてまいります。

また、従業員がお互いに仲間と組織のために自主的に貢献しようという意欲を醸成し、その意欲に基づき従業員が自ら高い目標を設定し、目標の達成に向けて挑戦し続けることができるよう指導し、かつ併走する管理職を養成するプログラムも含めた社内・社外の研修を充実させてまいります。

業績評価の仕組みにおいては、従業員の階層ごとに評価項目や基準を明確化することで、納得感の得られる評価、成長につながる評価、心理的安全性の高い評価などの考え方を取り入れ、魅力ある会社になることで、エンゲージメントの向上と人財の育成を図ることができ、イノベーションの創出が達成できるものと期待しております。

（イ）DX推進

業務のデジタル化による効率化、データ蓄積・共有の基盤構築を進め、生成AIによる業務効率化や当社グループ独自データ活用による戦略策定など、データ駆動型ビジネスへの移行を進め、効率的で確実性の高い戦略、独創性のある製品開発を強力に推進します。具体的には、①オフィスワークにおいては、ITツールの活用により情報探索・情報共有の効率を上げ、意思決定スピードを引き上げる、②マーケティングにおいては、担当する部門に関わりなく市場ニーズをデータベースとして蓄積し、市場ニーズと当社技術を結び付け新規案件を開拓する、③技術開発においては、使用する原材料や開発情報を横断的にデータベースとして蓄積し、これらを組み合わせ、MIにより開発期間を短縮する、④生産部門においては、生産現場の負荷を軽減しながらデータの蓄積・見える化を進め、早期異常発見率を高めることにより生産効率を上げる、などを実施していきます。

このために、デジタルリテラシー向上のための研修や、具体的なプロジェクトなどを活用したOJTなども効率的に行うことなどにより、一層のデジタル人財の基盤強化を図ることといたします。

この新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」を着実に進めることにより、企業価値の一層の向上につなげることができるものと確信しております。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2023年６月29日開催の第120期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2026年６月に開催予定の当社第123期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daicolor.co.jp）に掲載しております。

４．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

#### （２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役社長 最高情報セキュリティ責任者 指名・報酬等委員会 委員 | 高橋 弘二 | 1961年４月30日生 | 1993年７月 当社入社 1998年６月 取締役就任 2000年６月 専務取締役就任 2009年７月 取締役副社長就任 2011年６月 代表取締役社長就任(現) 2014年６月 社長室担当(現) 秘書室担当(現) 内部監査室担当(現) 生産企画室担当 2018年４月 特定事業企画室担当 2019年４月 業務推進室担当 環境安全統括室担当 品質化学品統括室担当 2020年６月 CSR・リスク管理推進本部 (現 CSR・ESG推進本部)担当(現) 最高情報セキュリティ責任者(現) | (注)３ | 56
代表取締役常務 生産機構総括 HR戦略機構総括 | 青葉 匡彦 | 1963年９月５日生 | 1988年４月 当社入社 2019年４月 執行役員 2020年６月 常務執行役員 生産機構担当 生産推進本部担当(現) 各製造事業所担当 施設・設備本部担当(現) 2021年６月 取締役就任 生産機構総括(現) 生産機構 東京、大阪、東海、川口、 坂東製造事業所担当(現) 佐倉製造事業所担当 2023年６月 常務取締役就任 2024年６月 代表取締役常務就任(現) 滋賀製造所担当(現) HR戦略機構総括(現) HR戦略機構 総務・人事本部担当(現) | (注)３ | 4

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
専務取締役 事業機構総括 | 竹田 治 | 1958年11月19日生 | 1981年４月 当社入社 2016年４月 執行役員 2020年６月 常務執行役員 事業機構担当 合樹・着材第２事業部担当 コート材事業部担当(現) ファインポリマー事業部担当(現) 2021年６月 グラビアインキ事業部担当(現) 2022年６月 専務執行役員 2023年６月 常務取締役就任 事業機構総括(現) 事業機構 顔料事業部担当(現) 新規事業開発本部担当(現) オフセットインキ事業部担当(現) 2024年６月 専務取締役就任(現) | (注)３ | 4
取締役 技術機構総括 | 青柳 太洋 | 1971年９月22日生 | 1999年４月 当社入社 2019年４月 執行役員 2020年６月 常務執行役員 技術機構担当 合成研究本部担当 分散研究本部担当 技術管理本部担当(現) 2022年６月 技術機構 分散研究第１本部担当(現) 分散研究第２本部担当(現) 2023年６月 技術機構 合成研究第１本部担当(現) 合成研究第２本部担当(現) 2024年６月 取締役就任(現) 技術機構総括(現) | (注)３ | 1
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員長 | 中川 義章 | 1955年２月２日生 | 1978年４月 防衛庁(現 防衛省)陸上自衛隊入隊 2000年12月 自衛隊帯広地方連絡部長 2002年３月 陸上幕僚監部人事部 援護業務課長 2004年３月 北部方面総監部幕僚副長(札幌) 2006年３月 統合幕僚監部報道官 2007年７月 中部方面総監部幕僚長 兼伊丹駐屯地司令 2009年12月 第１師団長(練馬) 2011年４月 陸上自衛隊研究本部長 2013年８月 陸上自衛隊退職 2013年11月 ㈱小松製作所入社(顧問) 2020年２月 同社退職 2020年４月 ㈱電巧社入社(顧問)(現) 2021年６月 当社取締役就任(現) | (注)３ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員 | 長濱 晶子 | 1976年９月30日生 | 2005年11月 司法試験合格 2007年12月 司法研修所修了 弁護士登録 YNM法律事務所(現 長濱・水野・ 井上法律事務所)入所(現) 2021年６月 当社取締役就任(現) 2022年６月 能美防災㈱ 社外監査役 (現 社外取締役 監査等委員)(現) | (注)３ | -
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員 | 川瀬 進 | 1948年２月７日生 | 1978年４月 綜研化学㈱入社 2001年６月 同社取締役研究開発センター長 2005年６月 同社常務取締役研究開発センター長 2005年10月 同社常務取締役 2007年４月 同社常務取締役狭山事業所長 2008年６月 同社取締役副社長兼狭山事業所長 2010年４月 同社取締役副社長 2011年６月 同社特別顧問 2013年６月 同社退職 2014年４月 公益社団法人化学工学会産学官連携 センターSCE・Net副代表幹事(現) 2022年６月 当社取締役就任(現) | (注)３ | -
常勤監査役 | 蒲生 善郎 | 1956年８月27日生 | 1980年４月 当社入社 2016年９月 顔料事業部 事業部長 2019年６月 監査役就任(現) | (注)５ | 4
常勤監査役 | 村田 修一 | 1957年７月16日生 | 1981年４月 当社入社 2015年６月 内部監査室 2016年４月 上級専門職 2023年４月 監査役補佐 2023年６月 監査役就任(現) | (注)５ | 1
社外監査役 | 山口 秀巳 | 1954年１月２日生 | 1972年４月 東京国税局入局 1998年５月 税理士資格取得 2008年７月 北沢税務署長 2013年７月 東京国税局調査第二部長 2014年７月 東京国税局退官 2014年８月 税理士開業（現） 2016年９月 東洋ドライルーブ㈱ 社外取締役 (監査等委員)(現) 2017年４月 当社顧問税理士 2017年６月 当社補欠監査役 2021年３月 当社顧問税理士 業務委託契約解約 2021年６月 当社監査役就任(現) 2023年６月 ㈱小糸製作所 社外監査役(現) | (注)４ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
社外監査役 | 若林 市廊 | 1957年10月25日生 | 1981年４月 長瀬産業㈱入社 2008年４月 同社工業材料事業部長 2010年４月 同社執行役員 工業材料事業部長 2015年６月 同社取締役 兼 執行役員 2018年４月 同社取締役 兼 常務執行役員 2019年４月 同社代表取締役 兼 常務執行役員 2021年６月 同社顧問 2022年６月 同社顧問退任 2023年６月 積水化成品工業㈱ 社外取締役(現) 当社監査役就任(現) | (注)５ | -
計 | 71

（注）１．中川 義章氏、長濱 晶子氏及び川瀬 進氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２．山口 秀巳氏及び若林 市廊氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．本有価証券報告書提出日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。

役位及び担当 | 氏 名 | 職名
専務執行役員 推進機構総括 最高財務責任者 IR担当 | 駒田 達彦 | 事業管理本部 本部長 CSR・ESG推進本部 本部長 広報本部 本部長
常務執行役員 生産機構担当 | 谷 俊夫 | -
常務執行役員 事業機構担当 | 正田 孝弘 | 合樹・着材第１事業部 事業部長

７．本有価証券報告書提出日現在における取締役及び役付執行役員のスキルマトリックス（※）は以下のとおりであります。

| 取締役 | 役付執行役員
知識・経験・スキル、 期待する分野 | 高橋 弘二 | 青葉 匡彦 | 竹田 治 | 青柳 太洋 | 中川 義章 | 長濱 晶子 | 川瀬 進 | 駒田 達彦 | 谷 俊夫 | 正田 孝弘
企業経営／事業戦略／ リーダーシップ | ● | ● | ● |  | ● |  | ● |  |  | ●
CSR・ESG・ コンプライアンス | ● |  |  |  | ● | ● | ● | ● |  |
財務・会計・税務 | ● |  |  |  |  |  |  | ● |  |
IT・情報システム | ● |  |  | ● |  |  |  | ● |  |
人事・労務、人財開発 |  | ● |  |  | ● | ● |  |  | ● |
技術開発・ 技術開発管理 |  | ● |  | ● | ● |  | ● |  | ● |
SCM／物流 |  | ● | ● |  |  |  |  | ● | ● |
業界・業界動向／ マーケティング新規事業 |  |  | ● | ● |  |  | ● |  |  | ●
供給、製造 |  | ● |  |  |  |  | ● | ● | ● | ●
国際性、多様性 | ● | ● | ● | ● | ● | ● |  |  |  | ●

（※）各スキルの内容・選定理由

当社グループは、社会的課題及び経営課題を鑑み、取締役会がステークホルダーから期待されるスキルは、取締役会の構成、バランス等の観点も踏まえ、下記のとおりと認識しております。

スキル名 | 内容
企業経営／事業戦略／ リーダーシップ | 中長期的な企業価値の向上のためには、企業経営におけるリスクと機会を適時に判断し実行に移すことが重要であり、適切な意思決定のための豊富な経験及び知識に基づく課題解決力と、意思を確実に力に変える統率力を必要な項目として選定しております。
CSR・ESG・ コンプライアンス | 持続可能な社会の実現のため、その一員としてステークホルダーから信頼を得られることが当社グループの企業価値を向上させるものと認識し、CSR・ESG・コンプライアンスに関するスキルを必要な項目として選定しております。
財務・会計・税務 | 適時かつ適切な財務情報の提供及び資本の効率的な運用を重要な経営課題とし、財務情報の信憑性の確保、正確かつ適切な分析に基づく財務戦略の構築、リスクとしての税務コンプライアンスに関するスキルを必要な項目として選定しております。
IT・情報システム | 高度な情報化社会において、情報の正確性、鮮度に基づくデータ分析と、情報資産の安全と適切な共有が業務効率化や戦略策定の基盤であるとの認識に立ち、重要なスキルとして選定しております。
人事・労務、人財開発 | 当社グループは「人財」を最も重要な経営資源と考え、従業員一人一人のスキル向上と、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土の醸成が必要不可欠であるとの認識に立ち、人事戦略・労務対策・人財開発に関するスキルを必要な項目として選定しております。
技術開発・ 技術開発管理 | 当社グループが培ってきたコア技術をさらに深化・発展させて、継続発展分野、新規発展分野に定めた領域でイノベーションを起こすために必要な、技術開発・技術開発管理、市場開発に関するスキルを必要な項目として選定しております。
SCM／物流 | 原材料の調達から製造・販売、納品までのサプライチェーンを安全かつ適切に運営しつつ、時間、コストの合理化が重要な課題と認識し、必要な項目として選定しております。
業界・業界動向／ マーケティング新規事業 | 市場における当社グループの立ち位置（ポジション）を的確に把握し、当社グループの強みを集中して投入すべき領域を選定することは、収益に直結する重要な課題と認識し、必要な項目として選定しております。
供給、製造 | 物作り企業として、製品の安全性、安定性、継続性等の供給責任を果たしながら、環境への配慮、製造現場の安全性、効率性、収益力の維持・管理が、継続的に企業価値を引き上げていくための必要不可欠な条件であるとの認識から、必要な項目として選定しております。
国際性、多様性 | 海外における事業展開をバランスよく進展させる必要があるとの認識のもとに、地域戦略のための情報収集能力に加え、異文化に対する十分な知識・経験・理解を基にしたマネジメント対応やコンプライアンス対応が求められることから、国際性、多様性に関するスキルを必要な項目として選定しております。

８．本有価証券報告書提出日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。

役位及び担当 | 氏 名 | 職名
執行役員 | 野々山 厚嗣 | 社長室 室長 秘書室 室長
執行役員 | 三雲 英一 | 化成品事業部 事業部長
執行役員 | 丸山 隆次 | 購買本部 本部長 大日精化加工販売㈱ 代表取締役社長
執行役員 | 式部 秀人 | 生産推進本部 本部長 ハイテックケミ㈱ 代表取締役社長
執行役員 | 加茂 守啓 | ファインポリマー事業部 事業部長
執行役員 | 中安 智 | CSR・ESG推進本部 CSR・ESG推進統括部 統括部長 環境安全統括部 統括部長
執行役員 | 嶋中 博之 | 合成研究第１本部 本部長
執行役員 | 柿崎 武夫 | コート材事業部 事業部長
執行役員 | 田端 隆宏 | 西日本支社 支社長 中部支社 支社長 九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長
執行役員 | 髙塚 浩二 | 顔料事業部 事業部長
執行役員 | 佐藤 浩正 | 合成研究第２本部 本部長 浮間合成㈱ 代表取締役社長

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
五十里 秀一朗 | 1960年１月２日生 | 1978年４月 東京国税局入局 2002年６月 税理士資格取得 2016年７月 藤沢税務署長 2019年７月 東京国税局調査第四部長 2020年７月 東京国税局退官 2020年８月 税理士開業(現) 2021年４月 当社顧問税理士(現) 2021年６月 当社補欠監査役(現) 2021年12月 ㈱ステップ 社外監査役(現) 2023年６月 セントラル総合開発㈱ 社外取締役(現) | －

（注）補欠監査役 五十里 秀一朗氏は、社外監査役の要件を満たしております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

自衛隊幹部、弁護士、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び意思決定の公正かつ透明性のある体制を整備しております。

なお、現状、当社の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の社外取締役の人数で十分と考えております。

社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。

＜独立社外役員独立性判断基準＞

以下のいずれにも該当しない者

１．当社の主要な取引先（※）又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者（役員、部長クラス、以下同じ。）

※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。

①当社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が２％超であること。

②その取引先との取引内容が、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。

２．当社から役員報酬以外の多額（年間1,000万円以上）の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士（その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士）

３．上記１又は２に最近において（※）該当していた者

※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。

４．以下の者の近親者（配偶者又は二親等内若しくは同居の親族）

a.上記１から３の者

b.子会社の業務執行者（社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。）

c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

５．上記１から４のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

１）社外取締役

中川 義章氏は、非上場企業の顧問を務めておりますが、当社グループとの間には特段の取引関係はございません。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

弁護士である長濱 晶子氏は、YNM法律事務所（現 長濱・水野・井上法律事務所）のパートナー弁護士として弁護士業を兼職しており、当社は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委託業務を担当しておりません。なお、直近事業年度における取引金額は１百万円以下であり、当社グループの連結売上高及び同社の売上高の１％未満であります。

また、同氏が社外取締役 監査等委員を務める能美防災株式会社と当社グループとの取引関係はございません。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

川瀬 進氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先（綜研化学株式会社）の出身ですが、2013年６月に当該会社を退職し、現在に至っております。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当社グループの連結売上高の１％未満であり僅少であります。

さらに、同氏が副代表幹事を務める公益社団法人化学工学会産学官連携センターSCE・Netと当社グループとの取引関係はございません。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

２）社外監査役

税理士である山口 秀巳氏と当社は、税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2021年３月に当該契約を解約しております。

また同氏が社外取締役（監査等委員）を務める東洋ドライルーブ株式会社及び社外監査役を務める株式会社小糸製作所と、当社グループとの取引関係はございません。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「監査役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

若林 市廊氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先（長瀬産業株式会社）の出身ですが、2022年６月に同社を退職し現在に至っております。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当社グループの連結売上高の１％未満であり僅少であります。

さらに、同氏が社外取締役を務める積水化成品工業株式会社と当社グループとの間で取引がありますが、同じく当社グループの連結売上高の１％未満であり僅少であります。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「監査役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築しております。

当社は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しております。また、社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしております。

社外取締役の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしております。

社外監査役は、月度定例及び随時開催する監査役会において、常勤監査役より、月次監査調書に基づいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより、情報を共有しております。

また、会計監査人との連携においては、当該事業年度の監査計画、四半期・決算レビュー報告、監査報告等についての会議に出席して適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。また、会計監査人とは、年２回の定期会合において意見交換、情報の共有等の機会をもっております。

内部監査部門による監査実施状況及び内部統制関連部門の活動計画・実施状況については、常勤監査役から四半期毎に活動状況の報告を受け、情報を共有しております。

#### （３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．組織・人員

監査役会は常勤監査役２名及び社外監査役２名の合計４名で構成されており、当事業年度の監査役会議長は蒲生 善郎 常勤監査役が務めております。

なお、社外監査役 山口 秀巳氏は、国税局の要職を歴任され、また税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役 若林 市廊氏は、他社における業務執行取締役として従事した経験を有しており、当社が属する業界における豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。

加えて、監査役室に２名（兼務）のスタッフを配置し、監査役及び監査役会の職務を補助しております。

ｂ．当事業年度における監査役会及び取締役会の出席状況

監査役会は、原則として毎月１回開催することとし、必要に応じて随時開催をしております。

当事業年度の各監査役の監査役会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。

| 当事業年度の出席状況・出席率
監査役会 | （ご参考）取締役会
常勤監査役 | 川田 勝久 | ５/５回 | 100％ | ３/３回 | 100％
蒲生 善郎 | 17/17 | 100 | 13/13 | 100
村田 修一 | 12/12 | 100 | 10/10 | 100
社外監査役 | 佐藤 幸平 | ５/５ | 100 | ３/３ | 100
山口 秀巳 | 16/17 | 94 | 12/13 | 92
若林 市廊 | 12/12 | 100 | 10/10 | 100

（注）開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。

ｃ．監査役会の基本方針、重点課題

企業の健全で持続的な成長と取締役職務執行の適正性を確保するため、当社グループのCSR遵守及びESG重視の方針に照らし、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するための監査活動を基本としております。また、取締役会決議に基づき整備される内部統制システムの各体制について、日常的な監査活動を通じ、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあるリスクに適切に対応しているか否かに重点を置いて、監視し検証を行なうこととしております。上記基本方針のもと、監査役会では当事業年度の継続・新規重点課題として、以下の事項を選定しております。

・内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証

・会計監査人との情報共有強化と会計監査人の評価及び再任の相当性判断

・内部監査室との定期会合等による連携推進

・当社グループの主要な実施テーマの進捗状況と結果確認

中期経営計画の総括と新中期経営計画の策定プロセスの検証

海外子会社の事業環境の監視・検証

製造事業所の安全管理、労務管理の検証

監査上の主要な検討事項（KAM）への対応等

ｄ．監査役の職務分担

常勤監査役：取締役会のほか、幹部連絡会等、重要な会議に出席し意見を述べております。常勤監査役としての特性を踏まえて、監査役会で承認された監査計画に基づき、事業部や主要部門、主要事業所の責任者等との会合を持って意見交換や課題確認を行うことにより、社内の情報の収集や懸案事項の把握に積極的に努めると共に、内部統制システムの整備の状況を日常的に監視し、検証することにより把握した情報を、他の監査役と共有することとしております。

社外監査役：監査役体制の独立性及び中立性を一層高めるため、取締役会、監査役会及び会計監査人との定例会議等の重要な会議に出席し、他の監査役との間で共有した情報も踏まえ、客観的な立場から意見を述べることとしております。

ｅ．監査役及び監査役会の活動状況

・監査役会の主要議題

当事業年度における、主な決議事項・協議事項・報告事項は以下のとおりとなります。

決議事項：監査方針・方法及び監査計画、監査役会の監査報告書、補欠監査役選任議案の同意、

会計監査人の再任、会計監査人の監査計画及び監査報酬の同意等

協議事項：取締役職務執行確認書の提出依頼内容、代表取締役定期会合議題案

監査上の主要な検討事項（KAM）についての監査役会協議等

報告事項：月次業務監査報告（稟議書等重要書類の報告、出席会議の内容報告、事業所・子会社往査

結果報告等）、経理部門からの子会社関連事項の説明聴取、内部監査室監査計画及び

監査結果報告、各製造事業所における労働安全衛生に関する現状把握と取組の状況確認等

・事業所等の往査

当事業年度においては、2023年９月末、2024年３月末に実地棚卸監査を含めた往査を実施するとともに、必要に応じて関係文書の入手、関係者からの聴き取り調査等のために事業所等の往査を実施しました。当事業年度の往査の件数は合計27件でした。往査内容については、監査役会で報告され各監査役で共有されております。

・代表取締役社長との定期会合（年２回：10月、２月）

毎年２回、代表取締役社長との定期会合を実施することとしております。議題に関しましては、監査役会で協議の上、決定し、代表取締役社長に申し入れることとしております。

第１回定期会合議題

・「監査役監査実施計画」と「重点課題」の概要報告

・会社が対処すべき課題、現状と今後の取り組みについて

１）今期の業績見通しと今後の動向

２）中期経営計画の総括と課題、次期中期経営計画の策定プロセス

３）海外事業における組織運営体制

４）組織体制、事業運営について

その他、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク

第２回定期会合議題

１）次期中期経営計画について

・進捗状況とスケジュール確認

・全社員への周知

・人的資本・人財活用

２）会社が対処すべき課題、懸念事項について

②内部監査の状況

“リスクマネジメント”、及び“経営目標の達成”のために、代表取締役社長直轄組織で業務執行部門から独立した「内部監査室（室長以下７名）」を設置し、業務活動の監査を実施しております。

監査体制は、『親会社である当社がグループ全体の内部統制システム構築・運用状況の監視・監督責務を負う』との方針のもと、国内外子会社の監査も内部監査室が行っております。

監査は「内部統制基本方針書」に基づく「内部監査規程」に則り作成した内部監査計画に従って、『会計監査』（主に『財務報告に係る内部統制（J-SOX）』評価）及び『業務監査』（主に法令遵守の状況、業務効率化等内部統制システムに関する評価）を実施しております。なお、ITシステム監査は会計監査の中で実施しております。

『会計監査』の結果は、代表取締役社長及び最高財務責任者に報告し、『業務監査』の結果は代表取締役社長及びCSR・ESG推進本部長に報告し、重要なものについては毎年６月の取締役会に報告しております。

なお、2024年３月期は、2024年４月に改正された「内部統制報告制度」の主旨を取り込み、海外子会社数社に対して「購買プロセス」及び「在庫・実地棚卸プロセス」、並びに国内では支社経由で確認していた支店・営業所の「在庫・実地棚卸プロセス」について会計監査を実施いたしました。

また、監査役、及び会計監査人と連携することによりガバナンス体制の構築・発展を促し、更にリスクの高い事業や業務領域について共有し網羅することにより、各監査の有効性を高めることに努めております。

なお、当事業年度における活動実績は以下のとおりです。

活動内容 | 時期 | 共有 | 概要
監査役 | 会計監査人
監査報告 | 2023年５月 | 〇 |  | 前事業年度監査結果概要報告
2023年６月 | 〇 | 〇 | 前事業年度監査結果報告（最終版）
| 〇 | 当事業年度監査計画報告
2023年７月 | 〇 |  | 当事業年度監査計画報告
2023年８月 | 〇 |  | 監査活動状況報告、意見交換
2023年12月 | 〇 |
会計監査 課題 | 2023年６月 |  | 〇 | IT統制プロセス/当事業年度監査項目、日程確認
2023年９月 |  | 〇 | IT統制プロセス/評価方法確認、共有
2024年２月 |  | 〇 | IT統制プロセス/活動状況報告、追加確認項目共有
2024年３月 |  | 〇 | IT統制プロセス/当事業年度監査結果報告、意見交換

（内部監査部門と会計監査人の連携状況）

内部監査部門と会計監査人の連携については、内部監査室は会計監査人より監査計画、進捗状況、監査結果について適宜報告を受けております。また、J-SOX監査の各プロセスの整備運用評価情報を共有化し、監査を効率的に進めております。今期は、「IT統制」に関する評価方法等について協議を重ね、内部監査の実効性に係る質的向上を図っております。

「IT統制」に留まらず、必要に応じて情報交換を行い、内部監査の機能・質的向上やその適正な評価体制構築に努めております。

（内部監査部門と監査役監査の連携状況）

内部監査部門と監査役の連携については、内部監査室は監査役会において、監査報告及び年間監査計画を報告する機会をもち、質疑応答、意見交換を実施しています（年３回）。併せて、主要事業所及び子会社の監査情報交換会を実施することにより、内部統制状況、課題事項等の確認を行い、情報の共有を行いました（年２回）。

（監査役監査と会計監査人の連携状況）

監査役と会計監査人との連携については、四半期及び期末、その他必要に応じて会合を開催し、監査役の監査計画と会計監査人の監査計画を基に、お互いの監査の状況を確認すると共に、会計監査人の監査実績、内部統制の整備・運用の監査、重要な会計基準の変更、当社グループ内における課題や懸案事項、監査上の主要な検討事項（KAM）の候補等について相互に意見・情報交換及び内容確認を行っております。社外監査役も会計監査人との定期的会合等に出席し、連携に努めております。

・定期会合（年２回：11月、３月）

事業上のリスク、内部統制の整備及び運営状況、監査上の留意点、KAMの検討状況等についての情報・意見交換や日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会の検査結果の対応状況の確認を行っております。

・決算総括ミーティング（年１回：５月）

・四半期レビュー報告（年３回：８月、11月、２月）

監査役のほか、社外取締役も出席し、各四半期毎に、会計監査人から説明を受け質疑応答を行っております。

・監査結果報告（年２回：５月会社法、６月金融商品取引法）

監査概要、監査体制、財務報告に係る内部統制監査、監査に関する品質管理体制等、当事業年度における監査結果の会計監査人からの報告、質疑応答を実施しております。

・監査計画の説明

監査日程計画、実証手続計画、監査報酬案について報告を受け、質疑応答を行っております。なお、当事業年度につきましては、６月及び８月に監査計画の説明を受け、その後変更があった際には、その都度説明を受けております。

（内部監査部門監査、監査役監査、会計監査人監査と内部統制関連部門との関係）

監査役、会計監査人、内部監査部門は、内部統制関連部門である「財務報告に係る内部統制委員会」との間で、年度目標の立案と進捗状況等に関して情報の共有化を図り、業務の適法性及び適正性、効率性等を確保する機能に対して監査機能の充実に努めております。また、監査役は内部統制に関わる各委員会の活動報告会に出席することにより、各委員会の年間活動計画、四半期活動状況等を確認し、必要に応じて意見交換をしております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

保森監査法人

b.業務を執行した公認会計士

町井 徹氏及び二木 健一氏

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名及び公認会計士試験合格者１名であります。

d.継続監査期間

1982年以降

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、当社の監査役監査基準に定める会計監査人の選任等の手続に基づき、監査法人の品質管理、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等について評価を毎年実施し、監査法人を選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人に適正な職務の遂行に支障をきたす事由がある等、会計監査人の変更の必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「監査役会規則」「監査役監査基準」に基づき、監査法人の職務執行状況、品質管理、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等が適切であるかにつき総合的に評価を行いました。また、監査役会として、会計監査人との四半期・決算レビュー報告、定期会合等において意見交換を行い、品質管理体制、課題事項、日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果等を確認するとともに、関係部門の見解も確認しました。その結果、当事業年度の会計監査人である保森監査法人の監査の方法及び結果は相当であると判断しました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | 46 | － | 50 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 46 | － | 50 | －

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨定款に定めております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、計画と実績の進捗、職務執行状況及び報酬総額、算出根拠などが適切であるかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針等

取締役及び監査役の報酬は、以下のように業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本としています。

ⅰ 取締役の報酬

a 取締役の報酬に関する基本方針の決定の方法

取締役の報酬に関する方針は当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項であるとの認識に基づき、代表取締役社長及び常務以上の取締役により構成される常務会において、報酬制度の設計内容を検討の上、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会で決議しております。

b 取締役の報酬に関する基本方針の内容の概要

(a) 基本方針

当社の取締役の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針とし、「役員報酬規程」の定めに従い決定しています。具体的には、社外取締役を除く取締役（以下「社内取締役」といいます。）の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「株式報酬制度」といいます。）に基づく株式報酬の２つにより構成することとし、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。また、これらに加えて、社内取締役及び社外取締役に対して役員賞与を支給することができることとしています。

(b) 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

① 基本報酬

当社の取締役の基本報酬は、「役員報酬規程」に従い、役位及び職階に応じて算出した金額に、個人の業績考課を反映させた年額を決定し、毎月定額で支給します。

なお、各取締役の役位及び職階の決定方法並びに個人の業績考課の反映方法は以下のとおりです。

イ 各取締役の役位の決定

各取締役の役位については、代表取締役社長が各取締役の見識、経歴、業績に対する貢献度等を勘案して提案し、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会にて決議しております。

ロ 職階の決定

各取締役の役位における職階については、代表取締役社長が各取締役の見識、経歴、業績に対する貢献度等を勘案して提案し、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、決定しております。

ハ 個人の業績考課の反映

代表取締役社長は、会社業績や個人の業績評価を基に、取締役ごとに役位及び職階に応じて算出した金額の10％の範囲内で基本報酬の増額、減額を決定することができることとしております。各取締役の基本報酬の増額または減額を決定するに当たり、代表取締役社長は、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることとしております。

② 役員賞与

業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記①の報酬に加えて、代表取締役社長が過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで株主総会の決議により、役員賞与を支給できることとしています。なお、業績が計画に比して大きく上回る場合に支給することとしているため、支給時期は定めておりません。

(c) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

当社は、社内取締役に対し、業績連動報酬等及び非金銭報酬等として、株式報酬制度に基づく株式報酬を支給します。株式報酬制度の目的、概要については以下のとおりです。

イ 株式報酬制度の導入目的

当社の社内取締役に対して譲渡制限付株式を交付することにより当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、当社の社内取締役と株主とのより一層の価値共有を進めることを目的とします。

ロ 株式報酬制度の概要

社内取締役に対して、原則として毎事業年度、年額50百万円以内を上限として金銭報酬債権を支給し、社内取締役は、その全額を現物出資として払込み、当社から、年間の上限を30,000株として普通株式の発行又は処分を受けることとします。なお、当該普通株式の発行又は処分に際して、当社と社内取締役との間で、①社内取締役は、一定期間、割当てを受けた当社普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、及び、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社普通株式を譲渡制限付株式として交付することとします。

イ） 金銭報酬債権の具体的な支給時期と支給額、及び当該株式の交付時期

当社株価が当社の経営成績、ひいては企業価値を客観的かつ端的に示すとともに、株主と最も価値を共有しうる指標であるとの理解に基づき、代表取締役社長が、月額基本報酬金額（所得税等控除後の金額水準を含む。）、月額報酬金額推移及び当社株価の推移等を総合的に勘案のうえで、各社内取締役の報酬年額の一定割合を対象とし、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、決定しております。

ロ） 譲渡制限期間

取締役会が予め、割当株式の譲渡制限期間を交付日から30年間と定め、当該期間中、社内取締役は当該株式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならないこととしております。

ハ） 地位喪失時の取扱い

社内取締役が当社の取締役の地位を喪失した場合、取締役会が正当と認める理由があるときを除いて、当該株式の全てを無償で返納することとしております。

ニ） 譲渡制限の解除等

社内取締役が譲渡制限期間中に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が終了したときに譲渡制限を解除することとしております。また、社内取締役が任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて譲渡制限を解除することとしております。

ホ） 払込金額の決定

金銭報酬債権額に対する１株あたりの払込金額は、金銭報酬債権の支給日及び支給額を決議する取締役会開催日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象者に特に有利とならない金額で当社取締役会が決議することとしております。

(d) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的な個人別の報酬金額の決定について委任を受けるものとします。代表取締役社長は、「役員報酬規程」に基づき基本報酬及び賞与を決定し、当該権限が適切に行使されることとするために、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に原案を諮問し、その答申を得たうえで決定をします。なお、株式報酬は、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会への諮問とその答申を踏まえ、最終的には取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。

c 取締役の報酬に関する株主総会決議の内容

(a) 金銭報酬

取締役の金銭報酬限度額は、2014年6月27日開催の第111期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は10名（うち社外取締役１名）であります。

(b) 譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2021年6月29日開催の第118期定時株主総会において、上記(a) 金銭報酬の限度額の範囲内で、年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は５名であります。

d 当該事業年度の取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する事項等

当該事業年度の取締役の個人別の基本報酬の額については、取締役会の決議に基づきその具体的内容の決定について委任を受けた代表取締役社長　高橋 弘二が「役員報酬規程」に基づき、一般従業員の給与及び賞与の金額並びにその構成等を十分に勘案したうえで決定しております。また、当事業年度における譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権の額については、取締役会の決議に基づきその具体的内容の決定について委任を受けた代表取締役社長　高橋 弘二が、決定した基本報酬額及び、上記ロに記載された範囲内で、対象となる取締役の生活給としての側面を十分に勘案したうえで決定しております。

代表取締役社長に当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためです。また、代表取締役社長の当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長が過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで決定をしております。

さらに、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬等委員会における諮問・答申が十分に尊重されていること及び取締役会で決議した「役員報酬規程」に沿っていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役に対する役員賞与は支給しておりません。

ⅱ 監査役の報酬

a 監査役の報酬に関する基本方針の内容の概要

(a) 基本方針

当社の監査役の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性及び上記ⅰによって定めた取締役の報酬を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針としています。具体的には、基本報酬を支給することとし、加えて、役員賞与を支給することができることとしています。

(b) 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

① 基本報酬

当社の監査役の基本報酬は、「役員報酬規程」に基づき監査役の協議により定められた金額を、毎月定額で支給します。

② 役員賞与

業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記①の報酬に加えて、代表取締役社長が過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで株主総会の決議により、役員賞与を支給できることとしています。なお、業績が計画に比して大きく上回る場合に支給することとしているため、支給時期は定めておりません。

(c) 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、「役員報酬規程」に基づき、監査役の協議により定めています。

b 監査役の報酬に関する株主総会決議の内容

監査役の報酬限度額は、1992年6月26日開催の第89期定時株主総会において年額95百万円以内と決議いただいており、当該定めに係る監査役は３名であります。

c 当該事業年度の監査役の個人別の報酬等の額の決定に関する事項

当該事業年度の監査役の個人別の基本報酬の額については、「役員報酬規程」に基づき、監査役の協議により決定しました。なお、監査役に対する役員賞与は支給しておりません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数（人）
基本報酬 | 賞与 | 譲渡制限付 株式報酬
取締役 （社外取締役を除く） | 192 | 178 | - | 14 | 7
監査役 （社外監査役を除く） | 32 | 32 | - | - | 3
社外役員 | 36 | 36 | - | - | 6

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社において、「純投資目的株式」とは、「株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」をいい、「純投資目的株式以外」とは、「持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る目的で政策的に保有している取引先の株式(いわゆる、政策保有株式)」をいいます。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、政策保有株式の保有方針の明確化を目的として、2023年６月15日付取締役会にて、「上場会社の政策保有株式に関する基本方針」を、以下記載の「政策保有株式に関する基本方針」へと規定しなおしております。この「政策保有株式に関する基本方針」に則り、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図ることができる取引先以外の株式は縮減することとし、保有の目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストに見合っているか否かについて、毎事業年度、財務部門、事業部門の検討を経て、取締役会で個別の銘柄毎に検証し、保有の適否を判断しております。

具体的には、保有先企業との取引状況や当社の経営戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の配当利回りや取引上の収益等と当社の資本コストを比較・検証し、必要に応じて政策保有株式を縮減することとした結果、当事業年度は７銘柄の全量売却と６銘柄の一部売却を実施いたしました。

なお、新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」におきまして、2025年３月期から2027年３月期までの３年間で政策保有株式を15%以上縮減することを目標としており、更なる縮減に取り組みます。

＜政策保有株式に関する基本方針＞

１．保有の目的

大日精化グループは、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図るため、純投資目的以外の目的で取引先の株式を政策的に取得、保有する(いわゆる、政策保有株式)。

２．保有の適否の検証

大日精化グループは少なくとも年に１度、保有先企業の配当収益や取引上の収益等が大日精化グループの資本コストに見合っているかなどの定量的な評価を行うとともに、保有先企業との取引状況や大日精化グループの経営戦略等、定性的な評価を加え、保有の妥当性について、大日精化の取締役会で検証する。

３．保有・縮減

政策保有株式の保有の適否の検証により、大日精化グループに保有の妥当性が認められない場合には、縮減することとする。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 37 | 443
非上場株式以外の株式 | 50 | 10,017

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 7 | 27 | ・取引先持株会の定期買付です。 (３銘柄) ・取引先持株会の配当再投資です。 持株会は休会しているため、定期買付は休止しております。(４銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る 売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 3 | 54
非上場株式以外の株式 | 10 | 2,526

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注１、２) | 当社の株式の 保有の有無 (注３)
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
三菱鉛筆㈱ | 808,517 | 806,054 | 筆記具向けの顔料や分散体の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 (株数の増加) 取引先持株会の定期買付です。 | 有
2,064 | 1,310
東洋水産㈱ | 148,000 | 148,000 | 当社製品の最終利用先であり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無 (注４)
1,402 | 821
関西ペイント㈱ | 419,422 | 414,255 | 主に車両向けの顔料や分散体の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 (株数の増加) 取引先持株会の配当再投資です。持株会は休会しているため、定期買付は休止しております。 | 無
912 | 740
ウルトラファブリックス・ホールディングス㈱(注５) | 548,280 | 274,140 | 主に車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
682 | 934
大成ラミック㈱ | 228,480 | 225,789 | 食品や調味料等の液体小袋用のグラビアインキを中心とした販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。また、保有先企業と共同研究を行っております。 (株数の増加) 取引先持株会の定期買付です。 | 有
681 | 648
アイカ工業㈱ | 146,776 | 146,297 | 建材や塗料用の顔料分散体の販売取引及び当社と海外現地法人で販売している捺染製品用原材料の購入取引があります。販売・購買両方での良好な取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 (株数の増加) 取引先持株会の配当再投資です。持株会は休会しているため、定期買付は休止しております。 | 有
546 | 444
㈱フジクラ | 154,573 | 154,573 | 主に産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
352 | 144
ＮＩＳＳＨＡ㈱ | 211,815 | 211,534 | 家電、モバイル機器、プラスチック製品等への加飾フィルムに使用される転写用グラビアインキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 (株数の増加) 取引先持株会の配当再投資です。持株会は休会しているため、定期買付は休止しております。 | 有
311 | 393

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注１、２) | 当社の株式の 保有の有無 (注３)
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
中本パックス㈱ | 169,900 | 169,900 | 工業製品から食品容器に至る薄手フィルムや、食品トレー等厚手フィルム向けのグラビアインキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有
281 | 267
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 29,400 | 59,000 | 発行会社傘下の金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。 なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。 | 有
261 | 312
オカモト㈱ | 39,000 | 39,000 | 主に車両や建材向けのプラスチック用着色剤や機能性材料、車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有
192 | 155
リケンテクノス㈱ | 168,000 | 210,000 | 主に建材や産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。 | 有
168 | 123
㈱パイロットコーポレーション | 40,000 | 40,000 | 主に筆記具向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
159 | 172
総合商研㈱ | 143,635 | 142,268 | 出版業界や流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキの販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 (株数の増加) 取引先持株会の定期買付です。 | 無
139 | 124
㈱ウイルコホールディングス | 960,000 | 960,000 | 教育業界や流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキの販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有
131 | 127
長瀬産業㈱ | 49,985 | 49,985 | 主に車両向けのプラスチック用着色剤や機能性材料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。また、保有先企業グループは当社の連結子会社であるDAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD.の議決権を40%所有しております。 | 有
127 | 101
㈱ダイセル | 82,582 | 82,582 | 主に車両や情報電子向け樹脂コンパウンド等の販売取引や、ウレタン樹脂等に使用する原材料等の購入取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
125 | 82
㈱みずほフィナンシャルグループ | 37,700 | 66,103 | 発行会社傘下の金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。 | 有
114 | 124

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注１、２) | 当社の株式の 保有の有無 (注３)
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
テイカ㈱ | 74,690 | 74,690 | 当社の主要なサプライヤーであり、特にグラビアインキ等に使用する原材料では、物性面、調達安定性において代替が困難であります。持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有
113 | 87
東京インキ㈱ | 30,030 | 30,030 | 樹脂着色用や印刷インキ用の顔料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有
104 | 80
㈱小森コーポレーション | 84,539 | 84,539 | オフセット印刷機の販売代理店としての取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有
104 | 83
アキレス㈱ | 55,500 | 55,500 | 主に建材向けのプラスチック用着色剤や、車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
85 | 75
セーレン㈱ | 30,000 | 30,000 | 主に衣料品・服飾品業界向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
82 | 69
㈱千葉銀行 | 60,000 | 100,000 | 資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。 | 有
75 | 85
㈱平賀 | 80,000 | 80,000 | 流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキの販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
73 | 75
萩原工業㈱ | 40,000 | 40,000 | 主に産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
66 | 50
㈱安藤・間 | 53,000 | 53,000 | 当社の設備工事関連の主要発注先であり、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。 | 有
62 | 45
フクビ化学工業㈱ | 67,209 | 67,209 | 主に建材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
60 | 38
石原産業㈱ | 32,840 | 32,840 | 当社の主要なサプライヤーであり、主にプラスチック用着色剤を中心に様々な当社製品に使用されております。持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有
58 | 36
稲畑産業㈱ | 17,600 | 17,600 | 主にトナー用顔料や塗料用分散体等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有
55 | 47
ダイトーケミックス㈱ | 75,360 | 75,360 | 当社製品の最終利用先であり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有
53 | 52

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注１、２) | 当社の株式の 保有の有無 (注３)
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
大日本塗料㈱ | 39,454 | 38,964 | 主に車両や建材向けの顔料や分散体等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 (株数の増加) 取引先持株会の配当再投資です。持株会は休会しているため、定期買付は休止しております。 | 無
47 | 33
大倉工業㈱ | 14,808 | 14,808 | 主に産業資材向けのプラスチック用着色剤や機能性材料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有
46 | 30
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ | 29,000 | 200,000 | 発行会社傘下の金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。 | 有
45 | 169
三菱ケミカルグループ㈱ | 46,619 | 46,619 | 主に車両向けの樹脂コンパウンド、プラスチック用着色剤、機能性材料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
42 | 36
盟和産業㈱ | 37,984 | 37,984 | 主に車両向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
38 | 37
ＳＷＣＣ㈱ (注６) | 7,717 | 7,717 | 主に産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
29 | 14
共和レザー㈱ | 30,000 | 30,000 | 主に車両や建材向けのプラスチック用着色剤や、車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
24 | 15
タツタ電線㈱ | 29,157 | 29,157 | 主に産業資材向けのプラスチック用着色剤やウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
20 | 20
セキ㈱ | 10,000 | 10,000 | 主に軟包装印刷用の水性フレキソインキや、出版業界や流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
13 | 13
大日本印刷㈱ | 2,694 | 2,694 | 主に情報電子業界、内装建材向けの表面保護剤として紫外線・電子線硬化型コーティング剤の販売取引や、食品パッケージ、建材、情報電子業界向けのグラビアインキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有
12 | 9
ナトコ㈱ | 7,000 | 7,000 | 主に建材向けの顔料や分散体の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
10 | 11

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注１、２) | 当社の株式の 保有の有無 (注３)
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
信越ポリマー㈱ | 7,000 | 7,000 | 主に産業資材向けのプラスチック用着色剤や、精密機器向けの表面処理剤として機能性コーティング剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。また、保有先企業と製品の共同開発を行っております。 | 無
10 | 10
㈱サンエー化研 | 15,000 | 15,000 | 主に産業資材向けのプラスチック用着色剤の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
8 | 7
ロンシール工業㈱ | 2,607 | 2,607 | 主に建材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
4 | 3
川上塗料㈱ | 2,400 | 2,400 | 主に塗料用顔料の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有
4 | 4
リンテック㈱ | 1,000 | 1,000 | 主に情報電子業界向けのプラスチック用着色剤や紫外線硬化型コーティング剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
3 | 2
三洋化成工業㈱ | 242 | 242 | 当社の主要なサプライヤーであり、特にグラビアインキ等に使用する原材料は、当社製品の優位性を確保するために不可欠であります。持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有
1 | 1
小松マテーレ㈱ | 1,100 | 1,100 | 主に衣料品・服飾品業界向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 無
0 | 0
三京化成㈱ | 115 | 115 | 当社の主要なサプライヤーであり、主にグラビアインキ用、特殊コーティング剤等に使用する原材料等の購入取引があります。持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。 | 有
0 | 0
日本ペイントホールディングス㈱ | － | 800,000 | 保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 | 無
－ | 990
㈱Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ | － | 374,500 | 保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 | 有
－ | 402
日本特殊塗料㈱ | － | 287,600 | 保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 | 有
－ | 270
日本化学産業㈱ | － | 3,300 | 保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 | 無
－ | 3
ミヨシ油脂㈱ | － | 3,000 | 保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 | 無
－ | 2

(注)１．業務提携等の概要については、保有先企業との間での秘密保持契約等に基づく案件が含まれており、個別にその概要を記載すると、契約規定に違反するおそれや、その内容を推測されるおそれ等があるため、一部の保有先企業については、その記載は困難であります。

２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有先企業との取引状況や当社の経営戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の配当利回りや取引上の収益等と当社の資本コストを比較・検証しております。

３．当社の株式の保有の有無については、保有先企業が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。

４．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。

５．ウルトラファブリックス・ホールディングス㈱は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

６．ＳＷＣＣ㈱は、2023年４月１日付で昭和電線ホールディングス㈱から商号を変更しております。

７．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注１、２) | 当社の株式の 保有の有無 (注３)
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
太陽ホールディングス㈱ | 228,000 | 228,000 | 年金信託 (当社は議決権行使に関する指図権を有しております。) | 無
772 | 570
大日本印刷㈱ | 165,000 | 165,000 | 年金信託 (当社は議決権行使に関する指図権を有しております。) | 有
770 | 611
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 227,340 | 227,340 | 年金信託 (当社は議決権行使に関する指図権を有しております。) | 有
353 | 192
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 15,000 | 15,000 | 年金信託 (当社は議決権行使に関する指図権を有しております。) | 有
133 | 79
㈱みずほフィナンシャルグループ | 16,000 | 16,000 | 年金信託 (当社は議決権行使に関する指図権を有しております。) | 有
48 | 30

(注)１．業務提携等の概要については、保有先企業との間での秘密保持契約等に基づく案件が含まれており、個別にその概要を記載すると、契約規定に違反するおそれや、その内容を推測されるおそれ等があるため、一部の保有先企業については、その記載は困難であります。

２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有先企業との取引状況や当社の経営戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の配当利回りや取引上の収益等と当社の資本コストを比較・検証しております。

３．当社の株式の保有の有無については、保有先企業が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。

４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。