### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 46,085 | 48,048
受取手形 | 6 | 17
電子記録債権 | 11,208 | ※２ 11,921
売掛金及び契約資産 | ※１ 80,539 | ※１ 78,481
商品及び製品 | 33,640 | 27,186
仕掛品 | 966 | 901
原材料及び貯蔵品 | 1,909 | 3,009
前払費用 | 1,030 | 930
短期貸付金 | ※１ 30,787 | ※１ 35,339
未収入金 | ※１ 17,927 | ※１ 14,056
その他 | ※１ 2,677 | ※１ 2,213
貸倒引当金 | △180 | －
流動資産合計 | 226,599 | 222,105
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 36,679 | 34,970
構築物 | 2,030 | 1,874
窯 | 1,384 | 1,213
機械及び装置 | 15,944 | 14,682
車両運搬具 | 122 | 177
工具、器具及び備品 | 4,204 | 4,109
土地 | 13,389 | 13,338
リース資産 | 22 | 33
建設仮勘定 | 1,488 | 1,935
有形固定資産合計 | 75,267 | 72,335
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 19,466 | 22,840
その他 | 248 | 243
無形固定資産合計 | 19,714 | 23,083
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 51,548 | 71,619
関係会社株式 | 53,088 | 53,088
関係会社出資金 | 33,799 | 37,066
差入保証金 | ※１ 5,288 | ※１ 5,234
前払年金費用 | 16,418 | 23,768
その他 | ※１ 1,140 | ※１ 1,103
貸倒引当金 | △22 | △21
投資その他の資産合計 | 161,261 | 191,860
固定資産合計 | 256,243 | 287,279
資産合計 | 482,843 | 509,385

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 48,150 | ※１ 42,834
短期借入金 | ※１ 32,622 | ※１ 27,703
コマーシャル・ペーパー | 43,200 | 43,200
リース債務 | 18 | 21
未払金 | ※１ 13,998 | ※１ 14,258
未払費用 | ※１ 16,652 | ※１ 16,895
未払法人税等 | 3,954 | 1,589
未払消費税等 | － | 3,057
契約負債 | 3,852 | 4,350
預り金 | 6,111 | 7,114
役員賞与引当金 | 272 | 231
製品点検補修引当金 | 643 | 258
事業再編引当金 | 185 | 92
流動負債合計 | 169,663 | 161,608
固定負債 |  |
長期借入金 | 500 | 500
リース債務 | 23 | 41
退職給付引当金 | 17,048 | 16,426
資産除去債務 | 1,297 | 1,240
繰延税金負債 | 3,153 | 12,165
その他 | 41 | 27
固定負債合計 | 22,065 | 30,401
負債合計 | 191,729 | 192,010
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 35,579 | 35,579
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 29,101 | 29,101
その他資本剰余金 | 213 | 274
資本剰余金合計 | 29,315 | 29,375
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 8,290 | 8,290
その他利益剰余金 | 213,907 | 225,098
圧縮記帳積立金 | 1,576 | 1,521
別途積立金 | 172,000 | 178,500
繰越利益剰余金 | 40,331 | 45,076
利益剰余金合計 | 222,198 | 233,388
自己株式 | △13,715 | △13,653
株主資本合計 | 273,378 | 284,690
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 17,474 | 32,440
評価・換算差額等合計 | 17,474 | 32,440
新株予約権 | 262 | 244
純資産合計 | 291,114 | 317,374
負債純資産合計 | 482,843 | 509,385

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 465,951 | ※１ 459,178
売上原価 | ※１ 322,524 | ※１ 318,078
売上総利益 | 143,426 | 141,100
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 127,468 | ※１,※２ 126,933
営業利益 | 15,958 | 14,166
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 11,090 | ※１ 9,014
その他 | ※１ 6,168 | ※１ 9,604
営業外収益合計 | 17,258 | 18,619
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 114 | ※１ 145
その他 | 736 | ※１ 351
営業外費用合計 | 851 | 496
経常利益 | 32,365 | 32,288
特別利益 |  |
土地等売却益 | － | 17
投資有価証券売却益 | 48 | 2,662
特別利益合計 | 48 | 2,680
特別損失 |  |
土地等売却損 | － | 54
関係会社出資金評価損 | 2,166 | －
会員権売却損 | 2 | －
事業再編費用 | 347 | －
新型コロナウイルス感染症関連損失 | 962 | －
特別損失合計 | 3,478 | 54
税引前当期純利益 | 28,935 | 34,914
法人税、住民税及び事業税 | 4,646 | 4,240
法人税等調整額 | 1,186 | 2,523
法人税等合計 | 5,832 | 6,764
当期純利益 | 23,102 | 28,150

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 35,579 | 29,101 | 165 | 29,266 | 8,290 | 1,631 | 157,000 | 49,129 | 216,051
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △55 |  | 55 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 15,000 | △15,000 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △16,956 | △16,956
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 23,102 | 23,102
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 48 | 48 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 48 | 48 | － | △55 | 15,000 | △8,797 | 6,146
当期末残高 | 35,579 | 29,101 | 213 | 29,315 | 8,290 | 1,576 | 172,000 | 40,331 | 222,198

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13,793 | 267,104 | 13,600 | 13,600 | 287 | 280,991
当期変動額 |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △16,956 |  |  |  | △16,956
当期純利益 |  | 23,102 |  |  |  | 23,102
自己株式の取得 | △8 | △8 |  |  |  | △8
自己株式の処分 | 86 | 135 |  |  |  | 135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3,873 | 3,873 | △25 | 3,848
当期変動額合計 | 78 | 6,274 | 3,873 | 3,873 | △25 | 10,122
当期末残高 | △13,715 | 273,378 | 17,474 | 17,474 | 262 | 291,114

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 35,579 | 29,101 | 213 | 29,315 | 8,290 | 1,576 | 172,000 | 40,331 | 222,198
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △54 |  | 54 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 6,500 | △6,500 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △16,960 | △16,960
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 28,150 | 28,150
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 60 | 60 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 60 | 60 | － | △54 | 6,500 | 4,744 | 11,190
当期末残高 | 35,579 | 29,101 | 274 | 29,375 | 8,290 | 1,521 | 178,500 | 45,076 | 233,388

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13,715 | 273,378 | 17,474 | 17,474 | 262 | 291,114
当期変動額 |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △16,960 |  |  |  | △16,960
当期純利益 |  | 28,150 |  |  |  | 28,150
自己株式の取得 | △7 | △7 |  |  |  | △7
自己株式の処分 | 69 | 129 |  |  |  | 129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 14,966 | 14,966 | △17 | 14,948
当期変動額合計 | 61 | 11,312 | 14,966 | 14,966 | △17 | 26,260
当期末残高 | △13,653 | 284,690 | 32,440 | 32,440 | 244 | 317,374

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | 主として移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ | 時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、仕掛品 | 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品 | 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 （リース資産を除く） | 定額法

(2) 無形固定資産 | 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による

(3) リース資産 | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金 | 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金 | 役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(3) 製品点検補修引当金 | 製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(4) 事業再編引当金 | 事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超過している場合には、当該超過額を前払年金費用に計上しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） | 当社は、主に住宅設備機器及びセラミック製品の製造・販売を行っています。これらの製品の販売は、主に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、着荷時点において収益を認識しています。これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の方法 | 繰延ヘッジ処理によっています。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 | △3,153 | △12,165
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 | 4,460 | 4,131

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

２．退職給付及び退職給付費用

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
前払年金費用 | 16,418 | 23,768
退職給付引当金 | 17,048 | 16,426

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．退職給付及び退職給付費用」の内容と同一です。

３．関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,842 | 1,842

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、このうち、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。

当事業年度において、一部の関係会社が発行する市場価格のない株式について、実質価額が著しく低下しているものの、当該関係会社から入手した実行可能で合理的な事業計画に基づいて判定した結果、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断しています。

②主要な仮定

実質価額の回復可能性の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場の成長による売上高の増加や量産効果を含む原価低減等です。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済環境の変化等により、主要な仮定に影響を与える可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。

また、前事業年度まで区分掲記して表示していた「長期貸付金」及び「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」６百万円、「長期前払費用」71百万円、「その他」17,480百万円は、「投資その他の資産」の「前払年金費用」16,418百万円、「その他」1,140百万円として組み替えています。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 97,463百万円 | 96,469百万円
長期金銭債権 | 52 | 61
短期金銭債務 | 51,988 | 45,325

※２ 事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれています。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
電子記録債権 | －百万円 | 773百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売上高 | 161,992百万円 | 147,488百万円
営業費用 | 340,378 | 316,977
営業取引以外の取引高 | 12,148 | 9,874

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約66％、当事業年度約66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約34％、当事業年度約34％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
発送費及び配達費 | 13,959百万円 | 14,477百万円
給料・賞与及び手当金 | 35,407 | 35,259
役員賞与引当金繰入額 | 272 | 231
退職給付費用 | 1,473 | 207
貸倒引当金繰入額 | △1 | △1
製品点検補修費用 | 43 | －
減価償却費 | 4,001 | 4,009
業務委託料 | 13,166 | 14,000
研究開発費 | 20,611 | 21,492

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 1,380 | 9,260 | 7,879
合計 | 1,380 | 9,260 | 7,879

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 49,541
関連会社株式 | 2,165

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 1,380 | 8,561 | 7,180
合計 | 1,380 | 8,561 | 7,180

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 49,541
関連会社株式 | 2,165

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金損金算入限度超過額 | 2,354百万円 |  | 2,301百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 191 |  | －
関係会社株式評価損 | 5,900 |  | 5,900
その他 | 11,756 |  | 8,135
繰延税金資産小計 | 20,204 |  | 16,338
評価性引当額 | △15,743 |  | △12,206
繰延税金資産合計 | 4,460 |  | 4,131
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,814 |  | △13,303
前払年金費用 | － |  | △2,232
固定資産圧縮積立金 | △688 |  | △664
その他 | △110 |  | △95
繰延税金負債合計 | △7,614 |  | △16,296
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 | △3,153 |  | △12,165

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.5 |  | △4.4
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.4
税額控除 | △4.8 |  | △7.4
外国源泉税 | 1.9 |  | 0.7
評価性引当額の増減 | 2.2 |  | 0.3
その他 | △2.3 |  | △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.2 |  | 19.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 36,679 | 1,376 | 348 | 2,737 | 34,970 | 63,108
構築物 | 2,030 | 90 | 10 | 235 | 1,874 | 6,614
窯 | 1,384 | 3 | 0 | 174 | 1,213 | 1,637
機械及び装置 | 15,944 | 1,902 | 420 | 2,744 | 14,682 | 29,503
車両運搬具 | 122 | 110 | 0 | 55 | 177 | 437
工具、器具及び備品 | 4,204 | 1,797 | 81 | 1,811 | 4,109 | 21,029
土地 | 13,389 | 47 | 99 | － | 13,338 | －
リース資産 | 22 | 22 | － | 11 | 33 | 103
建設仮勘定 | 1,488 | 5,776 | 5,328 | － | 1,935 | －
計 | 75,267 | 11,127 | 6,289 | 7,769 | 72,335 | 122,434
無形固定資産 | ソフトウエア | 19,466 | 6,070 | 6 | 2,690 | 22,840 | －
その他 | 248 | － | 0 | 4 | 243 | －
計 | 19,714 | 6,070 | 6 | 2,695 | 23,083 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機 械 及 び 装 置 水栓工場　ＤＬＣ成膜設備 379百万円

セラミック工場　開発・製造設備 234

各工場　太陽光発電設備 244

工具、器具及び備品 開発・製造設備　金型 428

各支社・営業所　ショールーム展示品 444

ソ フ ト ウ エ ア 販売物流システム 3,284

商品情報提供システム 556

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建設仮勘定　　　　　本勘定への振替 5,328百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 202 | － | 181 | 21
役員賞与引当金 | 272 | 231 | 272 | 231
製品点検補修引当金 | 643 | － | 384 | 258
事業再編引当金 | 185 | － | 93 | 92

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。