### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 296,931 | ※１ 153,938
割賦債権 | ※１,※２ 159,181 | ※１,※２ 145,774
リース債権 | ※１,※２ 284,640 | ※１,※２ 275,366
リース投資資産 | ※１,※２ 1,296,842 | ※１,※２ 1,247,526
営業貸付金 | ※１,※９ 252,882 | ※１,※９ 276,349
関係会社貸付金 | ※１,※９ 1,254,204 | ※１,※９ 1,158,054
その他の営業貸付債権 | ※８,※９ 57,807 | ※８,※９ 48,738
賃貸料等未収入金 | ※２,※10 13,997 | ※２,※10 12,941
有価証券 | 1,116 | 763
商品 | 924 | 1,022
前渡金 | 3,157 | 11,478
前払費用 | 4,438 | 3,862
その他の流動資産 | ※９ 49,562 | ※９ 29,972
貸倒引当金 | △4,943 | △6,342
流動資産合計 | 3,670,743 | 3,359,447
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 183,793 | 159,057
賃貸資産前渡金 | 484 | 116
賃貸資産合計 | 184,277 | 159,174
社用資産 |  |
建物（純額） | 722 | 684
構築物（純額） | 28 | 26
器具備品（純額） | 856 | 984
土地 | 678 | 678
社用資産合計 | 2,286 | 2,373
有形固定資産合計 | 186,564 | 161,548
無形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 22,606 | 12,557
賃貸資産合計 | 22,606 | 12,557
その他の無形固定資産 |  |
のれん | 8,469 | 6,352
ソフトウエア | 8,382 | 7,556
電話加入権 | 8 | 8
その他の無形固定資産合計 | 16,860 | 13,917
無形固定資産合計 | 39,467 | 26,474

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 93,228 | ※１ 121,676
関係会社株式 | ※１ 1,061,962 | ※１ 985,335
関係会社社債 | － | 8,687
その他の関係会社有価証券 | ※１ 188,953 | ※１ 222,207
出資金 | 0 | 1,900
破産更生債権等 | ※９ 7,202 | ※９ 4,890
長期前払費用 | 11,314 | 11,318
前払年金費用 | 179 | 755
繰延税金資産 | 39,345 | 38,505
その他の投資 | 19,978 | 20,476
貸倒引当金 | △4,283 | △2,132
投資その他の資産合計 | 1,417,882 | 1,413,621
固定資産合計 | 1,643,913 | 1,601,643
繰延資産 |  |
社債発行費 | 3,309 | 2,479
繰延資産合計 | 3,309 | 2,479
資産合計 | 5,317,966 | 4,963,571
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 2,967 | 3,905
買掛金 | 90,984 | 101,293
短期借入金 | 196,853 | 191,512
１年内償還予定の社債 | 363,730 | 217,000
１年内返済予定の長期借入金 | 435,695 | 344,998
コマーシャル・ペーパー | 448,500 | 625,800
債権流動化に伴う支払債務 | ※１,※７ 68,723 | ※１,※７ 37,653
リース債務 | 16,446 | 14,326
未払金 | 2,385 | 2,980
未払法人税等 | 214 | 569
未払費用 | 21,894 | 23,125
賃貸料等前受金 | ※10 29,711 | ※10 30,974
預り金 | 11,535 | 10,135
前受収益 | 2 | 2
割賦未実現利益 | 7,188 | 6,060
賞与引当金 | 3,580 | 3,941
役員賞与引当金 | 468 | 354
資産除去債務 | 2,785 | 2,854
その他の流動負債 | 6,441 | 6,086
流動負債合計 | 1,710,108 | 1,623,575
固定負債 |  |
社債 | 1,038,240 | 915,067
長期借入金 | 1,545,116 | 1,457,266
債権流動化に伴う長期支払債務 | ※１,※７ 35,570 | ※１,※７ 22,148
リース債務 | 33,119 | 26,667
役員株式給付引当金 | － | 516
退職給付引当金 | 3,216 | 3,108
資産除去債務 | 17,273 | 14,831
その他の固定負債 | ※１ 54,109 | ※１ 49,280
固定負債合計 | 2,726,645 | 2,488,887
負債合計 | 4,436,754 | 4,112,462

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 33,196 | 33,196
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 33,802 | 33,802
その他資本剰余金 | 509,108 | 508,998
資本剰余金合計 | 542,911 | 542,801
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 638 | 638
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 72,035 | 72,035
繰越利益剰余金 | 317,091 | 348,166
利益剰余金合計 | 389,764 | 420,840
自己株式 | △19,158 | △20,894
株主資本合計 | 946,713 | 975,943
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,845 | 9,557
繰延ヘッジ損益 | △78,484 | △136,258
評価・換算差額等合計 | △67,639 | △126,701
新株予約権 | 2,138 | 1,866
純資産合計 | 881,212 | 851,108
負債純資産合計 | 5,317,966 | 4,963,571

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年4月1日 至　2023年3月31日) | 当事業年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日)
売上高 |  |
リース売上高 | ※１ 650,724 | ※１ 637,210
割賦売上高 | 61,593 | 61,545
営業貸付収益 | ※５ 27,916 | ※５ 27,887
受取手数料 | 1,527 | 1,945
その他の売上高 | 22,745 | 27,117
売上高合計 | 764,506 | 755,707
売上原価 |  |
リース原価 | ※２ 591,254 | ※２ 576,124
割賦原価 | 57,880 | 58,143
資金原価 | ※３ 19,011 | ※３ 21,177
その他の売上原価 | 7,223 | 8,609
売上原価合計 | 675,371 | 664,054
売上総利益 | 89,135 | 91,652
販売費及び一般管理費 | ※４ 57,575 | ※４ 62,346
営業利益 | 31,560 | 29,305
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,355 | 3,840
受取配当金 | ※５ 71,195 | ※５ 63,450
受取賃貸料 | 218 | 225
受取手数料 | 2,033 | 2,739
投資事業組合運用益 | 2,619 | 4,095
その他の営業外収益 | 3,832 | 2,712
営業外収益合計 | 82,255 | 77,065
営業外費用 |  |
支払利息 | 26,439 | 30,490
社債発行費 | 349 | 291
その他の営業外費用 | 7,116 | 2,295
営業外費用合計 | 33,905 | 33,077
経常利益 | 79,910 | 73,293
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 2,882 | 5,196
関係会社株式売却益 | － | 6,867
その他の関係会社有価証券売却益 | 291 | 2,281
関係会社清算益 | － | 4,235
特別利益合計 | 3,173 | 18,580
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | 374 | 195
投資有価証券評価損 | 1,795 | －
関係会社株式評価損 | 178 | －
抱合せ株式消滅差損 | － | 4,763
特別損失合計 | 2,348 | 4,958
税引前当期純利益 | 80,734 | 86,915
法人税、住民税及び事業税 | 745 | 3,343
法人税等調整額 | △2,215 | 774
法人税等合計 | △1,469 | 4,117
当期純利益 | 82,204 | 82,798

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,196 | 33,802 | 509,158 | 542,960 | 638 | 72,035 | 277,974 | 350,647
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 33,196 | 33,802 | 509,158 | 542,960 | 638 | 72,035 | 277,974 | 350,647
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △43,087 | △43,087
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 82,204 | 82,204
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △49 | △49 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △49 | △49 | － | － | 39,117 | 39,117
当期末残高 | 33,196 | 33,802 | 509,108 | 542,911 | 638 | 72,035 | 317,091 | 389,764

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △19,369 | 907,435 | 11,979 | △40,675 | △28,696 | 1,861 | 880,601
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － | 394 |  | 394 |  | 394
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △19,369 | 907,435 | 12,374 | △40,675 | △28,301 | 1,861 | 880,995
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △43,087 |  |  |  |  | △43,087
当期純利益 |  | 82,204 |  |  |  |  | 82,204
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 211 | 161 |  |  |  |  | 161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,528 | △37,808 | △39,337 | 276 | △39,061
当期変動額合計 | 210 | 39,278 | △1,528 | △37,808 | △39,337 | 276 | 216
当期末残高 | △19,158 | 946,713 | 10,845 | △78,484 | △67,639 | 2,138 | 881,212

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,196 | 33,802 | 509,108 | 542,911 | 638 | 72,035 | 317,091 | 389,764
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 33,196 | 33,802 | 509,108 | 542,911 | 638 | 72,035 | 317,091 | 389,764
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △51,723 | △51,723
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 82,798 | 82,798
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △109 | △109 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △109 | △109 | － | － | 31,075 | 31,075
当期末残高 | 33,196 | 33,802 | 508,998 | 542,801 | 638 | 72,035 | 348,166 | 420,840

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △19,158 | 946,713 | 10,845 | △78,484 | △67,639 | 2,138 | 881,212
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △19,158 | 946,713 | 10,845 | △78,484 | △67,639 | 2,138 | 881,212
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △51,723 |  |  |  |  | △51,723
当期純利益 |  | 82,798 |  |  |  |  | 82,798
自己株式の取得 | △2,134 | △2,134 |  |  |  |  | △2,134
自己株式の処分 | 398 | 288 |  |  |  |  | 288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,288 | △57,773 | △59,062 | △271 | △59,333
当期変動額合計 | △1,735 | 29,229 | △1,288 | △57,773 | △59,062 | △271 | △30,104
当期末残高 | △20,894 | 975,943 | 9,557 | △136,258 | △126,701 | 1,866 | 851,108

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準および評価方法

（1）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）

・ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

・ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの

・ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

・ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

（4）その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

なお、組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

2．デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

3．棚卸資産の評価基準および評価方法

主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

4．固定資産の減価償却の方法

（1）賃貸資産

主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。

（2）社用資産

定率法を採用しています。

ただし、建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

（3）その他の無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

（4）長期前払費用

定額法を採用しています。

5．繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。

6．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しています。

7．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　業種別監査委員会報告第19号　平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっています。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,850百万円（前事業年度：9,350百万円）です。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。

（3）役員賞与引当金

役員および執行役員等の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。

（4）役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度に基づき役員および執行役員等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しています。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年～15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（11年～17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

8．収益および費用の計上基準

（1）リース取引の処理方法

①ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。

②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。

なお、賃貸資産の処分に係る処分額および処分原価は、それぞれ、「売上高」および「売上原価」に含めて計上しています。

（2）割賦販売取引に係る売上高および売上原価の計上基準

「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「割賦販売取引の取扱い」に基づき、割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高および割賦売上原価を計上しています。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しています。

（3）金融費用の計上基準

金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしています。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上することとしています。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。

9．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しています。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債

ヘッジ対象…借入金、買掛金、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券

（3）ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法

金利および為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っています。

金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権および割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っています。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っています。

為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券等を対象に通貨関連のデリバティブ取引および外貨建負債によるヘッジを行っています。

ヘッジ対象の金利および為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

なお、これらの取引状況は四半期ごとに社長に報告することとしています。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理

当該債券等は、「投資有価証券」に100,513百万円（前事業年度：63,516百万円）、「有価証券」に763百万円（前事業年度：1,104百万円）、「その他の関係会社有価証券」に70,681百万円（前事業年度：43,305百万円）を含めて計上しています。

なお、当該金融収益（利息収入および償還差額ならびに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上しています。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（3）のれんの償却方法および償却期間

20年間で均等償却しています。

###### （重要な会計上の見積り）

（貸倒引当金の計上）

貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しています。

これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度末においては、8,475百万円（前事業年度：9,227百万円）の貸倒引当金を計上しています。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「匿名組合投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他の営業外費用」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「匿名組合投資損失」に表示していた6,484百万円は、「その他の営業外費用」として組み替えています。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※1　担保に供している資産および対応する債務

(1）担保に供している資産

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
現金及び預金 | －百万円 | 9,565百万円
割賦債権 | 13,305 | 8,999
リース債権 | 25,201 | 14,856
リース投資資産 | 90,443 | 55,777
営業貸付金 | 594 | 491
関係会社貸付金 | 8,613 | 8,070
投資有価証券 | 12,767 | 10,960
関係会社株式 | 1,042 | 565
その他の関係会社有価証券 | 16,500 | 16,182
オペレーティング・リース契約債権 | 680 | 52
計 | 169,148 | 125,522

(2）担保提供資産に対応する債務

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む） | 104,257百万円 | 59,802百万円
その他の固定負債 | 1,020 | 926
計 | 105,278 | 60,728

(注）担保提供資産のうち現金及び預金9,565百万円（前事業年度：－百万円）、リース投資資産186百万円（前事業年度：218百万円）、営業貸付金491百万円（前事業年度：594百万円）、関係会社貸付金8,070百万円（前事業年度：8,613百万円）、投資有価証券10,960百万円（前事業年度：12,767百万円）、関係会社株式565百万円（前事業年度：1,042百万円）およびその他の関係会社有価証券16,182百万円（前事業年度：16,500百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保として根質権または抵当権が設定されているものです。

※2　関係会社に対する資産および負債

区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
リース投資資産 | 106,918百万円 | 96,658百万円
リース債権 | 8,278 | 8,121
割賦債権 | 3 | 0
賃貸料等未収入金 | 638 | 444

3　貸出コミットメント（貸手側）

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
貸出コミットメントの総額 | 180,733百万円 | 93,306百万円
貸出実行残高 | 87,781 | 14,617
差引額 | 92,951 | 78,689

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

4　貸出コミットメント（借手側）

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関16社（前事業年度：16社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しています。

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
特定融資枠契約の総額 | 580,221百万円 | 600,336百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 580,221 | 600,336

5　偶発債務

(1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）

前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
営業保証額 | 21,375百万円 | 営業保証額 | 20,144百万円

(2）関係会社の営業取引に対する保証債務等（保証予約を含む）

前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited | 10,480百万円 | Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited | 9,173百万円
三菱ＨＣキャピタルプロパティ㈱（注1） | 2,372 | 三菱ＨＣキャピタルエステートプラス㈱（注1） | 2,372
| － | ㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン | 2,304
その他 | 1,912 | その他 | 1,361
計 | 14,765 | 計 | 15,212

(注）1．2023年10月1日付で、三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社と三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社は、三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社を吸収合併存続会社、三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしています。

(3）関係会社の銀行借入金等の債務に対する保証債務等（保証予約等を含む）

前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
Mitsubishi HC Finance America LLC | 705,437百万円 | Mitsubishi HC Finance America LLC | 1,094,455百万円
Mitsubishi HC Capital UK PLC | 676,823 | Mitsubishi HC Capital UK PLC | 755,758
JSA International U.S. Holdings, LLC | 201,116 | JSA International U.S. Holdings, LLC | 376,117
Mitsubishi HC Capital America, Inc.（注2） | 235,042 | Mitsubishi HC Capital America, Inc.（注2） | 204,127
CAI International, Inc. | 114,333 | CAI International, Inc. | 124,937
Mitsubishi HC Capital Canada Leasing, Inc. | 37,031 | Mitsubishi HC Capital Canada Leasing, Inc. | 85,534
Jackson Square Aviation Ireland Ltd. | 88,611 | Jackson Square Aviation Ireland Ltd. | 78,225
MHC America Holdings Corporation | 57,417 | MHC America Holdings Corporation | 55,730
MHC Mobility B.V. | 19,558 | MHC Mobility B.V. | 44,789
MHC Mobility Sp. z o.o. | 29,190 | MHC Mobility Sp. z o.o. | 43,284
Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd. | 35,908 | Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd. | 34,919
Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited | 39,893 | Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited | 34,847
Mitsubishi HC Capital Canada, Inc. | 19,355 | Mitsubishi HC Capital Canada, Inc. | 28,623
PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia | 23,025 | PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia | 25,239
MHC Mobility GmbH | 14,942 | MHC Mobility GmbH | 22,107
PT. Arthaasia Finance | 17,739 | PT. Arthaasia Finance | 22,078
Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd. | 18,572 | Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd. | 20,009
Engine Lease Finance Corporation | 12,078 | Engine Lease Finance Corporation | 18,674
Mitsubishi HC Capital (Singapore) Pte. Ltd. | 17,448 | Mitsubishi HC Capital (Singapore) Pte. Ltd. | 13,878
三菱和誠融資租賃（北京）有限公司 | 30,945 | 三菱和誠融資租賃（北京）有限公司 | 12,088
Mitsubishi HC Capital Malaysia Sdn. Bhd. | 4,673 | Mitsubishi HC Capital Malaysia Sdn. Bhd. | 11,680
PT. Takari Kokoh Sejahtera | 8,447 | PT. Takari Kokoh Sejahtera | 10,348
三菱和誠融資租賃（上海）有限公司 | 8,617 | 三菱和誠融資租賃（上海）有限公司 | 7,128
| － | ALD MHC Mobility Services (Thailand) Co., Ltd. | 6,101
EuroFleet Zrt. | 2,789 | EuroFleet Zrt. | 4,873
Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd. | 2,560 | Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd. | 4,577
| － | MHC Management (Thailand) Co., Ltd. | 2,194
Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited | 3,402 | Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited | 1,934
Mitsubishi HC Capital (U.S.A.) Inc.（注2） | 40,943 |  | －
三菱和誠商業保理（上海）有限公司 | 1,555 |  | －
その他 | 164 | その他 | 626
計 | 2,467,627 | 計 | 3,144,892

(注）2．2023年4月1日付で、Mitsubishi HC Capital America, Inc.とMitsubishi HC Capital (U.S.A.) Inc.は、Mitsubishi HC Capital America, Inc.を吸収合併存続会社、Mitsubishi HC Capital (U.S.A.) Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしています。

(4）関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）

前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
従業員（住宅資金） | 22百万円 | 従業員（住宅資金） | 17百万円

6　買付予約高

リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、115,217百万円（前事業年度：106,654百万円）です。

※7　債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権等流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものです。

※8　その他の営業貸付債権

その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権です。

※9　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む）

(1）破産更生債権およびこれらに準ずる債権　2,585百万円（前事業年度：2,515百万円）

破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。

(2）危険債権　124百万円（前事業年度：1,523百万円）

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものです。

(3）三月以上延滞債権　-百万円（前事業年度：-百万円）

三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。

(4）貸出条件緩和債権　4,933百万円（前事業年度：22百万円）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。

(5）正常債権　1,483,310百万円（前事業年度：1,567,847百万円）

正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。

※10　顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（注）1 | 1,911百万円 | 2,302百万円
契約資産 | － | －
契約負債（注）2 | 1,569 | 998

(注）1．貸借対照表のうち主に「賃貸料等未収入金」に含まれています。

2．貸借対照表のうち主に「賃貸料等前受金」に含まれています。

###### （損益計算書関係）

※1　リース売上高

リース売上高の内訳は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
ファイナンス・リース料収入 | 500,475百万円 | 500,341百万円
オペレーティング・リース料収入 | 137,743 | 124,787
賃貸資産売上及び解約損害金 | 12,426 | 11,995
その他 | 79 | 85
計 | 650,724 | 637,210

※2　リース原価

リース原価の内訳は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
ファイナンス・リース原価 | 431,994百万円 | 431,080百万円
賃貸資産減価償却費及び処分原価 | 85,982 | 71,951
固定資産税 | 16,698 | 16,322
保険料・保守料 | 36,930 | 38,580
その他 | 19,649 | 18,189
計 | 591,254 | 576,124

※3　資金原価

資金原価の内訳は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
支払利息 | 20,247百万円 | 23,258百万円
受取利息 | △1,236 | △2,081
計 | 19,011 | 21,177

※4　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度61％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度39％です。主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
貸倒引当金繰入額 | 957百万円 | 2,478百万円
従業員給料・賞与・手当 | 17,143 | 18,783
賞与引当金繰入額 | 3,580 | 3,941
退職給付費用 | 2,049 | 1,836
減価償却費 | 3,417 | 3,493
事務委託費 | 7,843 | 7,815

※5　関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係るものは次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
営業貸付収益 | 18,049百万円 | 17,375百万円
受取配当金 | 70,206 | 62,548

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式等

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 その他の関係会社有価証券 | 1,027,861 31,404 188,953 | 957,668 27,666 222,207

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年3月31日） |  | 当事業年度 （2024年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
特定外国子会社等留保所得 | 19,843百万円 |  | 18,646百万円
賃貸料等前受金 | 7,257 |  | 7,083
関係会社株式等 | 6,700 |  | 6,775
資産除去債務 | 4,560 |  | 4,189
その他の関係会社有価証券 | 3,164 |  | 3,574
貸倒引当金 | 5,344 |  | 2,821
その他 | 13,283 |  | 13,102
繰延税金資産小計 | 60,155 |  | 56,193
評価性引当額 | △6,391 |  | △5,418
繰延税金資産合計 | 53,763 |  | 50,774
繰延税金負債 |  |  |
リース譲渡に係る延払基準の特例 | △5,103 |  | △4,908
その他有価証券評価差額金 | △4,857 |  | △4,158
その他 | △4,456 |  | △3,202
繰延税金負債合計 | △14,417 |  | △12,269
繰延税金資産の純額 | 39,345 |  | 38,505

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年3月31日） |  | 当事業年度 （2024年3月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △34.0 |  | △25.8
特定外国子会社等留保所得 | 3.0 |  | 2.4
外国税額控除 | △1.6 |  | △1.3
その他 | 0.2 |  | △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.8 |  | 4.7

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社であるジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社（以下、「JII」）を2023年4月1日付で吸収合併しました。

なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、JIIについては会社法第784条第1項に基づく略式合併の手続きによりそれぞれ行っています。

1．取引の概要

（1）結合当事企業または対象となった事業の名称および当該事業の内容

結合当事企業の名称　　ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社

事業の内容 　　インフラビジネスへの投資事業、貸金業、その他の金融業務等

（2）企業結合日

2023年4月1日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、JIIを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

三菱ＨＣキャピタル株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

JIIは、日本のインフラ産業の輸出を金融面から支援するオープンな金融プラットフォームとしての機能を提供してきましたが、当社は、JIIの事業を一体化することで、経営資源、ノウハウ・専門性を集約し、効率的な事業運営などに向けた体制の強化を目的として、同社を吸収合併することとしました。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年1月16日） および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。なお、当該取引により、損益計算書において、特別損失として抱合せ株式消滅差損4,763百万円を計上しています。なお、連結損益計算書上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他 有価証券 | イオン ㈱ | 901,092 | 3,239
東京応化工業 ㈱ | 562,689 | 2,576
ダイナミックマッププラットフォーム ㈱ | 1,000,000 | 2,000
㈱ 島津製作所 | 430,000 | 1,818
ShaMrocK Wind Limited | 4,500 | 1,775
㈱ トーカイ | 768,634 | 1,683
オークマ ㈱ | 221,600 | 1,577
岡谷鋼機 ㈱ | 76,200 | 1,288
日本住宅ローン ㈱ | 4,000 | 1,144
㈱ 三菱総合研究所 | 216,500 | 1,073
日本電子 ㈱ | 125,000 | 782
ゼリア新薬工業 ㈱ | 302,964 | 645
三菱ＵＦＪキャピタル ㈱ | 66,965 | 616
㈱ シー・アイ・シー | 47,000 | 606
Bangkok Bank Public Co.,Ltd. | 920,000 | 531
㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション | 142,400 | 447
名古屋鉄道 ㈱ | 183,000 | 396
㈱ 不二越 | 113,000 | 394
東海東京フィナンシャル・ホールディングス ㈱ | 633,937 | 386
FirstElement Fuel Inc.（Series D-1優先株式） | 1,367,652 | 342
その他（103銘柄） | 6,554,041 | 4,828
小計 | 14,641,174 | 28,156
計 | 14,641,174 | 28,156

【債券】

銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券 | その他 有価証券 | ＯＣＥＡＮ－ＡＳＳＥＴ特定目的会社 第１回一般担保及び連帯保証付特定社債 | 334 | 334
小計 | 334 | 334
投資有価証券 | その他 有価証券 | ROCK RAIL EAST MIDLANDS (HOLDINGS) 2 LIMITED英ポンド建社債 | 10,538 | 8,408
厚木森の里特定目的会社第１回特定社債（一般担保付） | 650 | 650
その他（4銘柄） | 350 | 350
小計 | 11,538 | 9,408
計 | 11,872 | 9,743

【その他】

種類および銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券 | その他 有価証券 | （優先出資証券） |  |
その他（1銘柄） | － | 2
小計 | － | 2
（投資事業有限責任組合への出資） |  |
その他（2銘柄） | － | 0
小計 | － | 0
（匿名組合出資等） |  |
その他（3銘柄） | － | 147
小計 | － | 147
（信託受益権） |  |
その他（2銘柄） | － | 278
小計 | － | 278
投資有価証券 | その他 有価証券 | （優先出資証券） |  |
Yoyogi Office特定目的会社 | 2,567,854,000 | 2,567
グリーンフォレスト特定目的会社 | 23,760 | 1,188
ジャパン・ロジスティクス・デベロップメント２特定目的会社 | 9,500 | 475
城南島施設開発特定目的会社 | 8,704 | 435
その他（2銘柄） | － | 138
小計 | － | 4,804
（投資事業有限責任組合への出資） |  |
大和ハウスロジスティクスコアファンド投資事業有限責任組合 | 1,000 | 975
その他（3銘柄） | － | 273
小計 | － | 1,249
（投資法人投資証券） |  |
大和ハウスグローバルリート投資法人 | 183 | 2,121
三菱ＨＣキャピタルプライベートリート投資法人 | 800 | 993
小計 | － | 3,115
（匿名組合出資等） |  |
Equitix MA4 Japan LP | － | 12,246
合同会社JTOWER Infrastructure | － | 5,205
合同会社さがみはら投資事業 | － | 3,115
|  | Orchid Two合同会社 | － | 3,000
|  | AIRBUS VENTURES FUND Ⅲ (CANADA), L.P. | － | 2,990
|  | 合同会社ＣＬＦ１ | － | 2,919
|  | 柏ロジインベストメント合同会社 | － | 2,500

種類および銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他 有価証券 | Ｈ２Ｋ合同会社 | － | 2,382
合同会社Ｎ２ | － | 2,074
ＧＰＤすずらんソーラー㈱ | － | 1,990
ORCP Ⅲ TRITON CO-INVESTORS, L.P. | － | 1,693
合同会社広島八丁堀インベスターズ | － | 1,501
AIGF Ⅱ LP | － | 1,396
合同会社浅草インベスターズ | － | 1,331
合同会社ペガサス | － | 1,318
合同会社Sapphire1 | － | 1,233
大分バイオマスエナジー合同会社 | － | 1,160
合同会社福岡みやこソーラーパワー | － | 1,156
合同会社北浜インベスターズ | － | 1,129
ＤＨＡＦ１合同会社 | － | 1,053
未来創電鳥羽合同会社 | － | 951
合同会社ダブルオーイレブン | － | 930
インダストリアル・ネクスト合同会社 | － | 928
合同会社ＣＬＦ２ | － | 918
One Rock Capital Partners Ⅲ, LP | － | 905
合同会社ＯＣＰＦ３号 | － | 900
合同会社ＯＣＰＦ２号 | － | 879
白老ＭＡアセット合同会社 | － | 876
合同会社那覇５８ | － | 744
合同会社ＴＮＴ | － | 737
合同会社Sapphire2 | － | 717
Innovation Growth Fund Ⅰ L.P. | － | 700
合同会社ダブルオーナイン | － | 700
合同会社ＯＮＥ ＴＥＡＭ | － | 681
Ｄ＆Ｍターンアラウンドパートナーズ合同会社 | － | 681
合同会社ＣＪ２ | － | 650
合同会社ＣＪ１ | － | 644
合同会社ＣＲＥＦＦ１ | － | 628
合同会社ダブルオーテン | － | 600
合同会社ＯＣＰＦ１号 | － | 548
ＧＰＤすいせんソーラー ㈱ | － | 450
合同会社レア東福レジデンス | － | 434
SAFFA FUND Ⅰ,LP | － | 391

種類および銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他 有価証券 | ＴＣ１１合同会社 | － | 380
合同会社ニューツーリズム・トリップベース１号 | － | 356
その他（24銘柄） | － | 2,694
小計 | － | 71,428
（信託受益権） |  |
Brookfield Premier Real Estate Partners Australia | 23,979,442 | 2,736
金銭債権の信託 | 1 | 776
その他（4銘柄） | － | 0
小計 | － | 3,513
計 | － | 84,539

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 | 414,670 | 35,110 | 42,757 | 407,023 | 247,965 | 51,909 | 159,057
賃貸資産前渡金 | 484 | 1,086 | 1,454 | 116 | － | － | 116
賃貸資産合計 | 415,155 | 36,196 | 44,211 | 407,140 | 247,965 | 51,909 | 159,174
社用資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 2,267 | 76 | 88 | 2,255 | 1,571 | 98 | 684
構築物 | 56 | － | － | 56 | 29 | 1 | 26
器具備品 | 4,446 | 518 | 118 | 4,847 | 3,862 | 377 | 984
土地 | 678 | － | － | 678 | － | － | 678
社用資産合計 | 7,449 | 594 | 206 | 7,838 | 5,464 | 477 | 2,373
有形固定資産合計 | 422,605 | 36,791 | 44,418 | 414,978 | 253,430 | 52,386 | 161,548
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 | 41,033 | 1,928 | 6,697 | 36,264 | 23,707 | 11,663 | 12,557
賃貸資産合計 | 41,033 | 1,928 | 6,697 | 36,264 | 23,707 | 11,663 | 12,557
その他の無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 42,348 | － | － | 42,348 | 35,996 | 2,117 | 6,352
ソフトウエア | 18,741 | 3,500 | 3,647 | 18,593 | 11,037 | 3,807 | 7,556
電話加入権 | 8 | － | － | 8 | － | － | 8
その他の無形固定資産合計 | 61,098 | 3,500 | 3,647 | 60,950 | 47,033 | 5,925 | 13,917
無形固定資産合計 | 102,131 | 5,428 | 10,345 | 97,214 | 70,740 | 17,588 | 26,474
長期前払費用 | 14,353 | 827 | 688 | 14,491 | 3,172 | 580 | 11,318
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
社債発行費 | 6,321 | 203 | 1,281 | 5,243 | 2,763 | 1,032 | 2,479
繰延資産合計 | 6,321 | 203 | 1,281 | 5,243 | 2,763 | 1,032 | 2,479

（注）1．器具備品の当期増加額は、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社との合併による増加を含んでいます。

2．賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入および再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものです。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産7,930百万円、無形固定資産247百万円です。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 9,227 | 8,990 | 8,595 | 1,146 | 8,475
賞与引当金 | 3,580 | 3,942 | 3,582 | － | 3,941
役員賞与引当金 | 468 | 354 | 468 | － | 354
役員株式給付引当金 | － | 516 | － | － | 516

（注）1．ジャパン・インフラストラクチャ―・イニシアティブ株式会社との合併による当期増加額は次のとおりです。

貸倒引当金　　5,365百万円

賞与引当金　　　　1百万円

（注）2．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理および債権回収による取崩額です。

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。