### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 54,483 | 45,088
受取手形 | 15,389 | 11,256
売掛金 | 119,897 | 133,223
商品及び製品 | 72,169 | 87,754
仕掛品 | 92,694 | 85,558
原材料及び貯蔵品 | 82,551 | 123,607
前渡金 | 20,976 | 34,721
前払費用 | 1,873 | 1,808
短期貸付金 | 30,612 | 39,348
未収入金 | 29,006 | 15,481
貸付け金地金 | ※６ 234,896 | ※６ 290,614
保管金地金 | ※６ 97,103 | ※６ 119,031
その他 | 19,671 | 36,799
貸倒引当金 | △118 | △902
流動資産合計 | 871,209 | 1,023,392
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 50,296 | 50,503
構築物 | 22,632 | 22,042
機械及び装置 | 63,118 | 65,798
船舶 | 3 | 3
車両運搬具 | 242 | 230
工具、器具及び備品 | 4,001 | 4,160
土地 | 67,687 | 67,478
リース資産 | 738 | 1,247
建設仮勘定 | 9,990 | 13,892
立木 | 1,067 | 1,000
有形固定資産合計 | ※４ 219,777 | ※４ 226,357
無形固定資産 |  |
鉱業権 | 0 | 0
ソフトウエア | 6,097 | 7,310
ソフトウエア仮勘定 | 4,276 | 4,884
その他 | 83 | 87
無形固定資産合計 | 10,457 | 12,283
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 17,375 | 22,458
関係会社株式 | ※１ 313,595 | ※１ 312,464
関係会社社債 | 4 | 4
出資金 | 223 | 223
関係会社出資金 | 3,621 | 3,570
長期貸付金 | 0 | －
関係会社長期貸付金 | 17,007 | 34,033
前払年金費用 | 7,660 | 8,239
繰延税金資産 | 10,599 | 11,008
その他 | 4,634 | 6,372
貸倒引当金 | △4,480 | －
投資その他の資産合計 | 370,244 | 398,376
固定資産合計 | 600,478 | 637,017
資産合計 | 1,471,687 | 1,660,409

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,147 | 989
買掛金 | 52,937 | 63,944
短期借入金 | 142,209 | 169,210
コマーシャル・ペーパー | 25,000 | 15,000
１年内償還予定の社債 | － | 10,000
リース債務 | 249 | 300
未払金 | 13,994 | 15,730
未払費用 | 27,545 | 27,292
未払法人税等 | 155 | 1,059
契約負債 | 8,044 | 3,559
前受収益 | 245 | 158
賞与引当金 | 5,656 | 5,470
従業員預り金 | 7,101 | 6,767
設備関係支払手形 | 207 | 2,117
設備関係未払金 | 12,852 | 10,341
預り金地金 | ※６ 439,204 | ※６ 567,047
その他 | 4,007 | 3,731
流動負債合計 | 740,559 | 902,721
固定負債 |  |
社債 | 70,000 | 80,000
長期借入金 | 235,812 | 238,416
リース債務 | 523 | 1,105
再評価に係る繰延税金負債 | 7,577 | 7,457
退職給付引当金 | 10,834 | 10,672
環境対策引当金 | 14,388 | 12,123
株式給付引当金 | 458 | 455
資産除去債務 | 143 | 2,767
受入保証金 | 4,051 | 3,979
その他 | 4,058 | 7,538
固定負債合計 | 347,846 | 364,516
負債合計 | 1,088,406 | 1,267,237

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 119,457 | 119,457
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 85,654 | 85,654
その他資本剰余金 | 27,342 | 27,341
資本剰余金合計 | 112,996 | 112,995
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 144,576 | 150,568
利益剰余金合計 | 144,576 | 150,568
自己株式 | △2,897 | △2,898
株主資本合計 | 374,132 | 380,124
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,578 | 4,085
繰延ヘッジ損益 | 1,180 | 2,824
土地再評価差額金 | 6,389 | 6,138
評価・換算差額等合計 | 9,148 | 13,047
純資産合計 | 383,281 | 393,172
負債純資産合計 | 1,471,687 | 1,660,409

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 1,180,998 | 1,188,036
売上原価 | 1,116,683 | 1,135,315
売上総利益 | 64,315 | 52,720
販売費及び一般管理費 | ※１ 60,055 | ※１ 61,954
営業利益又は営業損失（△） | 4,259 | △9,233
営業外収益 |  |
受取利息 | 879 | 3,462
受取配当金 | 27,664 | 28,798
固定資産賃貸料 | 4,010 | 3,938
為替差益 | 1,769 | 5,435
その他 | 1,546 | 2,536
営業外収益合計 | 35,871 | 44,170
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,022 | 3,768
鉱山残務整理費用 | 4,162 | 3,889
固定資産賃貸費用 | 2,852 | 2,680
固定資産除却損 | 2,069 | 2,109
その他 | 3,877 | 2,868
営業外費用合計 | 15,984 | 15,315
経常利益 | 24,146 | 19,621
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 11,056 | 660
関係会社株式売却益 | 588 | －
その他 | 1,194 | 37
特別利益合計 | 12,838 | 698
特別損失 |  |
減損損失 | 1,489 | 4,064
関係会社株式評価損 | 429 | 2,022
貸倒引当金繰入額 | － | 780
事業再編損失 | ※３ 36,375 | －
その他 | 3,791 | 645
特別損失合計 | 42,085 | 7,513
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △5,100 | 12,806
法人税、住民税及び事業税 | △8,620 | △906
法人税等調整額 | △16,856 | △1,449
法人税等合計 | △25,476 | △2,355
当期純利益 | 20,376 | 15,162

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 119,457 | 85,654 | 27,342 | 112,997 | 134,390 | 134,390 | △2,885 | 363,959
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △9,818 | △9,818 |  | △9,818
当期純利益 |  |  |  |  | 20,376 | 20,376 |  | 20,376
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | △371 | △371 |  | △371
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △112 | △112
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  | 99 | 99
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | 10,186 | 10,186 | △12 | 10,173
当期末残高 | 119,457 | 85,654 | 27,342 | 112,996 | 144,576 | 144,576 | △2,897 | 374,132

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 25,790 | △1,340 | 25,608 | 50,057 | 414,016
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △9,818
当期純利益 |  |  |  |  | 20,376
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | △371
自己株式の取得 |  |  |  |  | △112
自己株式の処分 |  |  |  |  | 99
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △24,212 | 2,521 | △19,218 | △40,908 | △40,908
当期変動額合計 | △24,212 | 2,521 | △19,218 | △40,908 | △30,735
当期末残高 | 1,578 | 1,180 | 6,389 | 9,148 | 383,281

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 119,457 | 85,654 | 27,342 | 112,996 | 144,576 | 144,576 | △2,897 | 374,132
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △9,421 | △9,421 |  | △9,421
当期純利益 |  |  |  |  | 15,162 | 15,162 |  | 15,162
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 251 | 251 |  | 251
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △94 | △94
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  | 94 | 94
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  |  | △0 | △0 | 5,992 | 5,992 | △0 | 5,991
当期末残高 | 119,457 | 85,654 | 27,341 | 112,995 | 150,568 | 150,568 | △2,898 | 380,124

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1,578 | 1,180 | 6,389 | 9,148 | 383,281
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △9,421
当期純利益 |  |  |  |  | 15,162
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 251
自己株式の取得 |  |  |  |  | △94
自己株式の処分 |  |  |  |  | 94
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 2,507 | 1,643 | △251 | 3,899 | 3,899
当期変動額合計 | 2,507 | 1,643 | △251 | 3,899 | 9,890
当期末残高 | 4,085 | 2,824 | 6,138 | 13,047 | 393,172

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は製錬地金資産については先入先出法、その他の棚卸資産については主として総平均法を採用しております。

(3) デリバティブ取引

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

主として定額法

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超える場合は、前払年金費用に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主として10年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、主として10年による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 環境対策引当金

当社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく執行役への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

(1) 製品の販売

当社では、銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売、環境リサイクル関連、銅加工品・電子材料・超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー関連の事業等を行っております。これらの取引については、主に顧客に製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

(2) 工事契約及び役務の提供

当社では、エネルギー関連等の事業における工事契約による収益及び役務の提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定については、主に発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断し、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針

外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。

非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。

借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。

(3) ヘッジ有効性評価の方法

原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。

更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（2023年３月31日）

（関係会社株式（ルバタ社に対する投資）の評価）

１．前事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式には、ルバタ社に対する投資が20,276百万円含まれております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、ルバタ社に対する投資の評価にあたり、同社及び同社の子会社の事業から得られる超過収益力を反映した価額で実質価額を算定しております。当該実質価額に含まれる超過収益力には、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失の認識の要否における判断と同様の仮定が含まれており、その内容は「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

実質価額を算定した結果、前事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

（関係会社株式（ＵＢＥ三菱セメント株式会社に対する投資）の評価）

１．前事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式には、ＵＢＥ三菱セメント株式会社（以下、「ＵＢＥ三菱セメント社」という。）に対する投資が123,700百万円含まれております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、ＵＢＥ三菱セメント社に対する投資の評価にあたり、同社の実質価額を算定しております。当該実質価額には、ＵＢＥ三菱セメント社の固定資産減損損失の認識の要否における判定結果が含まれており、その内容は「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

実質価額を算定した結果、前事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．前事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度の財務諸表において、繰延税金資産を10,599百万円計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、前事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。繰延税金資産の額について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、会計処理を行っております。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されているとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識されます。

通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営戦略を基礎として行われます。当該見積りは、特に当社における自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定に左右されることから不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。

見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（2024年３月31日）

（関係会社株式（ルバタ社に対する投資）の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式には、ルバタ社に対する投資が20,276百万円含まれております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、ルバタ社に対する投資の評価にあたり、同社及び同社の子会社の事業から得られる超過収益力を反映した価額で実質価額を算定しております。当該実質価額に含まれる超過収益力には、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失の認識の要否における判断と同様の仮定が含まれており、その内容は「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

実質価額を算定した結果、当事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表において、繰延税金資産を11,008百万円計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。

将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営戦略を基礎として行われます。当該見積りは、特に当社における自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定に左右されることから不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。

見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,316百万円は、「為替差益」1,769百万円、「その他」1,546百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた4,220百万円は、「関係会社株式評価損」429百万円、「その他」3,791百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（株式報酬制度）

「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 6,859百万円 | 6,859百万円

２　保証債務

下記の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
ルバタ社 | 29,058百万円 | ルバタ社 | 32,206百万円
ニューエナジーふじみ野株式会社 | 1,901 | 安比地熱株式会社 | 1,683
株式会社後藤製作所 | 1,400 | ニューエナジーふじみ野株式会社 | 1,643
湯沢地熱株式会社 | 1,366 | 湯沢地熱株式会社 | 1,209
安比地熱株式会社 | 938 | 株式会社後藤製作所 | 1,200
従業員 | 1,234 | 従業員 | 1,107
その他（４社） | 1,523 | その他（３社） | 1,363
計 | 37,422 | 計 | 40,413

３　債権流動化による遡及義務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
債権流動化による遡及義務 | 148百万円 | 621百万円

※４　当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
直接減額方式による圧縮記帳額 | 10百万円 | 19百万円

５　関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 94,755百万円 | 88,349百万円
長期金銭債権 | 110 | 3,069
短期金銭債務 | 67,393 | 58,254
長期金銭債務 | 200 | 74

※６　消費寄託契約による純金積立取引（マイ・ゴールドパートナー）に係るものであります。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運賃諸掛 | 13,588百万円 | 12,821百万円
給与手当 | 8,914 | 9,120
研究開発費 | 8,944 | 7,973
業務委託費 | 7,436 | 7,833

販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　　　　　26％　　　　　　　　　　　　　　　22％

一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　　　74％　　　　　　　　　　　　　　　78％

２　関係会社に係る取引

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 190,686百万円 | 171,370百万円
仕入高 | 495,392 | 166,547
営業取引以外の取引高 | 324,460 | 69,473

※３　事業再編損失

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

事業再編損失36,375百万円は、2023年３月31日に当社の多結晶シリコン事業（当社の連結子会社である米国三菱ポリシリコン社及び当社の持分法適用関連会社であった日本アエロジル株式会社の株式を含む。）を当社が新たに設立した高純度シリコン株式会社（以下、「高純度シリコン社」という。）に吸収分割で承継させたうえ、高純度シリコン社の全株式を株式会社ＳＵＭＣＯに譲渡したことに伴う関係会社株式売却損等であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 154,234
関連会社株式 | 159,361

当事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 152,630
関連会社株式 | 159,833

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式等評価損 | 8,343百万円 |  | 9,879百万円
退職給付信託資産 | 6,900 |  | 7,478
固定資産減損損失 | 6,852 |  | 7,173
会社分割時有価証券評価差額 | 4,107 |  | 4,107
環境対策引当金 | 4,405 |  | 3,712
建物評価減 | 3,609 |  | 3,488
退職給付引当金 | 3,317 |  | 3,267
棚卸資産評価損 | 3,155 |  | 2,224
賞与引当金 | 1,731 |  | 1,674
投資有価証券評価損 | 2,832 |  | 1,534
繰延ヘッジ損益 | 495 |  | 429
貸倒引当金 | 1,439 |  | 308
税務上の繰越欠損金 | 35,324 |  | 33,435
その他 | 5,694 |  | 8,508
繰延税金資産小計 | 88,210 |  | 87,221
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △32,749 |  | △30,501
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △34,679 |  | △33,810
評価性引当額小計 | △67,429 |  | △64,312
繰延税金資産合計 | 20,781 |  | 22,908
繰延税金負債 |  |  |
合併受入時土地評価差額 | △4,513 |  | △4,513
その他有価証券評価差額金 | △696 |  | △1,802
退職給付信託益 | △1,546 |  | △1,707
繰延ヘッジ損益 | △836 |  | △762
その他 | △2,588 |  | △3,113
繰延税金負債合計 | △10,181 |  | △11,900
繰延税金資産の純額 | 10,599 |  | 11,008

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 3,300百万円 |  | 3,294百万円
評価性引当額 | △3,300 |  | △3,294
再評価に係る繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
再評価に係る繰延税金負債 | 7,577 |  | 7,457
再評価に係る繰延税金負債の純額 | 7,577 |  | 7,457

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 |  |  | 30.6%
（調整） | 税引前当期純損失 |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | を計上したため、当 |  | △63.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 該記載を省略してお |  | 3.0
税効果を認識できない一時差異等 | ります。 |  | △18.7
国外からの配当等に係る源泉税 |  |  | 11.4
税額控除 |  |  | △19.3
住民税均等割等 |  |  | 0.7
外国子会社合算税制 |  |  | 36.9
その他 |  |  | 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | △18.4

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 145,824 | 5,944 | 2,875 (2,257) | 3,331 | 148,893 | 98,390
構築物 | 56,322 | 857 | 811 (69) | 1,335 | 56,367 | 34,325
機械及び装置 | 316,002 | 15,054 | 7,768 (1,072) | 10,773 | 323,288 | 257,489
船舶 | 59 | 0 | － | 0 | 59 | 56
車両運搬具 | 1,229 | 96 | 77 (0) | 107 | 1,248 | 1,017
工具、器具及び備品 | 20,336 | 1,906 | 811 (126) | 1,583 | 21,431 | 17,271
土地 | 67,714 | 264 | 473 (441) | － | 67,504 | 26
リース資産 | 2,263 | 769 | 159 | 259 | 2,873 | 1,625
建設仮勘定 | 9,990 | 28,464 | 24,562 (74) | － | 13,892 | －
立木 | 1,067 | 3 | 70 | － | 1,000 | －
計 | 620,810 | 53,362 | 37,611 (4,041) | 17,391 | 636,561 | 410,203
無形固定資産 | 鉱業権 | 1 | － | － | － | 1 | 1
ソフトウエア | 16,891 | 3,104 | 552 (22) | 1,829 | 19,443 | 12,132
ソフトウエア仮勘定 | 4,276 | 3,087 | 2,478 | － | 4,884 | －
リース資産 | 173 | － | － | － | 173 | 173
その他 | 1,847 | 8 | 1 | 2 | 1,854 | 1,766
計 | 23,189 | 6,199 | 3,032 (22) | 1,832 | 26,356 | 14,073

（注）１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

| 建設仮勘定 |  |
|  | 直島製錬所　　　・維持更新工事等 |  | 7,524
|  | 三宝製作所　　　・伸銅品製造設備等 |  | 5,396
|  | 若松製作所　　　・伸銅品製造設備等 |  | 2,893
|  | 堺工場　　　　　・銅加工品製造設備等 |  | 1,825
|  | 筑波製作所　　　・超硬製品製造設備等 |  | 1,660
|  | 岐阜製作所　　　・超硬製品製造設備等 |  | 1,587

２. 当期減少額欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。

３. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地の取得価額148百万円に対するものであります。

４. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 4,598 | 784 | 4,480 | 902
賞与引当金 | 5,656 | 11,442 | 11,628 | 5,470
環境対策引当金 | 14,388 | 3,727 | 5,991 | 12,123
株式給付引当金 | 458 | 100 | 103 | 455

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。