### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,025 | 5,984
受取手形 | 2,732 | ※5 1,769
売掛金 | 34,103 | 36,326
電子記録債権 | 7,215 | ※5 9,148
商品及び製品 | 12,827 | 12,611
仕掛品 | 574 | 611
原材料及び貯蔵品 | 3,616 | 3,170
未収入金 | 430 | 232
その他 | 1,214 | 1,832
流動資産合計 | ※１ 69,739 | ※１ 71,688
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,585 | 9,898
構築物 | ※２ 983 | ※２ 750
機械及び装置 | 4,299 | 2,741
車両運搬具 | 37 | 32
工具、器具及び備品 | 1,496 | 1,547
土地 | 6,964 | 6,928
リース資産 | 78 | 0
建設仮勘定 | 376 | 493
有形固定資産合計 | 24,820 | 22,393
無形固定資産 |  |
借地権 | 179 | 179
ソフトウエア | 587 | 333
その他 | 82 | 105
無形固定資産合計 | 849 | 618
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,460 | 10,463
関係会社株式 | 15,263 | 15,273
関係会社出資金 | 3,504 | 4,734
前払年金費用 | 6,599 | 7,189
繰延税金資産 | 557 | 318
保険積立金 | 687 | 694
その他 | 559 | 261
貸倒引当金 | △14 | △14
投資その他の資産合計 | 37,617 | 38,922
固定資産合計 | ※１ 63,287 | ※１ 61,934
資産合計 | 133,027 | 133,622

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 522 | 412
買掛金 | 24,601 | 24,846
電子記録債務 | 865 | 989
短期借入金 | ※６ 12,320 | ※６ 18,070
１年内返済予定の長期借入金 | 5,502 | 3,928
未払金及び未払費用 | 2,008 | 4,916
未払法人税等 | 111 | 254
賞与引当金 | 1,101 | 1,183
環境対策引当金 | 13 | －
その他 | 577 | 2,033
流動負債合計 | ※１ 47,625 | ※１ 56,634
固定負債 |  |
長期借入金 | 13,887 | 10,543
リース債務 | 32 | 23
退職給付引当金 | 4,728 | 4,468
環境対策引当金 | 2,967 | －
その他 | 520 | 498
固定負債合計 | ※１ 22,136 | ※１ 15,533
負債合計 | 69,762 | 72,167
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,039 | 10,039
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,137 | 8,137
資本剰余金合計 | 8,137 | 8,137
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,224 | 2,224
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 1,223 | 1,203
別途積立金 | 5,870 | 5,870
繰越利益剰余金 | 31,336 | 31,942
利益剰余金合計 | 40,654 | 41,240
自己株式 | △287 | △3,130
株主資本合計 | 58,543 | 56,286
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,722 | 5,167
評価・換算差額等合計 | 4,722 | 5,167
純資産合計 | 63,265 | 61,454
負債純資産合計 | 133,027 | 133,622

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | ※１ 97,726 | ※１ 97,466
売上原価 | ※１ 84,212 | ※１ 83,038
売上総利益 | 13,513 | 14,428
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 4,111 | 4,068
賞与引当金繰入額 | 489 | 527
運賃及び荷造費 | 2,327 | 2,011
減価償却費 | 780 | 446
その他 | 7,031 | 6,827
販売費及び一般管理費合計 | 14,740 | 13,881
営業利益又は営業損失（△） | △1,226 | 547
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 2
受取配当金 | 2,953 | 2,135
為替差益 | 163 | 144
固定資産賃貸料 | 118 | 118
保険配当金 | 103 | 102
その他 | 91 | 136
営業外収益合計 | ※１ 3,431 | ※１ 2,639
営業外費用 |  |
支払利息 | 251 | 229
棚卸資産廃棄損 | 28 | 45
その他 | 38 | 33
営業外費用合計 | ※１ 318 | ※１ 307
経常利益 | 1,886 | 2,879
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,427 | 1,861
補助金収入 | 113 | －
その他 | 27 | 32
特別利益合計 | 1,568 | 1,894
特別損失 |  |
減損損失 | ※２ 1,748 | ※２ 2,253
固定資産除却損 | ※３ 112 | ※３ 94
その他 | 26 | 72
特別損失合計 | 1,887 | 2,420
税引前当期純利益 | 1,567 | 2,353
法人税、住民税及び事業税 | △197 | 370
法人税等調整額 | △127 | △31
法人税等合計 | △324 | 338
当期純利益 | 1,892 | 2,014

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主 資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 圧縮 記帳 積立金 | 別途 積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 10,039 | 8,137 | 4 | 8,141 | 2,224 | 1,243 | 5,870 | 30,905 | 40,243 | △315 | 58,109
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △20 |  | 20 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,478 | △1,478 |  | △1,478
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,892 | 1,892 |  | 1,892
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △4 | △4 |  |  |  | △2 | △2 | 27 | 20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △4 | △4 | - | △20 | - | 431 | 410 | 27 | 433
当期末残高 | 10,039 | 8,137 | - | 8,137 | 2,224 | 1,223 | 5,870 | 31,336 | 40,654 | △287 | 58,543

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・ 換算差額等 合計
当期首残高 | 4,930 | 4,930 | 63,039
当期変動額 |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  | -
剰余金の配当 |  |  | △1,478
当期純利益 |  |  | 1,892
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △208 | △208 | △208
当期変動額合計 | △208 | △208 | 225
当期末残高 | 4,722 | 4,722 | 63,265

当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主 資本 合計
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 圧縮 記帳 積立金 | 別途 積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 10,039 | 8,137 | 8,137 | 2,224 | 1,223 | 5,870 | 31,336 | 40,654 | △287 | 58,543
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △20 |  | 20 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,425 | △1,425 |  | △1,425
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,014 | 2,014 |  | 2,014
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,864 | △2,864
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △2 | △2 | 21 | 19
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | △20 | - | 606 | 586 | △2,842 | △2,256
当期末残高 | 10,039 | 8,137 | 8,137 | 2,224 | 1,203 | 5,870 | 31,942 | 41,240 | △3,130 | 56,286

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・ 換算差額等 合計
当期首残高 | 4,722 | 4,722 | 63,265
当期変動額 |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  | -
剰余金の配当 |  |  | △1,425
当期純利益 |  |  | 2,014
自己株式の取得 |  |  | △2,864
自己株式の処分 |  |  | 19
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 445 | 445 | 445
当期変動額合計 | 445 | 445 | △1,810
当期末残高 | 5,167 | 5,167 | 61,454

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

(ア)市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(イ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(２)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(３)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ８～50年

機械及び装置 ８年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(３)環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(４)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

（主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点）

当社は、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引、借入金

(３)ヘッジ方針

内部規程である「デリバティブ取引に係るリスク管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一切行わないものとしております。

(４)ヘッジ有効性評価の方法

市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。

なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 24,820 | 22,393
無形固定資産 | 849 | 618
減損損失 | 1,748 | 2,253

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （固定資産の減損）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 5,257 | 5,446

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた66百万円は、「棚卸資産廃棄損」28百万円、「その他」38百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 4,960百万円 | 5,804百万円
長期金銭債権 | 280 | 52
短期金銭債務 | 6,962 | 11,939
長期金銭債務 | 1,380 | 1,380

※２　過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額を、貸借対照表

計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
構築物 | 6百万円 | 6百万円

３　次の関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、保証債務を行っております。

前事業年度（2023年３月31日） | 当事業年度（2024年３月31日）
ディー・エス・エフ㈱ | 1,450百万円 | P.T.HI-TECH INK INDONESIA | 659百万円
P.T.HI-TECH INK INDONESIA | 792 | その他２件 | 5
PLALLOY MTD B.V. | 320 |  |
その他２件 | 10 |  |
合 計 | 2,573 | 合 計 | 665

４　受取手形割引高

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形割引高 | 90百万円 | 72百万円

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | － | 117百万円
電子記録債権 | － | 683

※６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と個別に貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 10,500百万円 | 7,000百万円
借入実行残高 | 2,500 | 2,500
差引額 | 8,000 | 4,500

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 6,582百万円 | 6,208百万円
仕入高 | 16,220 | 16,596
営業取引以外の取引による取引高 | 2,798 | 2,005

※２　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 金額
ポリマー＆ コーティング マテリアル用資産 | 東京都足立区他 | 建物 | 0百万円
機械及び装置 | 1
工具、器具及び備品 | 5
ソフトウエア | 0
合計 | 7
グラフィック＆ プリンティング マテリアル用資産 | 茨城県坂東市他 | 建物 | 1百万円
構築物 | 120
機械及び装置 | 1,441
車両運搬具 | 10
工具、器具及び備品 | 150
リース資産 | 15
ソフトウエア | 0
その他 | 0
合計 | 1,741

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

当事業年度において、ポリマー＆コーティング　マテリアル用資産及びグラフィック＆プリンティング　マテリアル用資産について、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,748百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 金額
ポリマー＆ コーティング マテリアル用資産 | 東京都足立区他 | 建物 | 7百万円
工具、器具及び備品 | 0
ソフトウエア | 0
合計 | 7
グラフィック＆ プリンティング マテリアル用資産 | 茨城県坂東市他 | 建物 | 403百万円
構築物 | 133
機械及び装置 | 1,257
車両運搬具 | 6
工具、器具及び備品 | 425
リース資産 | 11
建設仮勘定 | 6
ソフトウエア | 0
その他 | 0
合計 | 2,245

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

当事業年度において、上記資産について、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,253百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、外部専門家が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
解体撤去費用 | 40百万円 | 90百万円
建物 | 29 | 0
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 14 | 0
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 3 | 1
ソフトウエア | 0 | 0
その他 | 23 | 1
計 | 112 | 94

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 14,698 565 | 14,708 565

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
関係会社株式 | 1,808百万円 | 1,808百万円
退職給付引当金 | 1,447 | 1,368
減価償却費 | 681 | 1,296
環境対策引当金 | 912 | 879
信託財産 | 532 | 531
賞与引当金 | 337 | 362
棚卸資産 | 225 | 152
関係会社出資金 | 118 | 118
その他 | 467 | 432
繰延税金資産小計 | 6,531 | 6,949
評価性引当額 | △1,273 | △1,503
繰延税金資産合計 | 5,257 | 5,446
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,941 | △2,212
前払年金費用 | △2,020 | △2,201
圧縮記帳積立金 | △539 | △531
その他 | △197 | △183
繰延税金負債合計 | △4,700 | △5,127
繰延税金資産（負債）の純額 | 557 | 318

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.63 | 1.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △52.23 | △24.46
試験研究費の特別控除 | △4.73 | △2.73
評価性引当額の増減 | 3.57 | 9.74
その他 | 0.41 | △0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △20.73 | 14.39

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（組織再編）

「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象） （組織再編）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象） （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末 減価償却累計額 又は 償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 24,961 | 543 | 577 (411) | 24,927 | 15,028 | 748 | 9,898
構築物 | 4,797 | 68 | 223 (133) | 4,642 | 3,892 | 114 | 750
機械及び装置 | 33,148 | 696 | 1,730 (1,257) | 32,114 | 29,373 | 990 | 2,741
車両運搬具 | 487 | 18 | 24 (6) | 481 | 449 | 17 | 32
工具、器具及び備品 | 8,774 | 1,031 | 689 (425) | 9,116 | 7,569 | 551 | 1,547
土地 | 6,964 | － | 36 | 6,928 | － | － | 6,928
リース資産 | 631 | － | 321 (11) | 309 | 309 | 13 | 0
建設仮勘定 | 376 | 791 | 673 (6) | 493 | － | － | 493
有形固定資産計 | 80,141 | 3,150 | 4,276 (2,253) | 79,015 | 56,622 | 2,436 | 22,393
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 179 | － | － | 179 | － | － | 179
ソフトウエア | 3,893 | 54 | 12 (0) | 3,936 | 3,603 | 308 | 333
その他 | 105 | 60 | 34 (0) | 131 | 26 | 2 | 105
無形固定資産計 | 4,179 | 115 | 46 (0) | 4,247 | 3,629 | 311 | 618

(注)１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置 | 減少額（百万円） | 坂東製造事業所 | 1,212

２．有形固定資産の「当期償却額」の合計額2,436百万円のうち環境対策用の機械設備等（当期末帳簿価額0百万円）に係る減価償却費13百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩額と相殺表示しております。

３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 14 | － | － | 14
賞与引当金 | 1,101 | 1,183 | 1,101 | 1,183
環境対策引当金 | 2,981 | 65 | 3,046 | －

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。