## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

(1)当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、以下に掲げる書類を提出しております。

①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第123期）（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）2023年6月26日　関東財務局長に提出

②内部統制報告書

2023年6月26日　関東財務局長に提出

③四半期報告書及び確認書

第124期第1四半期（自　2023年4月1日　 至　2023年6月30日）　 2023年8月2日　 関東財務局長に提出

第124期第2四半期（自　2023年7月1日　 至　2023年9月30日）　 2023年10月31日　関東財務局長に提出

第124期第3四半期（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）　2024年2月5日 　 関東財務局長に提出

④臨時報告書

2023年6月28日　 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書です。

2023年7月11日　 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書です。

2023年12月13日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書です。

2023年12月26日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号及び第12号の規定に基づく臨時報告書です。

2024年1月31日　 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書です。

2024年3月29日　 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書です。

⑤臨時報告書の訂正報告書

2024年2月15日　 関東財務局長に提出

2023年12月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。

2024年5月23日　 関東財務局長に提出

2023年12月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。

⑥自己株券買付状況報告書

報告期間　（自　2023年5月1日　 至　2023年5月31日）　 2023年6月19日　 関東財務局長に提出

報告期間　（自　2023年6月1日　 至　2023年6月30日）　 2023年7月12日　 関東財務局長に提出

報告期間　（自　2023年7月1日　 至　2023年7月31日）　 2023年9月12日　 関東財務局長に提出

報告期間　（自　2023年8月1日　 至　2023年8月31日）　 2023年9月14日　 関東財務局長に提出

報告期間　（自　2023年9月1日　 至　2023年9月31日）　 2023年10月13日　関東財務局長に提出

報告期間　（自　2023年10月1日　至　2023年10月31日）　2023年11月15日　関東財務局長に提出

報告期間　（自　2023年11月1日　至　2023年11月30日）　2023年12月15日　関東財務局長に提出

報告期間　（自　2023年12月1日　至　2023年12月31日）　2024年1月16日　 関東財務局長に提出

報告期間　（自　2024年1月1日　 至　2024年1月31日）　 2024年2月15日　 関東財務局長に提出

報告期間　（自　2024年2月1日　 至　2024年2月29日）　 2024年3月15日　 関東財務局長に提出

報告期間　（自　2024年3月1日　 至　2024年3月31日）　 2024年4月15日　 関東財務局長に提出

報告期間　（自　2024年5月1日　 至　2024年5月31日）　 2024年6月14日　 関東財務局長に提出

⑦有価証券届出書及びその添付書類

2023年7月27日　関東財務局長に提出

⑧有価証券届出書の訂正届出書

2023年8月2日　関東財務局長に提出

2023年7月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。

当事業年度
会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４．５．６
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち パート ・有期 労働者
富士通ＩＳサービス㈱ | 56.6 | 100.0 | 83.9 | 73.9 | 104.4
富士通Japanソリューションズ九州㈱ | 10.5 | 60.0 | 71.9 | 70.2 | 184.8
富士通Japanソリューションズ東京㈱ | 10.6 | 66.7 | 82.0 | 81.8 | 60.4
富士通アドバンス・アカウンティングサービス㈱ | 4.2 | 66.7 | 72.1 | 72.8 | 99.4
富士通エフサス西日本カスタマサービス㈱ | 0.0 | 0.0 | 69.0 | 73.6 | 43.7
富士通エフサス東日本カスタマサービス㈱ | 0.0 | 25.0 | 65.7 | 74.5 | 81.5
富士通エンジニアリングテクノロジーズ㈱ | 4.7 | 0.0 | 76.5 | 74.9 | 62.6
富士通オプティカルコンポーネンツ㈱ | 1.7 | 80.0 | 63.8 | 63.6 | 65.0
富士通コミュニケーションサービス㈱ | 17.8 | 81.3 | 65.7 | 78.1 | 80.4
富士通コワーコ㈱ | 5.0 | 100.0 | 59.0 | 68.9 | 45.9
富士通データセンターサービス㈱ | 5.6 | 75.0 | 46.0 | 81.2 | 38.6
㈱富士通テレコムネットワークス光和 | 0.0 | 0.0 | 76.6 | 70.8 | 101.2
富士通ネットワークサービスエンジニアリング㈱ | 1.8 | 100.0 | 86.9 | 86.4 | 77.5
富士通ハーモニー㈱ | 40.0 | 0.0 | 103.4 | 105.3 | 96.6
富士通プロキュアメントサービス㈱ | 28.6 | 0.0 | 90.5 | 82.9 | 106.7
富士通ホーム＆オフィスサービス㈱ | 2.9 | 100.0 | 29.2 | 79.4 | 48.2
㈱富士通ラーニングメディア | 26.8 | 100.0 | 79.8 | 83.3 | 86.1
㈱富士通四国インフォテック | 10.9 | 100.0 | 79.7 | 78.9 | 139.7
㈱富士通鹿児島インフォネット | 0.0 | 100.0 | 62.8 | 61.1 | 127.8
富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱ | 0.0 | 60.0 | 75.9 | 75.3 | －
ＦＩＴＥＣ㈱ | 4.1 | 0.0 | 66.6 | 66.3 | 57.6
ｉＣＡＤ㈱ | 0.0 | 50.0 | 74.6 | 75.1 | 72.8
㈱ＩＴマネジメントパートナーズ | 7.3 | 0.0 | 56.0 | 49.4 | －
ＫＦコネクト㈱ | 4.8 | 50.0 | 95.7 | 91.9 | －
ｔｏＢｅマーケティング㈱ | 10.0 | 100.0 | 71.9 | 74.1 | 92.4
㈱ＹＪＫ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ | 13.3 | 0.0 | 84.7 | 80.7 | 105.5
㈱ケアネット | 50.0 | 0.0 | 118.0 | 91.4 | 135.1
㈱ジー・サーチ | 20.0 | 100.0 | 80.1 | 78.6 | 140.0
デジタルプロセス㈱ | 9.7 | 85.7 | 75.5 | 76.4 | 45.9
トータリゼータエンジニアリング㈱ | 0.0 | 100.0 | 23.7 | 67.8 | 36.0
㈱モバイルテクノ | 2.6 | 100.0 | 77.4 | 83.2 | 127.1
㈱川崎フロンターレ | 4.3 | 0.0 | 30.6 | 71.7 | 18.1
東海エンジニア㈱ | 0.0 | 50.0 | 25.5 | 78.1 | 48.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
なお、該当事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者で該当事業年度中に休職または育児目的休暇を取得した人も含むため、取得割合は100%を超過する場合があります。

３．男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。

なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブ（職責）レベル毎の人数構成の差によるものです。

４．賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています（ただし、通勤手当及び退職手当は除いています。）。

５．賃金は、当社グループ会社から他社への出向者、及び他社から当社グループ会社への出向者のうち当社グループ会社からの賃金の支払いがない者かつ給与データを当社グループ会社で管理していない者を除きます。

６．労働者の男女の賃金の差異の「－」は、男性労働者又は女性労働者のいずれかがいないことを示しております。

７．富士通エフサス東日本カスタマサービス㈱は、2024年4月1日付で、エフサステクノロジーズ東日本㈱に商号を変更しております。

８．富士通エフサス西日本カスタマサービス㈱は、2024年4月1日付で、エフサステクノロジーズ西日本㈱に商号を変更しております。