### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,956 | 18,332
売掛金 | ※１ 2,674 | ※１ 3,105
有価証券 | 4,204 | 3,494
商品及び製品 | 392 | 760
仕掛品 | 435 | 584
原材料及び貯蔵品 | 344 | 198
前払費用 | 627 | 595
短期貸付金 | ※１ 220 | ※１ 202
立替金 | ※１ 375 | ※１ 332
未収入金 | ※１ 138 | ※１ 128
その他 | ※１ 109 | ※１ 189
貸倒引当金 | △40 | △40
流動資産合計 | 22,439 | 27,882
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,725 | 2,411
構築物 | 43 | 45
機械及び装置 | 499 | 757
車両運搬具 | 0 | 0
器具及び備品 | 290 | 410
土地 | 315 | 274
リース資産 | 660 | 398
建設仮勘定 | 39 | 53
有形固定資産合計 | 4,573 | 4,351
無形固定資産 |  |
商標権 | 12 | 9
ソフトウエア | 1,042 | 857
ソフトウエア仮勘定 | 37 | 72
電話加入権 | 64 | 64
無形固定資産合計 | 1,155 | 1,002
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,418 | 983
関係会社株式 | 17,024 | 18,342
関係会社出資金 | 101 | 101
長期貸付金 | ※１ 4,350 | ※１ 3,549
破産更生債権等 | 212 | 215
長期前払費用 | 110 | 58
繰延税金資産 | - | 685
差入保証金 | 3,656 | 3,577
保険積立金 | 244 | 255
投資固定資産 | 0 | 0
その他 | 35 | 34
貸倒引当金 | △2,340 | △2,271
投資その他の資産合計 | 25,814 | 25,534
固定資産合計 | 31,543 | 30,888
資産合計 | 53,982 | 58,771

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 2,672 | 2,699
１年内償還予定の社債 | 100 | 50
短期借入金 | - | 1,816
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 5,672 | ※３ 5,338
リース債務 | 549 | 430
未払金 | ※１ 3,278 | ※１ 2,153
未払法人税等 | 596 | 631
前受金 | 57 | 91
未払費用 | 1,426 | 1,629
預り金 | 424 | 505
前受収益 | 159 | 180
賞与引当金 | 549 | 583
役員賞与引当金 | 24 | 17
販売促進引当金 | 12 | 9
その他 | 646 | 505
流動負債合計 | 16,170 | 16,643
固定負債 |  |
社債 | 50 | -
長期借入金 | ※３ 17,159 | ※３ 19,021
リース債務 | 933 | 429
資産除去債務 | 1,663 | 1,432
預り保証金 | 898 | 914
その他 | 473 | 346
固定負債合計 | 21,178 | 22,143
負債合計 | 37,348 | 38,787
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,910 | 4,910
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,502 | 5,502
その他資本剰余金 | 11,514 | 10,685
資本剰余金合計 | 17,016 | 16,188
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 107 | 107
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 9,600 | 9,600
繰越利益剰余金 | △11,293 | △7,249
利益剰余金合計 | △1,586 | 2,457
自己株式 | △3,738 | △3,600
株主資本合計 | 16,602 | 19,956
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9 | 27
評価・換算差額等合計 | 9 | 27
新株予約権 | 21 | -
純資産合計 | 16,634 | 19,983
負債純資産合計 | 53,982 | 58,771

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 68,781 | ※１ 71,751
売上原価 | ※１ 29,237 | ※１ 29,724
売上総利益 | 39,543 | 42,027
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 37,226 | ※１,※２ 38,480
営業利益 | 2,317 | 3,546
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 89 | ※１ 237
有価証券利息 | 90 | 184
設備賃貸収入 | 108 | 105
助成金収入 | ※３ 1,310 | ※３ 20
為替差益 | 530 | 1,467
雑収入 | 232 | 308
営業外収益合計 | 2,362 | 2,323
営業外費用 |  |
支払利息 | 245 | 290
設備賃貸費用 | 103 | 107
貸倒引当金繰入額 | 177 | 696
雑損失 | 167 | 106
営業外費用合計 | 694 | 1,200
経常利益 | 3,984 | 4,670
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 23 | 23
減損損失 | 1,521 | 547
関係会社株式評価損 | 217 | -
特別損失合計 | 1,761 | 570
税引前当期純利益 | 2,223 | 4,099
法人税、住民税及び事業税 | 565 | 788
法人税等調整額 | △44 | △732
法人税等合計 | 521 | 55
当期純利益 | 1,702 | 4,043

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 構成比 （％）
期首商品及び製品棚卸高 |  | 370 | 1.2 | 392 | 1.3
当期商品仕入高 |  | 2,479 | 8.4 | 3,359 | 11.0
当期製品製造原価 |  | 26,779 | 90.4 | 26,732 | 87.7
合計 |  | 29,629 | 100.0 | 30,484 | 100.0
期末商品及び製品棚卸高 |  | 392 |  | 760 |
売上原価 |  | 29,237 |  | 29,724 |

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,910 | 5,502 | 11,939 | 17,441 | 107 | 9,600 | △12,995 | △3,288 | △3,289
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △364 | △364 |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,702 | 1,702 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △597
自己株式の処分 |  |  | △60 | △60 |  |  |  |  | 148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △424 | △424 | - | - | 1,702 | 1,702 | △448
当期末残高 | 4,910 | 5,502 | 11,514 | 17,016 | 107 | 9,600 | △11,293 | △1,586 | △3,738

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 15,774 | 11 | 11 | 26 | 15,812
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △364 |  |  |  | △364
当期純利益 | 1,702 |  |  |  | 1,702
自己株式の取得 | △597 |  |  |  | △597
自己株式の処分 | 87 |  |  |  | 87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | △2 | △2 | △4 | △7
当期変動額合計 | 828 | △2 | △2 | △4 | 821
当期末残高 | 16,602 | 9 | 9 | 21 | 16,634

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,910 | 5,502 | 11,514 | 17,016 | 107 | 9,600 | △11,293 | △1,586 | △3,738
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △779 | △779 |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,043 | 4,043 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | △48 | △48 |  |  |  |  | 138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △828 | △828 | - | - | 4,043 | 4,043 | 138
当期末残高 | 4,910 | 5,502 | 10,685 | 16,188 | 107 | 9,600 | △7,249 | 2,457 | △3,600

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 16,602 | 9 | 9 | 21 | 16,634
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △779 |  |  |  | △779
当期純利益 | 4,043 |  |  |  | 4,043
自己株式の取得 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 89 |  |  |  | 89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 18 | 18 | △21 | △3
当期変動額合計 | 3,353 | 18 | 18 | △21 | 3,349
当期末残高 | 19,956 | 27 | 27 | - | 19,983

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　８年～38年

構築物　　　　　　10年～30年

機械及び装置　　　７年～17年

器具及び備品　　　５年～18年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

（3）長期前払費用

均等償却を行っております。

なお、主な償却期間は、３年～５年であります。

（4）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（4）販売促進引当金

販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実
績に基づき翌事業年度以降の利用見込額を計上しております。

６．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業は居酒屋、焼肉等の飲食店を営む外食事業、並びに調理済み商品等を製造し宅配する宅食事業であります。

外食事業におきましては顧客に料理を提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されることから、当時点で収益を認識しております。また宅食事業におきましては、調理済み商品等を顧客へ引き渡すことで顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、これをもって収益認識時点としております。

なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 4,573 | 4,351
無形固定資産 | 1,155 | 1,002
減損損失 | 1,521 | 547

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 442百万円 | 424百万円
長期金銭債権 | 4,210 | 3,435
短期金銭債務 | 104 | 2,026

２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度末では取引銀行１行、当事業年度末では取引銀

行１行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座借越極度額 及びコミットメントライン契約 | 1,000百万円 | 1,000百万円
借入実行残高 | - | -
差引額 | 1,000 | 1,000

※３．財務制限条項

当事業年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　シンジケーション方式タームローン契約

イ　各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年３月期末の金額以上に維持すること。

ロ　連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 1,500百万円 | 1,500百万円
長期借入金 | 3,750 | 2,250
計 | 5,250 | 3,750

②　金銭消費貸借契約

イ　連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ　連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 43百万円 | 43百万円
長期借入金 | 192 | 149
計 | 235 | 192

③　金銭消費貸借契約

イ　各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期末の金額の80％以上に維持すること。なお、当該純資産の部の金額には資本性劣後ローンを含むものとする。

ロ　連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 580百万円 | 580百万円
長期借入金 | 2,080 | 1,500
計 | 2,660 | 2,080

④　金銭消費貸借契約

イ　各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年３月期末の金額以上に維持すること。

ロ　連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | -百万円 | 110百万円
長期借入金 | - | 990
計 | - | 1,100

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 0百万円 | 売上高 | 1百万円
売上原価 | 145 | 売上原価 | 305
販売費及び一般管理費 | 589 | 販売費及び一般管理費 | 741
営業取引以外の取引高 | 70 | 営業取引以外の取引高 | 36

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.9％、当事業年度5.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.1％、当事業年度94.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与手当 | 9,573百万円 | 10,922百万円
減価償却費 | 1,102 | 1,004
事務委託費 | 1,810 | 1,853
賞与引当金繰入額 | 924 | 919
役員賞与引当金繰入額 | 24 | 17
退職給付費用 | 111 | 122
賃借料 | 4,254 | 4,195
販売手数料 | 7,966 | 7,970

※３．助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助

成金等の金額であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,024百万円、関係会社出資金101百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式18,342百万円、関係会社出資金101百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税及び事業所税否認 | 74百万円 |  | 81百万円
販売促進引当金否認 | 3 |  | 2
前受収益 | 277 |  | 229
未払賞与否認 | 179 |  | 181
未払費用否認 | 97 |  | 73
貸倒引当金繰入超過額 | 729 |  | 879
減価償却超過額及び減損損失否認 | 2,139 |  | 1,630
ゴルフ会員権評価損否認 | 6 |  | 6
関係会社株式評価損否認 | 1,723 |  | 1,772
税務上の繰越欠損金 | 5,057 |  | 4,474
繰延資産償却超過額 | 8 |  | 7
資産除去債務 | 509 |  | 438
その他 | 164 |  | 143
繰延税金資産小計 | 10,972 |  | 9,923
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △5,057 |  | △4,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,914 |  | △4,969
評価性引当額小計 | △10,972 |  | △9,081
繰延税金資産合計 | - |  | 841
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △29 |  | △34
その他有価証券評価差額金 | △4 |  | △12
為替差益 | - |  | △102
その他 | △5 |  | △5
繰延税金負債合計 | △39 |  | △155
繰延税金資産・負債（△）の純額 | △39 |  | 685

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 1.0
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | - |  | 0.3
法人税額から控除される所得税額 | 0.3 |  | 0.4
新株予約権 | △0.0 |  | △0.2
評価性引当額の増減 | △13.8 |  | △34.2
法人税額の特別控除額 | △2.3 |  | △2.2
住民税均等割 | 12.3 |  | 7.0
その他 | △4.4 |  | △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.4 |  | 1.4

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,725 | 596 | 480 (447) | 429 | 2,411 | 12,597
構築物 | 43 | 9 | 0 (0) | 7 | 45 | 248
機械及び装置 | 499 | 407 | 13 | 136 | 757 | 709
車両運搬具 | 0 | - | - | - | 0 | 26
器具及び備品 | 290 | 343 | 45 (38) | 176 | 410 | 1,199
土地 | 315 | - | 40 | - | 274 | -
リース資産 | 660 | 119 | 190 (49) | 191 | 398 | 859
建設仮勘定 | 39 | 1,456 | 1,442 | - | 53 | -
計 | 4,573 | 2,933 | 2,214 (537) | 941 | 4,351 | 15,640
無形固定資産 | 商標権 | 12 | - | 0 | 1 | 9 | 9
ソフトウエア | 1,042 | 198 | 0 | 383 | 857 | 4,706
ソフトウエア仮勘定 | 37 | 252 | 217 | - | 72 | -
電話加入権 | 64 | - | - | - | 64 | -
計 | 1,155 | 451 | 218 | 385 | 1,002 | 4,716

(注) 1. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 当期における主な増加は以下のとおりであります。

建物：店舗設備

機械及び装置：店舗設備、工場設備

器具及び備品：店舗設備、工場設備

リース資産：店舗設備

3. 当期における主な減少は以下のとおりであります。

建物：転換工事除却による減少

リース資産：契約終了に伴う減少

ソフトウエア仮勘定：稼働による減少

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,381 | 698 | 767 | 2,312
賞与引当金 | 549 | 583 | 549 | 583
役員賞与引当金 | 24 | 17 | 24 | 17
販売促進引当金 | 12 | 9 | 12 | 9

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。