独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２４年６月２４日

富士通株式会社 |  |  |

| 取締役会　御中 |

| ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中　谷　喜　彦

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 松　本　暁　之

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 花　藤　則　保

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 山　口　　　学

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項に記載した事項を含め、連結財務諸表における特別な検討を必要とするリスクとして識別した事項又は重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、連結財務諸表に与える影響度合及びリスクの変化等について、監査計画の策定時から監査の過程を通じて監査役会と十分な協議を行った。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

１．成果物の引き渡し義務を負うサービス契約に関する進捗度に基づく売上収益及び受注損失引当金（総原価の見積り）

２．一部の欧州子会社の清算を含む欧州再編の決議に伴う繰延税金資産の計上

成果物の引き渡し義務を負うサービス契約に関する進捗度に基づく売上収益及び受注損失引当金（総原価の見積り）
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記４及び２５（２）に記載されているとおり、会社はシステムインテグレーション等の成果物の引き渡し義務を負うサービス契約に関する売上収益をプロジェクトの進捗度に基づいて認識している。売上収益は、プロジェクト総収益及びプロジェクトの進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。また、連結財務諸表注記２３に記載されているとおり、プロジェクト総原価がプロジェクト総収益を超過する可能性が高い場合には受注損失引当金が計上される。２０２４年３月３１日現在、１３,５４０百万円（総資産の０.４％）の受注損失引当金を計上している。 プロジェクト総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて見直しが行われ、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性がある。 プロジェクトの進捗度の計算にあたり、上記サービス契約は、案件ごとに仕様や作業期間等が異なる個別的なものであることから、プロジェクト総原価の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の判断が必要であるため当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、成果物の引き渡し義務を負うサービス契約に関する進捗度に基づく売上収益及び受注損失引当金を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　プロジェクト総原価（見積額）及び進捗度に関して、内部統制が有効に整備・運用されていることを確かめるため、内部統制の評価手続を実施した。 ・　プロジェクト総原価（見積額）及び進捗度の計算の妥当性を確かめるため、プロジェクト総収益の金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、契約内容のレビュー、プロジェクト総原価と実施計画との整合性の検討、及び進捗度の再計算を実施した。 ・　プロジェクト総原価（見積額）の不確実性が経営者により検討され、反映されていることを確かめるため、過年度のプロジェクト実施計画の達成状況を考慮するとともに、進行中のプロジェクトに係る直近の状況について経営者と議論し、プロジェクト実施計画の達成可能性を評価した。 ・　プロジェクト総原価（見積額）の網羅性を確かめるため、また、プロジェクト総原価がプロジェクト総収益を超過する見込みの場合に受注損失引当金が計上されていることを確かめるため、プロジェクトのモニタリング部門と議論した。 ・　当監査法人のデータ分析の専門家を関与させ、進捗度の趨勢分析や相関分析を実施した。また、進行中のプロジェクトの進捗度に異常が認められないか確かめるため、過去のプロジェクトの進捗度合の傾向を分析し、作業経過期間をモニタリングした。

一部の欧州子会社の清算を含む欧州再編の決議に伴う繰延税金資産の計上
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記１３に記載されているとおり、２０２４年３月の取締役会において欧州子会社の再編及び本再編に伴うFujitsu Services Holdings PLC (FS Holdings)の清算が決議された。会社は当該意思決定により、２０２４年３月３１日現在、FS Holdingsへの投資に関する将来減算一時差異に対する税効果として１４０,５２１百万円（総資産の４.０％）の繰延税金資産を計上している。 本再編は欧州事業において複雑化していた法人体系を、主力事業毎及び地域毎に整理・再構築することにより、更なる経営の効率化とガバナンスの強化を目的としている。具体的には、サービス事業会社はFujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.傘下に集約、ハードウェア事業会社はエフサステクノロジーズ株式会社の欧州子会社として集約し、中間持株会社としての役割を終えたFS Holdingsを清算する。 当該意思決定により、会社は清算完了までに予定されている再編取引を反映して見積られた将来のFS Holdings の清算価値に基づき、２０２４年３月３１日現在の税務上の投資簿価と清算価値の差額のうち投資に関する将来減算一時差異が税務上損金算入される見込みであることから、FS Holdingsの累積損失による投資に関する将来減算一時差異の回収可能性の判断を見直した。具体的には、FS Holdingsに対する投資の将来減算一時差異が清算時に解消する可能性が高まると判断し、繰延税金資産を計上している。 FS Holdingsに対する投資から生じる将来減算一時差異の繰延税金資産計上額は、再編の目的や性質、清算完了までに予定している事業売却収入見込額を含む対象会社のキャッシュ・フロー、会社の損失負担額の税務上の取り扱い、損金算入時期、将来の課税所得を踏まえた回収可能性の判断により変動する。よって、会社の損失負担額の見積りは複雑であり、かつ、その税務上の取り扱いには、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、FS Holdings の累積損失から生じる投資に関する将来減算一時差異の繰延税金資産の計上額に対し、主として以下の手続を実施した。 ・　当該再編のスキームを理解するため、取締役会議事録及び経営会議資料を閲覧し、２０２４年３月３１日現在の純資産額から清算完了時までに見込まれる収入額及び支出額の調整内容を把握した。 ・　当該繰延税金資産の計上に関して、内部統制が有効に整備・運用されていることを確かめるため、内部統制の評価手続を実施した。 ・　FS Holdings傘下の重要な事業会社の株式譲渡価額の評価について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させるとともに、その評価の基礎となった将来キャッシュ・フローと、経営者によって承認された予算との整合性を確認した。 ・　会社の作成したポジションペーパーを入手・閲覧し会社の税務上の取り扱いについて理解した。 ・　当監査法人のネットワーク・ファームの税務専門家を交えて、会社の税務責任者と税務上の取り扱いについて協議した。 ・　将来の課税所得の見積りの達成可能性を検証するため、将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を確認した。 ・　経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士通株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、富士通株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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