# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 85,571 | 80,616 | 84,775 | 93,022 | 101,401
経常利益 | （百万円） | 8,084 | 6,867 | 13,024 | 9,140 | 10,496
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 5,311 | 4,287 | 8,807 | 6,213 | 7,911
包括利益 | （百万円） | 5,641 | 4,665 | 8,048 | 5,997 | 8,490
純資産額 | （百万円） | 50,305 | 52,952 | 59,098 | 62,770 | 68,635
総資産額 | （百万円） | 67,538 | 91,154 | 89,405 | 84,103 | 91,462
１株当たり純資産額 | （円） | 2,680.94 | 2,820.84 | 3,145.58 | 3,337.95 | 3,646.82
１株当たり当期純利益 | （円） | 283.10 | 228.42 | 469.01 | 330.50 | 420.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 74.5 | 58.1 | 66.1 | 74.6 | 75.0
自己資本利益率 | （％） | 10.9 | 8.3 | 15.7 | 10.2 | 12.0
株価収益率 | （倍） | 20.4 | 25.5 | 12.8 | 18.2 | 18.6
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,736 | 5,824 | 13,596 | 7,325 | 12,217
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,150 | △3,444 | △2,941 | △3,229 | △3,222
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,585 | 20,092 | △12,808 | △9,508 | △4,728
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 17,117 | 39,590 | 37,440 | 32,029 | 36,296
従業員数 | （名） | 2,241 | 2,256 | 2,292 | 2,254 | 2,290
| (6,518) | (5,849) | (5,873) | (6,444) | (6,917)

（注）１　従業員数の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）等の臨時従業員数を記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　直営店とFC加盟店の合計売上高である「チェーン全店売上高」は以下のとおりであります。なお、「チェーン全店売上高」の金額は、第５　経理の状況　には記載しておりません。また、FC加盟店における店舗売上高を管理できる体制が整った第49期より記載しております。

回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
チェーン全店売上高 | （百万円） | － | － | － | 107,812 | 117,318

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 85,277 | 80,310 | 84,516 | 92,709 | 100,985
経常利益 | （百万円） | 8,157 | 6,901 | 13,059 | 9,145 | 10,470
当期純利益 | （百万円） | 5,385 | 4,159 | 8,813 | 6,219 | 7,885
資本金 | （百万円） | 8,166 | 8,166 | 8,166 | 8,166 | 8,166
発行済株式総数 | （千株） | 23,286 | 23,286 | 23,286 | 23,286 | 23,286
純資産額 | （百万円） | 50,535 | 52,621 | 58,703 | 62,431 | 67,906
総資産額 | （百万円） | 67,733 | 90,788 | 88,975 | 83,727 | 90,689
１株当たり純資産額 | （円） | 2,693.21 | 2,803.16 | 3,124.57 | 3,319.91 | 3,608.10
１株当たり配当額 | （円） | 120.00 | 100.00 | 120.00 | 135.00 | 145.00
（内１株当たり 中間配当額） | (60.00) | (50.00) | (50.00) | (60.00) | (70.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 287.04 | 221.59 | 469.33 | 330.85 | 419.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 74.6 | 58.0 | 66.0 | 74.6 | 74.9
自己資本利益率 | （％） | 11.1 | 8.1 | 15.8 | 10.3 | 12.1
株価収益率 | （倍） | 20.1 | 26.3 | 12.8 | 18.2 | 18.7
配当性向 | （％） | 41.8 | 45.1 | 25.6 | 40.8 | 34.6
従業員数 | （名） | 2,196 | 2,206 | 2,240 | 2,211 | 2,242
| (6,335) | (5,678) | (5,827) | (6,376) | (6,855)
株主総利回り | （％） | 84.2 | 86.2 | 90.4 | 92.7 | 120.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 7,370 | 6,560 | 6,260 | 7,100 | 8,370
最低株価 | （円） | 4,670 | 5,000 | 5,480 | 5,870 | 5,980

（注）１　従業員数の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）等の臨時従業員数を記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1967年12月24日 | 京都四条大宮に王将１号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。
1974年７月 | 京都市東山区山科（現京都市山科区）に資本金５百万円をもって「株式会社王将チェーン（現株式会社王将フードサービス）」を餃子の王将直営店15店舗、フランチャイズ加盟店（以下ＦＣ店という。）３店舗を個人営業組織より受け継ぎ設立。 「早く、うまく、安く」を営業方針に掲げ、食材の品質と鮮度にこだわりながら店舗での手作り調理による大衆中華料理店の展開を図る。
1977年８月 | ロードサイド（幹線道路沿い）立地型店舗として初となる「城南宮店」を出店。
1977年９月 | 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１に本店を移転。
1978年５月 | 直営店35店舗、ＦＣ店15店舗の合計50店舗のチェーン店となる。
1978年12月 | 東京都新宿区に関東地区での直営１号店（新宿店）を出店。
1979年２月 | 東京都新宿区に東京支店（現東京事務所）を開設。
1979年７月 | 名古屋市瑞穂区に東海地区での直営１号店（新瑞橋店）を出店。
1980年５月 | 直営店81店舗、ＦＣ店67店舗の合計148店舗のチェーン店となる。
1980年７月 | 「株式会社餃子の王将チェーン」に商号変更。
1980年９月 | 福岡市中央区に九州支店を開設。
1980年10月 | 千葉県船橋市に船橋工場を設置。
1980年11月 | 福岡市早良区に九州地区での直営１号店（西新店）を出店。
1981年４月 | 福岡市東区に九州工場を設置。同所に九州支店を移転。
1981年５月 | 直営店101店舗、ＦＣ店103店舗の合計204店舗のチェーン店となる。
1985年５月 | 直営店146店舗、ＦＣ店157店舗の合計303店舗のチェーン店となる。
1985年12月 | 王将食品株式会社、株式会社王将商事、株式会社ビーピーエーシステム餃子館の３社を吸収合併。
1987年１月 | 大阪府豊中市にすし専門店豊中寿し店を出店し、和食部門に進出。
1990年２月 | 京都府久世郡久御山町に久御山工場を設置。
1990年12月 | 「株式会社王将フードサービス」に商号変更。
1993年３月 | 当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。
1994年９月 | 直営店175店舗、ＦＣ店225店舗の合計400店舗のチェーン店となる。
1995年１月 | 大阪証券取引所（市場第二部）及び京都証券取引所に上場。
1995年５月 | 嵯峨嵐山 天龍寺境内に供養塔建立。
1995年８月 | 当社100％出資の子会社、株式会社キングランドを設立。
1996年10月 | 久御山工場の増設に伴い、城南宮工場を閉鎖。
2000年６月 | 東京都千代田区に東京地区本部（現東京事務所）を移転。
2000年10月 | 第１回「ぎょうざ倶楽部」会員募集を開始。
2004年４月 | 主要新聞各紙への掲載による月替り全店フェアを開始。
2005年１月 | 株式会社キングランド100％出資の子会社として中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司（王将餃子（大連）餐飲有限公司）を設立。
2005年７月 | 中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司（王将餃子（大連）餐飲有限公司）による国外での直営１号店（開発区店）を出店。
2005年12月 | 子会社、株式会社キングランドを解散。
2006年３月 | 大阪証券取引所（市場第一部）に上場。
2007年７月 | 国内500店舗の出店達成。直営店318店舗、ＦＣ店182店舗のチェーン店となる。
2008年３月 | 「ISO9001」認証。（久御山工場）
2009年10月 | 農林水産大臣、環境大臣よりリサイクルループ（再生利用事業計画）の認可を受ける。
2009年12月 | 仙台市青葉区に東北地区での直営１号店（仙台一番町店）を出店。
2010年３月 | 「ISO9001」認証。（九州工場） 食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞。 環境マネジメントシステム「KES」を認証。
2010年９月 | 高速道路サービスエリア内への初出店となる「EXPASA多賀店」を出店。
2011年７月 | 国内600店舗の出店達成。直営店394店舗、ＦＣ店206店舗のチェーン店となる。
2011年12月 | 札幌市手稲区に札幌工場を設置。 札幌市中央区に北海道地区での直営１号店（すすきの店）を出店。

年月 | 概要
2012年３月 | ショッピングセンターのフードコート内への初出店となる「アリオ川口フードコート店」を出店。 「ISO9001」認証。（船橋工場）
2012年９月 | 百貨店内への初出店となる「上大岡京急店」を出店。
2013年７月 | 東京証券取引所（市場第一部）へ移行。
2013年12月19日 | 前代表取締役社長大東隆行氏逝去、臨時取締役会にて後任に渡邊直人を選定。
2014年３月 | 春闘組合要求額４倍の１万円ベースアップ回答。
2014年６月 | 人事制度を刷新。
2014年10月 | 餃子の主要食材国産化、麺の小麦粉国産化。 子会社、王将餃子（大連）餐飲有限公司解散決定。
2014年12月 | 2013年９月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。
2015年１月 | 執行役員制度導入決定。
2015年２月 | 国内700店舗の出店達成。直営店469店舗、ＦＣ店231店舗のチェーン店となる。
2015年３月 | ２年連続となるベースアップ回答。
2015年10月 | 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。 新たな雇用形態としてパートタイマーからの地域限定・短時間正社員化を導入。
2015年12月 | 当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。 （2016年３月調査報告書受領）
2016年２月 | 埼玉県東松山市に東松山工場を設置。
2016年３月 | 子会社、王将餃子（大連）餐飲有限公司を清算結了。 女性向け新コンセプト店「GYOZA OHSHO」を烏丸御池（京都市中京区）にオープン。 ３年連続となるベースアップ回答。
2017年１月 | 当社100％出資の子会社として台湾台北市に、王將餐飲服務股份有限公司を設立。
2017年２月 | 当社100％出資の特例子会社、株式会社王将ハートフルを設立。
2017年４月 | 台湾１号店（高雄漢神巨蛋店）を高雄漢神アリーナショッピングプラザに出店。
2017年９月 | 株主優待制度を拡充。
2017年11月 | シェアリングデリバリーのテスト運用を開始。
2017年12月24日 | 創業50周年を迎える。
2018年３月 | 公式スマートフォンアプリ「餃子の王将アプリ」をリリース。
2018年４月 | 人事・評価制度の改定。等級定義と期待役割を明確化。
2018年９月 | 株式会社王将ハートフルが「京都はあとふる企業（京都府障害者雇用推進企業）」として認証。
2018年12月 | 当社社員へ50周年を記念して、譲渡制限付株式を付与。
2019年３月 | GYOZA OHSHOの東京初出店となる「GYOZA OHSHO 有楽町国際フォーラム口店」を出店。
2019年４月 | 台北市へ初出店となる「台北統一時代店（台湾３号店）」を出店。
2019年５月 | 事前予約と事前決済が可能なEPARKテイクアウトを直営全店へ導入。
2019年６月 | 人事・評価制度改定に伴う賃金制度の改定。 新業態店舗「餃子の王将Expressアトレ秋葉原店」を初出店。 取締役（社外取締役除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入。
2019年７月 | にんにくゼロ餃子を進化させて「にんにくゼロ生姜餃子」の販売を開始。
2019年10月 | クレジットカード・電子マネーによるキャッシュレス化を直営全店へ導入。
2020年３月 | 新しい容器を使ったお持ち帰り商品シリーズ「餃子の王将レンチンシリーズ」の販売を開始。
2020年８月 | 久御山工場にて成形餃子製造ラインが稼働開始。
2021年３月 | 青森県産にんにくを通常の餃子の約２倍使用した新餃子「にんにく激増し餃子」の販売を開始。
2021年６月 | 新業態店舗「餃子の王将ジョイ・ナーホ池尻大橋店」を初出店。
2021年11月 | 株式会社王将ハートフルが障害者雇用に積極的に取り組む「もにす認定企業」に特例子会社としては京都初となる認定を受ける。
2022年３月 | デリバリーサービス導入店舗を560店舗（ＦＣ64店舗を含む）に拡大。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年３月 | 一人当たり平均22,000円となる賃上げ回答。（ベースアップを含めた賃上げ率は7.0％）
| 直営売上高とFC加盟店の店舗売上高を合わせたチェーン全店売上高が年間1,000億円を超える。

年月 | 概要
2023年４月 | 「懐かしいのに初めての味」を商品コンセプトにした新商品「忘れられない中華そば」を全国販売。
2024年３月 | 一人当たり平均39,162円となる賃上げ回答（ベースアップを含めた賃上げ率は11.5％）するとともに、新卒初任給（大卒）を52,000円引き上げ。
| 連結売上高が創業以来初めて1,000億円を突破する。
| 直営店545店舗（うち海外２店舗）、ＦＣ店186店舗の　合計731店舗のチェーン店となる。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルから構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。

上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 役員の兼任（名） | 営業上の取引
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
王將餐飲服務股份有限公司 （注）１，２ | 台湾台北市 | 288 （75百万 新台湾ドル） | 中華料理を主体にしたレストランの運営 | 100 | 兼任　３ | －
株式会社王将ハートフル （注）１，２ | 京都市山科区 | 30 | 食材の加工 クリーニング業務 | 100 | 兼任　２ | 当社の工場内で設備等を賃借し、食材の加工等を行っております。

（注）１　特定子会社に該当しません。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
区分 | 従業員数（名）
店舗 | 1,907 | （6,544）
工場 | 162 | （322）
本社スタッフ等 | 221 | （51）
合計 | 2,290 | （6,917）

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）はパートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人員）等の臨時従業員数であります。

３　従業員のうち王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルの従業員数については、2023年12月31日現在の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,242 | （6,855） | 36.8 | 11.4 | 5,513

区分 | 従業員数（名）
店舗 | 1,897 | （6,482）
工場 | 129 | （322）
本社スタッフ等 | 216 | （51）
合計 | 2,242 | （6,855）

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）はパートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人員）等の臨時従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、提出会社において1995年６月８日に結成されたＵＡゼンセンに属するＵＡゼンセン餃子の王将ユニオンがあります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.9 | 10.9 | 60.4 | 72.5 | 107.3

補足説明

正規における男女間の賃金差が生じている主要因は、人事制度において、全12等級のうち管理監督者に当たる６等級以上の人数比率が男性98.1％、女性1.9％と圧倒的に女性の比率が低いためであります。今後、女性管理職の比率を向上させることは当社における課題として取り組んでまいります。なお、等級別における月額給与による男女の賃金の差異はありません。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。