##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社

社数65社

社名　連結子会社は「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において株式の取得により１社、設立出資により１社増加しております。一方、吸収合併により１社、会社の清算により１社減少しております。

（株式の取得により含めたもの）

㈱グルメデリカ

（設立出資により含めたもの）

NC・GDホールディングス㈱

（吸収合併により除外したもの）

さつま水産㈱

（会社清算により除外したもの）

NIPPON SUISAN (SINGAPORE) PTE LTD

#### (2) 非連結子会社

主要な非連結子会社はありません。

#### (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社及び関連会社23社に対する投資について持分法を適用しております。

非連結子会社のうち主要なものはありません。

関連会社のうち主要なもの

㈱大水

当連結会計年度において設立出資により１社増加しております。

（設立出資により含めたもの）

UNALASKAN FISHERIES, LLC

適用外の関連会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NISSUI USA, INC.他29社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たってはNISSUI USA, INC.他29社については連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。

但し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～60年
機械装置及び運搬具 | ２～17年

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　訴訟損失引当金

訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
水産事業においては主に水産品及び水産加工品、食品事業においては主に加工食品、ファイン事業においては主に医薬原料及び機能性食品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ納品された時点または船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また当社及び連結子会社はリベート等の取引、有償支給取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
①　リベート等
リベート等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額等に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量または予想販売金額に基づき、リベート等の額を算定して、これらを収益から控除しております。
②　有償支給取引
有償支給取引については、販売した原材料等を加工し、製品として買い戻す義務を負っている場合、当該収益を認識しないこととしております。
③　代理人取引
代理人取引については、主に水産事業において、主たる責任、在庫リスク、取引価格の設定に対する裁量権を鑑み、当社及び連結子会社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
物流事業においては主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや物品の保管サービス及び配送サービスの提供を行っております。入出庫等の荷役サービスは役務提供が完了した時点で、配送サービスについては顧客の指定する場所に物品の配送を完了した時点で、それぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。物品の保管サービスは物品を保管する期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

###### (ア)ヘッジ手段

為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

###### (イ)ヘッジ対象

外貨建営業取引及び借入金等

##### ③　ヘッジ方針

為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。

金利リスクのあるものについては、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。なお、その結果は定期的に取締役会に報告しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、僅少なものを除き20年以内の定額法により償却を行っております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなります。

(重要な会計上の見積り)

当社グループの養殖事業関連資産の連結財務諸表上の計上額は、算出にあたり会計上の見積りが必要なものがあります。これらはその見積りの基礎となる情報が水産物市況変動、養殖成績、魚病発生、気象災害等の複数の要素の影響を受けることから不確実性があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。なお、以下の会計上の見積りを必要とする項目は全て養殖事業に関連するものです。

海外養殖会社の仕掛魚の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

仕掛品9,458百万円、売上原価△674百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

仕掛品9,514百万円、売上原価2,099百万円

（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結貸借対照表の「仕掛品」には、南米における鮭鱒養殖事業会社の保有する仕掛魚が含まれます。当該仕掛魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としています。なお公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に予想マージンを加算した金額を一定の割引率で割り引くことにより測定しています。また予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。

国内養殖会社の仕掛魚の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

仕掛品14,587百万円、売上原価19百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

仕掛品16,800百万円、売上原価74百万円

（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

国内養殖会社の仕掛魚評価においては、販売可能価額から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものを正味売却価額として帳簿価額と比較し、帳簿価額が上回る場合はその損失金額を評価減として連結損益計算書の「売上原価」に含めております。

国内養殖会社の仕掛魚評価の計算にあたっては、販売可能価額に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定を見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、当連結会計年度に認識された評価減の金額を上回る損失が発生する可能性があります。

国内養殖会社の固定資産の減損

（1）連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

固定資産7,173百万円、減損損失―百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

固定資産7,172百万円、減損損失―百万円

（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定しております。これらの計算要素のうち、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画には、予想販売価格や予想販売数量といった複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とします。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生、自然災害等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼし、追加の減損損失が発生する可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の税金費用の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めておりました投資その他の資産の「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた11,420百万円は、「長期貸付金」857百万円、「その他」10,563百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△31百万円は、「長期貸付けによる支出」△１百万円及び「その他」△30百万円として組替えております。

(追加情報)

（株式給付信託（BBT）について）

当社は、2018年６月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、第104期より当社の取締役（社外取締役、海外居住者を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く。以下、「執行役員」という。取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付するものであります。

なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画（2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間及び同期間の経過後2023年３月末日で終了する事業年度から開始する３事業年度ごとの期間のそれぞれを指す。）終了後の一定時期としております。

（２）信託に残存する自社の株式

当社は、本信託に残存する自社の株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は418百万円、株式数は623,600株であります。

（連結子会社間の吸収合併について）
当社は、当社子会社の日本クッカリー株式会社を存続会社とし、NC・GDホールディングス株式会社及び株式会社グルメデリカを消滅会社とする吸収合併を実施する予定です。連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

（１）合併の理由
この合併によりノウハウ共有や生産体制の最適化を行うとともに商品開発レベルを向上させ、チルド事業と冷凍食品事業の特性を活かした新しいカテゴリーの開発・製造を実現し、当社の食品事業の成長につなげてまいります。
（２）合併する子会社の概要

| 名称 | 日本クッカリー株式会社
| 事業内容 | 弁当・おにぎり・寿司・麺・惣菜・サラダなど食品の製造及び販売
| 資本金 | 1,450百万円
| 大株主及び持株比率 | NC・GDホールディングス株式会社100％

| 名称 | NC・GDホールディングス株式会社
| 事業内容 | グループ経営管理事業
| 資本金 | 498百万円
| 大株主及び持株比率 | 当社70％、三菱商事株式会社20％、株式会社ローソン10％

| 名称 | 株式会社グルメデリカ
| 事業内容 | 弁当・おにぎり・寿司・麺・惣菜・サラダなど食品の製造及び販売
| 資本金 | 330百万円
| 大株主及び持株比率 | NC・GDホールディングス株式会社100％

（３）今後の日程（予定）
2024年７月１日　合併

###### (連結貸借対照表関係)

※１　このうち担保に供している資産及びその対象債務は次のとおりであります。

#### (1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 137 | 百万円 |  | 133 | 百万円 |
建物及び構築物 | 3,865 | 〃 |  | 4,676 | 〃 |
土地 | 5,501 | 〃 |  | 5,507 | 〃 |
機械装置及び運搬具 | 237 | 〃 |  | 611 | 〃 |
船舶 | 3,515 | 〃 |  | 2,685 | 〃 |
投資有価証券 | 18,527 | 〃 |  | 23,197 | 〃 |
計 | 31,785 | 〃 |  | 36,813 | 〃 |

#### (2) 対象債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 3,073 | 百万円 |  | 2,665 | 百万円 |
長期借入金 | 16,593 | 〃 |  | 12,587 | 〃 |
その他の債務 | 24 | 〃 |  | 4 | 〃 |
計 | 19,692 | 〃 |  | 15,257 | 〃 |

２　偶発債務

連結子会社以外の銀行借入に対し、保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L. | 2,052 | 百万円 | 2,282 | 百万円
DANISH SALMON | 723 | 〃 | 983 | 〃
計 | 2,776 | 〃 | 3,266 | 〃

（注）前連結会計年度の保証債務2,776百万円のうち1,231百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当連結会計年度の保証債務3,266百万円のうち1,369百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対する出資金は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他(出資金) | 476 | 百万円 | 507 | 百万円

４　貸出コミットメント（貸手側）

当社は関係会社（連結子会社を除く）とＣＭＳ基本契約を締結し、貸付極度額を設定しております。この契約に基づく貸出未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸付限度額の総額 | 9,870 | 百万円 | 9,550 | 百万円
貸出実行残高 | 6,268 | 〃 | 4,471 | 〃
差引額 | 3,601 | 〃 | 5,078 | 〃

５　当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計期間 (2024年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 27,000 | 百万円 | 27,000 | 百万円
借入実行残高 | - | 〃 | - | 〃
差引額 | 27,000 | 〃 | 27,000 | 〃

※６　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 33 | 百万円
支払手形 | － | 百万円 | 236 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
458 | 百万円 | △471 | 百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
4,698 | 百万円 | 4,356 | 百万円

※３　固定資産売却益

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

建物及び船舶他86百万円の売却益であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

船舶及び機械及び装置他466百万円の売却益であります。

※４　関係会社株式売却益

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

連結子会社である日水製薬株式会社の株式を日水製薬株式会社及び株式会社島津製作所へ売却したことに伴う売却益2,402百万円、持分法適用会社である株式会社ホウスイの株式を中央魚類株式会社へ売却したことに伴う売却益1,062百万円であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

※５　受取保険金

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

漁撈事業において連結子会社が所有する漁船が事故により沈没したことに伴う受取保険金1,150百万円であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

タイの連結子会社であるNISSUI THAILAND社において冷蔵庫の天井の一部が崩落し、冷媒のアンモニアガスが漏洩する事故が発生したこと等に伴う受取保険金1,045百万円であります。

※６　漁業権譲渡益

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社の北米子会社が、設立した合弁会社に漁業権等を譲渡し、取得した対価との差額として発生した譲渡益966百万円であります。

※７　固定資産処分損

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

食品工場建物・機械及び装置333百万円の除却損等であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

食品工場建物・機械及び装置432百万円の除却損等であります。

※８　減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失金額 （百万円）
事業用資産（※） | Santiago, Chile | 船舶 | 1,810
処分予定資産 | Samutsakun, Thailand | 機械装置等 | 74

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。

収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（船舶1,810百万円）しました。

処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（機械装置59百万円、その他14百万円）しました。

事業用資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。処分予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は鑑定評価及び売却予定価額を基に算出しております。

（※）南米チリで漁撈事業を行うEMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.（以下、EMDEPES）は国際財務報告基準を適用しており、IAS第36号「資産の減損」に基づき、各報告期間の末日にその非金融資産について減損の兆候の有無を判断しております。特定の資産グループに減損の兆候が認められる場合、減損テストを行うため回収可能価額を見積り、帳簿価額が資産グループの回収可能価額を上回る場合は、減損損失を認識し、上回る部分を減損損失として測定しております。

同社の漁撈事業はチリ政府により割り当てられた漁獲枠を上限としてチリ近海で漁獲したメルルーサ等をすり身やフィレに加工して販売を行っています。しかし、近年では主力のメルルーサ等の漁獲量が漁獲枠に達しないなど漁獲が低調に推移したことに加え、2022年度は事業に使用するトロール船の燃油及び資機材経費の高騰により、営業損益が予算よりも著しく悪化したことから、当該事業に関連する資産グループに減損の兆候があるものと判断しました。そのため、同社は当該事業に関連する資産グループの減損テストを実施した結果、帳簿価額が回収可能価額を上回ったため、その上回る部分を減損損失として計上しております。

同社は減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の算定にあたり、資産グループから生じることが期待される見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。将来キャッシュ・フローの見積りは、主としてEMDEPESの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎としております。

事業計画については現在得られる情報に基づき、将来の売上高及び関連する費用を最善の見積りにより算定していますが、特に重要かつ不確実性の高い見積要素は将来の漁獲量及びすり身やフィレ等の水産加工品の販売価格です。これらの見積要素について、メルルーサ等の資源量回復による漁獲量及び販売数量の増加を一定程度織り込んでおります。販売価格については過去の推移を考慮し、当該価格の推移が今後も継続することを見込んでおります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失金額 （百万円）
事業用資産 | 東京都大田区 | 建物他 | 920

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。

収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物585百万円、機械装置312百万円、その他22百万円）しました。

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

※９　関係会社整理損

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるNIPPON SUISAN(SINGAPORE)PTE,Ltdの清算を決定し、当該清算により発生する為替換算調整勘定の実現見込み額576百万円を関係会社整理損として計上しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

※１０　災害による損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

養殖事業において赤潮被害及び台風によりマグロが斃死したことに伴う損失493百万円であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

※１１　事故関連損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

漁撈事業において連結子会社が所有する漁船が事故により沈没したことに伴う損失等1,018百万円であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

タイの連結子会社であるNISSUI THAILAND社において冷蔵庫の天井の一部が崩落し、冷媒のアンモニアガスが漏洩する事故が発生したこと等に伴う損失等1,052百万円であります。

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |
当期発生額 | 1,011 | 百万円 |  | 6,955 | 百万円
組替調整額 | △1,444 | 〃 |  | △3,072 | 〃
税効果調整前 | △433 | 百万円 |  | 3,882 | 百万円
税効果額 | △557 | 〃 |  | △1,140 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △991 | 百万円 |  | 2,741 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |  |
当期発生額 | 539 | 百万円 |  | 1,003 | 百万円
組替調整額 | 8 | 〃 |  | 9 | 〃
資産の取得原価調整額 | △816 | 〃 |  | △906 | 〃
税効果調整前 | △268 | 百万円 |  | 106 | 百万円
税効果額 | △196 | 〃 |  | 135 | 〃
繰延ヘッジ損益 | △464 | 百万円 |  | 242 | 百万円

為替換算調整勘定 |  |  |  |  |
当期発生額 | 11,560 | 百万円 |  | 8,801 | 百万円
組替調整額 | － |  |  | － |
税効果調整前 | 11,560 | 百万円 |  | 8,801 | 百万円
為替換算調整勘定 | 11,560 | 百万円 |  | 8,801 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |
当期発生額 | △767 | 百万円 |  | 1,386 | 百万円
組替調整額 | 18 | 〃 |  | 182 | 〃
税効果調整前 | △748 | 百万円 |  | 1,569 | 百万円
税効果額 | 216 | 〃 |  | △460 | 〃
退職給付に係る調整額 | △532 | 百万円 |  | 1,108 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |  |
当期発生額 | 389 | 百万円 |  | 1,813 | 百万円

組替調整額 | 571 | 〃 |  | 408 | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 | 960 | 百万円 |  | 2,221 | 百万円
その他の包括利益合計 | 10,533 | 百万円 |  | 15,116 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 312,430,277 | － | － | 312,430,277
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,193,793 | 3,786 | 751 | 1,196,828

(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,600株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,600株が含まれております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより3,786株増加しております。
自己株式の普通株式の株式数は、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少により751株減少しております。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 2,492 | 8.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日
2022年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 2,492 | 8.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(注)　2022年５月18日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。また、2022年11月２日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,115 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日

(注)　2023年５月22日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

４　非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（以下「売建プット・オプション」という。）を付与しております。当社グループは、売建プット・オプションの権利者に帰属する持分（以下「権利者持分」という。）を連結貸借対照表において非支配株主持分に含めず、権利が行使された場合における行使価格を見積り、その現在価値によりその他負債へ計上しております。また、権利者持分と当該その他負債の計上額との差額は資本剰余金として処理しております。そのため売建プット・オプションの付与及びその後の評価額の変動等は、連結株主資本等変動計算書において資本剰余金が変動する要因となります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 312,430,277 | － | － | 312,430,277
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,196,828 | 404,488 | 590 | 1,600,726

(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,600株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式623,600株が含まれております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより4,488株、株式給付信託（BBT）による取得により400,000株、それぞれ増加しております。
自己株式の普通株式の株式数は、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少により590株減少しております。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 3,115 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日
2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 3,115 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日

(注)　2023年５月22日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、2023年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,362 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

(注)　2024年５月22日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

４　非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（以下「売建プット・オプション」という。）を付与しております。当社グループは、売建プット・オプションの権利者に帰属する持分（以下「権利者持分」という。）を連結貸借対照表において非支配株主持分に含めず、権利が行使された場合における行使価格を見積り、その現在価値によりその他負債へ計上しております。また、権利者持分と当該その他負債の計上額との差額は資本剰余金又は利益剰余金として処理しております。そのため売建プット・オプションの付与及びその後の評価額の変動等は、連結株主資本等変動計算書において資本剰余金又は利益剰余金が変動する要因となります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 10,376 | 百万円 | 16,664 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △138 | 〃 | △130 | 〃
流動資産その他に含まれる短期貸付金 | 4,007 | 〃 | 3,000 | 〃
現金及び現金同等物 | 14,245 | 〃 | 19,533 | 〃

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

株式の売却により日水製薬株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりです。

流動資産 | 10,464百万円
固定資産 | 5,035　〃
流動負債 | △3,084　〃
固定負債 | △458　〃
非支配株主持分 | △14,445　〃
未実現損益等 | 91　〃
関係会社株式売却益 | 2,402　〃
株式の売却価額 | 3百万円
同社現金及び現金同等物 | 2,871　〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △2,867百万円

なお、その他当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

※４　重要な非資金取引

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社は、当社子会社の日本クッカリー株式会社及び三菱商事株式会社の子会社である株式会社グルメデリカを共同株式移転により経営統合し、両社の完全親会社となるNC・GDホールディングス株式会社を設立し、その後速やかに第三者割当増資により株式会社ローソンによる出資を引き受けることを決議し、実施しました。（以下一連の取引を「本企業結合」という）

本企業結合により、流動資産が5,684百万円、固定資産が8,504百万円、流動負債が10,189百万円、固定負債が649百万円増加しております。なお、増加した流動資産5,684百万円には、本企業結合に係る第三者割当増資による株式の払込みによる収入1,579百万円が含まれております。

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引
（借主側）

#### （1）リース資産の内容
・有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（有形固定資産その他（工具器具備品））であります。

#### ・無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

#### （2）リース資産の減価償却の方法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（貸主側）

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未経過リース料 |  |  |  |
１年内 | 580 | 百万円 | 773 | 百万円
１年超 | 51 | 〃 | 4,014 | 〃
合計 | 632 | 〃 | 4,788 | 〃

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資産調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていると同時に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、これら取引先企業等のうち数社に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。一部の外貨建債務は、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。短期借入金は主に運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金であり、一部の長期借入金については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して固定化しております。

（3）金融商品に関わるリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理に関するルールに従い、営業債権について取引先ごとの日々の債権残高を確認し、各取引部署で財務状態等の悪化による回収懸念の把握をし、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制にしております。連結子会社についても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引は信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、金利スワップ等を利用した長期固定資金と変動の短期資金のバランスを１：１とすることを基本として、経済情勢等に応じ長期固定資金の比率を上げるなど、機動的に対応することで支払金利の変動リスクを低減しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、経理部が取引を行っており、四半期ごとに取締役会に報告をしております。月次の取引実績は、経理部担当役員及び最高財務責任者に報告しております。

連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理要領に準じた管理を行っております。

③　資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理

当社は各グループ会社からの報告に基づき経理部が適宜資金繰計画をレビューすることにより、流動性リスクを管理しております。

当社および国内外のグループ会社においては、円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じ、金融機関から資金調達を行っておりますが、その調達方法と調達先、期間は適度に分散させており、国内では複数の金融機関から円建てのコミットメントラインを設定しております。また国内・北米ではそれぞれのエリアでキャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入し、さらに他エリアでのグループ会社内余剰資金をグループ会社間で融通しております。

（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 (※2) |  |  |
① その他有価証券 | 28,077 | 28,077 | －
② 関連会社株式 | 2,063 | 1,097 | △965
(2) 長期貸付金 | 857 | 892 | 35
資産計 | 30,997 | 30,068 | △929
(1) 長期借入金 (※3) | 123,387 | 121,996 | △1,391
負債計 | 123,387 | 121,996 | △1,391
デリバティブ取引 (※5) |  |  |
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの | 304 | 304 | －
デリバティブ取引計 | 304 | 304 | －

（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | （百万円）
非上場株式 | 1,838
関連会社株式 | 36,128

非上場株式について34百万円の減損処理を行っております。

（※3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。

（※4）当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（売建プット・オプション）を付与しておりますが、上表には記載しておりません。なお当該金融負債は、将来、権利が行使された場合における行使価格の見積り額の現在価値により評価し、連結貸借対照表に882百万円を計上しております。

（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△（マイナス）で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 (※2) |  |  |
① その他有価証券 | 30,297 | 30,297 | －
② 関連会社株式 | 2,512 | 1,394 | △1,118
(2) 長期貸付金 | 6,443 | 6,468 | 24
資産計 | 39,254 | 38,160 | △1,093
(1) 長期借入金 (※3) | 128,134 | 126,635 | △1,499
負債計 | 128,134 | 126,635 | △1,499
デリバティブ取引 (※5) |  |  |
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの | 295 | 295 | －
デリバティブ取引計 | 295 | 295 | －

（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | （百万円）
非上場株式 | 1,915
関連会社株式 | 42,617

非上場株式について137百万円の減損処理を行っております。

（※3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。

（※4）当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（売建プット・オプション）を付与しておりますが、上表には記載しておりません。なお当該金融負債は、将来、権利が行使された場合における行使価格の見積り額の現在価値により評価し、連結貸借対照表に1,887百万円を計上しております。

（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△（マイナス）で示しております。

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 10,253 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 95,690 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
①国債 | － | － | － | －
②債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
③その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 136 | 533 | 187 | －
合計 | 106,080 | 533 | 187 | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 15,859 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 108,292 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
①国債 | － | － | － | －
②債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
③その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 129 | 551 | 1,962 | 3,800
合計 | 124,281 | 551 | 1,962 | 3,800

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
短期借入金 | 82,147 | － | － | － | － | －
長期借入金 (※1) | 18,474 | 18,012 | 24,115 | 12,676 | 16,112 | 33,997
リース債務 | 1,189 | 1,198 | 589 | 443 | 421 | 1,775
その他の有利子負債 | 991 | － | － | － | － | －
合計 | 102,802 | 19,211 | 24,705 | 13,119 | 16,534 | 35,772

（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
短期借入金 | 78,275 | － | － | － | － | －
長期借入金 (※1) | 18,404 | 24,744 | 15,873 | 18,387 | 21,638 | 29,085
リース債務 | 1,243 | 845 | 825 | 689 | 563 | 1,684
その他の有利子負債 | 818 | － | － | － | － | －
合計 | 98,742 | 25,590 | 16,699 | 19,077 | 22,201 | 30,769

（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価
レベル１ （百万円） | レベル２ （百万円） | レベル３ （百万円） | 合計 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 28,077 | － | － | 28,077
国債 | － | － | － | －
債券 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
資産計 | 28,077 | － | － | 28,077
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 304 | － | 304
金利関連 | － | － | － | －
デリバティブ取引計 | － | 304 | － | 304

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価
レベル１ （百万円） | レベル２ （百万円） | レベル３ （百万円） | 合計 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 30,297 | － | － | 30,297
国債 | － | － | － | －
債券 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
資産計 | 30,297 | － | － | 30,297
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 295 | － | 295
金利関連 | － | － | － | －
デリバティブ取引計 | － | 295 | － | 295

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価
レベル１ （百万円） | レベル２ （百万円） | レベル３ （百万円） | 合計 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 1,097 | － | － | 1,097
長期貸付金 | － | 892 | － | 892
資産計 | 1,097 | 892 | － | 1,990
長期借入金 | － | 121,996 | － | 121,996
負債計 | － | 121,996 | － | 121,996

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価
レベル１ （百万円） | レベル２ （百万円） | レベル３ （百万円） | 合計 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 1,394 | － | － | 1,394
長期貸付金 | － | 6,468 | － | 6,468
資産計 | 1,394 | 6,468 | － | 7,862
長期借入金 | － | 126,635 | － | 126,635
負債計 | － | 126,635 | － | 126,635

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

有価証券及び投資有価証券

時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル１の時価に分類しております。非上場投資信託については、公表されている基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

長期貸付金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合適用される合理的に見積られる利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定される方法によっております。本算定には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。詳細は「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ①　株式 | 26,748 | 11,919 | 14,829
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 26,748 | 11,919 | 14,829
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ①　株式 | 1,329 | 1,517 | △188
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 1,329 | 1,517 | △188
合計 | 28,077 | 13,436 | 14,640

(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて225百万円の減損処理を行いました。

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ①　株式 | 29,544 | 10,889 | 18,654
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 29,544 | 10,889 | 18,654
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ①　株式 | 753 | 934 | △180
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 753 | 934 | △180
合計 | 30,297 | 11,823 | 18,473

(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて減損処理を行ったものはありません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 4,072 | 1,997 | 327
その他 | － | － | －
合計 | 4,072 | 1,997 | 327

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 4,837 | 3,210 | －
その他 | － | － | －
合計 | 4,837 | 3,210 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売　建 |  |  |
米ドル | 3,505 | － | △35
ユーロ | 1,451 | － | △16
NZドル | 28 | － | 0
為替予約取引 | 買掛金及び未払費用 |  |  |
買　建 |  |  |
米ドル | 2,758 | － | △67
ユーロ | 57 | － | 1
タイバーツ | 510 | － | 13
為替予約等の原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売　建 |  |  |
米ドル | 27 | － | 0
ユーロ | 735 | － | △10
英ポンド | 20 | － | △0
スウェーデン クローナ | 270 | － | 3
為替予約取引 | 買掛金及び未払費用 |  |  |
買　建 |  |  |
米ドル | 37,626 | － | 366
ユーロ | 100 | － | 2
日本円 | 280 | － | 2
カナダドル | 29 | － | △1
デンマーク クローネ | 37 | － | 0
ノルウェー クローネ | 584 | － | 6
タイバーツ | 902 | － | 32
合　　計 |  |  | 48,927 | － | 298

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売　建 |  |  |
米ドル | 3,724 | － | △30
ユーロ | 1,151 | － | △5
タイバーツ | 321 | － | 8
NZドル | 15 | － | 0
為替予約取引 | 買掛金及び未払費用 |  |  |
買　建 |  |  |
米ドル | 3,178 | － | 123
ユーロ | 22 | － | 0
タイバーツ | 630 | － | 12
為替予約等の原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売　建 |  |  |
米ドル | 457 | － | △3
ユーロ | 212 | － | △4
英ポンド | 4,834 | － | △173
スウェーデン クローナ | 327 | － | △12
為替予約取引 | 買掛金及び未払費用 |  |  |
買　建 |  |  |
米ドル | 29,746 | － | 656
ユーロ | 24 | － | 0
日本円 | 151 | － | 1
カナダドル | 29 | － | 0
デンマーク クローネ | 64 | － | △1
英ポンド | 199 | － | △2
ノルウェー クローネ | 9 | － | 0
タイバーツ | 928 | － | 25
合　　計 |  |  | 46,029 | － | 595

（2）金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,000 | － | △0
合　　計 | 2,000 | － | △0

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。当社は、2017年４月に退職一時金制度の一部について選択制の確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。）

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 45,381 | 41,875
勤務費用 | 1,015 | 963
利息費用 | 739 | 930
数理計算上の差異の発生額 | △4,704 | 583
退職給付の支払額 | △3,164 | △2,773
外貨換算の影響による増減額 | 2,635 | 1,039
その他 | △27 | 6
退職給付債務の期末残高 | 41,875 | 42,625

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。）

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 37,702 | 33,883
期待運用収益 | 1,047 | 1,122
数理計算上の差異の発生額 | △4,807 | 2,274
事業主からの拠出額 | 517 | 511
退職給付の支払額 | △2,789 | △2,373
外貨換算の影響による増減額 | 2,212 | 802
年金資産の期末残高 | 33,883 | 36,221

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の期首残高の純額 | 2,613 | 2,621
退職給付費用 | 476 | 419
退職給付の支払額 | △194 | △206
制度への拠出額 | △183 | △183
その他 | △90 | 141
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額 | 2,621 | 2,792

（注1）前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,104百万円を退職給付に係る資産483百万円と相殺した後の金額であります。

（注2）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,257百万円を退職給付に係る資産464百万円と相殺した後の金額であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日) | 当連結会計年度 （2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 42,917 | 43,672
年金資産 | △36,308 | △38,710
| 6,609 | 4,961
非積立型制度の退職給付債務 | 4,005 | 4,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,614 | 9,197
退職給付に係る負債 | 11,097 | 9,661
退職給付に係る資産 | △483 | △464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,614 | 9,197

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 1,015 | 963
利息費用 | 739 | 930
期待運用収益 | △1,047 | △1,122
数理計算上の差異の費用処理額 | 297 | 198
過去勤務費用の費用処理額 | △18 | 7
簡便法で計算した退職給付費用 | 476 | 419
その他 | △5 | △7
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,457 | 1,389

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | 16 | △5
数理計算上の差異 | △765 | 1,575
合計 | △748 | 1,569

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日) | 当連結会計年度 （2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △134 | △139
未認識数理計算上の差異 | △4,910 | △3,335
合計 | △5,044 | △3,475

(8) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日) | 当連結会計年度 （2024年３月31日)
債券 | 64 | % | 62 | %
株式 | 22 | % | 28 | %
現金及び預金 | 1 | % | 0 | %
代替投資 | 12 | % | 9 | %
その他 | 1 | % | 1 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

(9) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 主として0.57% | 主として0.57%
長期期待運用収益率 | 主として2.5% | 主として2.5%
予定昇給率 | 主として3.7% | 主として3.7%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,161百万円、当連結会計年度1,281百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

####

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 207 | 百万円 |  | 417 | 百万円
賞与引当金 | 1,261 | 〃 |  | 1,593 | 〃
棚卸資産評価損 | 964 | 〃 |  | 817 | 〃
未払費用 | 1,178 | 〃 |  | 1,208 | 〃
棚卸資産に対する未実現利益 | 555 | 〃 |  | 396 | 〃
固定資産に対する未実現利益 | 898 | 〃 |  | 845 | 〃
退職給付に係る負債 | 3,032 | 〃 |  | 3,190 | 〃
投資有価証券評価損 | 1,287 | 〃 |  | 1,269 | 〃
減損損失 | 986 | 〃 |  | 1,207 | 〃
税務上の繰越欠損金(注) | 4,715 | 〃 |  | 4,137 | 〃
その他 | 1,491 | 〃 |  | 2,138 | 〃
繰延税金資産小計 | 16,579 | 百万円 |  | 17,222 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △4,493 | 〃 |  | △3,492 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,421 | 〃 |  | △2,824 | 〃
評価性引当額小計 | △6,914 | 〃 |  | △6,317 | 〃
繰延税金資産合計 | 9,664 | 百万円 |  | 10,905 | 百万円

####

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,313 | 百万円 |  | 1,314 | 百万円
有価証券評価差額金 | 4,255 | 〃 |  | 5,417 | 〃
海外連結子会社資産の加速償却 | 4,144 | 〃 |  | 6,151 | 〃
譲渡損益調整勘定 | 896 | 〃 |  | 622 | 〃
その他 | 1,540 | 〃 |  | 692 | 〃
繰延税金負債合計 | 12,149 | 百万円 |  | 14,197 | 百万円
繰延税金資産純額 | △2,485 | 百万円 |  | △3,292 | 百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 |
税務上の繰越欠損金(a) | 76 | 108 | 199 | 307 | 592 | 3,430 | 4,715 |
評価性引当額 | △66 | △70 | △199 | △307 | △569 | △3,280 | △4,493 |
繰延税金資産 | 9 | 37 | － | － | 23 | 150 | 221 |

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 |
税務上の繰越欠損金(a) | 8 | 227 | 255 | 488 | 688 | 2,468 | 4,137 |
評価性引当額 | － | △43 | △174 | △476 | △684 | △2,113 | △3,492 |
繰延税金資産 | 8 | 183 | 80 | 11 | 4 | 355 | 644 |

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
国内の法定実効税率 | 29.74 | ％ |  | － |
(調整項目) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.31 | ％ |  | － |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.28 | ％ |  | － |
住民税均等割額 | 0.33 | ％ |  | － |
評価性引当額 | △2.13 | ％ |  | － |
のれん等償却額 | 0.28 | ％ |  | － |
海外連結子会社の税率差異 | △2.38 | ％ |  | － |
その他 | △1.08 | ％ |  | － |
計 | △4.95 | ％ |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.79 | ％ |  | － |

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

の100分の５以下であるため注記を省略しています。

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

（共同株式移転）

当社は、当社子会社の日本クッカリー株式会社（以下「日本クッカリー」という）と三菱商事株式会社（以下「三菱商事」という）の子会社である株式会社グルメデリカ（以下「グルメデリカ」という）を共同株式移転により経営統合し、両社の完全親会社となるNC・GDホールディングス株式会社（以下「NCGDHD」という）を設立し、その後速やかに第三者割当増資により株式会社ローソン（以下「ローソン」という）による出資を引き受けることを決議し、実施しました。（以下一連の取引を「本企業結合」という）

(1) 本企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名称　　　　　株式会社グルメデリカ

事業の内容　　コンビニエンスストア向けの各種おにぎりや寿司、弁当、惣菜の製造及び販売

②企業結合を行った主な理由

日本クッカリー及びグルメデリカは、ともにローソン向けにおにぎりや寿司、弁当、惣菜などを製造及び販売しているベンダー事業を営んでおります。
本企業結合による経営統合により、両社のノウハウの共有や生産体制の最適化を行うことで、顧客サービスの改善が期待されます。差別化のポイントである商品開発体制の強化及びコストダウンを図り、また、ベンダー事業と冷凍食品事業の特性を活かして新しいカテゴリー（冷凍弁当及び惣菜）の開発及び製造を実現し、当社食品事業の拡大につながるものと考えております。さらに、ローソンが商品の製造及び開発に更に深く関わることで、より良い商品を消費者の皆様にお届けすることを目指しております。

③企業結合日

2023年７月３日

④企業結合の法的形式

共同株式移転方式による中間持株会社の設立及び第三者割当増資

⑤結合後企業の名称

NC・GDホールディングス株式会社

⑥取得した議決権比率

本企業結合後の議決権比率は以下の通りであります。

当社　　　　　70%

三菱商事　　　20%

ローソン　　　10%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

日本クッカリーの株主であった当社が、NCGDHDの議決権の過半数を保有することになるため、企業結合会計上は日本クッカリーが取得企業に該当し、グルメデリカが被取得企業となります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2024年３月31日まで

(3) 本企業結合における取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本企業結合日におけるNCGDHDの普通株式の時価　　3,318百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,318百万円

(4) 株式の種類別の移転比率、出資比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の移転比率及び出資比率

日本クッカリーの普通株式１株に対し、NCGDHDの普通株式2.1株を、グルメデリカの普通株式１株に対し、NCGDHDの普通株式0.58株をそれぞれ割り当て、交付しました。

合わせて第三者割当増資に伴い、NCGDHDの普通株式8,700株を割り当て、交付しました。

②移転比率及び出資比率の算定方法

移転比率及び出資比率の算定にあたって、第三者算定機関を起用し、日本クッカリー及びグルメデリカについて、DCF法及び類似会社比較法を用いて算定を行いました。

提出された算定結果を参考に、当事者間で協議し株式移転比率及び出資比率を決定しました。

③交付した株式数

60,900株

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　　　97百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

972百万円

②発生原因

被取得企業の取得原価が本企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(7) 本企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　 5,684百万円、固定資産　8,504百万円、資産合計　14,189百万円

流動負債　10,189百万円、固定負債　 649百万円、負債合計　10,838百万円

なお、流動資産には、本企業結合に係る第三者割当増資による払込金額が含まれております。

(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産　1,477百万円（償却年数18年）

(9) 本企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 合計
水産 事業 | 食品 事業 | ファイン事業 | 物流 事業 | 計
日本 | 237,720 | 244,320 | 27,447 | 28,825 | 538,313 | 24,611 | △93,570 | 469,355
北米 | 60,632 | 96,650 | － | － | 157,282 | － | △14,882 | 142,400
南米 | 34,694 | － | － | － | 34,694 | － | △22,611 | 12,083
アジア | 6,966 | 8,863 | 489 | － | 16,320 | 162 | △11,773 | 4,709
欧州 | 75,811 | 65,925 | － | － | 141,737 | － | △2,104 | 139,633
調整額（注）２ | △87,491 | △33,712 | △2,820 | △13,336 | △137,360 | △7,581 | △144,942 | －
顧客との契約から生じる収益 | 328,335 | 382,048 | 25,116 | 15,488 | 750,988 | 17,192 | － | 768,181
外部顧客への売上高 | 328,335 | 382,048 | 25,116 | 15,488 | 750,988 | 17,192 | － | 768,181

(注) １．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。

２．「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 合計
水産 事業 | 食品 事業 | ファイン事業 | 物流 事業 | 計
日本 | 248,231 | 282,667 | 18,051 | 28,808 | 577,758 | 25,907 | △100,932 | 502,733
北米 | 66,029 | 106,714 | － | － | 172,744 | － | △18,406 | 154,337
南米 | 35,980 | － | － | － | 35,980 | － | △21,612 | 14,367
アジア | 6,309 | 9,786 | 44 | － | 16,139 | 185 | △11,400 | 4,924
欧州 | 76,344 | 80,396 | － | － | 156,740 | － | △1,726 | 155,013
調整額（注）２ | △96,002 | △36,267 | △2,398 | △13,594 | △148,262 | △5,817 | △154,079 | －
顧客との契約から生じる収益 | 336,892 | 443,297 | 15,696 | 15,213 | 811,100 | 20,275 | － | 831,375
外部顧客への売上高 | 336,892 | 443,297 | 15,696 | 15,213 | 811,100 | 20,275 | － | 831,375

(注) １．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。

２．「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 88,383
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 95,690
契約資産（期首残高） | 1,942
契約資産（期末残高） | －
契約負債（期首残高） | 195
契約負債（期末残高） | 1,515

顧客との契約から生じた債権は、商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で認識した収益及び役務提供の完了等により認識した収益にかかる売上債権であります。契約資産は、主に工事請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求のものであり、顧客の検収時に売上債権となります。顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」として表示されております。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。契約負債は連結貸借対照表の「その他」（流動負債）に含まれております。なお、期首時点の契約負債195百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 95,690
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 107,324
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | 967
契約負債（期首残高） | 1,515
契約負債（期末残高） | 122

顧客との契約から生じた債権は、商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で認識した収益及び役務提供の完了等により認識した収益にかかる売上債権であります。契約資産は、主に工事請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求のものであり、顧客の検収時に売上債権となります。顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」として表示されております。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。契約負債は連結貸借対照表の「その他」（流動負債）に含まれております。なお、期首時点の契約負債1,515百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。