２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2023年３月31日)

当事業年度

(2024年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,427,500

2,591,024

売掛金及び契約資産

833,518

246,332

有価証券

300,000

300,000

商品及び製品

22,874

35,585

仕掛品

520

2,827

原材料及び貯蔵品

42,583

44,266

前払費用

36,951

28,293

その他

※１ 8,533

※１ 10,827

流動資産合計

3,672,482

3,259,157

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,990

7,061

工具、器具及び備品

52,991

44,022

建設仮勘定

499

－

有形固定資産合計

62,480

51,083

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,094

9,298

その他

25

25

無形固定資産合計

24,119

9,324

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,747

483,227

関係会社株式

11,679

11,679

敷金

52,611

52,611

繰延税金資産

3,630

44,649

投資その他の資産合計

75,668

592,168

固定資産合計

162,269

652,576

資産合計

3,834,751

3,911,733

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2023年３月31日)

当事業年度

(2024年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

550,915

196,075

未払金

※１ 41,558

※１ 106,268

未払費用

571

753

未払法人税等

23,737

51,667

未払消費税等

28,394

54,686

預り金

7,199

11,312

契約負債

33,720

19,420

製品保証引当金

17,351

8,540

流動負債合計

703,449

448,726

固定負債

 

 

資産除去債務

17,676

17,941

固定負債合計

17,676

17,941

負債合計

721,125

466,667

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,838,882

1,838,882

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,858,093

1,858,093

資本剰余金合計

1,858,093

1,858,093

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△582,270

△253,620

利益剰余金合計

△582,270

△253,620

自己株式

△1,724

△2,016

株主資本合計

3,112,981

3,441,340

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

645

3,726

評価・換算差額等合計

645

3,726

純資産合計

3,113,626

3,445,066

負債純資産合計

3,834,751

3,911,733

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

当事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

売上高

2,322,112

3,016,061

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

11,501

22,874

当期製品製造原価

137,783

82,436

当期商品及び製品仕入高

※１ 1,339,527

※１ 1,677,931

合計

1,488,812

1,783,243

商品及び製品期末棚卸高

22,874

35,585

他勘定振替高

－

3,027

売上原価合計

1,465,937

1,744,630

売上総利益

856,175

1,271,431

販売費及び一般管理費

※２ 832,899

※２ 945,884

営業利益

23,276

325,547

営業外収益

 

 

受取利息

331

341

有価証券利息

962

1,263

為替差益

2,700

770

有価証券売却益

0

－

雑収入

1

0

営業外収益合計

3,996

2,374

営業外費用

 

 

有価証券償還損

1,980

－

雑損失

－

1

営業外費用合計

1,980

1

経常利益

25,291

327,920

税引前当期純利益

25,291

327,920

法人税、住民税及び事業税

10,290

40,290

法人税等調整額

△4,044

△41,019

法人税等合計

6,245

△729

当期純利益

19,046

328,650

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

42,075

30.7

44,194

52.2

Ⅱ　経費

※１

95,198

69.3

40,548

47.8

当期総製造費用

 

137,274

100.0

84,743

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,029

 

520

 

合計

 

138,303

 

85,263

 

期末仕掛品棚卸高

 

520

 

2,827

 

当期製品製造原価

 

137,783

 

82,436

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

地代家賃　　　　　（千円）

5,206

4,252

外注加工費　　　　（千円）

23,613

14,045

ソフトウエア使用料（千円）

3,453

2,888

減価償却費　　　　（千円）

1,224

1,163

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,838,882

1,858,093

1,858,093

△601,316

△601,316

△1,615

3,094,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

19,046

19,046

 

19,046

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△108

△108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

19,046

19,046

△108

18,937

当期末残高

1,838,882

1,858,093

1,858,093

△582,270

△582,270

△1,724

3,112,981

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,835

△1,835

3,092,208

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

19,046

自己株式の取得

 

 

△108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,481

2,481

2,481

当期変動額合計

2,481

2,481

21,418

当期末残高

645

645

3,113,626

 

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,838,882

1,858,093

1,858,093

△582,270

△582,270

△1,724

3,112,981

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

328,650

328,650

 

328,650

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△291

△291

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

328,650

328,650

△291

328,359

当期末残高

1,838,882

1,858,093

1,858,093

△253,620

△253,620

△2,016

3,441,340

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

645

645

3,113,626

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

328,650

自己株式の取得

 

 

△291

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,080

3,080

3,080

当期変動額合計

3,080

3,080

331,439

当期末残高

3,726

3,726

3,445,066

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　13～15年

工具、器具及び備品 ２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

①製品事業

　製品販売に関する収益は、主として当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで顧客に直送し販売しているものです。当社は注文された製品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当社は、顧客が製品を検収した時点で履行義務を充足し、収益を認識しており、収益の額は顧客と合意した納入単価に基づき算定しております。なお、変動対価はありません。

②IPコアライセンス事業

　IPコアライセンスに関する収益は、主としてライセンス収入とランニングロイヤリティ収入から構成されます。

(イ)ライセンス収入は、当社の保有するIPコアライセンスを使用許諾したことによる対価として得られる収入です。許諾する権利の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。なお、契約に無償の保守サービスを含む場合には契約額から、独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を比率等により算出した額に基づいた額を控除した額で収益の額を算定しております。無償の保守サービスは一定の期間に亘って履行義務を充足するものであり、期間の経過に応じて収益を計上しており、当該期間のほとんどは1年であります。また、有償の保守サービスを別途行う場合には、履行義務は当社の作業実施により充足されるため、作業時間実績に基づき収益を認識しております。

(ロ)ランニングロイヤリティ収入は、顧客が当社のIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客の製品出荷の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤリティ単価及び顧客の製品出荷数量に基づき見込まれる金額を収益として認識しております。

③プロフェッショナルサービス事業

　プロフェッショナルサービスは、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しているものです。収益は顧客と合意した受注額に基づき算定しており、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点（顧客の検収時点）で収益を認識しております。

 

　これらの収益は、通常、履行義務を完全に充足した時点で顧客に対して取引価格を請求しております。その支払い条件は主として履行義務の充足後1か月であり、重要な金利要素を含んでおりません。

 
（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2023年３月31日）

該当はありません。

 

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

45,479千円

　なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2023年３月31日）

当事業年度

（2024年３月31日）

短期金銭債権

4,940千円

5,601千円

短期金銭債務

7,719千円

7,425千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

仕入高

92,535千円

85,435千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

役員報酬

80,185千円

108,492千円

給与手当

117,116

132,994

減価償却費

7,374

17,375

支払手数料

52,439

52,875

研究開発費

316,209

309,577

販売促進費

97,711

117,661

製品保証引当金繰入額

1,341

△4,763

 

 

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（千円）

当事業年度

（千円）

子会社株式

11,679

11,679

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2023年３月31日）

 

当事業年度

（2024年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

327,037千円

 

245,074千円

未払事業税

4,116

 

6,922

未払使用人賞与

855

 

12,309

未払社会保険料

211

 

2,376

棚卸資産評価損

1,906

 

－

一括償却資産

460

 

1,403

減価償却の償却超過額

562

 

2,117

製品保証引当金

5,312

 

2,615

投資有価証券評価損

10,103

 

9,160

資産除去債務

5,412

 

5,493

株式報酬費用

15,452

 

－

繰延税金資産小計

371,432

 

287,473

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△327,037

 

△222,933

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△39,727

 

△19,060

評価性引当額

△366,765

 

△241,993

繰延税金資産合計

4,667

 

45,479

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△1,037

 

△829

繰延税金負債合計

△1,037

 

△829

繰延税金資産の純額

3,630

 

44,649

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2023年３月31日）

 

当事業年度

（2024年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

2.8

住民税均等割

9.0

 

0.6

評価性引当額

△19.5

 

△29.0

税額控除

－

 

△5.3

その他

3.9

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6

 

△0.2

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

51,243

－

－

51,243

44,181

1,929

7,061

工具、器具及び備品

185,355

14,658

－

200,013

155,991

23,627

44,022

建設仮勘定

499

－

499

－

－

－

－

有形固定資産計

237,097

14,658

499

251,256

200,173

25,557

51,083

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

37,127

－

－

37,127

27,828

14,795

9,298

その他

25

－

－

25

－

－

25

無形固定資産計

37,153

－

－

37,153

27,828

14,795

9,324

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

増加額

研究開発設備

11,505

千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

製品保証引当金

17,351

－

8,810

8,540

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。