## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 31,505 | 35,425
売掛金及び契約資産 | ※１,※２ 3,134 | ※１,※２ 3,786
有価証券 | 4,204 | 5,213
商品及び製品 | 474 | 1,209
仕掛品 | 449 | 597
原材料及び貯蔵品 | 500 | 365
その他 | 1,743 | 2,132
貸倒引当金 | △15 | △44
流動資産合計 | 41,995 | 48,686
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※３ 18,488 | ※３ 19,025
減価償却累計額 | △14,801 | △15,333
建物及び構築物（純額） | 3,686 | 3,692
機械装置及び運搬具 | ※２,※３ 1,856 | ※２,※３ 2,211
減価償却累計額 | △1,035 | △1,284
機械装置及び運搬具（純額） | 821 | 927
土地 | 336 | 296
リース資産 | 2,491 | 4,133
減価償却累計額 | △1,750 | △2,818
リース資産（純額） | 740 | 1,314
建設仮勘定 | ※３ 148 | 67
その他 | ※３ 2,468 | ※３ 2,722
減価償却累計額 | △1,888 | △2,018
その他（純額） | 579 | 703
有形固定資産合計 | 6,313 | 7,001
無形固定資産 |  |
のれん | - | 718
その他 | 1,171 | 1,014
無形固定資産合計 | 1,171 | 1,733
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 2,527 | ※４ 1,040
差入保証金 | 4,395 | 4,410
繰延税金資産 | - | 685
投資固定資産 | 12 | 12
減価償却累計額 | △12 | △12
投資固定資産（純額） | 0 | 0
その他 | ※４ 949 | ※４ 813
貸倒引当金 | △302 | △218
投資その他の資産合計 | 7,570 | 6,731
固定資産合計 | 15,054 | 15,466
資産合計 | 57,050 | 64,152

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 3,237 | 3,411
１年内償還予定の社債 | 100 | 50
短期借入金 | ※２,※６ 5,726 | ※２,※６ 5,598
リース債務 | 560 | 1,047
未払金 | 4,189 | 3,090
未払法人税等 | 616 | 723
未払費用 | 1,712 | 2,035
賞与引当金 | 606 | 637
役員賞与引当金 | 24 | 17
販売促進引当金 | 12 | 9
その他 | ※７ 803 | ※７ 1,087
流動負債合計 | 17,589 | 17,709
固定負債 |  |
社債 | 50 | -
長期借入金 | ※２,※６ 17,227 | ※２,※６ 19,511
リース債務 | 1,016 | 1,160
資産除去債務 | 1,894 | 1,691
その他 | ※７ 1,464 | ※７ 1,912
固定負債合計 | 21,653 | 24,276
負債合計 | 39,243 | 41,985
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,910 | 4,910
資本剰余金 | 17,019 | 15,633
利益剰余金 | △3,589 | 601
自己株式 | △3,738 | △3,600
株主資本合計 | 14,601 | 17,544
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9 | 27
為替換算調整勘定 | 3,043 | 4,313
その他の包括利益累計額合計 | 3,052 | 4,341
新株予約権 | 21 | -
非支配株主持分 | 131 | 281
純資産合計 | 17,807 | 22,166
負債純資産合計 | 57,050 | 64,152

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 77,922 | ※１ 82,302
売上原価 | 34,316 | 34,373
売上総利益 | 43,605 | 47,929
販売費及び一般管理費 | ※２ 42,130 | ※２ 44,175
営業利益 | 1,474 | 3,753
営業外収益 |  |
受取利息 | 165 | 644
有価証券利息 | 90 | 264
設備賃貸収入 | 108 | 105
助成金収入 | ※３ 1,601 | 251
為替差益 | 645 | 1,262
雑収入 | 345 | 490
営業外収益合計 | 2,957 | 3,020
営業外費用 |  |
支払利息 | 257 | 284
設備賃貸費用 | 103 | 107
持分法による投資損失 | 21 | 6
固定資産圧縮損 | - | 177
雑損失 | 166 | 224
営業外費用合計 | 549 | 799
経常利益 | 3,883 | 5,974
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 26 | ※４ 30
減損損失 | ※５ 1,658 | ※５ 1,470
特別損失合計 | 1,684 | 1,501
税金等調整前当期純利益 | 2,198 | 4,473
法人税、住民税及び事業税 | 581 | 933
法人税等調整額 | △44 | △732
法人税等合計 | 536 | 200
当期純利益 | 1,661 | 4,272
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △13 | 82
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,674 | 4,190

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 1,661 | 4,272
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2 | 18
為替換算調整勘定 | 2,453 | 1,268
持分法適用会社に対する持分相当額 | △48 | -
その他の包括利益合計 | ※１ 2,402 | ※１ 1,286
包括利益 | 4,063 | 5,559
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,076 | 5,479
非支配株主に係る包括利益 | △13 | 80

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,910 | 17,441 | △5,264 | △3,289 | 13,798
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △364 |  |  | △364
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,674 |  | 1,674
自己株式の取得 |  |  |  | △597 | △597
自己株式の処分 |  | △60 |  | 148 | 87
連結範囲の変動 |  | 2 |  |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △422 | 1,674 | △448 | 803
当期末残高 | 4,910 | 17,019 | △3,589 | △3,738 | 14,601

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 11 | 638 | 650 | 26 | 158 | 14,633
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △364
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,674
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △597
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 87
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2 | 2,404 | 2,402 | △4 | △26 | 2,371
当期変動額合計 | △2 | 2,404 | 2,402 | △4 | △26 | 3,174
当期末残高 | 9 | 3,043 | 3,052 | 21 | 131 | 17,807

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,910 | 17,019 | △3,589 | △3,738 | 14,601
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △779 |  |  | △779
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,190 |  | 4,190
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △48 |  | 138 | 89
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |  | △557 |  |  | △557
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △1,385 | 4,190 | 138 | 2,942
当期末残高 | 4,910 | 15,633 | 601 | △3,600 | 17,544

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 9 | 3,043 | 3,052 | 21 | 131 | 17,807
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △779
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,190
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 89
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |  |  |  |  |  | △557
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18 | 1,270 | 1,288 | △21 | 149 | 1,416
当期変動額合計 | 18 | 1,270 | 1,288 | △21 | 149 | 4,359
当期末残高 | 27 | 4,313 | 4,341 | - | 281 | 22,166

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,198 | 4,473
減価償却費 | 1,813 | 1,792
減損損失 | 1,658 | 1,470
賞与引当金の増減額（△は減少） | 301 | 23
販売促進引当金の増減額(△は減少) | △20 | △3
受取利息及び受取配当金 | △256 | △909
支払利息 | 257 | 284
為替差損益（△は益） | △941 | △1,023
固定資産除却損 | 26 | 30
差入保証金償却額 | 26 | 27
売上債権の増減額（△は増加） | 939 | △401
棚卸資産の増減額（△は増加） | △203 | △322
立替金の増減額（△は増加） | 134 | △71
未収入金の増減額（△は増加） | 55 | △67
未収消費税等の増減額（△は増加） | 18 | △6
仕入債務の増減額（△は減少） | 310 | △96
未払金の増減額（△は減少） | △96 | 400
未払費用の増減額（△は減少） | 99 | 278
未払消費税等の増減額（△は減少） | 578 | △103
預り金の増減額（△は減少） | 197 | 77
その他 | 485 | △570
小計 | 7,585 | 5,283
利息及び配当金の受取額 | 138 | 827
利息の支払額 | △271 | △283
法人税等の支払額 | △774 | △1,090
法人税等の還付額 | 2 | 1
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,678 | 4,739
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,580 | △1,936
有形固定資産の売却による収入 | - | 3
無形固定資産の取得による支出 | △539 | △254
資産除去債務の履行による支出 | △400 | △50
定期預金の預入による支出 | △43,296 | △41,641
定期預金の払戻による収入 | 45,665 | 41,294
投資有価証券の取得による支出 | △6,201 | △4,644
投資有価証券の償還による収入 | 906 | 4,874
差入保証金の差入による支出 | △225 | △600
差入保証金の回収による収入 | 725 | 613
貸付けによる支出 | △22 | △14
貸付金の回収による収入 | 43 | 44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △713
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 42 | -
その他 | △110 | △37
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,992 | △3,063

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 40 | -
短期借入金の返済による支出 | - | △45
長期借入れによる収入 | 5,901 | 7,200
長期借入金の返済による支出 | △5,592 | △5,685
社債の償還による支出 | △100 | △100
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △814 | △619
自己株式の取得による支出 | △597 | -
自己株式の処分による収入 | - | 89
配当金の支払額 | △365 | △778
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △11 | -
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,538 | 59
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 507 | 107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 656 | 1,842
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,971 | 11,627
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 11,627 | ※１ 13,469

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

・連結子会社数23社

・主要な連結子会社の名称

WATAMI USA GUAM、

和民國際有限公司、　和民（中國）有限公司

台灣和民餐飲股份有限公司、　Watami Food Service Singapore Pte. Ltd.

Delis Watami Cambodia Co., Ltd.

Watami China Food & Beverage Co., Ltd.

和民餐飲（深圳）有限公司、　和民餐飲管理(上海)有限公司

有限会社ワタミファーム、　有限会社当麻グリーンライフ

ワタミエナジー株式会社、　ワタミエコパワー株式会社

一般社団法人このうら市民風力発電、　ワタミカミチク株式会社

インナーオリジンジャパン株式会社、　ワタミファーム陸前高田株式会社

ワタミオーガニックランド株式会社、　ワタミエージェント株式会社

ASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltd.、　LEADER FOOD PTE.LTD.

PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.、　LEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.

当連結会計年度において、LEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.及びLEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.は株式取得により、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、連結子会社であったＷ&Ｉ DREAM MODEL株式会社は連結子会社ワタミエージェント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において、連結子会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称　一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ

・連結の範囲から除いた理由

一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズについては、連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の状況

・持分法を適用した関連会社の数4社

・持分法適用会社の名称

GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.

株式会社ウイネット向浜、　株式会社ウイネット西目

Kaicom Dream Street BD Co. Ltd.

(2) 持分法を適用していない会社の状況

・会社等の名称

非連結子会社　一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ

・持分法を適用しない理由

連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、和民國際有限公司、和民（中國）有限公司、台灣和民餐飲股份有限公司、Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.、Delis Watami Cambodia Co., Ltd.、Watami China Food & Beverage Co., Ltd.、和民餐飲（深圳）有限公司、和民餐飲管理(上海)有限公司、ASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltd.、LEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.及びLEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.の決算日は12月31日、WATAMI USA GUAMの決算日は２月29日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

持分法適用会社であるGNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分法を適用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。また、持分法適用会社であるKaicom Dream Street BD Co. Ltd.の決算日は６月30日、株式会社ウイネット向浜及び株式会社ウイネット西目の決算日は10月31日であり、連結決算日を基準として仮決算を行っております。その他の持分法適用会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

原則として時価法

③棚卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品のうち肥育牛

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　８年～38年

機械装置及び運搬具　４年～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

③長期前払費用

均等償却を行っております。

なお、主な償却期間は３年～５年であります。

④リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

また、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用し、原則として全ての借手のリース取引を資産及び負債として計上しており、当該資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④販売促進引当金

販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度以降利用見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業は居酒屋、焼肉等の飲食店を営む外食事業、並びに調理済み商品等を製造し宅配する宅食事業であります。

外食事業におきましては顧客に料理を提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されることから、当時点で収益を認識しております。また宅食事業におきましては、調理済み商品等を顧客へ引き渡すことで顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、これをもって収益認識時点としております。

なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び要求払預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 6,313 | 7,001
無形固定資産 | 1,171 | 1,733
減損損失 | 1,658 | 1,470

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設等の資産を各事業の管理区分単位ごとに保有しております。
当連結会計年度において、固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積りをした割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、各事業の収益及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれております。
なお、当該事業計画は、以下の仮定を前提としております。

・店舗来店客数は、コロナ禍より回復基調であり、その後一定水準に収斂する。

・食材、人件費等のインフレの懸念はあるが、生産性向上により、原価、人件費、地代家賃（ＦＬＲ）の比率をコントロールする。
これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
売掛金 | 3,092百万円 | 3,747百万円
契約資産 | 41 | 38

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
売掛金及び契約資産 | 6百万円 | 11百万円
機械装置及び運搬具 | 77 | 64
計 | 84 | 75

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 10百万円 | 13百万円
長期借入金 | 26 | 13
計 | 36 | 26

※３．補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 183百万円 | 375百万円
機械装置及び運搬具 | 333 | 349
建設仮勘定 | 30 | -
その他 | 0 | 0
計 | 548 | 725

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券 | 47百万円 | 49百万円
その他（出資金） | 100 | 100

５．当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度末では取引銀行１行、当連結会計年度末では取引銀行１行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座借越極度額及びコミットメントの総額 | 1,000百万円 | 1,000百万円
借入実行残高 | - | -
差引額 | 1,000 | 1,000

※６．財務制限条項

当連結会計年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　シンジケーション方式タームローン契約

イ　各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年３月期末の金額以上に維持すること。

ロ　連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金 | 1,500百万円 | 1,500百万円
長期借入金 | 3,750 | 2,250
計 | 5,250 | 3,750

②　金銭消費貸借契約

イ　連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ　連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金 | 43百万円 | 43百万円
長期借入金 | 192 | 149
計 | 235 | 192

③　金銭消費貸借契約

イ　各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期末の金額の80％以上に維持すること。なお、当該純資産の部の金額には資本性劣後ローンを含むものとする。

ロ　連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金 | 580百万円 | 580百万円
長期借入金 | 2,080 | 1,500
計 | 2,660 | 2,080

④　金銭消費貸借契約

イ　各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年３月期末の金額以上に維持すること。

ロ　連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金 | -百万円 | 110百万円
長期借入金 | - | 990
計 | - | 1,100

※７．契約負債については、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
広告宣伝費 | 3,478百万円 | 3,792百万円
給与手当 | 11,425 | 13,267
消耗品費 | 755 | 748
賃借料 | 5,493 | 5,609
減価償却費 | 1,425 | 1,296
水道光熱費 | 1,563 | 1,511
販売手数料 | 7,966 | 7,970
貸倒引当金繰入額 | 24 | 6
賞与引当金繰入額 | 982 | 975
役員賞与引当金繰入額 | 24 | 17
退職給付費用 | 111 | 122

※３．前連結会計年度における助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等の金額であります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 4百万円 |  | 18百万円
リース資産 | 8 |  | 0
その他 | 13 |  | 11
計 | 26 |  | 30

※５．減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
国内外食店舗 （計106店舗） | 建物及び構築物、リース資産等 | 東京都新宿区他 | 1,224
海外外食店舗 （計４店舗） | 建物及び構築物等 | 香港他 | 136
本社 | ソフトウエア | 東京都大田区 | 297

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。

国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

国内外食店舗　　1,224百万円（内、建物及び構築物921百万円、リース資産249百万円、その他53百万円）

海外外食店舗　　　136百万円（内、建物及び構築物124百万円、その他11百万円）

本社　　　　　　　297百万円（内、ソフトウエア297百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
国内外食店舗 （計60店舗） | 建物及び構築物、 リース資産等 | 東京都新宿区他 | 540
宅食営業所 （計５営業所） | 建物及び構築物、 リース資産 | 東京都新宿区他 | 6
海外外食店舗 （計12店舗） | 建物及び構築物、 リース資産等 | 香港他 | 572
環境事業所 （計１ヶ所） | その他 | 大分県臼杵市 | 60
その他事業所 （計１ヶ所） | 建物及び構築物、 その他 | 岩手県陸前高田市 | 289

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。

国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

国内外食店舗　　　540百万円（内、建物及び構築物445百万円、リース資産45百万円、その他49百万円）

宅食営業所　　　　 6百万円（内、建物及び構築物3百万円、リース資産3百万円）

海外外食店舗　　　572百万円（内、建物及び構築物165百万円、リース資産373百万円、その他33百万円）

環境事業所　　　　 60百万円（内、その他60百万円）

その他事業所　　　289百万円（内、建物及び構築物213百万円、その他76百万円）

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △3百万円 | 93百万円
組替調整額 | - | △67
税効果調整前 | △3 | 26
税効果額 | 1 | △8
その他有価証券評価差額金 | △2 | 18
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,453 | 1,268
組替調整額 | - | -
税効果調整前 | 2,453 | 1,268
税効果額 | - | -
為替換算調整勘定 | 2,453 | 1,268
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △48 | -
持分法適用会社に対する持分相当額 | △48 | -
その他の包括利益合計 | 2,402 | 1,286

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 42,684 | - | - | 42,684
Ａ種優先株式 | 0 | - | - | 0
合計 | 42,685 | - | - | 42,685
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２ | 2,102 | 694 | 96 | 2,700
合計 | 2,102 | 694 | 96 | 2,700

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加694千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、譲渡制限付株式の没収による増加33千株、2023年３月２日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加661千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少96千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

96千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 21
合計 | - | - | - | - | - | 21

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月26日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 364 | 3,035,616.44 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 299 | 資本剰余金 | 7.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年６月23日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 480 | 資本剰余金 | 4,000,000.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

４．非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 42,684 | - | - | 42,684
Ａ種優先株式 | 0 | - | - | 0
合計 | 42,685 | - | - | 42,685
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２ | 2,700 | 15 | 100 | 2,616
合計 | 2,700 | 15 | 100 | 2,616

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、譲渡制限付株式の没収による増加15千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少100千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少100千株であります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 299 | 7.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年６月23日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 480 | 4,000,000.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 400 | 利益剰余金 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年６月23日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 480 | 利益剰余金 | 4,000,000.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

４．非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

当社は、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動についても資本剰余金の増減にて認識しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 31,505 | 百万円 | 35,425 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △19,877 |  | △21,956 |
現金及び現金同等物 | 11,627 |  | 13,469 |

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにLEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.及びLEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.の３社（以下「LEADER FOODグループ」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLEADER FOODグループ株式の取得価額とLEADER FOODグループ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,039 | 百万円
固定資産 | 723 |
のれん | 718 |
流動負債 | △914 |
固定負債 | △510 |
為替換算調整勘定 | 31 |
非支配株主持分 | △67 |
LEADER FOODグループ株式の取得価額 | 1,020 |
LEADER FOODグループ現金及び現金同等物 | 307 |
差引：LEADER FOODグループ取得のための支出 | 713 |

（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

３．重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 | 169 | 百万円 | 1,107 | 百万円
資産除去債務 | 139 |  | 63 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として国内外食事業における建物及び構築物、厨房設備（有形固定資産その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（2023年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
有形固定資産 |  |  |  |
建物及び構築物 | 1,642 | 1,505 | - | 136
合計 | 1,642 | 1,505 | - | 136

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（2024年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
有形固定資産 |  |  |  |
建物及び構築物 | 1,642 | 1,587 | - | 54
合計 | 1,642 | 1,587 | - | 54

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 116 | 80
１年超 | 80 | -
合計 | 196 | 80
リース資産減損勘定の残高 | - | -

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
支払リース料 | 122 | 122
リース資産減損勘定の取崩額 | - | -
減価償却費相当額 | 82 | 82
支払利息相当額 | 11 | 6

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 1,371 | 642
１年超 | 1,378 | 536
合計 | 2,750 | 1,179

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 183 | 179
１年超 | 76 | 110
合計 | 259 | 290

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、短期的でリスクの比較的低い金融商品に限定し、資金調達は、銀行借入によることを基本方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛債権の顧客の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は、一ヶ月以内の入金期日であります。

投資有価証券である株式は市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。

有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

外食店舗並びに宅食営業所等における賃貸借取引に伴う差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金は原則として翌月末日払いであります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引の執行・管理については、稟議申請をもって行い、実需の範囲で実行しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）有価証券及び投資有価証券 | 6,621 | 6,587 | △34
（2）差入保証金 | 4,395 |  |
貸倒引当金 | △2 |  |
| 4,393 | 4,366 | △27
資産計 | 11,014 | 10,953 | △61
（1）短期借入金 | 5,726 | 5,877 | 150
（2）長期借入金 | 17,227 | 16,628 | △599
（3）リース債務 | 1,577 | 1,505 | △72
（4) 社債(1年内償還予定を含む) | 150 | 148 | △1
負債計 | 24,681 | 24,160 | △521
デリバティブ取引 | △8 | △8 | －

(*)市場価格のない株式等は、「資産 (1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
関係会社株式 非上場株式 | 47
その他有価証券 非上場株式 | 63

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）有価証券及び投資有価証券 | 6,195 | 6,126 | △68
（2）差入保証金 | 4,410 |  |
貸倒引当金 | △2 |  |
| 4,408 | 4,358 | △50
資産計 | 10,603 | 10,484 | △118
（1）短期借入金 | 5,598 | 5,320 | △277
（2）長期借入金 | 19,511 | 18,788 | △723
（3）リース債務 | 2,207 | 2,270 | 62
（4) 社債(1年内償還予定を含む) | 50 | 50 | -
負債計 | 27,367 | 26,429 | △938
デリバティブ取引 | 31 | 31 | -

(*)市場価格のない株式等は、「資産 (1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式 非上場株式 | 49
その他有価証券 非上場株式 | 8

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | - | 1,904 | - | -
(2) 社債 | 4,204 | - | - | -
差入保証金(*) | 1,447 | 2,439 | 284 | 224
合計 | 5,652 | 4,343 | 284 | 224

(*)差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | 5,213 | 151 | - | -
(2) 社債 | - | 226 | - | -
差入保証金(*) | 2,096 | 1,829 | 292 | 192
合計 | 7,309 | 2,207 | 292 | 192

(*)差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
（1）短期借入金 | 5,726 | - | - | -
（2）長期借入金 | - | 13,058 | 1,169 | 3,000
（3）リース債務 | 560 | 960 | 56 | -
(4) 社債 | 100 | 50 | - | -
合計 | 6,387 | 14,068 | 1,226 | 3,000

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
（1）短期借入金 | 5,598 | - | - | -
（2）長期借入金 | - | 14,204 | 2,307 | 3,000
（3）リース債務 | 1,047 | 1,137 | 23 | -
(4) 社債 | 50 | - | - | -
合計 | 6,695 | 15,341 | 2,330 | 3,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 38 | - | - | 38
その他 | - | 474 | - | 474
資産計 | 38 | 474 | - | 512
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | - | 8 | - | 8
負債計 | - | 8 | - | 8

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 66 | - | - | 66
その他 | - | 537 | - | 537
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | - | 28 | - | 28
金利関連 | - | 3 | - | 3
資産計 | 66 | 569 | - | 635

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | - | 1,904 | - | 1,904
社債 | - | 4,169 | - | 4,169
差入保証金 | - | 4,366 | - | 4,366
資産計 | - | 10,441 | - | 10,441
短期借入金 | - | 5,877 | - | 5,877
長期借入金 | - | 16,628 | - | 16,628
リース債務 | - | 1,505 | - | 1,505
社債（１年内償還予定を含む） | - | 148 | - | 148
負債計 | - | 24,160 | - | 24,160

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | - | 5,297 | - | 5,297
社債 | - | 225 | - | 225
差入保証金 | - | 4,358 | - | 4,358
資産計 | - | 9,880 | - | 9,880
短期借入金 | - | 5,320 | - | 5,320
長期借入金 | - | 18,788 | - | 18,788
リース債務 | - | 2,270 | - | 2,270
社債（１年内償還予定を含む） | - | 50 | - | 50
負債計 | - | 26,429 | - | 26,429

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び通貨スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、合理的に見積った支払予定時期ごとに分類し、元利金の合計額と決算日現在の国債利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金

短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定を含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 1,430 | 1,431 | 1
(2）社債 | - | - | -
(3）その他 | - | - | -
小計 | 1,430 | 1,431 | 1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 474 | 473 | △1
(2）社債 | 4,204 | 4,169 | △34
(3）その他 | - | - | -
小計 | 4,678 | 4,643 | △35
合計 | 6,108 | 6,074 | △34

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | - | - | -
(2）社債 | - | - | -
(3）その他 | - | - | -
小計 | - | - | -
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 5,365 | 5,297 | △67
(2）社債 | 226 | 225 | △1
(3）その他 | - | - | -
小計 | 5,591 | 5,522 | △68
合計 | 5,591 | 5,522 | △68

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 38 | 18 | 19
(2）債券 | - | - | -
(3）その他 | - | - | -
小計 | 38 | 18 | 19
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | - | - | -
(2）債券 | - | - | -
(3）その他 | 474 | 478 | △3
小計 | 474 | 478 | △3
合計 | 512 | 496 | 15

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額63百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 66 | 18 | 47
(2）債券 | - | - | -
(3）その他 | - | - | -
小計 | 66 | 18 | 47
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | - | - | -
(2）債券 | - | - | -
(3）その他 | 537 | 545 | △7
小計 | 537 | 545 | △7
合計 | 604 | 564 | 39

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額８百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち1年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取日本円 支払米ドル | 1,802 | - | 28 | ＋28
合計 | 1,802 | - | 28 | ＋28

(2）金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち1年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 5,250 | 3,750 | △8 | ＋27
合計 | 5,250 | 3,750 | △8 | ＋27

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち1年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 3,750 | 2,250 | 3 | ＋11
合計 | 3,750 | 2,250 | 3 | ＋11

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 90 | - | (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。
なお、同基金に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（2022年３月31日現在）

年金資産の額 | 53,225百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 53,225
差引額 | -

（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

4.66％

２．退職給付費用に関する事項（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

退職給付費用

外食産業ジェフ企業年金基金への掛金　　　　111　　百万円

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。
なお、同基金に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（2023年３月31日現在）

年金資産の額 | 50,924百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 44,428
差引額 | 6,495

（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

4.78％

２．退職給付費用に関する事項（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

退職給付費用

外食産業ジェフ企業年金基金への掛金　　　　122　　百万円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業外収益の雑収入 | 4 | 21

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 取締役　　　 ４名 当社従業員　 125名 子会社従業員 ４名
ストック・オプション数（注） | 普通株式500,000株
付与日 | 2016年８月１日
権利確定条件 | 付与日(2016年８月１日)以降、権利確定日(2019年３月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 2016年８月１日～ 2019年３月31日
権利行使期間 | 2019年４月１日～ 2024年３月31日

(注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2016年ストック・オプション
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | -
付与 | -
失効 | -
権利確定 | -
未確定残 | -
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 115,000
権利確定 | -
権利行使 | -
失効 | 115,000
未行使残 | -

②　単価情報

| 2016年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　(円) | 1,078
行使時平均株価　　　　（円） | -
付与日における公正な評価単価(円) | 189

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職による失効数を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税及び事業所税否認 | 75百万円 |  | 83百万円
販売促進引当金否認 | 3 |  | 2
前受収益 | 277 |  | 229
未払賞与否認 | 187 |  | 186
未払費用否認 | 99 |  | 74
貸倒引当金繰入超過額 | 103 |  | 251
減価償却超過額及び減損損失否認 | 2,199 |  | 1,703
ゴルフ会員権評価損否認 | 6 |  | 6
税務上の繰越欠損金（注）２ | 6,186 |  | 5,846
繰延資産償却超過額 | 8 |  | 7
資産除去債務 | 547 |  | 481
その他 | 164 |  | 144
繰延税金資産小計 | 9,860 |  | 9,019
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △6,186 |  | △5,484
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,674 |  | △2,693
評価性引当額小計（注）１ | △9,860 |  | △8,177
繰延税金資産合計 | - |  | 841
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △34 |  | △38
その他有価証券評価差額金 | △4 |  | △12
為替差益 | - |  | △102
その他 | △37 |  | △39
繰延税金負債合計 | △75 |  | △192
繰延税金資産・負債（△）の純額 | △75 |  | 648

（注）１．評価性引当額が1,683百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※1) | 92 | 1,325 | 31 | 70 | 134 | 4,531 | 6,186
評価性引当額 | △92 | △1,325 | △31 | △70 | △134 | △4,531 | △6,186
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※2) | 831 | 31 | 70 | 123 | 293 | 4,495 | 5,846
評価性引当額 | △469 | △31 | △70 | △123 | △293 | △4,495 | △5,484
繰延税金資産 | 362 | - | - | - | - | - | (※3)362

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)税務上の繰越欠損金5,846百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産362百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 12.6 |  | 6.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.9
評価性引当額の増減 | △14.0 |  | △32.1
海外子会社税率差異 | 0.1 |  | △0.2
新株予約権 | △0.0 |  | △0.1
税務上の繰越欠損金利用 | 0.9 |  | 1.6
法人税額の特別控除額 | △2.3 |  | △2.0
法人税額から控除される所得税額 | 0.3 |  | 0.4
その他 | △4.6 |  | △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.4 |  | 4.5

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式取得による会社等の買収）

当社はLEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.及びLEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.の３社（以下「LEADER FOODグループ」という。）と2023年12月29日付で株式譲渡基本合意書を締結し、2024年２月６日付で、発行済株式総数の80.0％の株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　LEADER FOOD PTE.LTD.

PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.

LEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.

事業の内容　　　　シンガポールを拠点としたシーフード及び肉類の輸入・保管・加工・包装・供給

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」という経営理念のもと、再生可能エネルギーを利用した循環型６次産業モデルであるワタミモデルを推進し、ＳＤＧｓ達成を目指しております。現在、国内７カ所に531haの規模で農業・酪農を行っているワタミファームで生産された農畜産物（１次産業）は、ワタミ手づくり厨房で加工（２次産業）され、当社グループの外食事業や宅食事業（３次産業）を通じて、全国のお客様に提供しております。さらに、再生可能エネルギー事業として風力発電設備の開発・建設・運転管理などにも取り組み、グループ全体への100％再生可能エネルギーの電力供給を目指し、これら一貫した６次産業を推進しております。ＳＤＧｓへの具体的な取り組みとしては、容器回収リサイクルによるサーキュラーエコノミーの実現、有機農業の促進、再エネ電力による脱炭素社会の実現、人権方針の策定と人権デューデリジェンスの仕組みの構築、食品リサイクルループの構築による循環型社会・環境配慮型農業の実現など、多岐にわたる活動を展開しております。これらの活動を通して、将来の持続可能でサステナブルな社会の実現を目指しております。LEADER FOODグループは、「顧客のためには何でもする」を企業理念とし、シンガポール国内において、シーフード及び肉類の輸入・保管・加工・包装・供給事業を一貫して手掛けており、本株式取得により、国内外のサプライチェーン強化、海外への販路拡大を図るとともに、ノウハウの蓄積を通してワタミモデルをワールドワイドに展開することで企業価値向上及び当社グループの持続的な成長・発展と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(3）企業結合日

2024年２月６日（株式取得日）

2023年12月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

①LEADER FOOD PTE.LTD.　　　　　　　 80.0％（発行済株式総数300,000株のうち240,000株取得）

②PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.　80.0％（発行済株式総数343,000株のうち274,400株取得）

③LEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.　　80.0％（発行済株式総数10株のうち８株取得）

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,020百万円
取得原価 |  | 1,020百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　　　　94百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

718百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3）償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,098百万円
固定資産 | 723
資産合計 | 1,822
流動負債 | 973
固定負債 | 510
負債合計 | 1,484

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

８．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

主に外食店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～20年で見積り、割引率は0.0％～0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 2,399百万円 | 1,894百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 117 | 34
見積りの変更による増加額 | 22 | 28
時の経過による調整額 | 7 | 6
資産除去債務の履行による減少額 | △682 | △285
その他の増減額 | 29 | 12
期末残高 | 1,894 | 1,691

ニ 資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額22百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額28百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 4,019百万円 | 3,092百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,092 | 3,747
契約資産(期首残高) | 47 | 41
契約資産(期末残高) | 41 | 38
契約負債(期首残高) | 393 | 90
契約負債(期末残高) | 90 | 124

契約資産は顧客との電力需給契約について期末日時点で電力供給が完了しておりますが、未請求の電力供給に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該電力需給契約に関する対価は、顧客との契約内容に従い、毎月請求し、一か月以内に受領しております。

契約負債は主に商品を引き渡した時点に収益を認識する顧客との商品売買契約について、週単位での注文に基づき顧客から受け取った一週間分の前受金に関するもの、並びにフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受けする加盟金等に係る繰延収益であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは268百万円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは51百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 39 | 14
１年超２年以内 | 19 | 9
２年超３年以内 | 13 | 3
３年超４年以内 | 5 | 1
４年超５年以内 | 0 | 1
５年超 | - | 2
合計 | 77 | 33

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外事業」「環境事業」「農業」の５つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。

「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。

「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。

「海外事業」は、フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行、海外各地域における飲食店の経営、食品加工卸売事業を行っております。

「環境事業」は、電力小売事業、風力発電事業等を行っております。

「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。

なお、当連結会計年度より、新たな子会社の取得に伴い、従来「海外外食事業」としていた報告セグメントの名称を「海外事業」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | 調整額 | 連結財務諸 表計上額
| 国内 外食 | 宅食 | 海外 | 環境 | 農業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
日本 | 25,022 | 43,762 | - | 2,732 | 696 | 72,213 | 137 | 72,350 | - | 72,350
東南アジア | - | - | 5,309 | - | - | 5,309 | - | 5,309 | - | 5,309
米国 | 262 | - | - | - | - | 262 | - | 262 | - | 262
顧客との契約から生じる収益 | 25,284 | 43,762 | 5,309 | 2,732 | 696 | 77,784 | 137 | 77,922 | - | 77,922
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 25,284 | 43,762 | 5,309 | 2,732 | 696 | 77,784 | 137 | 77,922 | - | 77,922
セグメント間 の内部売上高又は振替高 | 0 | - | - | 233 | 312 | 546 | 176 | 723 | △723 | -
計 | 25,285 | 43,762 | 5,309 | 2,965 | 1,008 | 78,331 | 314 | 78,645 | △723 | 77,922
セグメント利益又は損失（△） | △1,782 | 5,724 | △616 | 43 | △141 | 3,227 | △98 | 3,128 | △1,654 | 1,474
セグメント資産 | 7,547 | 5,889 | 18,679 | 1,790 | 844 | 34,750 | 683 | 35,434 | 21,616 | 57,050
セグメント負債 | 5,451 | 4,792 | 1,634 | 2,360 | 1,833 | 16,071 | 751 | 16,823 | 22,419 | 39,243
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 642 | 588 | 255 | 46 | 29 | 1,562 | 35 | 1,597 | 215 | 1,813
持分法適用会社への投資額 | - | - | 6 | 41 | - | 47 | 6 | 54 | - | 54
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 994 | 688 | 339 | 167 | 26 | 2,216 | 156 | 2,372 | 61 | 2,434

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | 調整額 | 連結財務諸 表計上額
| 国内 外食 | 宅食 | 海外 | 環境 | 農業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
日本 | 31,712 | 40,053 | - | 2,485 | 570 | 74,821 | 254 | 75,076 | - | 75,076
東南アジア | - | - | 6,891 | - | - | 6,891 | - | 6,891 | - | 6,891
米国 | 334 | - | - | - | - | 334 | - | 334 | - | 334
顧客との契約から生じる収益 | 32,046 | 40,053 | 6,891 | 2,485 | 570 | 82,047 | 254 | 82,302 | - | 82,302
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 32,046 | 40,053 | 6,891 | 2,485 | 570 | 82,047 | 254 | 82,302 | - | 82,302
セグメント間 の内部売上高又は振替高 | 1 | - | - | 351 | 149 | 503 | 571 | 1,074 | △1,074 | -
計 | 32,048 | 40,053 | 6,891 | 2,837 | 720 | 82,550 | 826 | 83,377 | △1,074 | 82,302
セグメント利益又は損失（△） | 1,306 | 4,063 | △168 | 550 | △143 | 5,609 | △23 | 5,585 | △1,832 | 3,753
セグメント資産 | 7,544 | 6,309 | 23,314 | 2,123 | 698 | 39,992 | 382 | 40,374 | 23,778 | 64,152
セグメント負債 | 5,042 | 5,307 | 5,111 | 1,184 | 1,792 | 18,437 | 769 | 19,206 | 22,779 | 41,985
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 604 | 638 | 231 | 43 | 35 | 1,554 | 24 | 1,578 | 214 | 1,792
持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 44 | - | 44 | 5 | 49 | - | 49
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 743 | 984 | 2,545 | 556 | 35 | 4,864 | 4 | 4,869 | 139 | 5,008

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 78,331 | 82,550
その他 | 314 | 826
セグメント間取引消去 | △723 | △1,074
連結財務諸表の売上高 | 77,922 | 82,302

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,227 | 5,609
その他 | △98 | △23
全社費用（注） | △1,654 | △1,832
連結財務諸表の営業利益 | 1,474 | 3,753

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 34,750 | 39,992
その他 | 683 | 382
全社資産（注） | 18,389 | 23,014
セグメント間債権消去 | △88 | △1,871
その他の調整額 | 3,315 | 2,634
連結財務諸表の資産合計 | 57,050 | 64,152

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、グループ全体の管理業務に係る資産及び転貸借不動産物件に係る資産であります。

（単位：百万円）

負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 16,071 | 18,437
その他 | 751 | 769
全社負債（注） | 23,879 | 25,307
セグメント間債務消去 | △4,767 | △4,007
その他の調整額 | 3,307 | 1,479
連結財務諸表の負債合計 | 39,243 | 41,985

(注)　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない外部借入金、社債及び転貸借不動産物件に係る負債でありま

す。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 （注１） | 1,562 | 1,554 | 35 | 24 | 215 | 214 | 1,813 | 1,792
持分法適用会社への投資額 | 47 | 44 | 6 | 5 | - | - | 54 | 49
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注２) | 2,216 | 4,864 | 156 | 4 | 61 | 139 | 2,434 | 5,008

(注１)　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

(注２)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」）を含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウエア等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 東南アジア | 米国 | 合計
72,350 | 5,309 | 262 | 77,922

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 東南アジア | 米国 | 合計
5,686 | 581 | 44 | 6,313

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

載はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 東南アジア | 米国 | 合計
75,076 | 6,891 | 334 | 82,302

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 東南アジア | 米国 | 合計
4,937 | 2,016 | 47 | 7,001

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 国内外食 | 宅食 | 海外 | 環境 | 農業 | 計
減損損失 | 1,224 | - | 136 | - | - | 1,360 | 297 | 1,658

（注）その他に計上されている297百万円はソフトウエアに係る全社費用であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 国内外食 | 宅食 | 海外 | 環境 | 農業 | 計
減損損失 | 540 | 6 | 572 | 60 | - | 1,180 | 289 | 1,470

（注）その他に計上されている289百万円はその他事業所における建物及び構築物等に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 国内外食 | 宅食 | 海外 | 環境 | 農業 | 計
当期償却額 | - | - | - | - | - | - | - | -
当期末残高 | - | - | 718 | - | - | 718 | - | 718

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の 兼任等 | 事業上 の関係
役員が理事を務める公益財団法人 | 公益財団法人School Aid Japan | - | 学校建設 支援事業 | - | - | - | 出向者給与の立替（注）１ | 11 | 立替金 | 0
役員が理事を務める公益財団法人 | 公益財団法人Save Earth Foundation | - | 資源循環事業、 森林再生事業 | - | - | - | 出向者給与の立替（注）１ | 12 | 立替金 | 1
役員が議決権の過半数を実質的に所有している会社 | (株) アレーテー | 1 | 損害保険代理業 | - | - | 当社損害保険についての取引 | 損害保険代理店との取引 （注）２ | 240 | - | -

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．出向者に関わる人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。

２．(株)アレーテーとの取引で発生する支払保険料は、第三者との同等条件により決定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の 兼任等 | 事業上 の関係
役員が理事を務める公益財団法人 | 公益財団法人School Aid Japan | - | 学校建設 支援事業 | - | - | - | 出向者給与の立替（注）１ | 10 | 立替金 | 3
寄附金 | 20 | 未払金 | 20
役員が理事を務める公益財団法人 | 公益財団法人Save Earth Foundation | - | 資源循環事業、 森林再生事業 | - | - | - | 出向者給与の立替（注）１ | 10 | 立替金 | 1
役員が議決権の過半数を実質的に所有している会社 | (株) アレーテー | 1 | 損害保険代理業 | - | - | 当社損害保険についての取引 | 損害保険代理店との取引 （注）２ | 229 | - | -

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．出向者に関わる人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。

２．(株)アレーテーとの取引で発生する支払保険料は、第三者との同等条件により決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

記載すべき事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 129.40円 | 234.73円
１株当たり当期純利益 | 41.27円 | 92.67円

（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 1,674 | 4,190
普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | 480
（うち優先配当額（百万円）） | (-) | (480)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,674 | 3,710
普通株式の期中平均株式数（千株） | 40,574 | 40,043
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数115,000株）。 | ───────

（注）前連結会計年度において、優先配当の配当原資はその他資本剰余金としているため、普通株主に帰属する金額は、優先配当額を控除せずに算定しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 | 担保 | 償還期限
ワタミ㈱ | 第1回無担保社債 （注）１ | 年月日 2019.9.30 | 150 (100) | 50 (50) | 0.3％ | なし | 年月日 2024.9.30

（注）１.（）内書きは、１年内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年後の償還予定額は以下のとおりであります。

１年内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
50 | - | - | - | -

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 40 | 104 | 6.22 | -
１年以内に返済予定の長期借入金 | 5,685 | 5,493 | 1.25 | -
１年以内に返済予定のリース債務 | 560 | 1,047 | 3.10 | -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 17,227 | 19,511 | 1.49 | 2025年４月～ 2035年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,016 | 1,160 | 3.74 | 2025年４月～ 2030年11月
計 | 24,531 | 27,317 | - | -

（注）１．平均利率は、期末における利率及び残高によって算定した加重平均利率であります。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて表示しております。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 5,119 | 4,357 | 3,053 | 1,673
リース債務 | 736 | 260 | 121 | 18

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 19,691 | 40,314 | 62,555 | 82,302
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 2,007 | 3,297 | 4,310 | 4,473
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,782 | 2,799 | 3,652 | 4,190
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 44.58 | 69.96 | 82.19 | 92.67

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 44.58 | 25.39 | 12.26 | 10.48