##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数287社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

なお、当連結会計年度より、新たに設立した８社、株式を追加取得した持分法適用の関連会社１社を連結子会社としています。

また、連結子会社の清算により３社、連結子会社間の合併により１社、連結子会社の売却により２社、共同新設分割に伴い設立した関連会社への承継により１社を連結子会社から除外しています。

(２) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社……旭化成ネットワークス㈱等

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の非連結子会社数5社

主要な会社名……旭化成ネットワークス㈱等

(２) 持分法適用の関連会社数34社

主要な会社名……旭有機材㈱等

(３) 持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners, Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

なお、当連結会計年度より、株式の取得により新たに関連会社２社、共同新設分割に伴い設立した関連会社１社を持分法適用会社としています。

また、株式の売却により関連会社３社及び持分法適用の子会社１社、清算により関連会社２社を持分法適用会社から除外しています。

また、株式の追加取得に伴い持分法適用の関連会社１社を連結子会社に変更しています。

(４) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Thai Asahi Kasei Spandex Co., Ltd.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、旭化成国際貿易（上海）有限公司、Sage Automotive Interiors Poland SP. Z.O.O.、Sage Tunisia S.a.r.l.、European Interior S.R.L.、Sage Automotive Interiors de Mexico, S. de R.L. de C.V.、SAGE DE SAN LUIS POTOSÍ S.A. DE C.V.、Sage Automotive Interiors Limited、Sage Brasil Interiores Automotive Industria e Comercio, Ltda.、Sage-ONF Automotive Interior Material (Jiangsu) Co., Ltd、Sage Automotive Interiors (GuangZhou) Co., Ltd.、Sage Automotive Interiors (Thailand) Co., Ltd.、Sage ONF Automotive Interior Materials Chihuahua、Sage Automotive Services S. de R.L. de C.V.、Limited Liability Company Sage Automotive Interiors Rus、Sage Automotive Interiors El Paso, Inc.、Sage Automotive Interiors de Juarez S. De R.L De C.V.、Asahi Kasei Chemicals Korea Co., Ltd.、旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司、ASAHI KASEI PLASTICS MEXICO, S.A. DE C.V.、旭化成塑料（上海）有限公司、旭化成塑料（香港）有限公司、旭化成塑料（広州）有限公司、旭化成塑料（常熟）有限公司、旭化成精細化工（南通）有限公司、旭化成分離膜装置（杭州）有限公司、旭化成電子材料（蘇州）有限公司、旭化成電子材料（常熟）有限公司、Daramic Tianjin PE Separator Co., Ltd.、Daramic Separadores de Baterias Ltda.、Daramic Xiangyang Battery Separator Co., Ltd.、Polypore Hong Kong, Limited、Polypore (Shanghai) Membrane Products Co., Ltd.、PPO Energy Storage Materials HK, Ltd、Polypore (Shanghai) Trading Co., Ltd.、Senseair Chengdu Gas Sensors Co., Ltd、旭化成医療機器（杭州）有限公司、旭化成生物工程（上海）有限公司、ZOLL Medical (Shanghai) Co. Ltd.、Suzhou ZOLL Medical Technology Co., Ltd、ZOLL Medical Switzerland AG、PT ZOLL Medical Indonesia、ZOLL Latin America S.A.、I.M.E. 2016 BV、Itamar Medical RPM Ltd.、Bionique Testing Laboratories LLC、旭化成（中国）投資有限公司、旭化成マイクロデバイス中国有限公司、旭化成科貿（上海）有限公司の決算日は、いずれも12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法

ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　７～60年
機械装置及び運搬具　２～22年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産は主として定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

③　修繕引当金

設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

④　製品保証引当金

将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。

⑤　固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「マテリアル」セグメント、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントの製品の販売、請負工事、サービスの提供等を主な事業としています。

製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売については、出荷時点で収益を認識しています。

工事契約やサービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象

為替予約　　　　　　外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
金利スワップ　　　　支払利息

③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2023年３月31日)

Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の測定等

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失計上額及び減損損失の検討を行った固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額

| 当連結会計年度末における 帳簿価額(減損損失計上後) | 減損損失計上額
有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む) | 63,284百万円 | 186,376百万円

なお、上記減損損失について、のれんに130,384百万円、その他の無形固定資産に55,992百万円を配分しています。

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、バッテリーセパレータ事業において、リチウムイオン電池用湿式セパレータである「ハイポア™」の技術開発・製品開発力の強化を図りながら、市場での高い評価を築き供給責任を果たしてきました。また、2016年３月期に米国Polypore International, LPを買収し、同社が営むリチウムイオン電池用乾式セパレータである「セルガード」及び鉛蓄電池用セパレータである「ダラミック」をバッテリーセパレータ事業に加えることで、当社グループは、リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)及び鉛蓄電池用セパレータのいずれも有する、唯一のセパレータメーカーとなりました。環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や代替可能性のある製品間での競争激化を伴いますが、当社グループは、Polypore International, LP買収の結果得られた幅広い製品ラインアップと市場への多様な供給チャネルを通じて環境対応車市場の変化に対応した最適なバッテリーセパレータを開発・供給し、Polypore International, LP買収によるシナジーの実現を図ってきました。そのため、当社グループは、これらのバッテリーセパレータを管理する体制として 「セパレータ事業統括部」を設置し、当該事業統括部単位で経営戦略や最適な投資バランスの決定、収益管理等の管理会計を一体運営していたことから、当該セパレータ事業を資産のグルーピング単位とした上で、Polypore International, LPののれんを含めた固定資産の評価を行ってきました。

しかしながら、環境対応車市場に関する各国における政策の動向や、リチウムイオン電池用のセパレータについて、湿式・乾式の棲み分けが明確となってきており、各製品から生ずるキャッシュ・イン・フローが相互に補完的な影響を及ぼしあっている状況が年々解消されています。このような状況の中で、当連結会計年度における以下のような経済環境の大きな変化を受け、北米における車載用リチウムイオン電池市場の拡大が明らかとなり、今後の環境対応車市場の動向と、それに向けた各事業の事業戦略の方向性が明確になってきました。

・環境対応車市場が中国・欧州において相次いでEV化にシフトしたことに加え、米国においても2022年８月に成立したインフレ抑制法によってEVにシフトすることが明らかになり、北米において、高容量のリチウムイオン電池に関するサプライチェーン構築が加速する見込みであり、カーボンニュートラルでサステナブルな世界の実現の視点で当社グループが目指す「持続可能な社会」への貢献に欠かせない事業のひとつであるリチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア™」の大きな事業機会となっていること

・Polypore International, LP買収時においてEV用リチウムイオン電池セパレータの中心的な製品となることを想定していたリチウムイオン電池用乾式セパレータ「セルガード」については、上記の高容量のリチウムイオン電池を使用したEV用途とは異なる市場として、2022年８月に発表したAmerican Battery Factoryとの戦略的提携契約に代表されるエネルギー貯蔵システム(ESS)向けのリン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したリチウムイオン電池や、高出力・高耐久性といった製品の特徴を活かせるハイブリッド車向けリチウムイオン電池での採用に注力していくこと

それを踏まえて、当社グループは、2023年３月８日開催の取締役会において、セパレータ事業の今後の事業方針として、北米市場を中心に、リチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア™」に経営資源を集中し、急成長する高容量電池を搭載した電気自動車(EV)等の環境対応車用電池市場に注力していく旨の事業運営方針の変更を行いました。また、同取締役会において、当該事業運営方針の変更に伴い、「ハイポア™」、及びPolypore International, LPのそれぞれの事業による独立運営へと切り替えることを決定しました。

当社グループは、これらの相互補完性が年々解消されてきている点や、事業運営方針の変更による管理会計上の区分の変更を伴う事実関係の変化を契機として、資産のグルーピング単位を「ハイポア™」、及びPolypore International, LPの単位に変更しました。なお、Polypore International, LPの買収により認識されたのれん及び無形固定資産については、Polypore International, LPの資産グループに含まれています。

事業運営方針の変更を受けたPolypore　International, LPの今後の事業計画には、リン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したリチウムイオン電池や、ハイブリッド車向けリチウムイオン電池等の、EV用途とは異なる市場における販売戦略等が反映されている一方、買収時に想定していた EV向けセパレータの拡大は困難な状況にあります。そのため、当社グループは、環境対応車市場を取り巻く規制強化等の経営環境の変化に加えて、Polypore　International, LPにおける事業運営方針の変更が、 Polypore　International, LPの買収により認識されたのれん及び無形固定資産を含むPolypore　International, LPの資産グループにおいて「回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合」に該当すると判断し、当該資産グループにおいて、減損の兆候を識別しています。

さらに、当社グループは、減損損失の認識の判定、及び減損損失の測定の結果、のれん及び無形固定資産を対象として、186,376百万円の減損損失を計上しました。減損損失の測定にあたり、回収可能価額として、「使用価値」を用いています。「使用価値」は、将来キャッシュ・フローの現在価値として算定され、事業環境等の企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率、割引率等の主要な仮定が含まれています。将来の売上予測や営業利益率は事業環境等の企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られており、Polypore International, LPの今後の事業方針が反映されています。また、割引率は14.5％を採用しており、当該割引率には、税引前の加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方が反映されています。

環境対応車市場を主体としたバッテリーセパレータ事業の事業環境は大きく変化しており、将来の売上予測や営業利益率、割引率等の会計上の見積りに使用された主要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が悪化すれば、追加的な減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

１．マテリアルセグメントの固定資産に関する減損の兆候、認識及び測定

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度末における 帳簿価額(減損損失計上後) | 減損損失計上額
有形固定資産及び無形固定資産 | 672,294百万円 | 92,389百万円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。

基盤マテリアル事業を中心にマテリアルセグメントの業績が近年、悪化傾向にあり、既存事業において「戦略的再構築事業」の戦略の見直しや「抜本的事業構造転換」の方針に基づき、構造転換を検討しています。このような経営環境の中、マテリアルセグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループを構成する事業が存在しており、当該資産グループについて、減損の兆候を識別しています。

当社が営む環境ソリューション事業のうち石油化学製品事業、及びモビリティ＆インダストリアル事業のうち合成樹脂事業などの、エチレンセンターを起点に主原材料の社内供給関係にある事業を汎用石化・樹脂資産グループとしてグルーピングしています。当該資産グループの製品について、当連結会計年度において、中国市場を中心とした需要の低迷及び中国におけるエチレンをはじめとする各種石油化学製品の生産能力の拡大に起因した製品の需給バランスの悪化により、製品の販売数量の減少や市況の下落が生じ、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候を識別しています。当該資産グループについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において58,381百万円の減損損失を計上しています。

また、汎用石化・樹脂資産グループ以外で減損の兆候を識別した資産グループにおいて、減損損失の認識が必要と判定した再生繊維事業などの一部の資産グループについて、減損損失を計上しています。その結果、当連結会計年度においてマテリアルセグメント合計で92,389百万円の減損損失を計上しています。

減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された事業計画を基礎としており、製品の需給バランスの見通しに基づく、販売数量や販売価格、原料価格の見通しといった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれています。また、使用価値の見積りに用いる割引率は10％～13.9％を採用しており、加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映して決定しています。

減損損失の認識及び測定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

２．Polypore International, LLCの固定資産に関する減損の認識等

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度末 における帳簿価額
有形固定資産及び無形固定資産 | 67,611百万円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

Polypore International, LLC(Polypore International, LPより組織変更)の固定資産について、前連結会計年度にのれん及びその他の無形固定資産を対象として、186,376百万円の減損損失を計上しました。

当連結会計年度において、Polypore International, LLCのリチウムイオン電池用乾式セパレータについて、生産面での課題の改善に遅れが生じたことや、環境対応車用途及び三元系(NMC)正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)用途の需要低迷により、継続して営業損失が計上され、Polypore International, LLCの資産グループに減損の兆候を識別していますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していません。

Polypore International, LLCの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎としており、乾式セパレータの高出力・高耐久性といった特長が活かせるハイブリッド車向けリチウムイオン電池市場における販売数量の増加や、リン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)向けリチウムイオン電池の北米需要獲得等の計画を考慮して見積られた将来の売上予測といった重要な仮定が含まれています。

これらの仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損の認識に影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号)

(１) 概要

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の連結財務諸表及び個別財務諸表における取扱いと四半期財務諸表及び中間財務諸表における取扱いを定めたものです。

(２) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

##### (表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「為替差損」及び「休止設備関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「為替差損」に表示していた2,287百万円及び「休止設備関連費用」に表示していた3,300百万円を「その他」として組替えています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 投資有価証券(株式) | 101,867 | 百万円 | 83,919 | 百万円
| うち、共同支配企業に 対する投資の金額 | 58,077 | 百万円 | 36,322 | 百万円

※２担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

担保資産

|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 機械装置及び運搬具 | 799 | 百万円 | 749 | 百万円
| 計 | 799 | 百万円 | 749 | 百万円

担保付債務

|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 短期借入金 | 179 | 百万円 | 249 | 百万円
| 長期借入金 | 620 | 百万円 | 500 | 百万円
| 計 | 799 | 百万円 | 749 | 百万円

上記のほか、前連結会計年度においては71百万円、当連結会計年度においては114百万円の現金及び預金を銀行保証債務の担保として差し入れています。また、前連結会計年度において42百万円、当連結会計年度において56百万円の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 20,887 | 百万円 | 20,662 | 百万円
売掛金 | 377,606 | 百万円 | 423,172 | 百万円
契約資産 | 41,060 | 百万円 | 37,084 | 百万円

４　保証債務

(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

① 非連結子会社・関連会社

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
㈱アストム | 812 | 百万円 | (447百万円) | 908 | 百万円 | (499百万円)
旭化成医療科技(張家港)有限公司 | 104 | 百万円 | (－百万円) | － | 百万円 | (－百万円)
サンデルタ㈱ | 90 | 百万円 | (45百万円) | － | 百万円 | (－百万円)
その他 | － | 百万円 | (－百万円) | 120 | 百万円 | (73百万円)
計 | 1,007 | 百万円 | (492百万円) | 1,028 | 百万円 | (572百万円)

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。(　)内の金額は実質他社負担額です。

② 上記会社以外

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
サンレックス工業株式会社 | － | 百万円 | (－百万円) | 939 | 百万円 | (569百万円)
従業員(住宅資金) | 32 | 百万円 | (－百万円) | 22 | 百万円 | (－百万円)
計 | 32 | 百万円 | (－百万円) | 961 | 百万円 | (569百万円)

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。(　)内の金額は実質他社負担額です。

(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が47,571百万円(うち、実質他社負担額207百万円)、当連結会計年度が35,359百万円(うち、実質他社負担額131百万円)です。

※５　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 5,343 | 百万円 | 5,219 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 16,312 | 百万円 | 17,896 | 百万円
土地 | 167 | 百万円 | 167 | 百万円
その他 | 126 | 百万円 | 125 | 百万円

※６　連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形及び売掛金 | － | 百万円 | 1,832 | 百万円
支払手形及び買掛金 | － | 百万円 | 653 | 百万円

※７　当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」注記に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給与・賞与等 | 249,075 | 百万円 | 276,025 | 百万円
研究開発費 | 74,034 | 百万円 | 73,353 | 百万円
業務委託費 | 62,616 | 百万円 | 69,098 | 百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 105,027 | 百万円 | 106,597 | 百万円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 5,559 | 百万円 | △1,872 | 百万円

※５　持分法による投資損失

連結決算において持分法適用関連会社であるPTT Asahi Chemical Co., Ltd.の固定資産について減損損失を計上したことなどに伴い、同社に対する持分法による投資損失41,663百万円を計上しています。

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
土地 | 162 | 百万円 | 163 | 百万円
機械装置 | 482 | 百万円 | 112 | 百万円
その他 | 86 | 百万円 | 252 | 百万円

※７　固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。

機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

※８　減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) | 連結損益計算書上 の計上科目
Polypore事業に関連する のれん、顧客関連資産　他 | のれん、その他無形固定資産 | North Carolina, U.S.A | 186,376 | 減損損失
プラスチック容器製造設備 | 建物　他 | 群馬県太田市　他 | 2,337 | 構造改善費用
軽量気泡コンクリート製造設備 | 機械装置　他 | 山口県岩国市　他 | 2,105 | 構造改善費用
事務所資産 | 建物 | 東京都千代田区 | 1,004 | 減損損失
火力発電設備 | 機械装置　他 | 宮崎県延岡市 | 622 | 減損損失
研究開発設備 | 工具、器具及び備品　他 | North Rhine-Westphalia, Germany | 433 | 減損損失
繊維製品加工設備 | 機械装置　他 | 福井県越前市 | 407 | 減損損失
不織布製造設備 | 機械装置　他 | 滋賀県守山市 | 176 | 減損損失
新規事業関連システム | その他無形固定資産　他 | 東京都千代田区　他 | 175 | 減損損失
その他 | 機械装置　他 | 茨城県猿島郡　他 | 270 | 減損損失及び 事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。

Polypore事業に関連するのれん等については、事業運営方針の変更に伴い、資産のグルーピング単位の見直しを行い、収益性が低下したPolypore事業を独立の単位とする資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.5％で割り引いて算定しています。詳細は「重要な会計上の見積り」注記(Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の測定等)に記載しています。

プラスチック容器製造設備、軽量気泡コンクリート製造設備及び繊維製品加工設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。

また、事務所資産、火力発電設備、研究開発設備、不織布製造設備及び新規事業関連システムについては、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。

なお、その他のうち16百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) | 連結損益計算書上 の計上科目
汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備(注) | 機械装置　他 | 岡山県倉敷市　他 | 58,381 | 減損損失
再生繊維製造設備 | 機械装置　他 | 宮崎県延岡市　他 | 12,230 | 減損損失
ガスセンサ事業に関連するのれん　他 | のれん、その他無形固定資産 | Delsbo, Sweden 他 | 3,983 | 減損損失
合成繊維製造設備 | 機械装置　他 | 滋賀県守山市　他 | 3,519 | 減損損失
不織布製造設備 | 機械装置　他 | 宮崎県延岡市　他 | 2,755 | 減損損失
化学品原料製造設備 | 機械装置　他 | 宮崎県日向市　他 | 2,481 | 減損損失
発泡樹脂製造設備 | 機械装置　他 | 三重県鈴鹿市　他 | 2,144 | 減損損失
合成樹脂原料製造設備 | 建設仮勘定　他 | Ulsan, Korea | 2,124 | 減損損失
合成繊維製造設備 | 機械装置　他 | 宮崎県延岡市　他 | 1,701 | 減損損失
合成樹脂原料製造設備 | 建設仮勘定 | Kuala Lumpur, Malaysia | 1,403 | 減損損失
発電用設備 | 機械装置　他 | 宮崎県延岡市　他 | 584 | 減損損失
事務所・試験用設備 | 建物構築物　他 | 大分県大分市 | 451 | 減損損失
その他 | ― | ― | 1,641 | 減損損失及び 事業構造改善費用

(注) 汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備には、環境ソリューション事業のうち石油化学製品の製造設備、及びモビリティ＆インダストリアル事業のうち合成樹脂及びその原料の製造設備などが含まれます。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。

汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備、再生繊維製造設備の一部、ガスセンサ事業に関連するのれん他、合成繊維製造設備(滋賀県守山市、宮崎県延岡市　他)、不織布製造設備、化学品原料製造設備及び発泡樹脂製造設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10％～13.9％で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。

また、合成樹脂原料製造設備(Ulsan, Korea及びKuala Lumpur, Malaysia)、再生繊維製造設備の一部、発電用設備及び事務所・試験用設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。

なお、その他のうち564百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

※９　火災損失の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

2022年４月９日に当社のベンベルグ工場において火災が発生したため、これに関わる損失金額を計上しています。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

※10　事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
減損損失 | 4,459 | 百万円 | 564 | 百万円
早期退職等による割増退職金 | 982 | 百万円 | 1,314 | 百万円
事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損失及び棚卸資産処分損失等 | 7,885 | 百万円 | 8,855 | 百万円

※11法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額

当社は連結子会社であるAsahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.(以下「AKESM」)の株式の全てを、同じく当社の連結子会社であるAsahi Kasei Holdings US, Inc.に譲渡しました。

本株式譲渡に関連し、前連結会計年度のAKESMへの投資に係る将来減算一時差異が税務上損金算入されることから、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額として66,351百万円(益)を計上しています。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
| 当期発生額 | 6,743 | 百万円 | 22,668 | 百万円
| 組替調整額 | △26,546 | 百万円 | △24,464 | 百万円
|  | 税効果調整前 | △19,803 | 百万円 | △1,797 | 百万円
|  | 税効果額 | 6,097 | 百万円 | 613 | 百万円
|  | その他有価証券評価差額金 | △13,706 | 百万円 | △1,184 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
| 当期発生額 | △576 | 百万円 | △385 | 百万円
| 組替調整額 | 1,157 | 百万円 | 263 | 百万円
|  | 税効果調整前 | 581 | 百万円 | △122 | 百万円
|  | 税効果額 | △167 | 百万円 | 36 | 百万円
|  | 繰延ヘッジ損益 | 414 | 百万円 | △86 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
| 当期発生額 | 95,390 | 百万円 | 155,657 | 百万円
| 組替調整額 | △38 | 百万円 | △3,827 | 百万円
|  | 為替換算調整勘定 | 95,352 | 百万円 | 151,830 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
| 当期発生額 | 41,525 | 百万円 | 13,300 | 百万円
| 組替調整額 | 2,338 | 百万円 | △2,608 | 百万円
|  | 税効果調整前 | 43,863 | 百万円 | 10,692 | 百万円
|  | 税効果額 | △13,270 | 百万円 | △3,323 | 百万円
|  | 退職給付に係る調整額 | 30,593 | 百万円 | 7,369 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
| 当期発生額 | 2,544 | 百万円 | 2,397 | 百万円
| 組替調整額 | － | 百万円 | △472 | 百万円
|  | 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,544 | 百万円 | 1,925 | 百万円
|  |  | その他の包括利益合計 | 115,197 | 百万円 | 159,854 | 百万円

(注)　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、「企業結合等関係」注記に記載の見直しが反映された後の金額により開示しています。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,393,932 | － | － | 1,393,932
合計 | 1,393,932 | － | － | 1,393,932
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) １、２、３ | 6,641 | 1,390 | 167 | 7,864
合計 | 6,641 | 1,390 | 167 | 7,864

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加1,390千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の取得による増加1,381千株、単元未満株式の買取りによる増加９千株です。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少167千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分による減少167千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。

３　当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,776千株が含まれています。

２　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 23,593 (注)１ | 17.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日
2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 24,981 (注)２ | 18.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(注) １　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,981 (注) | 18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日

(注)　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,393,932 | － | － | 1,393,932
合計 | 1,393,932 | － | － | 1,393,932
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) １、２、３ | 7,864 | 12 | 114 | 7,762
合計 | 7,864 | 12 | 114 | 7,762

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加12千株です。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少114千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分による減少114千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。

３　当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,662千株が含まれています。

２　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 24,981 (注)１ | 18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 24,981 (注)２ | 18.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(注) １　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

２　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,981 (注) | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日

(注)　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 251,181 | 百万円 | 338,108 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,278 | 百万円 | △4,610 | 百万円
現金及び現金同等物 | 247,903 | 百万円 | 333,498 | 百万円

※２　株式及び持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

株式の取得により新たにBionova Holdings, Inc.及びその連結子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,543百万円
固定資産 | 13,246百万円
のれん | 35,455百万円
流動負債 | △1,491百万円
固定負債 | △3,056百万円
為替換算調整勘定 | △2,816百万円
同社株式の取得価額 | 42,882百万円
同社の現金及び現金同等物 | △341百万円
差引：同社取得のための支出 | 42,541百万円

持分の取得により新たにFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 9,620百万円
固定資産 | 23,132百万円
のれん | 12,806百万円
流動負債 | △9,375百万円
同社持分の取得価額 | 36,183百万円
同社の現金及び現金同等物 | △303百万円
差引：同社取得のための支出 | 35,879百万円

(注)　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、「企業結合等関係」注記に記載の見直しが反映された後の金額により開示しています。

※３　事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

フォトマスク用ペリクル事業を譲渡したことにより減少した資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産 | 3,333百万円
固定資産 | 1,509百万円
流動負債 | △384百万円
固定負債 | △124百万円
事業譲渡益 | 2,986百万円
事業の譲渡価額 | 7,320百万円
現金及び現金同等物 | -百万円
差引：事業譲渡による収入 | 7,320百万円

###### (リース取引関係)

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号適用の在外子会社及びASC第842号適用の在外子会社における使用権資産

(借主側)

(１)　リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、使用権資産(建物・土地・製造関連設備)です。

なお、使用権資産は当連結会計年度の連結貸借対照表において「その他」に含めて表示しています。

②　無形固定資産

ソフトウエアです。

(２)　リース資産の減価償却の方法

前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」注記に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 6,920 | 7,759
１年超 | 8,009 | 27,779
合計 | 14,929 | 35,537

#### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐にわたっており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社において、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしています。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。

営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは、為替の変動による影響を軽減するため、原則として実需の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項 (７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた社内規程に則り、執行・管理しています。

借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 投資有価証券(＊２) |  |  |
関連会社株式 | 19,029 | 22,744 | 3,715
その他有価証券 | 93,312 | 93,312 | －
(２) 長期貸付金 | 9,347 | 9,360 | 13
資産計 | 121,688 | 125,415 | 3,728
(３) 社債 | 210,000 | 207,162 | 2,838
(４) 長期借入金 | 464,885 | 460,239 | 4,646
(５) リース債務 | 35,292 | 34,987 | 304
(６) 長期預り保証金 | 22,703 | 22,722 | △19
負債計 | 732,879 | 725,110 | 7,769
デリバティブ取引(＊３) | (732) | (732) | －

(＊１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。

(＊２)　市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式 | 99,653
出資証券 | 618

(＊３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 投資有価証券(＊２) |  |  |
関連会社株式 | 20,089 | 35,406 | 15,317
その他有価証券 | 87,685 | 87,685 | －
(２) 長期貸付金 | 18,821 | 18,837 | 16
資産計 | 126,595 | 141,928 | 15,333
(３) 社債 | 230,000 | 227,180 | 2,820
(４) 長期借入金 | 479,304 | 474,057 | 5,247
(５) リース債務 | 38,544 | 38,190 | 354
(６) 長期預り保証金 | 23,295 | 23,213 | 82
負債計 | 771,143 | 762,641 | 8,502
デリバティブ取引(＊３) | (1,683) | (1,683) | －

(＊１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。

(＊２)　市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式 | 79,895
出資証券 | 618

(＊３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

(注) １　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 251,181 | － | － | －
受取手形 | 20,887 | － | － | －
売掛金 | 380,745 | － | － | －
長期貸付金 | 881 | 7,848 | 617 | －
合計 | 653,694 | 7,848 | 617 | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 338,108 | － | － | －
受取手形 | 20,662 | － | － | －
売掛金 | 428,194 | － | － | －
長期貸付金 | 1,623 | 16,269 | 929 | －
合計 | 788,587 | 16,269 | 929 | －

２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 140,571 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ ペーパー | 124,000 | － | － | － | － | －
社債 | 40,000 | 30,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 80,000
長期借入金 | 55,461 | 51,864 | 63,026 | 62,054 | 60,480 | 172,000
リース債務 | 6,766 | 5,754 | 4,545 | 3,844 | 2,771 | 11,612
合計 | 366,798 | 87,618 | 87,570 | 85,898 | 83,251 | 263,612

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 124,714 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ ペーパー | 83,000 | － | － | － | － | －
社債 | 30,000 | 20,000 | 30,000 | 20,000 | 20,000 | 110,000
長期借入金 | 53,378 | 64,086 | 63,182 | 60,420 | 45,616 | 192,622
リース債務 | 7,815 | 6,626 | 5,094 | 3,721 | 3,763 | 11,525
合計 | 298,907 | 90,712 | 98,276 | 84,141 | 69,379 | 314,147

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから下記分類には含めていません。

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 93,146 | － | 166 | 93,312
社債 | － | － | － | －
長期貸付金 | － | － | 1,029 | 1,029
資産計 | 93,146 | － | 1,195 | 94,341
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 732 | － | 732
負債計 | － | 732 | － | 732

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 85,654 | － | － | 85,654
社債 | － | － | 2,031 | 2,031
長期貸付金 | － | － | 2,896 | 2,896
資産計 | 85,654 | － | 4,927 | 90,582
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1,683 | － | 1,683
負債計 | － | 1,683 | － | 1,683

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 22,744 | － | － | 22,744
長期貸付金 | － | － | 8,331 | 8,331
資産計 | 22,744 | － | 8,331 | 31,075
社債 | － | 207,162 | － | 207,162
長期借入金 | － | － | 460,239 | 460,239
リース債務 | － | － | 34,987 | 34,987
長期預り保証金 | － | － | 22,722 | 22,722
負債計 | － | 207,162 | 517,948 | 725,110

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 35,406 | － | － | 35,406
長期貸付金 | － | － | 15,941 | 15,941
資産計 | 35,406 | － | 15,941 | 51,347
社債 | － | 227,180 | － | 227,180
長期借入金 | － | － | 474,057 | 474,057
リース債務 | － | － | 38,190 | 38,190
長期預り保証金 | － | － | 23,213 | 23,213
負債計 | － | 227,180 | 535,461 | 762,641

(注)　時価の算定に用いた評価技法とインプットの説明

投資有価証券 | 上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しています。
デリバティブ取引 | 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期貸付金 | 元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３の時価に分類しています。 転換権付き貸付金の公正価値は、転換権の行使の有無別に公正価値を見積り、オプション内容に応じた調整を行っています。将来の収益予測等の重要な観察できないインプットを使用しているためレベル３の時価に分類しています。
社債 | 当社の発行する社債の時価は、市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金 | 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３の時価に分類しています。
リース債務 | 元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３の時価に分類しています。
長期預り保証金 | 長期預り保証金の時価については、預り期間が見積れる場合はその期間で割引計算を行っています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 90,086 | 14,436 | 75,650
社債 | － | － | －
小計 | 90,086 | 14,436 | 75,650
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,225 | 3,631 | △406
社債 | － | － | －
小計 | 3,225 | 3,631 | △406
合計 | 93,312 | 18,067 | 75,244

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額99,653百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額618百万円)は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 85,264 | 12,654 | 72,610
社債 | 2,031 | 1,943 | 88
小計 | 87,295 | 14,597 | 72,698
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 390 | 410 | △20
社債 | 0 | 415 | △415
小計 | 390 | 825 | △435
合計 | 87,685 | 15,422 | 72,263

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額79,895百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額618百万円)は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 41,601 | 32,131 | －
合計 | 41,601 | 32,131 | －

(注)　上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 31,308 | 26,088 | －
合計 | 31,308 | 26,088 | －

(注)　上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について2,805百万円(その他有価証券の株式2,467百万円、その他有価証券の転換社債等338百万円)減損処理を行っています。

当連結会計年度において、投資有価証券について1,773百万円(関係会社株式７百万円、その他有価証券の株式1,739百万円、その他有価証券の転換社債等27百万円)減損処理を行っています。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 37,708 | － | △253 | △253
ユーロ | 16,811 | － | △460 | △460
タイバーツ | 1,323 | － | △11 | △11
英ポンド | 47 | － | △2 | △2
中国元 | 3,391 | － | △36 | △36
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,721 | － | △28 | △28
ユーロ | 71 | － | 2 | 2
中国元 | 58 | － | △3 | △3
日本円 | 1,000 | － | △33 | △33
英ポンド | － | － | － | －
合計 | 64,131 | － | △823 | △823

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 37,017 | － | △1,067 | △1,067
ユーロ | 18,157 | － | △490 | △490
タイバーツ | 2,098 | － | △23 | △23
英ポンド | － | － | － | －
中国元 | 6,666 | － | △165 | △165
買建 |  |  |  |
米ドル | 4,857 | － | 176 | 176
ユーロ | 91 | － | 2 | 2
中国元 | 0 | － | － | －
日本円 | 2,094 | － | △4 | △4
英ポンド | 3 | － | 0 | 0
合計 | 70,984 | － | △1,569 | △1,569

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)　通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 3,079 | 248 | 96
ユーロ | 売掛金 | 236 | － | △5
英ポンド | 売掛金 | 2 | － | △0
中国元 | 売掛金 | 12 | － | 0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 526 | － | 3
ユーロ | 買掛金 | 1 | － | 0
日本円 | 買掛金 | 299 | － | △3
中国元 | 買掛金 | 1 | － | △0
合計 | 4,155 | 248 | 91

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 2,520 | － | △86
ユーロ | 売掛金 | 853 | － | △26
英ポンド | 売掛金 | 2 | － | △0
中国元 | 売掛金 | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 207 | － | 5
ユーロ | 買掛金 | 0 | － | △0
日本円 | 買掛金 | 486 | － | △7
中国元 | 買掛金 | － | － | －
合計 | 4,068 | － | △114

(２)　金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 44,926 | 32,168 | (注)
合計 | 44,926 | 32,168 | －

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 25,133 | 12,567 | (注)
合計 | 25,133 | 12,567 | －

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しています。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 409,425 | 354,926
勤務費用 | 15,197 | 12,321
利息費用 | 747 | 3,369
数理計算上の差異の発生額 | △40,852 | 420
退職給付の支払額 | △21,727 | △13,418
過去勤務費用の発生額 | △8,478 | －
その他 | 614 | 1,018
退職給付債務の期末残高 | 354,926 | 358,636

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 258,537 | 252,054
期待運用収益 | 6,455 | 6,326
数理計算上の差異の発生額 | △7,806 | 13,720
事業主からの拠出額 | 5,502 | 3,941
退職給付の支払額 | △10,724 | △9,472
その他 | 90 | 509
年金資産の期末残高 | 252,054 | 267,078

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 226,790 | 226,345
年金資産 | △252,054 | △267,078
| △25,264 | △40,733
非積立型制度の退職給付債務 | 128,136 | 132,291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 102,872 | 91,558
退職給付に係る負債 | 128,708 | 133,434
退職給付に係る資産 | △25,836 | △41,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 102,872 | 91,558

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用(従業員拠出金控除後) | 15,018 | 12,318
利息費用 | 747 | 3,369
期待運用収益 | △6,455 | △6,326
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,497 | △1,601
過去勤務費用の費用処理額 | △158 | △1,007
臨時に支払った割増退職金 | 2,176 | 3,215
確定給付制度に係る退職給付費用 | 13,824 | 9,968

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | 8,320 | △1,007
数理計算上の差異 | 35,543 | 11,699
合計 | 43,863 | 10,692

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △9,474 | △8,468
未認識数理計算上の差異 | △27,188 | △38,887
合計 | △36,663 | △47,355

(７) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 36 | ％ | 33 | ％
オルタナティブ投資 | 27 | ％ | 32 | ％
株式 | 19 | ％ | 20 | ％
生保一般勘定 | 11 | ％ | 10 | ％
現金及び預金 | 6 | ％ | 4 | ％
その他 | 0 | ％ | 0 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注)　オルタナティブ投資は、主に不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド等への投資です。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 主として0.9％ | 主として0.9％
長期期待運用収益率 | 主として2.5％ | 主として2.5％
予想昇給率 | 2.0％～6.5％ | 2.2％～6.5％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,524百万円、当連結会計年度8,662百万円です。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 30,586 | 百万円 | 92,477 | 百万円
減損損失 | 6,844 | 百万円 | 33,372 | 百万円
関係会社株式評価下げ額 | 31,447 | 百万円 | 31,447 | 百万円
退職給付に係る負債 | 30,829 | 百万円 | 27,395 | 百万円
未払賞与 | 7,235 | 百万円 | 7,521 | 百万円
固定資産処分損 | 6,784 | 百万円 | 7,395 | 百万円
固定資産等の未実現利益 | 5,612 | 百万円 | 5,055 | 百万円
繰越外国税額控除 | 8,044 | 百万円 | 1,937 | 百万円
その他 | 45,656 | 百万円 | 58,010 | 百万円
繰延税金資産小計 | 173,036 | 百万円 | 264,610 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)２ | △13,308 | 百万円 | △37,300 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △41,597 | 百万円 | △63,135 | 百万円
評価性引当額小計(注)１ | △54,906 | 百万円 | △100,436 | 百万円
繰延税金資産合計 | 118,130 | 百万円 | 164,174 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
企業結合により識別された無形資産 | △42,919 | 百万円 | △44,176 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △23,095 | 百万円 | △21,893 | 百万円
減価償却費 | △10,209 | 百万円 | △10,774 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △8,623 | 百万円 | △8,525 | 百万円
その他 | △15,135 | 百万円 | △14,432 | 百万円
繰延税金負債合計 | △99,980 | 百万円 | △99,801 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 18,150 | 百万円 | 64,372 | 百万円

(注)　１　評価性引当額が増加していますが、主として連結子会社であるAsahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.の投資に係る将来減算一時差異の税務上損金算入及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における企業分類変更によるものです。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(＊１) | 344 | 597 | 571 | 649 | 208 | 28,217 | 30,586 | 百万円
評価性引当額 | △344 | △597 | △389 | △402 | △169 | △11,408 | △13,308 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | 182 | 247 | 39 | 16,809 | 17,277 | 百万円 (＊２)

(＊１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(＊２)　税務上の繰越欠損金30,586百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,277百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(＊３) | 548 | 544 | 802 | 294 | 659 | 89,631 | 92,477 | 百万円
評価性引当額 | △486 | △482 | △732 | △238 | △589 | △34,774 | △37,300 | 百万円
繰延税金資産 | 62 | 62 | 70 | 55 | 70 | 54,858 | 55,177 | 百万円 (＊４)

(＊３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(＊４)　税務上の繰越欠損金92,477百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,177百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
永久に損金又は益金に 算入されない項目 | － |  | 16.2 | ％
試験研究費等税額控除 | － |  | △25.0 | ％
のれん償却額 | － |  | 31.4 | ％
持分法投資損益 | － |  | 40.5 | ％
海外子会社の留保利益 | － |  | 2.4 | ％
海外子会社での適用税率の差異 | － |  | △28.4 | ％
連結子会社の投資に係る 将来減算一時差異の税務上損金算入額 | － |  | △230.2 | ％
評価性引当額 | － |  | 104.7 | ％
その他 | － |  | △2.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △60.6 | ％

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### (企業結合等関係)

1　フォトマスク用ペリクル事業の譲渡

(１)　事業分離の概要

① 分離先企業の名称

三井化学株式会社

② 分離した事業の内容

ペリクルの製造、開発及び販売に関する事業

③ 事業分離を行った主な理由

当社及び三井化学株式会社(以下、「三井化学」)は、両社のペリクル事業の今後の在り方について協議を重ねた結果、迅速な意思決定と事業強化の観点から、FPDペリクル及びLSIペリクル事業を三井化学の盤石な体制のもとで運営していくことが最善との結論に至ったためです。

④ 事業分離日

2023年７月１日(吸収分割効力発生日及び事業譲渡日)

⑤ 法的形式を含む取引の概要

当社を吸収分割会社、三井化学を吸収分割承継会社とする受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割。

また、当社の連結子会社である台湾旭化成電子股份有限公司及びAsahi Kasei E-materials Korea Inc.が行う事業について、受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡。

(２)　実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

事業譲渡益　2,986百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 3,333百万円
固定資産 | 1,509百万円
資産合計 | 4,842百万円
流動負債 | 384百万円
固定負債 | 124百万円
負債合計 | 508百万円

③ 会計処理

移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業譲渡益として認識しています。

(３)　分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

マテリアル

(４)　当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2022年10月31日(米国東部時間)に行われたFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について、前連結会計年度においては暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に17,082百万円、商標権に2,595百万円、受注残に2,469百万円配分されました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は34,952百万円から22,146百万円減少し、12,806百万円となりました。なお、償却期間はのれんが20年(均等償却)、顧客関連資産が13年、商標権が19年、受注残が２年となりました。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、無形固定資産その他が18,902百万円、為替換算調整勘定が９百万円それぞれ増加し、のれんが19,529百万円、利益剰余金が636百万円それぞれ減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益がそれぞれ636百万円減少し、税金等調整前当期純損失、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失がそれぞれ636百万円増加しています。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計
日本 | 531,137 | 695,528 | 108,285 | 1,334,950 | 13,009 | 1,347,958
米国 | 108,987 | 82,334 | 263,586 | 454,908 | 804 | 455,712
中国 | 222,996 | － | 18,887 | 241,883 | 78 | 241,960
その他 | 453,495 | 121,108 | 106,123 | 680,726 | 128 | 680,855
顧客との契約から 生じる収益 (注) ２ | 1,316,615 | 898,971 | 496,881 | 2,712,466 | 14,019 | 2,726,485
外部顧客への売上高 | 1,316,615 | 898,971 | 496,881 | 2,712,466 | 14,019 | 2,726,485

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

２　顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計
日本 (注)２ | 491,015 | 701,644 | 109,484 | 1,302,144 | 13,685 | 1,315,828
米国 | 102,216 | 108,058 | 305,502 | 515,776 | 1,017 | 516,793
中国 | 231,495 | － | 17,831 | 249,326 | 75 | 249,401
その他 | 437,003 | 144,703 | 120,969 | 702,674 | 182 | 702,856
顧客との契約から 生じる収益 | 1,261,729 | 954,405 | 553,786 | 2,769,920 | 14,958 | 2,784,878
外部顧客への売上高 | 1,261,729 | 954,405 | 553,786 | 2,769,920 | 14,958 | 2,784,878

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

２　「住宅」セグメントにて、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益133,819百万円を含めています。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(５) 重要な収益及び費用の計上基準」注記に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 393,864 | 398,493
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 398,493 | 443,834
契約資産(期首残高) | 35,840 | 41,060
契約資産(期末残高) | 41,060 | 37,084
契約負債(期首残高) | 62,476 | 72,948
契約負債(期末残高) | 72,948 | 83,034

契約資産は、主に請負工事に関する履行義務に係る当社グループの対価に関する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。また、契約負債は、主に請負工事に関して履行義務の充足の前に顧客から受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは62,476百万円です。なお、前連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは72,948百万円です。なお、当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち、契約期間が１年超のものは主に「住宅」セグメントに関するものであり、以下の期間に収益の認識が見込まれています。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めていない当初に予想される契約期間が１年以内の契約が存在します。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 253,225 | 272,100
１年超 | 106,780 | 125,257
合計 | 360,006 | 397,357

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。

報告セグメント | 主要な事業内容 | 主要な製品・サービス
マテリアル | 環境ソリューション事業 | スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン、合成ゴム　等
リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)、鉛蓄電池用セパレータ、中空糸ろ過膜、イオン交換膜　等
モビリティ＆インダストリアル事業 | 繊維(自動車関連)等
エンジニアリング樹脂、塗料原料　等
ライフイノベーション事業(デジタルソリューション、コンフォートライフ) | 電子材料、ミックスドシグナルLSI、ホール素子、深紫外線LED　等
繊維(衣料・産業資材他)、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品　等

住宅 | 住宅事業 | 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業　等
建材事業 | 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材　等

ヘルスケア | 医薬事業 | 医療用医薬品、診断薬　等
医療事業 | 血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業　等
クリティカルケア事業 | 心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器　等

その他 | エンジニアリング事業 各種リサーチ・情報提供事業 人材派遣・紹介事業　等 | －

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 (注) ３
マテリアル | 住宅 (注) ３ | ヘルスケア | 計 (注) ３
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 1,316,615 | 898,971 | 496,881 | 2,712,466 | 14,019 | 2,726,485
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 10,739 | 8,291 | 33 | 19,063 | 44,888 | 63,951
計 | 1,327,354 | 907,262 | 496,914 | 2,731,530 | 58,906 | 2,790,436
セグメント損益 (営業損益) | 41,016 | 75,383 | 41,860 | 158,260 | 4,250 | 162,510
セグメント資産 | 1,751,117 | 672,631 | 954,538 | 3,378,285 | 102,287 | 3,480,571
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注) ２ | 72,078 | 17,228 | 43,397 | 132,703 | 775 | 133,479
のれんの償却額 | 15,384 | 778 | 21,111 | 37,273 | － | 37,273
持分法適用会社 への投資額 | 66,560 | 5,242 | 2,502 | 74,305 | 22,553 | 96,858
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 106,494 | 25,685 | 25,106 | 157,285 | 645 | 157,930

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

２　減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

３　前連結会計年度のセグメント情報は、「企業結合等関係」注記に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 1,261,729 | 954,405 | 553,786 | 2,769,920 | 14,958 | 2,784,878
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 12,313 | 9,621 | 4 | 21,938 | 41,132 | 63,070
計 | 1,274,042 | 964,026 | 553,790 | 2,791,858 | 56,090 | 2,847,948
セグメント損益 (営業損益) | 42,561 | 82,953 | 48,494 | 174,007 | 3,161 | 177,168
セグメント資産 | 1,759,867 | 609,350 | 1,054,103 | 3,423,320 | 128,076 | 3,551,395
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注) ２ | 72,020 | 20,079 | 47,203 | 139,302 | 926 | 140,228
のれんの償却額 | 5,316 | 1,295 | 22,992 | 29,603 | － | 29,603
持分法適用会社 への投資額 | 46,983 | 4,932 | 1,290 | 53,206 | 23,344 | 76,550
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 111,464 | 25,786 | 32,186 | 169,436 | 1,113 | 170,550

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

２　減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,731,530 | 2,791,858
「その他」の区分の売上高 | 58,906 | 56,090
セグメント間取引消去 | △63,951 | △63,070
連結損益計算書の売上高 | 2,726,485 | 2,784,878

(単位：百万円)

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 (注) ２ | 158,260 | 174,007
「その他」の区分の利益 | 4,250 | 3,161
セグメント間取引消去 | 301 | △21
全社費用等 (注) １ | △35,095 | △36,401
連結損益計算書の営業利益 (注) ２ | 127,716 | 140,746

(注) １　全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

２　前連結会計年度のセグメント情報は、「企業結合等関係」注記に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

(単位：百万円)

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 (注) ２ | 3,378,285 | 3,423,320
「その他」の区分の資産 | 102,287 | 128,076
セグメント間取引消去 | △519,877 | △417,696
全社資産 (注) １ | 493,205 | 529,031
連結貸借対照表の資産合計 (注) ２ | 3,453,900 | 3,662,730

(注) １全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等)です。

２　前連結会計年度のセグメント情報は、「企業結合等関係」注記に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

(単位：百万円)

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) １ | 連結財務諸表 計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 (注) ２、３ | 132,703 | 139,302 | 775 | 926 | 6,535 | 12,365 | 140,013 | 152,593
のれんの償却額 (注) ３ | 37,273 | 29,603 | － | － | － | － | 37,273 | 29,603
持分法適用会社 への投資額 | 74,305 | 53,206 | 22,553 | 23,344 | － | － | 96,858 | 76,550
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 157,285 | 169,436 | 645 | 1,113 | 16,943 | 13,162 | 174,873 | 183,712

(注) １　調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。

２　減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

３　前連結会計年度のセグメント情報は、「企業結合等関係」注記に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
1,347,958 | 455,712 | 241,960 | 680,855 | 2,726,485

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米国 | その他 | 合計
595,513 | 156,637 | 119,551 | 871,701

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
1,315,828 | 516,793 | 249,401 | 702,856 | 2,784,878

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米国 | その他 | 合計
564,017 | 164,954 | 124,318 | 853,289

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 全社 | 合計
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計
減損損失 | 190,406 | 2,440 | 20 | 192,866 | － | 1,039 | 193,905

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 全社 | 合計
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計
減損損失 | 92,389 | 232 | 451 | 93,072 | － | 326 | 93,398

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) １ | 全社 | 合計 (注) ２
マテリアル | 住宅 (注) ２ | ヘルスケア | 計 (注) ２
当期償却額 | 15,384 | 778 | 21,111 | 37,273 | － | － | 37,273
当期末残高 | 77,161 | 21,942 | 249,458 | 348,561 | － | － | 348,561

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

２　前連結会計年度のセグメント情報は、「企業結合等関係」注記に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 全社 | 合計
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計
当期償却額 | 5,316 | 1,295 | 22,992 | 29,603 | － | － | 29,603
当期末残高 | 78,479 | 23,754 | 258,443 | 360,676 | － | － | 360,676

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

###### 該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

###### 該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はPTT Asahi Chemical Co., Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。

(単位：百万円)

| PTT Asahi Chemical Co., Ltd.
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産 合計 | ― | 22,149
固定資産 合計 | ― | 113
流動負債 合計 | ― | 10,755
固定負債 合計 | ― | 20,654
純資産 合計 | ― | △9,146
売上高 | ― | 44,735
税引前当期純損失（△） | ― | △92,508
当期純損失（△） | ― | △92,473

(注)　PTT Asahi Chemical Co., Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。また、上記は当社が算出したPTT Asahi Chemical Co., Ltd.の減損損失を同社の当連結会計年度末時点の財務諸表に反映した金額です。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2022年４月１日 | (自2023年４月１日
| 至2023年３月31日) | 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,197.85 | 円 | 1,308.20 | 円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | △66.30 | 円 | 31.60 | 円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額は、「企業結合等関係」注記に記載の見直しが反映された後の金額により算定しています。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末
| (2023年３月31日) | (2024年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) | 1,695,382 | 1,848,625
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 35,087 | 35,234
(うち、非支配株主持分) (百万円) | (35,087) | (35,234)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 1,660,295 | 1,813,391
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (千株) | 1,386,068 | 1,386,170
４　取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末1,776千株、当連結会計年度末1,662千株)。 ５　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) | △91,948 | 43,806
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △91,948 | 43,806
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 1,386,887 | 1,386,143

６　取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度961千株、当連結会計年度1,695千株)。

###### (重要な後発事象)

１　重要な設備投資

(１)　設備投資の目的

当社は2024年４月24日開催の取締役会において、リチウムイオン電池(LIB)用湿式セパレータ「ハイポア™」について、カナダ・オンタリオ州における製膜・塗工一貫工場建設を決定しました。

当社は『中期経営計画2024 ～Be a Trailblazer～』において、蓄エネルギー関連事業を「グループの次の成長を牽引する10のGrowth Gears(“GG10”)」の１つとして位置付けています。その中核事業である「ハイポア™」は、40年を超える事業の歴史を土台に技術革新をリードし、民生用途から車載用途に販売を拡大してきました。

今般、米国インフレ抑制法等による北米における電動車向けセパレータ需要の増加及びLIBサプライチェーンの現地化に対応すべく、今般新たにカナダ・オンタリオ州に製造拠点を新設することを決定しました。

(２)　設備投資の内容

①　立地：カナダ・オンタリオ州

②　設備概要：「ハイポア™」製膜・塗工一貫ライン

③　概算投資額：1,800億円

④　生産能力：約７億㎡/年(塗工膜換算)

⑤　商業運転開始時期：2027年予定

(３)　当該設備が営業、生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資による2025年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。

２　Calliditas Therapeutics AB の買収について

当社は、スウェーデンの製薬企業であるCalliditas Therapeutics AB(本社：スウェーデン ストックホルム、CEO：Renée Aguiar-Lucander、以下、「Calliditas社」)に対し、Calliditas社を買収すること(以下「本買収」)を目的に、当社による株式公開買付け(以下、「本公開買付け」)を行うことを、2024年５月28日開催の当社取締役会において決議しました。また、本公開買付けは同時にCalliditas社の米国預託証券(ADS)の全ても対象となっており、本米国預託証券は１株当たりCalliditas社の普通株式の２株に相当します。米国預託証券に対する公開買付けについては、米国証券法に則り本公開買付けと同時に実施予定です。

Calliditas社はナスダック・ストックホルム市場に上場しており、米国預託証券はナスダック・グローバル・セレクト市場に上場しています。当社は本公開買付けにより、Calliditas社の発行済普通株式の総数を１株当たり 208スウェーデンクローナ(約3,076円)(※１)、米国預託証券は１株当たり416スウェーデンクローナで取得することを目指します。本買収は友好的なものであり、当社取締役会はCalliditas社の完全子会社化を目的とした本公開買付けを行うことを決議しており、Calliditas社の取締役会についても本公開買付けを行うことに賛同しています。また、BVF Partners、Linc AB、Stiftelsen Industrifonden(Calliditas株式(米国預託証券を含む)の上位３株主)並びにその他Calliditas社の大株主(合計で発行済普通株式及び米国預託証券の44.65％(※２)を保有)から本公開買付けに１株当たり208スウェーデンクローナで応募する旨の同意を得ています。当社は本公開買付けにより、Calliditas社の発行済普通株式の総数を総額約118億スウェーデンクローナ(約1,739億円)で取得することを目指します。なお、本買収完了のためには、国外の競争法令等及び投資規制法令等上の手続きの完了、並びにその他一般的な前提条件を満たすことが必要になります。

※１　１スウェーデンクローナ＝14.7906円(５月27日付為替レート)で換算。為替レートは以下同様。

※２　2023年12月31日時点の自己株式を除く発行済普通株式53,672,069株を基準として計算。

(１)　本買収の意義

① 当社におけるヘルスケア領域の位置づけ

高齢化が進む先進国において、ヘルスケア産業は引き続き安定的な成長が予測される重要な事業領域です。当社はヘルスケア領域において健康長寿社会に向けた社会課題解決に資する価値提供を行うための豊富な経験、ノウハウ及びリソースを所有しており、「Improve and save patients' lives」というミッションのもと、医薬品・医療機器の双方でグローバル市場における幅広い事業機会を捉え、既存事業のオーガニックな成長とともに、積極的な投資を行ってきました。2012年のZOLL社買収によるクリティカルケア事業の獲得、2020年のVeloxis社買収による米国医薬品事業の獲得を通じて非連続的な成長を実現しています。ZOLL社及び Veloxis社は買収以来、堅実に成長を遂げており、当社ヘルスケア領域の売上は2011年比13％の年平均成長率(CAGR)で拡大しており、利益の成長スピードはより目覚ましいものとなっています。その結果、ヘルスケア領域は当社グループの売上高の約20％、営業利益の約34％(2023年度実績)を占める中核事業の１つとなり、当社グループの持続的な成長を牽引しています。

② 本買収決定に至った背景と本買収の狙い

当社は、ヘルスケア領域の中でも医薬事業については、免疫・移植の周辺疾患領域にフォーカスし、グローバルで事業を拡大する方針です。なお、『中期経営計画 2024 ～Be a Trailblazer～』においては、次なる成長を牽引する事業である10のGrowth Gears(GG10)の１つに「グローバルスペシャリティファーマ」を掲げ、さらなる成長加速を目指してきました。特に、世界最大の市場である米国においては、Veloxis社の事業基盤を最大限に活用し、事業展開の強化を進めることが重要だと考えており、当社の成長戦略の実行に資する事業基盤の獲得機会を模索してきました。

Calliditas社は医薬市場のアンメットニーズに応えるための治療法の研究・開発に注力しており、業界でも信用力の高い経営陣が牽引するスペシャリティ製薬会社です。Calliditas社の主力製品であるTarpeyo(タルペーヨ)は、 疾患進行のリスクがある原発性IgA腎症の腎機能低下を抑制することで病状の進行を防ぐことが示された、現在当該疾患を対象として承認・販売されている唯一の医薬品であり、当社製品や開発パイプラインの事業領域や地域を補完する医薬品であると考えています。

当社は本買収を通じて、Calliditas社が保有する事業資産や人財の活用によってポテンシャルを最大限に活かし、グローバルスペシャリティファーマとしての進化を加速できると考えています。

当社は、本買収により以下の実現を目指します。

• 米国での腎疾患及び自己免疫疾患における販売体制の拡充により、米国市場でのプレゼンスを確立する

• 欧州でのプレゼンスを確立し、初期には研究開発活動に専念する

• グローバルスペシャリティファーマとしてのプラットフォームを活用し、新たな医薬品や開発パイプラインの導入機会を拡充する

(２)本買収の概要

①　公開買付け者

旭化成株式会社

②　公開買付けの対象会社

Calliditas社

③　公開買付け期間(予定)

2024年７月18日に公開買付け開始

公開買付けに関するオファードキュメント(公開買付届出書)が、スウェーデン金融監督庁であるSwedish Financial Supervisory Authority(SFSA)に承認され次第、本公開買付けを開始する予定です。

米国預託証券の公開買付けの開始に係る書類は、上記SFSAへ提出されるものと同時に米国証券取引委員会(SEC)に提出される予定です。

④　公開買付け価格

1 株当たり208スウェーデンクローナ(約3,076円)、米国預託証券の１株当たり416スウェーデンクローナ(１スウェーデンクローナ＝14.7906円(５月27日付為替レート)で換算)

米国預託証券１株はストックホルム上場普通株式の２株に該当するため、米国預託証券の１株当たり価格は、ストックホルム上場株の価格の２倍となっています。

本公開買付け価格のプレミアム水準は以下のとおりです。

・　ナスダック・ストックホルム市場におけるCalliditas社株式の2024年５月27日の終値113.6スウェーデンクローナに対して83％

・　ナスダック・ストックホルム市場における Calliditas社株式の2024年５月27日を含む直近30取引日の終値の取引高加重平均113.4スウェーデンクローナに対して83％

・　ナスダック・グローバル・セレクト市場における米国預託証券の2024年５月24日の終値22.42米ドルに対して74％、ナスダック・グローバル・セレクト市場における米国預託証券の2024年５月24日を含む直近30取引日の終値の取引高加重平均20.42米ドルに対して91％(※３)

※３　１米ドル＝10.64281スウェーデンクローナ(５月27日付為替レート)で換算

⑤　公開買付けに要する資金

総額約118億スウェーデンクローナ(約1,739億円、53,672,069株を基準として計算)を予定しています。

Calliditas社の株主、または米国預託証券の株主に対して払われる公開買付け価格総額の資金には、手元現金を充当する予定です。

⑥　下限応募株式数

Calliditas社の発行済普通株式総数(自己株式を除く)の90％以上の応募を、本公開買付けの成立の前提条件としています。当社は、本公開買付け前提条件の一部又は全部が充足されていない場合においても、より低い応募株式数での本公開買付けの完了を含めて、自らの判断において前提条件を放棄し、本公開買付けを実施する権利を有しています。

(３)　Calliditas社の概要

名称 | Calliditas Therapeutics AB
所在地 | D5, Kungsbron 1, Stockholm, Sweden
代表者の役職・氏名 | Renée Aguiar-Lucander, Chief Executive Officer
事業内容 | 医薬・医療関連製品の研究開発、製造、販売及び付随する事業
資本金 | 2,383千スウェーデンクローナ(2023年12月31日時点)(※４)
設立年 | 2004年
大株主及び持分比率(※５) | BVF Partners LP | 11.7％
Linc AB | 11.0％
Stiftelsen Industrifonden | 5.9％
当社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当なし
人的関係 | 該当なし
取引関係 | 該当なし
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 (単位：千スウェーデンクローナ) | 2021年 12月期 | 2022年 12月期 | 2023年 12月期
連結純資産 | 1,008,281 | 766,264 | 334,806
連結総資産 | 1,459,910 | 1,952,973 | 1,859,245
１株当たり連結純資産 (スウェーデンクローナ)(※５) | 18.8 | 14.3 | 6.2
連結売上高 | 229,347 | 802,879 | 1,206,888
連結営業利益 | △524,456 | △421,943 | △373,055
連結経常利益 | - | - | -
親会社株主に帰属する当期純利益 | △500,293 | △412,268 | △466,185
１株当たり連結当期純利益 (スウェーデンクローナ) | △9.84 | △7.78 | △8.69
１株当たり配当金 (スウェーデンクローナ) | - | - | -

※４　Calliditas社の資本金については2023年12月31日時点のAdditional Paid-in Capitalを除いた額を記載しています。

※５　2023年12月31日時点の自己株式を除く発行済普通株式53,672,069株を基準として計算しています。

(４)当社の業績への影響

本買収が成立した場合の、当社の連結業績に与える影響については、現在精査中です。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示します。