# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 191,363 | 191,501 | 174,628 | 214,514 | 242,055
経常利益 | （百万円） | 21,249 | 21,333 | 18,438 | 21,840 | 22,088
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 13,316 | 12,732 | 10,759 | 13,117 | 10,059
包括利益 | （百万円） | 10,684 | 11,998 | 12,363 | 20,302 | 17,928
純資産額 | （百万円） | 136,116 | 146,221 | 150,505 | 162,734 | 158,074
総資産額 | （百万円） | 191,025 | 206,439 | 207,363 | 240,388 | 250,049
１株当たり純資産額 | （円） | 1,936.87 | 1,994.03 | 2,064.24 | 2,223.98 | 2,270.08
１株当たり当期純利益 | （円） | 203.95 | 195.01 | 164.79 | 200.90 | 157.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 203.86 | 194.93 | 164.73 | 200.82 | 157.21
自己資本比率 | （％） | 66.2 | 63.1 | 65.0 | 60.4 | 58.1
自己資本利益率 | （％） | 10.7 | 9.9 | 8.1 | 9.4 | 6.9
株価収益率 | （倍） | 18.1 | 15.9 | 24.2 | 14.9 | 19.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,275 | 18,240 | 19,713 | 11,685 | 19,852
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,147 | △16,798 | △9,756 | △8,342 | △9,061
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,557 | △6,210 | △9,179 | △1,114 | △9,355
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 45,379 | 40,644 | 41,185 | 44,997 | 47,943
従業員数 | （人） | 3,920 | 4,781 | 4,796 | 4,949 | 4,963
（外、平均臨時従業員数） |  |  |  | (675) | (616)

（注）１　第119期から第121期の臨時従業員の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　第121期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第121期及び第120期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３　第122期、第123期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 109,053 | 109,431 | 98,636 | 108,258 | 117,939
経常利益 | （百万円） | 16,002 | 15,272 | 14,611 | 16,886 | 18,203
当期純利益 | （百万円） | 11,801 | 10,607 | 10,384 | 11,949 | 10,490
資本金 | （百万円） | 9,891 | 9,891 | 9,891 | 9,891 | 9,891
発行済株式総数 | （千株） | 67,590 | 67,590 | 67,590 | 67,590 | 67,590
純資産額 | （百万円） | 113,421 | 115,636 | 120,926 | 125,226 | 125,009
総資産額 | （百万円） | 144,076 | 145,165 | 148,748 | 159,860 | 173,775
１株当たり純資産額 | （円） | 1,736.66 | 1,770.60 | 1,851.64 | 1,917.40 | 1,954.01
１株当たり配当額 | （円） | 103.00 | 106.00 | 107.00 | 108.00 | 109.00
（うち１株当たり中間配当額） | (47.00) | (49.00) | (49.00) | (50.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 180.75 | 162.45 | 159.05 | 183.00 | 164.01
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 180.67 | 162.39 | 158.99 | 182.94 | 163.96
自己資本比率 | （％） | 78.7 | 79.6 | 81.3 | 78.3 | 71.9
自己資本利益率 | （％） | 10.6 | 9.3 | 8.8 | 9.7 | 8.4
株価収益率 | （倍） | 20.4 | 19.1 | 25.1 | 16.3 | 18.5
配当性向 | （％） | 57.0 | 65.3 | 67.3 | 59.0 | 66.5
従業員数 | （人） | 1,194 | 1,239 | 1,228 | 1,211 | 1,226
株主総利回り | （％） | 96.3 | 83.9 | 109.3 | 86.6 | 90.6
（比較指標：TOPIX(配当込)） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 4,750 | 3,975 | 4,275 | 4,255 | 3,360
最低株価 | （円） | 2,975 | 2,584 | 2,862 | 2,863 | 2,677

（注）１　臨時従業員の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　第122期、第123期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1936年10月 | 愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ 愛知化学工業株式会社として設立、本社を愛知県名古屋市南区千年に置く。
1939年７月 | 本社を愛知県名古屋市港区熱田前新田に移転。
1944年３月 | 新川工場（現：名古屋工場：愛知県清須市）を建設（生産品目：接着剤）。
1945年11月 | 本社を愛知県名古屋市中区南伊勢町に移転。
1946年３月 | 新川工場（現：名古屋工場）にて製紙の生産開始。
1949年５月 | 本社を愛知県名古屋市中区南桑名町に移転。名古屋証券取引所に株式上場。
1952年11月 | 本社を愛知県名古屋市南区本星崎町に移転。
1957年３月 | 本社を愛知県西春日井郡新川町（現：愛知県清須市　名古屋工場所在地）に移転。
1958年11月 | 点火栓事業を日本電装株式会社に譲渡。
1960年１月 | 新川工場（現：名古屋工場）にてメラミン化粧板の生産開始。
1962年７月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1966年３月 | 甚目寺工場（現：愛知県あま市）を建設（生産品目：接着剤）。
1966年６月 | 社名をアイカ工業株式会社と改称。
1968年２月 | 新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県）に資本参加。 （現：連結子会社）
1968年４月 | 住器建材製品の販売開始。
1968年７月 | アイカ中国株式会社（広島県）を設立。（2002年10月吸収合併　現：広島工場）
1971年11月 | 製紙事業から撤退。
1973年２月 | 萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県）に資本参加。 （現：連結子会社）
1974年３月 | 合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国）を設立。（現：連結子会社）
1974年10月 | 本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転。
1984年12月 | プリント配線板の生産開始。
1986年５月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
1989年２月 | 決算期を11月30日から３月31日に変更。
1999年６月 | 福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町）を建設（生産品目：化成品）。
2000年９月 | 本社を愛知県西春日井郡新川町（現：愛知県清須市　名古屋工場所在地）に移転。
2001年３月 | ガンツ化成株式会社（大阪市）に資本参加。（2012年４月吸収合併　現：丹波工場）
2002年11月 | 大日本色材工業株式会社（東京都）に資本参加。（2005年４月吸収合併　現：茨城工場）
2008年10月 | 西東京ケミックス株式会社（東京都）に資本参加。（現：連結子会社）
2011年６月 | アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国）を設立。（現：連結子会社）
2012年12月 | ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社－現社名：アイカ・アジア・パシフィック・ ホールディング社（シンガポール国）に資本参加。（現：連結子会社）
2014年４月 | プリント配線板の製造・販売事業をRITAエレクトロニクス株式会社に譲渡。
2015年９月 | アイカSDKフェノール株式会社（群馬県）に資本参加。（2017年10月吸収合併　現：伊勢崎工場）
2015年10月 | アイカテック建材株式会社（東京都）に資本参加。（現：連結子会社）
2017年12月 | アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム国）を設立。（現：連結子会社）
2018年１月 | 本社を愛知県名古屋市中村区名駅に移転。 エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾）に資本参加。（現：連結子会社） アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ国）を設立。（現：連結子会社）
2018年３月 | アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社（タイ国）に資本参加。（現：連結子会社）
2019年12月 | ウィルソナート・タイ社（タイ国）、ウィルソナート上海社（中国）、ウィルソナート・オーストラリア社（オーストラリア）、他１社に資本参加。（現：連結子会社）
2021年４月 | アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がアイカアドテック社（マレーシア国）に資本参加。（現：連結子会社）
2022年４月 | 証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（アイカ工業株式会社）、子会社52社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております。

事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業区分 | 主要製品 | 主要な会社
化成品 | 外装・内装仕上塗材、塗り床材、 各種接着剤、有機微粒子、他 | 当社、西東京ケミックス㈱、 アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、 瀋陽愛克浩博化工有限公司、 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、 アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、 アイカシンガポール社、アイカ広東社、 アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、 アイカ南京社、アイカアドテック社、 タイ・ケミカル・コーポレーション社、 エバモア・ケミカル・インダストリー社
建装建材 | メラミン化粧板、化粧合板、 室内用ドア、インテリア建材、 カウンター、収納扉、不燃化粧材、 押出成形セメント板、他 | 当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、 アイカテック建材㈱、 アイカインドネシア社、テクノウッド社、 マイカラミネート社、 アイカ・ラミネーツ・インディア社、 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、 アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、 ウィルソナート・タイ社、ウィルソナート上海社

上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。

上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
アイカインテリア工業㈱ | 愛知県小牧市 | 75 | 建装建材 | 100.00 | 建装建材の二次加工委託 土地設備の一部賃貸
アイカハリマ工業㈱ | 兵庫県加西市 | 72 | 建装建材 | 100.00 | 建装建材の製造委託
西東京ケミックス㈱ | 東京都千代田区 | 60 | 化成品 | 100.00 | 化成品製品・原材料の販売・仕入 役員の兼任あり
アイカテック建材㈱ （注）３ | 東京都練馬区 | 450 | 建装建材 | 100.00 | 建装建材製品の仕入 事務所の一部賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり
アイカインドネシア社 （注）２ | インドネシア国西ジャワ州 | 3,950 千米ドル | 化成品、建装建材 | 48.71 | 建装建材の製造委託
テクノウッド社 | インドネシア国西ジャワ州 | 3,300 千米ドル | 建装建材 | 78.18 | 建装建材の製造委託
昆山愛克樹脂有限公司 | 中国昆山市 | 43百万 人民元 | 化成品 | 100.00 | 化成品製品・原材料の販売・仕入
瀋陽愛克浩博化工 有限公司 （注）２ | 中国瀋陽市 | 9百万 人民元 | 化成品 | 50.00 | 化成品製品・原材料の販売・仕入
アイカ・ラミネーツ・ インディア社 （注）３、４ | インド国 ニューデリー市 | 808百万 ルピー | 建装建材 | 100.00 (4.33) | －
アイカ・アジア・ パシフィック・ ホールディング社 （注）３ | シンガポール国 | 206百万 シンガ ポールドル | 持株会社 化成品 | 100.00 | 役員の兼任あり
アイカドンナイ社 （注）４ | ベトナム国 ホーチミン市 | 63,289百万 ベトナムドン | 化成品 | 100.00 (100.00) | 化成品原材料の販売
アイカハチャイ社 （注）４ | タイ国 ソンクラー県 | 165百万 タイバーツ | 化成品 | 51.00 (51.00) | －
アイカシンガポール社（注）４ | シンガポール国 | 9百万 シンガポー ルドル | 化成品 | 100.00 (100.00) | 化成品製品・原材料の販売・仕入
アイカ広東社 （注）３、４ | 中国肇慶市 | 78百万 人民元 | 化成品 | 100.00 (100.00) | －
アイカインドリア社 （注）４ | インドネシア国 ジャカルタ州 | 7,241百万 インドネア ルピア | 化成品 | 51.00 (51.00) | 化成品製品・原材料の販売・仕入 役員の兼任あり
アイカ ニュージーランド社 （注）４ | ニュージー ランド国ニュープリマス市 | 9百万 ニュ－ジー ランドドル | 化成品 | 100.00 (100.00) | 化成品原材料の販売
アイカ南京社 （注）３、４ | 中国南京市 | 317百万 人民元 | 化成品 | 100.00 (100.00) | 化成品原材料の販売
タイ・ケミカル・コーポレーション社 （注）３、４ | タイ国 サムットプラカーン県 | 312百万 タイバーツ | 化成品 | 100.00 (100.00) | 化成品原材料の販売
アイカアドテック社 （注）３、４ | マレーシア国 セランゴール州 | 42百万 マレーシア リンギット | 化成品 | 70.00 (70.00) | 化成品製品の仕入

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
アイカ・ラミネーツ・ ベトナム社（注）３、４ | ベトナム国 ドンナイ省 | 867,355百万 ベトナムドン | 建装建材 | 100.00 (10.72) | 建装建材原材料の販売 製造委託あり
アイカ・アジア・ ラミネーツ・ ホールディング社（注）３ | タイ国 バンコク市 | 2,910百万 タイバーツ | 持株会社 建装建材 | 100.00 | 建装建材製品の販売 役員の兼任あり
エバモア・ケミカル・ インダストリー社（注）３ | 台湾 南投市 | 993,880 千台湾ドル | 化成品 | 50.10 | 化成品製品・原材料の仕入 役員の兼任あり
ウィルソナート・タイ社 （注）３、４ | タイ国 サムットサーコーン県 | 348百万 タイバーツ | 建装建材 | 100.00 (25.00) | －
ウィルソナート上海社 （注）３、４ | 中国 上海市 | 99百万 人民元 | 建装建材 | 100.00 (25.00) | 役員の兼任あり
ウィルソナート・オーストラリア社 （注）３ | オーストラリア ビクトリア州 | 15百万円 オーストラリアドル | 建装建材 | 100.00 | －
その他　25社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） ダイネア パキスタン社 （注）４ | パキスタン国 カラチ市 | 94百万 パキスタン ルピー | 化成品 | 24.99 (24.99) | －

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　アイカインドネシア社及び瀋陽愛克浩博化工有限公司は議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的

に支配しているため子会社としております。

３　特定子会社に該当しております。

４　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
化成品 | 2,784（309）
建装建材 | 2,117（291）
全社（共通） | 62 （16）
合計 | 4,963（616）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。

２　臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
1,226 | 40歳 | 11ヶ月 | 16年 | 6ヶ月 | 6,896

セグメントの名称 | 従業員数（人）
化成品 | 581
建装建材 | 583
全社（共通） | 62
合計 | 1,226

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。なお、臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。

(3）労働組合の状況

アイカ工業労働組合は1946年５月に結成され2023年３月31日現在組合員数は980名であり、上部団体には

加盟しておりません。なお、連結子会社の一部において労働組合が組織されております。

また、労使間は円満で協調的であり、特記事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 (％) （注）２ | 労働者の男女の賃金差異(％) （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
3.9％ | 53.1％ | 80.7 | 79.1 | 62.6

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）１ | 労働者の男女の賃金差異（％） （注）３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
アイカテック建材株式会社 | 4.3％ | 100％ | － | － | －

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

（注）３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。