## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。

（2）経営戦略等

当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の源泉は、１.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２.従業員の確保・育成のための環境整備、３.積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、４.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。

また、当社グループは、これまでの５次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サービスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2024年度を初年度とする第６次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」を策定しております。

第６次中期経営計画において、運送事業につきましては、運賃の適正化、顧客業種の拡大や重厚長大荷物の取扱強化による輸送量増加、他社との共同輸送等の外部連携強化などによる輸送バランスの改善及び全ての荷物を同一品質で輸送できる体制の確立、車両及び拠点の有効活用を事業方針とし、持続的事業成長を目指してまいります。

なお、2024年度より貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、貸切事業部を創設いたしました。運送事業の全国ネットワークやアセット、ノウハウを有効活用しつつ、パートナー企業との連携強化を推進し、事業成長を目指してまいります。

流通加工事業につきましては、新たに倉庫機能を有する施設を建設するなど事業拠点数及び事業面積の拡大を図るとともに、積極的にM&Aも行い事業成長を目指してまいります。

国際事業につきましては、営業力を強化すべく既存組織体制を見直し、営業人材の確保・育成を行い、ASEAN地域での営業を強化し事業成長を目指してまいります。

また、デジタル化による業務プロセスの最適化やビッグデータとAIを活用した業務効率化、DX人材の育成と組織改革等、DXを積極的に推進し今まで以上に持続可能な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに従業員満足（Employee Satisfaction）に対する取り組みを加えた“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）につきましても、当社グループの基本方針である“ＥＳＧ＋ＥＳ”に基づき達成に貢献してまいります。

中期経営計画のセグメント別目標 （単位：百万円）

事業別 | 2023年度実績 | 2026年度計画
売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益
運送事業 | 224,870 | 8,141 | 254,000 | 12,800
貸切事業 | 23,971 | 2,067 | 36,000 | 3,200
流通加工事業 | 20,873 | 2,971 | 29,000 | 4,500
国際事業 | 10,705 | 307 | 13,000 | 700
その他事業 | 14,660 | 1,205 | 15,000 | 1,000
消去又は全社 | △7,516 | △4,245 | △7,000 | △4,200
合計 | 287,563 | 10,448 | 340,000 | 18,000

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高営業利益率及びROEを重要な経営指標として位置付けており、ROE8.0％以上を中長期的な目標としております。事業成長・資本効率向上に取り組み、2024年５月15日に発表しました第６次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」最終年度となる2026年度においては経過目標として営業利益率5.3％、ROE6.5％の達成を目指します。

（4）経営環境

今後の見通しにつきましては、コロナ禍による経済社会活動への制約が概ね解消され、景気は緩やかな回復基調にありますが、エネルギー価格や物価上昇等による下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

当社を取り巻く経営環境は、原油価格など高いコスト水準のなか、企業間物流の貨物輸送量の低迷による事業者間の過当競争は継続し、運賃への価格転嫁の遅れに繋がっております。また、慢性的なドライバー不足は、2024年問題を背景により一層深刻化しております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え2024年問題、環境問題、安全対策など対応すべき課題は多岐にわたり、依然として厳しい経営環境が続くものと想定されます。

こうしたなか当社グループにおきましては、引き続き企業間物流における輸送品質と生産性の向上に努めるとともに、25ｍダブル連結トラックや専用ブロックトレイン、長距離フェリーの活用など、輸送モードの多様化による効率化を一層図るとともに、環境を意識した経営に取り組んでまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティに対する基本的な考え方

当社グループでは、「物流」が社会インフラのひとつであり、安定した輸送サービスを継続して提供することが、物流事業者としての社会的責任であると認識し、事業活動を推進しております。また、サステナビリティを巡る課題への対応については、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取組むため、多様なステークホルダーの視点及び当社グループにとっての経営課題や重要性から優先順位付を行っています。環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各種施策に取り組むことで持続可能な成長を実現し、企業価値の向上に努めています。サステナビリティへの取組は、アクションプランを設定した上で推進状況を管理しております。取締役会では、毎年、中期経営計画の達成状況を振り返る中で、これらの重要課題の実施状況を監督しております。

(2) ガバナンス

2023年5月、サステナビリティ課題への取組をより一層推進するため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長がサステナビリティ委員会の委員長を務め、取締役または執行役員である委員3名以上で構成しております。気候変動を含む社会・環境に係るリスク及び機会への対応方針・取組状況に関して、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会で審議し、取締役会による検討を支援してまいります。

取締役会の議長である代表取締役社長は、本業や経営戦略との一体化を図りながらサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、気候変動に関する課題について責任を持つ取締役として、サステナビリティ委員長を兼務し、取締役会における監督責任を担っております。

また、当社グループは気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクのひとつとして認識しております。定期的にモニタリングを行うとともに、企業経営リスクを明確化し、経営に及ぼす影響の大きさを審議・評価し、サステナビリティ課題への取組と経営戦略との一体化を図りながら推進しております。

(3) 戦略

①気候変動に対する取組

気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。

＜シナリオ分析の前提条件＞

・実施対象範囲：グループ売上高の9割以上を占める運送事業及び流通加工事業を対象

・参照した気候関連シナリオ

最悪の状況を想定し、それに備えることが重要であると考え、影響が最大になる「1.5℃」と「４℃」のシナリオを採用

IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機関

IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連：気候変動に関する政府間パネル

・時間軸

グループ中期経営計画実行年度及び日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸に合わせ、短期2024年、中期2030年、長期2050年に設定

・影響度

リスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の３つに分類。

その他、事業インパクトの定量評価に参照したデータ及びパラメータは以下の通りです。

WEO(World Energy Outlook ):世界エネルギー見通し

＜リスクと機会の特定及び事業インパクトの定性評価＞

気候変動影響により想定されるリスクと機会を洗い出した後、対象事業と関係のあるシナリオを参照し、当社グループにとって重要度の高いリスクと機会を特定しました。その後、特定したリスクと機会に対して、事業インパクト評価（定性）を行った結果、1.5℃シナリオでは移行リスクの影響が大きく、4℃シナリオでは物理的リスクの影響が大きいことが分かりました。

※時間軸は、グループ中期経営計画実行年度および日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、短期2024年、中期2030年、長期2050年に設定しました。影響度は、リスク管理委員会のリスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の3つに分類しています。

＜事業インパクトの定量評価＞

特定したリスクのうち、事業インパクトが大きいと判断した3項目については、インパクトの定量的な評価を実施しました。今後につきましても、事業インパクトの定量的評価の実施範囲を広め、対応策の検討を深めてまいります。なお、今回の評価は、気候関連シナリオにおける各種データやパラメータに基づく試算であり、市況等の外部環境変化により変動する可能性があります。

・炭素税導入による影響予測について

「炭素税」とは、CO2排出量を抑えることを目的とした政策手段であり、企業などが燃料や電気を使用して排出したCO2の量に応じて課せられる税金です。現在、EU諸国等の先進国を中心に炭素税を導入する動きが広がっており、将来的には我が国においても導入される可能性があると考えております。

国際エネルギー機関(IEA WEO2022)は、2030年時点での先進国におけるCO2排出量1ｔあたりの炭素税額について、1.5℃シナリオの場合は140ドル、4.0℃シナリオの場合は90ドルと予測しています。2030年に我が国に炭素税制度が導入されると仮定し、当社グループが2030年度の目標達成に向けてCO2排出量を2013年度比35％削減した場合と2022年度から削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、1.5℃シナリオでは、約20.7億円（＝約67.3億円*1 －約46.6億円*2）のコスト増が想定されます。なお、CO2排出量の削減政策が比較的進まないと仮定した4℃シナリオであっても、削減した場合と削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、約13.3億円（＝約43.2億円*3－約29.9億円*4）のコスト増が想定されます。

運送事業を中心として活動する当社グループでは、運送に伴う車両燃料によるCO2排出量削減に向け、専用ブロックトレイン等へのモーダルシフト、水素燃料電池トラックや電気小型トラックなど環境対応車両の導入、1人のドライバーで大型トラック2台分の荷物を輸送できるダブル連結トラックの導入拡大等に取り組んでおります。今後におきましても、CO2排出量のモニタリングを続けるとともに、さらなる排出量削減に向けた取り組みを加速してまいります

・EV/FCEV車両の導入による影響予測について

当社グループは、従来のディーゼル車等の一般車両と比べて、CO2や大気汚染物質等の排出量が少なく、環境への負荷が小さい環境対応車両の導入を進めております。

国際エネルギー機関(IEA WEO2021)は、トラック販売台数におけるEV/FCEV車両の割合について、2030年時点のEV/FCEV車両の販売割合は、1.5℃シナリオの場合は30％、4℃シナリオの場合は4％と予測しております。また、将来的にEV/FCEV車両の価格は、既存車両と比較して倍になると予測しています。これらを踏まえて、当社グループは、所有するトラックが代替時期を迎えた際に、市場での販売状況に合わせてEV/FCEV車両に代替すると仮定し、EV/FCEV車両の導入に伴う財務影響額を試算しました。

当社グループにおける2030年のEV/FCEV車両の導入に関する財務影響については、1.5℃シナリオの場合は、2022年度において所有する小型トラックの30％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約87億円*1の導入コスト増となり、4℃シナリオの場合は、4％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約12億円*2の導入コスト増となります。

なお財務影響額は、 EV/FCEV車両とエンジン車両との車体取得価格の差額で算出しており、また、現時点で中型・大型トラックのEVなどの技術は確立されておらず、取得可能な車両は存在していないため、小型トラックのみをEV化して導入することを想定しております。

今後、EV/FCEV車両については、関連情報（価格、性能、補助金など）を収集し、社会情勢や販売市場の変動に伴う購入の容易さ、財務上の影響を考慮しながら、計画的に導入していく予定です。

・熱ストレスによる労働生産性の変化予測について

当社グループは、屋外での作業や移動、快適な温度及び湿度環境が確保しづらい施設内での作業を行うドライバーにおいて、平均気温上昇は、熱ストレスの増加を招き、労働生産性の低下につながると考えております。熱ストレスとは、身体が生理的な障害なしに耐え得る限度を上回る暑熱を指し、熱ストレスの増加は、熱中症等による人間の身体機能や身体能力の低下に伴う労働生産性の低下を意味しております。

Climate Analyticsが提供するClimate impact explorerでは、2030年時点で日本における熱ストレスに伴う労働生産性は、1.5℃シナリオ(RCP2.6)の場合は、▲0.9％、4℃シナリオ(RCP8.5)の場合は、▲1.1％と予測されています。これを踏まえて、当社における財務的影響を試算すると、2022年度の売上高を基準にした場合、1.5℃シナリオでは生産性が0.9％減少することで約23億円*1の売上高の減少、4℃シナリオでは生産性が1.1％減少することで約28億円*2の売上高の減少が予想されます。

当社グループでは、熱ストレスの増加に備え、ドライバーの安全と健康の確保に取り組むとともに、暑熱対策に関する職場環境改善に努めてまいります。

②人的資本・多様性に対する取組

当社グループの経営理念は、「すべての多様な人々と協働し、安全・安心な物流サービスの提供を通じて心豊かで活力のある社会を実現していく」ことを目的としております。持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要であると考え、性別、経験、技能、キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる労働環境の改善整備を進めております。

なお、各取組に対する目標設定や進捗状況の開示につきましては、今後の課題として検討中であります。

＜人材育成方針＞

当社グループは持続的な企業価値向上のために、人材の確保と育成が重要であると考えております。人材採用については、新卒通期採用（第二新卒含む）の他、集配運転者のリファラル採用を推進しています。また、多様な人材の活用及び活躍の積極推進と適切な人材配置に取り組むとともに、国外の運輸網の強化に向けたグローバル人材の育成にも注力しています。

従業員の能力開発と成長をサポートするために、継続的な学習機会や明確なキャリアパスを提供します。キャリアパスを示すことにより、従業員自身が将来像を描き、自ら目標設定し、必要なスキルや経験は何かを考え、能動的に業務に取り組む意欲を高めます。個々の目指す姿に向けた従業員の成長のために必要な学習機会を提供し、従業員一人ひとりのエンゲージメントを高めることで、当社グループの競争力向上を図り、持続的な企業価値向上を目指します。

・リファラル採用の推進

・次世代幹部育成、管理職教育の実施

・集配班長研修の実施

・新入社員研修の内容強化

・グローバル人材の育成

＜社内環境整備方針＞

当社グループは従業員満足度を高めるため、従業員が仕事とプライベートのバランスを取りやすい環境を整備し、柔軟な労働時間やワークライフバランス支援プログラムの提供など、従業員の健康と幸福を重視した各取組を行っております。

また、物流の安定と経済の成長に役立つことを目指す「ホワイト物流推進」に賛同しており、トラック運転者不足に対応して、物流業務全体での「ムダ」を省き、労働環境の改善に努めています。

・人事・給与制度の刷新

・総労働時間の短縮

・有給休暇の取得推奨

・両立支援制度の拡充

・健康経営宣言

・業務及び組織改革

＜多様性への取組＞

ダイバーシティを活かすために、包括的な雇用プラクティスやポリシーを策定し、女性及び高齢者を含むすべての従業員が自身の力を最大限発揮できるような環境を整備してまいります。

異なる背景、文化、経験、スキルを持つ人々の多様性を尊重し、平等な機会と公正な待遇を提供します。性別、国籍、採用時期にかかわらず、評価、力量、従業員自身の志向等により管理者、管理職への登用を行っていく方針であり、増員にも取組んでまいります。

・女性が活躍できる環境の整備

・シニアの活躍の場の提供

・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（受容性））体制の構築

(4) リスク管理

当社グループでは、グループ全体のリスク管理・危機管理を推進するため、リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントを強化しています。リスク管理委員会では、気候変動リスクを含む、リスクと対応状況をモニタリングし、長期的な視点で当社グループ事業への影響を確認しています。現在の対応は以下の通りですが、今後については、シナリオ分析を高度化し、リスクを定量化していくことで、より精緻にリスクをモニタリングできる体制を構築してまいります。

・取締役会で決議されたリスクマネジメント方針・実行計画をもとに、リスク管理委員会がリードしてリスクマネジメントシステムを構築しています。

・全社的なリスク管理プロセスをとっており、評価頻度は年に1回以上、対象となる時間軸は短期、中期、長期です。

・事業のリスクマネジメント活動は、「リスクの識別（特定）、分析、評価」、リスク管理プロセスにおいては、「リスクへの対策、リスクのモニタリング、リスクの検証」の3ステップを実施しています。

・気候変動を含むサステナビリティ課題に関しては、サステナビリティ委員会と定期的に情報共有、連携を図っています。

・リスクマネジメント実行計画に落とし込んだリスク対策を推進するとともに、リスク管理指標により実施進捗を評価し、顕在化の未然防止に努めています。リスクが顕在化または顕在化する恐れがある状況を確認した場合、直ちに取締役会へ報告するとともに、リスクを最小限に抑える初動対応と、再発防止策を速やかに実施しています。

(5) 指標と目標

気候変動に対する取組

＜CO2排出量削減目標＞

当社グループでは、2030年度を期限としてCO2排出量を2013年度比35％削減することを目標としています。CO2排出量のScope1,Scope2を公表しており、削減に向けた取り組みを進めています。この度、新たにScope3カテゴリ6：出張、カテゴリ7：雇用者の通勤の算定を行いました。算定結果につきましては、関連データをご参照ください。

今後はカーボンニュートラルに挑戦すべく、2050年度目標の設定およびその道筋について検討し、対応策を講じていくことが重要であると認識しています。

指標 | 目標（2030年度） | 実績（当連結会計年度）
ＣＯ２排出量削減量 （Scope 1,2） | 131.7ＣＯ２（千t） 35％（2013年度対比） | 25.7ＣＯ２（千t） 6.8％（2013年度対比）

＜その他の目標の設定＞

指標 | 目標（2030年度） | 実績（当連結会計年度）
太陽光発電施設数 | 6店所 | 3店所
環境配慮額車両導入割合*1 | 100％ | -
ダブル連結トラック保有台数 | 439台 | 114台

*1　環境配慮型車両とは、従来のディーゼル車等の一般車両と比べて、CO2や大気汚染物質等の排出量が少なく、

環境への負荷が小さい車のことを指します。

なお、当連結会計年度の実績につきましては、提出日現在で算定中であります。

＜関連データ＞

・集計対象範囲：福山通運、国内グループ各社

*1　エネルギー使用量の集計範囲は福山通運単体とし、2023年度は提出日現在で算定中であります。

*2　従業員が出張等、業務における従業員の移動の際に使用する交通機関から排出される排出量であります。

*3　従業員の工場・事業所への通勤時に使用する交通機関から排出される排出量であります。

*4　東京・埼玉・名古屋・大阪・広島・福岡

人的資本・多様性に対する取組

女性活躍推進法に基づく実績は「従業員の状況」に記載しております。そちらをご参照ください。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いものについて

当社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒されております。特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも左右され最も厳しい業界であります。このため、輸送品質のさらなる向上やお客様ニーズへの対応、生産性の向上や省力化への対応と内外に向けた設備投資が必要不可欠であると言えます。なお、労働力不足への対応として採用活動を有利にするための賃金改善や労働環境の改善への投資も必要なものであると認識しております。これらはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。

(2) 法的規制等について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。

(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るものについて

当社グループが主として営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟事件となる可能性があります。その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。なお、2024年３月31日現在、業績に影響を及ぼす訴訟事件はありません。

(4) 金利の変動及び資金調達について

当社グループの2024年３月31日現在の有利子負債残高は988億87百万円となりますが、借換時の金融環境変化による影響を抑えつつ、低廉な調達コストを実現できるよう、固定金利借入れ割合、借入期間等の諸条件を借入先候補と交渉し、比較の上決定しております。今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。

(5) 情報及びデータの管理について

当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を扱っております。万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等により業績に影響を及ぼすこととなります。

(6) 燃料費の変動について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。原油価格の変動により、業績に影響を及ぼすこととなります。

(7) 労働力不足について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。将来にわたる労働力（ドライバー）不足は、業績に影響を及ぼすこととなります。

(8) 新たな感染症の発生について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。新たな感染症が発生した場合、お客様と従業員の安全と健康を確保するため、感染防止を徹底した営業活動を行います。感染症が長期化・拡大した場合、経済活動の停滞や営業活動の制限に伴う売上高の減少など、業績に影響を及ぼすことになります。

(9) 半導体不足について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。半導体不足による車両の生産遅れは、業績に影響を及ぼすこととなります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴う経済活動の正常化を背景に人の流れが活発化するとともに、インバウンド需要の増加などにより、景気は回復基調にありました。一方、資源高や円安等を背景とした物価上昇などの国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

貨物自動車運送業界におきましては、物価上昇などによる消費活動の下押し要因により、荷動きは低調に推移するなか、物流の2024年問題や環境問題などへの対応に加え、人件費や燃料費をはじめとしたコストアップもあり、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を兼ね備えた物流センターの増設により複合一貫輸送サービスを活用した売上の拡大に取り組むとともに、業務形態に対応した職種の新設による採用強化やダブル連結トラックの導入等による自社の輸送力の増強と業務の効率化を図ってまいりました。また、持続可能な輸送サービスの提供の実現に向け、浪速運送株式会社との業務提携、ハコベル株式会社及び株式会社タイミーへの資本参画を行うなどパートナーシップの強化を進め、パートナー企業と協業し安定した輸送体制の構築にも努めるとともに、専用ブロックトレイン「福山レールエクスプレス号」へのモーダルシフトや水素燃料電池トラックや電気小型トラック等の導入による環境負荷の低減にも取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,875億63百万円（前期比2.0％減）、営業利益は104億48百万円（前期比51.1％減）、経常利益は129億73百万円（前期比43.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は78億34百万円（前期比62.3％減）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。

[運送事業]

運送事業におきましては、昨年９月に千葉八千代支店、11月に北海道北広島支店を新設し、12月に大阪船場支店のリニューアルを行うなど、複合一貫輸送サービスの強化に努めてまいりました。また、共同運行、輸送マッチングシステムとの連携、人材マッチングアプリ活用等のパートナー企業との協業により、輸送力の増強と業務の効率化に取り組んでまいりましたが、物価上昇などによる消費活動の下押し要因もあり、貨物輸送量は低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は2,488億41百万円（前期比1.6％減）、営業利益は102億９百万円（前期比49.2％減）となりました。

[流通加工事業]

流通加工事業におきましては、新設の千葉八千代支店、北海道北広島支店、大阪船場支店は倉庫機能のさらなる拡充を図るなど、多様化するお客様ニーズに対応した営業強化をすすめてまいりました。また、人件費や光熱費の上昇などのコスト増加要因に対応した料金改定を行ってまいりましたが、取扱量の減少により低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は208億73百万円（前期比1.1％減）、営業利益は29億71百万円（前期比14.2％減）となりました。

[国際事業]

国際事業におきましては、コロナ禍からの回復もあり通関取扱い件数は増加いたしましたが、海上コンテナ不足を起因とした国際物流の混乱が正常化したことに伴い、高騰していた海上運賃も下落傾向となり低調に推移いたしました。なお、７月にＡＳＥＡＮ域内での海上貨物の自社での取り扱いを目的に総合物流会社を連結子会社化いたしました。

以上の結果、売上高は107億５百万円（前期比15.4％減）、営業利益は３億７百万円（前期比49.8％減）となりました。

[その他事業]

その他事業におきましては、新たに連結子会社化した事業会社による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復により、商品販売収入が増加いたしました。

以上の結果、売上高は71億43百万円（前期比7.5％増）、営業利益は12億５百万円（前期比18.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ144億71百万円減少し290億53百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主に税金等調整前当期純利益127億42百万円の計上により185億３百万円の資金収入（前年同期は310億18百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に有形固定資産の取得による支出250億８百万円により267億96百万円の資金支出（前年同期は76億96百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に借入金の返済により61億85百万円の資金支出（前年同期は185億77百万円の資金支出）となりました。

③輸送及び収入の状況

当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(ⅰ) 運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

（イ）　輸送実績

車両所有状況 | 最大積載屯数（屯） | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
台数（台） | 延最大積載屯数（屯） | 台数（台） | 延最大積載屯数（屯）
大型車 |  | ６　 ～12.5 | 4,114 | 48,829 | 4,133 | 49,411
（トラクター） |  | 410 | － | 516 | －
（トレーラー） | 12.3 ～24 | 826 | 11,798 | 888 | 12,553
中型車 |  | ３　 ～4.25 | 3,935 | 12,672 | 3,931 | 12,598
小型車 |  | 0.35 ～２ | 7,230 | 13,549 | 7,196 | 13,499
合計 | － | 16,515 | 86,849 | 16,664 | 88,063
車両稼働状況 | 稼働日数 | 254 | 日 | 253 | 日
延実在車両数 | 5,997 | 千台 | 6,064 | 千台
延実働車両数 | 4,175 | 千台 | 4,208 | 千台
車両稼働率 | 69.6 | ％ | 69.4 | ％
輸送屯数 | 11,608 | 千屯 | 11,404 | 千屯
総走行距離 | 468,780 | 千キロ | 466,513 | 千キロ

（ロ）　営業収入の地域別状況

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前期比（％）
北海道・東北地区 | 26,861百万円 | 26,373百万円 | 98.2
関東地区 | 103,595百万円 | 101,349百万円 | 97.8
中部地区 | 47,907百万円 | 47,127百万円 | 98.4
近畿地区 | 77,627百万円 | 76,702百万円 | 98.8
中国・四国地区 | 64,345百万円 | 63,727百万円 | 99.0
九州地区 | 29,114百万円 | 25,136百万円 | 86.3
合計 | 349,452百万円 | 340,416百万円 | 97.4

（注）　金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

（ハ）　従業員１人当たりの月額営業収入

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前期比（％）
１か月平均営業収入 | 29,121百万円 | 28,368百万円 | 97.4
平均在籍従業員数 | 20,533人 | 20,399人 | 99.3
１人当たりの月額営業収入 | 1,418千円 | 1,390千円 | 98.1

（ニ）　燃料の購入量及び使用量

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首在庫量 （kℓ） | 購入量 （kℓ） | 使用量 （kℓ） | 期末在庫量 （kℓ） | 期首在庫量 （kℓ） | 購入量 （kℓ） | 使用量 （kℓ） | 期末在庫量 （kℓ）
軽油 | 3,044 | 113,724 | 114,588 | 2,180 | 2,180 | 114,077 | 114,037 | 2,220

（ホ）　燃料価格の推移

区分 | 2022年９月 | 2023年３月 | 2023年９月 | 2024年３月
軽油 | 123.3円 | 121.4円 | 127.0円 | 126.2円

（注）　市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。

（ヘ）　一般貨物自動車運送事業運賃

ａ　特別積合せ貨物運送

現行の運賃は、2023年12月15日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。

この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。

区分 | 10Kgまで | 20Kgまで | 30Kgまで | 100Kgまで | 200Kgまで | 500Kgまで | 1,000Kgまで
50Kmまで | 2,130円 | 2,340円 | 2,580円 | 3,880円 | 5,800円 | 12,230円 | 23,320円
100Kmまで | 2,180円 | 2,380円 | 2,610円 | 4,030円 | 6,230円 | 13,370円 | 25,720円
200Kmまで | 2,200円 | 2,550円 | 2,740円 | 4,660円 | 7,390円 | 16,430円 | 32,370円
500Kmまで | 2,290円 | 2,740円 | 3,000円 | 6,250円 | 10,390円 | 24,780円 | 49,720円

ｂ　特別積合せ貨物運送以外

現行の運賃は、2021年３月11日付各運輸支局に届出した車扱距離制運賃に基づき収受しております。

この基準運賃表の一部（中国運輸支局届出分）を示せば次のとおりであります。

区分 | 小型車 （２トン車クラス） | 中型車 （４トン車クラス） | 大型車 （10トン車クラス） | トレーラー （20トン車クラス）
10Kmまで | 13,000円 | 15,060円 | 19,220円 | 23,980円
20Kmまで | 14,580円 | 16,920円 | 21,730円 | 27,260円
100Kmまで | 27,200円 | 31,740円 | 41,830円 | 53,420円
200Kmまで | 42,950円 | 50,020円 | 66,180円 | 85,030円

（ト）　営業収入実績

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前期比（％）
貨物運送事業 | 251,582百万円 | 247,677百万円 | 98.4
港湾運送事業 | 102百万円 | 113百万円 | 110.3
その他付帯事業 | 1,260百万円 | 1,050百万円 | 83.3
合計 | 252,945百万円 | 248,841百万円 | 98.4

(ⅱ) 流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

（イ）　施設の状況

区分 | 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当連結会計年度末 （2024年３月31日）
流通加工事業場 | 面積 | 926,632㎡ | 962,588㎡
事業所数 | 120か所 | 122か所

（ロ）　営業収入実績

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前期比（％）
流通加工業 | 21,104百万円 | 20,873百万円 | 98.9

(ⅲ) 国際事業

国際利用運送業及び通関業に関する実績

（イ）　施設の状況

区分 | 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当連結会計年度末 （2024年３月31日）
保税蔵置場 | 面積 | 5,547㎡ | 5,547㎡
設置数 | 5か所 | 5か所
通関業 | 許可取得状況 | 15か所 | 15か所

（ロ）　営業収入実績

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前期比（％）
国際運送業 | 3,364百万円 | 2,634百万円 | 78.3
国際利用運送業 | 6,392百万円 | 4,815百万円 | 75.3
通関業 | 2,904百万円 | 3,040百万円 | 104.7
国際事業収入その他 | －百万円 | 215百万円 | －
合計 | 12,660百万円 | 10,705百万円 | 84.6

(ⅳ) その他事業

不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績

（イ）　施設の貸付及びボウリングの状況

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
不動産等賃貸業 |  |  |
建物 | 面積 | 1,061,381㎡ | 1,095,532㎡
土地 | 面積 | 1,395,882㎡ | 1,433,671㎡
機器 | 台数 | 1,374台 | 1,341台
ボウリング事業 |  |  |
ゲーム | 回数 | 234千回 | 234千回
入場者 | 人数 | 67千人 | 72千人

（ロ）　営業収入実績

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前期比（％）
不動産等賃貸業 | 6,177百万円 | 6,243百万円 | 101.1
物品販売事業 | 3,210百万円 | 3,464百万円 | 107.9
コンビニエンスストア事業 | 1,556百万円 | 1,607百万円 | 103.2
損害保険代理業 | 409百万円 | 411百万円 | 100.5
ボウリング事業 | 120百万円 | 132百万円 | 109.9
労働者派遣業（委託業務） | 534百万円 | 523百万円 | 98.0
その他事業 | 2,143百万円 | 2,277百万円 | 106.2
合計 | 14,152百万円 | 14,660百万円 | 103.6

（注）　上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ) 財政状態の分析

資産につきましては、主に現金及び預金が減少したことにより、流動資産が131億33百万円減少しましたが、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が286億34百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて263億75百万円増加し5,033億91百万円となりました。

負債につきましては、主に長期借入金が減少したことにより固定負債が250億45百万円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が253億87百万円増加した結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて３億41百万円増加し2,069億75百万円となりました。

純資産につきましては、主に評価益の増加により、その他有価証券評価差額金が192億37百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益78億34百万円の計上により株主資本が68億80百万円増加した結果、純資産は前連結会計年度末に比べて260億33百万円増加し2,964億15百万円となりました。

(ⅱ) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、物価上昇などの消費活動の下押し要因もあり、貨物輸送量が減少し運送収入が減少したことや、国際物流の混乱が正常化したことに伴う海上運賃の下落により国際事業収入が減少したことなどにより、前連結会計年度より57億95百万円減少し2,875億63百万円となりました。

営業利益は、主力の運送事業の売上が低迷するなか、より一層厳しくなる労働環境の改善に向けた人件費や傭車費の増加などにより前連結会計年度より109億26百万円減少し104億48百万円となりました。

経常利益は、受取補償金の増加などにより営業外収益が増加しましたが、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度より100億12百万円減少し129億73百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことに加え、特別利益が減少したことにより、前連結会計年度より129億56百万円減少し78億34百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

安定的な営業キャッシュ・フローの確保、有利子負債対自己資本比率を意識した資金調達及び保有資産の有効活用によるキャッシュインを原資とし、安定成長の下支えとなるインフラや収益性の高い事業への積極的な投資を行い、売上拡大、利益率の改善を図りつつROEの向上を目指しております。また、当社グループは、効率の良い資金運用を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。各国内連結子会社の資金繰りの当社での一元管理と支払代行業務により余剰資金の圧縮に努めるとともに、グループ全体の必要資金の管理を徹底しております。

当社グループにおける運転資金需要は、事業活動に携わる者の人件費や傭車費等の外注費及び燃料費等が主なものとなっております。また、設備資金需要の主なものは、サービスの向上や事業拡大を目的としたトラックターミナル及び流通倉庫の建設と省力化を目的とした仕分装置への投資等となっております。

なお、長期的な資金繰りの安定性の確保のためコミットメントライン契約を従来から締結しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等」の「連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。