## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び第48期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,119 | 4,956
受取手形及び売掛金 | ※４ 242 | ※４ 233
割賦債権 | ※２ 181,611 | ※２ 175,125
未収賃貸債権 | 27,369 | 24,335
リース債権及びリース投資資産 | ※２ 509,737 | ※２ 506,140
営業貸付金 | 253,706 | 260,176
その他の営業貸付債権 | 31,198 | 10,806
その他の営業資産 | ※３ 12,528 | ※３ 12,259
賃貸料等未収入金 | ※４ 13,406 | ※４ 9,655
その他の流動資産 | ※４ 45,537 | ※４ 54,845
貸倒引当金 | △12,338 | △7,112
流動資産合計 | 1,077,120 | 1,051,425
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 69,141 | 89,456
賃貸資産合計 | ※１ 69,141 | ※１ 89,456
社用資産 |  |
機械及び装置 | 20,871 | 29,236
建設仮勘定 | 15,149 | 9,724
その他 | 932 | 1,473
社用資産合計 | ※１ 36,952 | ※１ 40,433
有形固定資産合計 | 106,094 | 129,890
無形固定資産 |  |
賃貸資産 | 42 | 34
その他の無形固定資産 | 7,014 | 9,564
無形固定資産合計 | 7,057 | 9,598
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 31,234 | 35,129
破産更生債権等 | 602 | 5,939
繰延税金資産 | 5,466 | 4,649
その他 | 9,936 | 16,170
貸倒引当金 | △592 | △5,527
投資その他の資産合計 | 46,649 | 56,361
固定資産合計 | 159,800 | 195,850
資産合計 | 1,236,921 | 1,247,276

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 19,995 | 21,567
１年内償還予定の社債 | 30,000 | 50,000
１年内返済予定の長期借入金 | 103,000 | 114,200
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | ※５ 14,577 | ※５ 11,434
コマーシャル・ペーパー | 36,000 | 25,000
支払引受債務 | 20,142 | 2,686
リース債務 | 3 | 22
未払法人税等 | 4,308 | 2,411
賃貸料等前受金 | ※６ 4,429 | ※６ 4,465
割賦未実現利益 | 24,033 | 24,354
賞与引当金 | 1,364 | 1,429
役員賞与引当金 | 65 | 56
その他の流動負債 | ※６ 35,805 | ※６ 42,176
流動負債合計 | 293,724 | 299,805
固定負債 |  |
社債 | 85,000 | 80,000
長期借入金 | 612,000 | 621,300
債権流動化に伴う長期支払債務 | ※５ 21,017 | ※５ 9,583
リース債務 | 84 | 135
退職給付に係る負債 | 764 | 614
受取保証金 | 11,109 | 12,149
資産除去債務 | 1,132 | 1,455
その他の固定負債 | 386 | 296
固定負債合計 | 731,495 | 725,534
負債合計 | 1,025,219 | 1,025,339
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,896 | 7,896
資本剰余金 | 10,159 | 10,215
利益剰余金 | 195,040 | 201,540
自己株式 | △1,680 | △1,674
株主資本合計 | 211,416 | 217,978
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △253 | 3,470
繰延ヘッジ損益 | 640 | 538
退職給付に係る調整累計額 | △102 | △50
その他の包括利益累計額合計 | 285 | 3,957
純資産合計 | 211,701 | 221,936
負債純資産合計 | 1,236,921 | 1,247,276

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 298,889 | ※１ 308,335
売上原価 | 255,617 | 262,768
売上総利益 | 43,272 | 45,567
販売費及び一般管理費 |  |
支払手数料 | 5,421 | 5,344
従業員給料及び手当 | 5,925 | 6,811
賞与引当金繰入額 | 1,364 | 1,429
貸倒引当金繰入額 | 1,272 | 1,381
その他 | 8,061 | 9,590
販売費及び一般管理費合計 | 22,044 | 24,557
営業利益 | 21,228 | 21,010
営業外収益 |  |
受取利息 | 95 | 68
受取配当金 | 212 | 294
投資事業組合運用益 | 133 | 485
その他の営業外収益 | 33 | 31
営業外収益合計 | 474 | 879
営業外費用 |  |
支払利息 | 49 | 78
支払手数料 | 25 | 10
社債発行費 | － | 160
社会貢献型寄付金 | 37 | 78
その他の営業外費用 | 17 | 18
営業外費用合計 | 129 | 345
経常利益 | 21,573 | 21,544
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | 5,189
特別損失合計 | － | 5,189
税金等調整前当期純利益 | 21,573 | 16,354
法人税、住民税及び事業税 | 7,420 | 5,866
法人税等調整額 | △719 | △790
法人税等合計 | 6,701 | 5,075
当期純利益 | 14,872 | 11,278
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,872 | 11,278

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 14,872 | 11,278
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △819 | 3,723
繰延ヘッジ損益 | 212 | △102
退職給付に係る調整額 | △46 | 51
その他の包括利益合計 | ※１ △653 | ※１ 3,672
包括利益 | 14,218 | 14,950
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 14,218 | 14,950
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,896 | 10,159 | 184,175 | △1,690 | 200,541
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,007 |  | △4,007
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 14,872 |  | 14,872
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 10 | 10
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 10,865 | 10 | 10,875
当期末残高 | 7,896 | 10,159 | 195,040 | △1,680 | 211,416

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 566 | 428 | △55 | 939 | 201,480
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,007
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 14,872
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 10
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △819 | 212 | △46 | △653 | △653
当期変動額合計 | △819 | 212 | △46 | △653 | 10,221
当期末残高 | △253 | 640 | △102 | 285 | 211,701

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,896 | 10,159 | 195,040 | △1,680 | 211,416
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,777 |  | △4,777
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,278 |  | 11,278
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  |  | 7 | 7
譲渡制限付株式報酬 |  | 55 |  |  | 55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 55 | 6,500 | 6 | 6,562
当期末残高 | 7,896 | 10,215 | 201,540 | △1,674 | 217,978

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △253 | 640 | △102 | 285 | 211,701
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,777
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 11,278
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  | 7
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | 55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,723 | △102 | 51 | 3,672 | 3,672
当期変動額合計 | 3,723 | △102 | 51 | 3,672 | 10,234
当期末残高 | 3,470 | 538 | △50 | 3,957 | 221,936

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 21,573 | 16,354
賃貸資産減価償却費 | 16,100 | 16,843
社用資産減価償却費及び除却損 | 2,210 | 2,745
投資有価証券評価損 | － | 5,189
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △271 | △290
賞与引当金の増減額（△は減少） | 116 | 65
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | △9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △58 | △76
受取利息及び受取配当金 | △307 | △362
資金原価及び支払利息 | 1,547 | 2,080
社債発行費 | － | 160
投資事業組合運用損益（△は益） | △133 | △485
割賦債権の増減額（△は増加） | 3,235 | 6,807
未収賃貸債権の増減額（△は増加） | 2,705 | 3,034
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 1,763 | 3,511
営業貸付金の増減額（△は増加） | △31,755 | △6,470
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加） | 6,185 | 20,391
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） | 502 | 3,750
賃貸資産の取得による支出 | △33,926 | △44,551
仕入債務の増減額（△は減少） | △300 | 1,572
破産更生債権等の増減額（△は増加） | △120 | △5,336
その他 | 1,969 | △16,234
小計 | △8,958 | 8,689
利息及び配当金の受取額 | 246 | 223
利息の支払額 | △1,488 | △1,627
法人税等の支払額 | △6,697 | △8,037
営業活動によるキャッシュ・フロー | △16,897 | △753
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △3,841 | △4,193
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,030 | 2,300
社用資産の取得による支出 | △13,545 | △12,102
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △2,189 | ※２ －
その他 | 248 | 601
投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,297 | △13,393
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △283 | －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 18,000 | △11,000
長期借入れによる収入 | 182,500 | 123,500
長期借入金の返済による支出 | △93,315 | △103,000
債権流動化の返済による支出 | △4,406 | △14,577
社債の発行による収入 | － | 44,839
社債の償還による支出 | △55,000 | △30,000
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △4,007 | △4,777
財務活動によるキャッシュ・フロー | 43,487 | 4,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,292 | △9,163
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,827 | 14,119
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 14,119 | ※１ 4,956

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数4社

主要な連結子会社の名称

テクノレント株式会社

東京ビジネスレント株式会社

エンプラス株式会社

株式会社Welfareすずらん

前連結会計年度において当社の連結子会社でありました株式会社SA-LL及び株式会社SA-Lは、当社の連結子会社である株式会社Welfareすずらんを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社Welfareすずらんについては、決算日が４月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ取引

時価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

ａ．賃貸資産

・リース資産

主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。

・レンタル資産

経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は２年～５年であります。

・その他の賃貸資産

耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は６年～46年であります。

ｂ．社用資産

主に定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 10年～15年
構築物 | 15年
機械及び装置 | 12年～20年
車両運搬具 | ６年
器具備品 | ３年～20年

②無形固定資産

ａ．賃貸資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。

ｂ．ソフトウェア

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

当社のヘッジ会計の方法は、当社の一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、あるいは特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利スワップ取引については、一体処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

金利スワップ取引

ｂ．ヘッジ対象

借入金

③ヘッジ方針

リース・割賦取引、融資等の資産と金融機関からの借入金等の負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップを利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤その他

当社のデリバティブ取引は、社内規程に基づき厳格に執行・管理されております。デリバティブ取引は経営管理本部が行っており、社内規程の範囲内で担当執行役員が承認権限を有しております。

デリバティブ取引の取組状況や評価損益・リスク量等については、毎月経営者層で構成されるＡＬＭ委員会において報告されております。

内部管理体制については、経営管理本部内において執行担当者と事務管理担当者の分離を明確にしております。事務管理担当者は、取引の都度、執行担当者からの取引報告と契約先から直接送付されてくる明細を照合し、取引内容の確認を行っております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、投資効果の発現する期間や投資の回収期間等を見積り、20年以内で均等償却することとしております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①未収賃貸債権

新たなリース契約の締結に伴う旧リース物件の合意解約時における債権残高は、未収賃貸債権として表示しております。なお、当該債権額は新リース契約の期間にわたって回収されます。

②その他の営業貸付債権及び支払引受債務

その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、ファクタリングに係る未収金及び未払金であります。

###### （重要な会計上の見積り）

貸倒引当金の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
貸倒引当金 | 12,930 | 12,640

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②算出に用いた主要な仮定

債権の回収状況並びに取引先の財政状態や経営成績を含む財務情報及び将来事業計画等の入手可能な情報等を踏まえた見積りを行っており、貸倒れによる損失に備えた十分な金額が計上されていると判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

予測不能な前提条件の変化等によって、債権の回収見込額が当社の予測を超えて変動する可能性があり、この場合には、当社グループは貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響はないと見込んでおります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「社用資産」に含めていた「機械及び装置」並びに「建設仮勘定」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「社用資産」に表示していた36,952百万円は、「機械及び装置」20,871百万円、「建設仮勘定」15,149百万円、「その他」932百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
賃貸資産 | 50,884百万円 | 53,911百万円
社用資産 | 5,105 | 6,898

※２　リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
リース債権及びリース投資資産 | 553百万円 | 370百万円
割賦債権 | 2,032 | 1,668

※３　リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

※４　受取手形及び売掛金、賃貸料等未収入金及びその他の流動資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形及び売掛金 | 237百万円 | 233百万円
賃貸料等未収入金 | 10 | 13
その他の流動資産 | 293 | 218

※５　債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 43,117百万円 | 25,003百万円

※６　その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
賃貸料等前受金 | －百万円 | 17百万円
その他の流動負債 | 81 | 88

７　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関26社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 138,500百万円 | 165,605百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 138,500 | 165,605

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
顧客との契約から生じる収益 | 10,882百万円 | 13,729百万円
その他の収益 | 288,007 | 294,606
売上高 | 298,889 | 308,335

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △1,181百万円 | 368百万円
組替調整額 | － | 4,998
税効果調整前 | △1,181 | 5,367
税効果額 | 361 | △1,643
その他有価証券評価差額金 | △819 | 3,723
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 306 | △148
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 306 | △148
税効果額 | △93 | 45
繰延ヘッジ損益 | 212 | △102
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △81 | 42
組替調整額 | 14 | 31
税効果調整前 | △67 | 74
税効果額 | 20 | △22
退職給付に係る調整額 | △46 | 51
その他の包括利益合計 | △653 | 3,672

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 31,243,223 | － | － | 31,243,223
合計 | 31,243,223 | － | － | 31,243,223
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 418,291 | 190 | － | 418,481
合計 | 418,291 | 190 | － | 418,481

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り190株による増加分であります。

２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式98,100株を、連結財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の当連結会計年度末の株式数には含んでおりません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,003 | 65.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日
2022年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,003 | 65.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,465 | 利益剰余金 | 80.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 31,243,223 | － | － | 31,243,223
合計 | 31,243,223 | － | － | 31,243,223
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 418,481 | 168 | － | 418,649
合計 | 418,481 | 168 | － | 418,649

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り168株による増加分であります。

２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式95,900株を、連結財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の当連結会計年度末の株式数には含んでおりません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,465 | 80.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,311 | 75.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,311 | 利益剰余金 | 75.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。 | 同左

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の取得により、新たに株式会社NSSK-LL並びにその子会社である株式会社NSSK-L及び株式会社Welfareすずらんを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、株式会社NSSK-LLは株式会社SA-LLに、株式会社NSSK-Lは株式会社SA-Lに、それぞれ社名変更しております。

また、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

流動資産 | 517百万円
固定資産 | 503
のれん | 2,695
流動負債 | △256
固定負債 | △1,010
株式の取得価額 | 2,449
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △260
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 2,189

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 1,927 | 1,928
１年超 | 11,105 | 9,616
合計 | 13,032 | 11,545

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
リース料債権部分 | 495,229 | 497,123
見積残存価額部分 | 835 | 686
受取利息相当額 | △41,840 | △43,514
リース投資資産 | 454,225 | 454,295

（注）転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 17,458 | 14,845 | 11,648 | 8,260 | 4,084 | 1,962
リース投資資産 | 153,460 | 123,502 | 92,872 | 61,587 | 33,051 | 30,755

（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 17,817 | 14,506 | 10,989 | 6,527 | 2,755 | 1,689
リース投資資産 | 151,781 | 125,170 | 93,868 | 64,409 | 33,819 | 28,073

（注）上記の回収予定額は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 6,146 | 7,084
１年超 | 13,740 | 12,777
合計 | 19,887 | 19,862

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融市場や金融機関から適時・適切に必要資金の調達を行い、リース＆ファイナンス事業をはじめとした各事業に使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益率の契約獲得又は投資を通じて優良資産の維持・拡大に努める方針であります。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

リース・割賦取引は法人との取引であり、かつ、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。

営業貸付取引には、業界特化型融資（開業医向けのドクターサポートローン）、マンションローン等の短期・長期の融資取引のほか、一般事業会社との短期・長期の融資取引などがあります。営業貸付取引には顧客の信用リスクのほか、変動金利での契約によるものは金利変動リスクがあります。

その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、リコーグループ会社等とのファクタリング取引であり、主に４ヶ月以内に回収、支払いを行う短期の債権・債務であります。

投資有価証券は、有価証券の保有目的分類でいう「その他有価証券」に該当するものであり、市場価格の変動リスクがあります。

借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、リース・割賦取引、融資等のサービスを提供するための資金調達を目的としたものであります。変動金利による調達のほか、長期確定の運用に対する金利変動リスクをヘッジする目的で、契約期間にあわせた固定金利による調達も行っております。

デリバティブ取引は、資産と負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で取り組んでおります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク（顧客への信用供与、信用状況のモニタリング等）の管理

当社は、社内規程によりリース・割賦取引及び営業貸付取引の信用供与（与信）権限が厳格に定められており、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴を蓄積して独自の審査システムを構築し、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。また、１契約当たりの平均単価は約199万円と業界平均値より低く抑えることにより、信用リスクの小口分散化を図っています。

主要な取引先に関しては、定期的なモニタリングを行って財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努め、債権の保全を図っております。営業取引における信用リスクを適切に管理するために「審査委員会」を設置し、貸倒れの分析及び対策の検討、特化分野の動向調査、審査方針の策定などにより適切な与信管理を実現しております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために取引相手先を格付の高い金融機関に限定しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社では、運用資産と調達資金の金利変動リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を行っております。ＡＬＭ委員会で検討された財務戦略及び営業戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を実現しています。

デリバティブ取引の管理・執行は、社内規程に基づき実施されており、毎月のＡＬＭ委員会において取引内容、時価等の報告が行われております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

市場リスクに係る定量的情報は次のとおりです。

ａ．トレーディング目的の金融商品

トレーディング目的で保有する金融商品はありません。

ｂ．トレーディング目的以外の金融商品

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「未収賃貸債権」、「営業貸付金」、「借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」で実際に実行している金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について継続的に一律の金利変動幅を適用し、時価に与える影響額を金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額は、対象の金融資産及び金融負債の残高を金利期日に応じて適切な期間に分解し、一定の金利変動幅を用いて算定しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2024年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、時価は332百万円減少するものと把握しております（前連結会計年度は175百万円減少）。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、一律の変動幅を超える金利変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスク

当社は、経営管理本部が資金繰計画を策定・更新し、回収資金と資金の返済及び買掛金等の支払に係る期日管理を一括して執り行っており、手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。流動性リスクの備えとして、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の注記事項に記載されている「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金及び預金、その他の営業貸付債権、支払引受債務、コマーシャル・ペーパーについては、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等、組合等への出資については、次表には含めておりません（*4参照）。

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
割賦債権（*1） | 157,578 |  |
貸倒引当金（*2） | △1,064 |  |
| 156,513 | 159,353 | 2,839
未収賃貸債権 | 27,369 |  |
リース債権及びリース投資資産（*3） | 508,902 |  |
その他の営業資産 | 12,528 |  |
貸倒引当金（*2） | △4,201 |  |
| 544,599 | 547,962 | 3,363
営業貸付金 | 253,706 |  |
貸倒引当金（*2） | △1,515 |  |
| 252,191 | 254,183 | 1,992
投資有価証券（*4） |  |  |
その他有価証券 | 14,926 | 14,926 | －
資産計 | 968,231 | 976,427 | 8,195
１年内償還予定の社債 | 30,000 | 29,998 | △1
１年内返済予定の長期借入金 | 103,000 | 103,015 | 15
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 14,577 | 14,621 | 44
社債 | 85,000 | 84,674 | △325
長期借入金 | 612,000 | 610,144 | △1,855
債権流動化に伴う長期支払債務 | 21,017 | 20,935 | △81
負債計 | 865,594 | 863,390 | △2,203
デリバティブ取引（*5） |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | 1 | 1 | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | 923 | 923 | －
デリバティブ取引計 | 925 | 925 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等、組合等への出資については、次表には含めておりません（*4参照）。

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
割賦債権（*1） | 150,770 |  |
貸倒引当金（*2） | △1,604 |  |
| 149,166 | 151,239 | 2,072
未収賃貸債権 | 24,335 |  |
リース債権及びリース投資資産（*3） | 505,453 |  |
その他の営業資産 | 12,259 |  |
貸倒引当金（*2） | △3,600 |  |
| 538,449 | 537,861 | △587
営業貸付金 | 260,176 |  |
貸倒引当金（*2） | △1,461 |  |
| 258,715 | 260,360 | 1,644
投資有価証券（*4） |  |  |
その他有価証券 | 15,900 | 15,900 | －
資産計 | 962,231 | 965,361 | 3,130
１年内償還予定の社債 | 50,000 | 49,999 | △0
１年内返済予定の長期借入金 | 114,200 | 114,185 | △14
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 11,434 | 11,448 | 14
社債 | 80,000 | 79,721 | △278
長期借入金 | 621,300 | 619,313 | △1,986
債権流動化に伴う長期支払債務 | 9,583 | 9,535 | △47
負債計 | 886,517 | 884,204 | △2,312
デリバティブ取引（*5） |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | 775 | 775 | －
デリバティブ取引計 | 775 | 775 | －

*1．割賦債権から割賦未実現利益を控除しております。

*2．各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

*3．リース債権及びリース投資資産の残高＝「リース債権及びリース投資資産」－「見積残存価額部分」

*4．市場価格のない株式等、組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、これらは「投資有価証券」には含めておりません。

区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 2,939 | 3,370
組合等への出資 | 13,368 | 15,859

非上場株式については、市場価格のない株式等に該当し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

*5．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
割賦債権 | 40,923 | 67,626 | 35,212 | 13,815
未収賃貸債権 | 9,127 | 18,006 | 235 | －
リース債権及びリース投資資産 | 156,720 | 327,164 | 21,101 | 4,750
その他の営業資産 | 5,113 | 7,415 | － | －
営業貸付金 | 22,470 | 111,083 | 31,347 | 88,804
その他の営業貸付債権 | 31,198 | － | － | －
合計 | 265,554 | 531,296 | 87,897 | 107,371

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
割賦債権 | 34,187 | 67,001 | 35,530 | 14,050
未収賃貸債権 | 8,761 | 15,462 | 111 | －
リース債権及びリース投資資産 | 154,196 | 328,813 | 18,484 | 4,646
その他の営業資産 | 4,939 | 7,320 | － | －
営業貸付金 | 20,059 | 102,661 | 38,700 | 98,755
その他の営業貸付債権 | 10,806 | － | － | －
合計 | 232,952 | 521,259 | 92,826 | 117,452

２．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
コマーシャル・ ペーパー | 36,000 | － | － | － | － | －
社債 | 30,000 | 50,000 | － | 25,000 | 5,000 | 5,000
長期借入金 | 103,000 | 114,200 | 127,000 | 133,000 | 148,300 | 89,500
債権流動化に伴う 長期支払債務 | 14,577 | 11,434 | 8,432 | 1,151 | － | －
合計 | 183,577 | 175,634 | 135,432 | 159,151 | 153,300 | 94,500

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
コマーシャル・ ペーパー | 25,000 | － | － | － | － | －
社債 | 50,000 | － | 25,000 | 40,000 | 10,000 | 5,000
長期借入金 | 114,200 | 127,000 | 160,500 | 168,800 | 111,000 | 54,000
債権流動化に伴う 長期支払債務 | 11,434 | 8,432 | 1,151 | － | － | －
合計 | 200,634 | 135,432 | 186,651 | 208,800 | 121,000 | 59,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,626 | － | － | 12,626
社債 | － | － | 2,300 | 2,300
資産計 | 12,626 | － | 2,300 | 14,926
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 925 | － | 925
デリバティブ取引計 | － | 925 | － | 925

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,888 | － | － | 12,888
新株予約権 | － | － | 12 | 12
社債 | － | － | 3,000 | 3,000
資産計 | 12,888 | － | 3,012 | 15,900
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 775 | － | 775
デリバティブ取引計 | － | 775 | － | 775

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
割賦債権 | － | － | 159,353 | 159,353
未収賃貸債権 |  |  |  |
リース債権及びリース投資資産 |  |  |  |
その他の営業資産 |  |  |  |
| － | － | 547,962 | 547,962
営業貸付金 | － | － | 254,183 | 254,183
資産計 | － | － | 961,500 | 961,500
１年内償還予定の社債 | － | 29,998 | － | 29,998
１年内返済予定の長期借入金 | － | 103,015 | － | 103,015
１年内支払予定の債権流動化に 伴う長期支払債務 | － | 14,621 | － | 14,621
社債 | － | 84,674 | － | 84,674
長期借入金 | － | 610,144 | － | 610,144
債権流動化に伴う長期支払債務 | － | 20,935 | － | 20,935
負債計 | － | 863,390 | － | 863,390

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
割賦債権 | － | － | 151,239 | 151,239
未収賃貸債権 |  |  |  |
リース債権及びリース投資資産 |  |  |  |
その他の営業資産 |  |  |  |
| － | － | 537,861 | 537,861
営業貸付金 | － | － | 260,360 | 260,360
資産計 | － | － | 949,461 | 949,461
１年内償還予定の社債 | － | 49,999 | － | 49,999
１年内返済予定の長期借入金 | － | 114,185 | － | 114,185
１年内支払予定の債権流動化に 伴う長期支払債務 | － | 11,448 | － | 11,448
社債 | － | 79,721 | － | 79,721
長期借入金 | － | 619,313 | － | 619,313
債権流動化に伴う長期支払債務 | － | 9,535 | － | 9,535
負債計 | － | 884,204 | － | 884,204

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券のうち株式は、上場株式であり、取引所の相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

新株予約権（非上場株式に係るもの）及び社債は、観察できない時価の算定に係るインプットを使用して時価を算定しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務

これらは主に元利金の合計額を、残存期間及び調達コストを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。

いずれの時価についてもレベル２の時価に分類しております。

割賦債権、未収賃貸債権、リース債権及びリース投資資産、その他の営業資産

これらの時価の算出にあたっては、与信管理上区分している業種ごとに、新規に実行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該債権に係る貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としております。

いずれの時価についてもレベル３の時価に分類しております。

営業貸付金

営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。

固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としております。

いずれの時価についてもレベル３の時価に分類しております。

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益
損益に 計上 | その他の包括利益に計上
投資有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 2,300 | － | － | － | － | － | 2,300 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益
損益に 計上 | その他の包括利益に計上
投資有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
新株予約権 | － | － | － | 12 | － | － | 12 | －
社債 | 2,300 | － | － | 700 | － | － | 3,000 | －

（2）時価の評価プロセスの説明

当社グループは、担当部門において時価の算定に関する方針に沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
（1）株式 | 6,850 | 5,525 | 1,324
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 6,850 | 5,525 | 1,324
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
（1）株式 | 5,776 | 7,474 | △1,697
（2）債券 | 2,300 | 2,300 | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 8,076 | 9,774 | △1,697
合計 | 14,926 | 15,299 | △373

当連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
（1）株式 | 10,412 | 5,525 | 4,887
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 10,412 | 5,525 | 4,887
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
（1）株式 | 2,475 | 7,474 | △4,998
（2）債券 | 3,000 | 3,000 | －
（3）その他 | 12 | 12 | －
小計 | 5,487 | 10,486 | △4,998
合計 | 15,900 | 16,011 | △111

（注）市場価格のない株式等、組合等への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。（「（金融商品関係）　２．金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりであります。）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 30 | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 30 | － | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

有価証券について5,189百万円（その他有価証券の株式5,189百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 3,000 | － | 1 | 1

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 142,700 | 118,200 | 923
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動支払・固定受取 | 長期借入金 | 13,000 | 13,000 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 119,200 | 81,000 | 775
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動支払・固定受取 | 長期借入金 | 41,500 | 40,500 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランス制度を有しており、当社は、複数事業主制度であるリコーグループの企業年金に加入しております。

なお、当社は、2014年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部と退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度73百万円であります。

３．確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,705百万円 | 2,610百万円
勤務費用 | 123 | 138
利息費用 | 15 | 24
数理計算上の差異の発生額 | △101 | △103
退職給付の支払額 | △133 | △112
退職給付債務の期末残高 | 2,610 | 2,557

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,949百万円 | 1,845百万円
期待運用収益 | 48 | 46
数理計算上の差異の発生額 | △182 | △60
事業主からの拠出額 | 163 | 224
退職給付の支払額 | △133 | △112
年金資産の期末残高 | 1,845 | 1,942

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,610百万円 | 2,557百万円
年金資産 | △1,845 | △1,942
| 764 | 614
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 764 | 614
退職給付に係る負債 | 764 | 614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 764 | 614

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 123百万円 | 138百万円
利息費用 | 15 | 24
期待運用収益 | △48 | △46
数理計算上の差異の費用処理額 | 43 | 60
過去勤務費用の費用処理額 | △29 | △29
確定給付制度に係る退職給付費用 | 104 | 148

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | △29百万円 | △29百万円
数理計算上の差異 | △37 | 103
合　計 | △67 | 74

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △109百万円 | △80百万円
未認識数理計算上の差異 | 256 | 153
合　計 | 147 | 73

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 40％ | 42％
株式 | 28 | 30
生保一般勘定 | 12 | 12
その他 | 20 | 17
合　計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.6％ | 1.1％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％

###### （ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

（1）事前交付型の内容

| 2023年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬）
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役３名 （監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
株式の種類別の付与された株式数 | 当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施しておりません。なお、普通株式を付与することとしております。
付与日 | 当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施しておりません。
権利確定条件 | 付与対象者である取締役が退任すること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。

（注）当社の執行役員等に対しても、上記と同様の株式報酬制度を導入しております。

（2）事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施していないため、記載を省略しております。

②株式数

当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施していないため、記載を省略しております。

③単価情報

当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施していないため、記載を省略しております。

２．付与日における公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施しておりません。

３．権利確定数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

４．条件変更の状況

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 273百万円 | 187百万円
貸倒引当金 | 3,561 | 3,527
未払事業税 | 235 | 154
賞与引当金 | 472 | 499
減価償却超過額 | 441 | 516
貸倒償却否認額 | 929 | 937
その他有価証券評価差額金 | 111 | －
その他 | 1,726 | 2,174
繰延税金資産小計 | 7,752 | 7,997
評価性引当額 | △249 | △301
繰延税金資産合計 | 7,502 | 7,695
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | △1,531
繰延ヘッジ損益 | △282 | △237
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例 | △1,707 | △1,265
その他 | △138 | △108
繰延税金負債合計 | △2,128 | △3,143
繰延税金資産の純額 | 5,373 | 4,552

（注）前連結会計年度の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 | 同左

###### （企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2022年12月23日に行われた株式会社NSSK-LL（結合後の社名　株式会社SA-LL）並びにその子会社である株式会社NSSK-L（結合後の社名　株式会社SA-L）及び株式会社Welfareすずらんとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額2,972百万円は、取得原価の配分額の確定により276百万円減少し、2,695百万円となっております。

また、前連結会計年度末の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は44百万円、「株主資本」の「利益剰余金」は６百万円それぞれ減少し、「無形固定資産」の「その他の無形固定資産」は131百万円、「固定負債」の「その他の固定負債」は93百万円それぞれ増加しております。

前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ14百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ６百万円減少しております。

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社SA-LL及び株式会社SA-Lは、当社の連結子会社である株式会社Welfareすずらんを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

当社は、本社等オフィス及び太陽光発電事業設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、本社等オフィスの賃借契約に関連する敷金は資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

当社は、本社等オフィス及び太陽光発電事業設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、本社等オフィスの賃借契約に関連する敷金は資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

###### （収益認識関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、アセットを活用する「リース＆ファイナンス」事業、アセットを使わない手数料ビジネスを中心とする「サービス」事業、及び発電事業や不動産関連事業等へ投資する「インベストメント」事業に区分整理し、事業活動を展開しております。報告セグメントは「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」、及び「インベストメント事業」としております。

「リース＆ファイナンス事業」セグメントは、事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、計測器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）に加え、法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付等を行っております。「サービス事業」セグメントは、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス, リロケーションマネジメント、介護施設・老人ホーム運営、債権保証等を行っております。「インベストメント事業」セグメントは、太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| リース＆ ファイナンス事業 | サービス 事業 | インベストメント 事業
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 286,483 | 7,201 | 5,204 | 298,889
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | －
計 | 286,483 | 7,201 | 5,204 | 298,889
セグメント利益 | 21,048 | 1,314 | 1,068 | 23,432
セグメント資産 | 1,042,228 | 68,456 | 87,552 | 1,198,237
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 16,321 | 97 | 1,707 | 18,126
のれんの償却額 | － | 67 | － | 67
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 22,599 | 118 | 28,364 | 51,081

（注）「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| リース＆ ファイナンス事業 | サービス 事業 | インベストメント 事業
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 293,539 | 8,785 | 6,009 | 308,335
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | －
計 | 293,539 | 8,785 | 6,009 | 308,335
セグメント利益 | 20,939 | 1,344 | 1,121 | 23,405
セグメント資産 | 1,044,554 | 55,944 | 114,776 | 1,215,276
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 17,070 | 172 | 2,241 | 19,484
のれんの償却額 | － | 269 | － | 269
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24,548 | 721 | 44,575 | 69,845

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

|  | （単位：百万円）
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 23,432 | 23,405
全社費用（注） | △2,204 | △2,395
連結財務諸表の営業利益 | 21,228 | 21,010

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．前連結会計年度の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

|  | （単位：百万円）
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,198,237 | 1,215,276
全社資産（注） | 38,684 | 31,999
連結財務諸表の資産合計 | 1,236,921 | 1,247,276

（注）１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金、投資有価証券等であります。

２．前連結会計年度の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

|  |  | （単位：百万円）
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 18,126 | 19,484 | 65 | 100 | 18,191 | 19,584
のれんの償却額 | 67 | 269 | － | － | 67 | 269
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 51,081 | 69,845 | 256 | 363 | 51,338 | 70,208

（注）１．調整額は社用資産にかかるものであります。

２．前連結会計年度の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| リース＆ ファイナンス事業 | サービス 事業 | インベストメント 事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 286,483 | 7,201 | 5,204 | 298,889

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| リース＆ ファイナンス事業 | サービス 事業 | インベストメント 事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 293,539 | 8,785 | 6,009 | 308,335

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| リース＆ ファイナンス事業 | サービス 事業 | インベストメント 事業 | 合計
当期末残高 | － | 2,628 | － | 2,628

（注）１．のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| リース＆ ファイナンス事業 | サービス 事業 | インベストメント 事業 | 合計
当期末残高 | － | 2,358 | － | 2,358

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円)
その他の関係会社 | ㈱リコー | 東京都 大田区 | 135,364 | デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業 | （被所有） 直接 33.7 | ファクタリング 資金の借入 | ファクタリング | 52,902 | その他の営業貸付債権 | 18,043

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円)
その他の関係会社 | ㈱リコー | 東京都 大田区 | 135,364 | デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業 | （被所有） 直接 33.7 | ファクタリング | ファクタリング | 26,724 | その他の営業貸付債権 | 1,398

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の子会社 | リコージャパン㈱ | 東京都 港区 | 2,517 | 事務機器及び 消耗品の販売 | － | リース取引 | リース | 5,219 | リース投資資産 | 10,185
リース物件の仕入 | リース物件 の仕入高 | 62,842 | 支払手形 及び買掛金 | 5,044

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の子会社 | リコージャパン㈱ | 東京都 港区 | 2,517 | 事務機器及び 消耗品の販売 | － | リース取引 リース物件の仕入 役員の兼任 | リース物件 の仕入高 | 67,405 | 支払手形 及び買掛金 | 5,790

（注）取引条件等

上記取引については、通常、マーケットで行われている市場取引ベースで行われております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 6,867.91円 | 7,199.98円
１株当たり当期純利益 | 482.48円 | 365.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 14,872 | 11,278
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 14,872 | 11,278
普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,824 | 30,824

２．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
リコーリース株式会社 | 第28回無担保社債 | 2017年 ７月20日 | 5,000 | 5,000 | 0.345 | なし | 2027年 ７月20日
リコーリース株式会社 | 第31回無担保社債 | 2018年 １月23日 | 5,000 | 5,000 （5,000） | 0.300 | なし | 2025年 １月23日
リコーリース株式会社 | 第33回無担保社債 | 2018年 ９月７日 | 10,000 （10,000） | － | 0.190 | なし | 2023年 ９月７日
リコーリース株式会社 | 第36回無担保社債 | 2019年 ７月12日 | 5,000 | 5,000 | 0.290 | なし | 2029年 ７月12日
リコーリース株式会社 | 第38回無担保社債 | 2019年 10月11日 | 10,000 | 10,000 （10,000） | 0.120 | なし | 2024年 10月11日
リコーリース株式会社 | 第39回無担保社債 | 2020年 ７月15日 | 20,000 （20,000） | － | 0.050 | なし | 2023年 ７月14日
リコーリース株式会社 | 第40回無担保社債 | 2021年 ４月19日 | 35,000 | 35,000 （35,000） | 0.040 | なし | 2024年 ４月19日
リコーリース株式会社 | 第41回無担保社債 | 2021年 ４月19日 | 25,000 | 25,000 | 0.140 | なし | 2026年 ４月17日
リコーリース株式会社 | 第42回無担保社債 | 2023年 ６月１日 | － | 35,000 | 0.390 | なし | 2027年 ６月１日
リコーリース株式会社 | 第43回無担保社債 | 2023年 10月25日 | － | 10,000 | 0.723 | なし | 2028年 10月25日
合計 | － | － | 115,000 （30,000） | 130,000 （50,000） | － | － | －

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
50,000 | － | 25,000 | 40,000 | 15,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 103,000 | 114,200 | 0.22 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 3 | 22 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 612,000 | 621,300 | 0.32 | 2025年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 84 | 135 | － | 2025年～2028年
その他有利子負債 |  |  |  |
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） | 36,000 | 25,000 | 0.14 | －
１年以内に返済予定の債権流動化に伴う 長期支払債務 | 14,577 | 11,434 | 0.20 | －
債権流動化に伴う長期支払債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 21,017 | 9,583 | 0.20 | 2025年～2026年
合計 | 786,681 | 781,674 | － | －

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務は転リース取引に係る債務であり、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率については記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 127,000 | 160,500 | 168,800 | 111,000
リース債務 | 94 | 22 | 15 | 2
債権流動化に伴う 長期支払債務 | 8,432 | 1,151 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 77,575 | 155,341 | 234,998 | 308,335
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 1,382 | 7,849 | 12,044 | 16,354
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円） | 944 | 5,374 | 8,272 | 11,278
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 30.65 | 174.37 | 268.39 | 365.89

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 30.65 | 143.72 | 94.02 | 97.50