##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　　　３年～50年
その他　　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 8,547百万円(前事業年度末は8,545百万円)であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。

(8) ポイント引当金

ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。

８　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券売却損」に計上しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貸倒引当金 | 12,685百万円 | 12,300百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

本見積りの内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

本プランの内容については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（2）役員向け株式交付信託

当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度の内容については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
株式 | 6,863 | 百万円 | 6,933 | 百万円
出資金 | 304 | 百万円 | 532 | 百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
1,799 | 百万円 | 3,758 | 百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 3,373 | 百万円 | 3,034 | 百万円
危険債権額 | 18,655 | 百万円 | 21,263 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 78 | 百万円 | 21 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 320 | 百万円 | 227 | 百万円
合計額 | 22,427 | 百万円 | 24,546 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年(2022年)３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
6,687 | 百万円 | 6,253 | 百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 196,771 | 百万円 | 348,997 | 百万円
貸出金 | 406,730 | 百万円 | 360,917 | 百万円
その他の資産 | 31 | 百万円 | 31 | 百万円
計 | 603,533 | 百万円 | 709,946 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 20,900 | 百万円 | 19,717 | 百万円
売現先勘定 | － | 百万円 | 1,530 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 6,526 | 百万円 | － | 百万円
借用金 | 445,470 | 百万円 | 570,400 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
有価証券 | 20 | 百万円 | － | 百万円
その他の資産 | 22,308 | 百万円 | 22,296 | 百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
保証金 | 186 | 百万円 | 169 | 百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
融資未実行残高 | 538,818 | 百万円 | 549,185 | 百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの | 518,290 | 百万円 | 535,500 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 3,256 | 百万円 | 3,209 | 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） | （ － | 百万円） | （ － | 百万円）

※８　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
5,235 | 百万円 | 6,718 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　「営業経費」には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料・手当 | 8,828 | 百万円 |  | 8,980 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。

当事業年度（2024年３月31日）

時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 6,863 | 6,933
関連会社株式 | － | －

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 6,091 | 百万円 | 6,080 | 百万円
退職給付引当金 | 1,581 |  | 1,536 |
有価証券有税償却 | 568 |  | 508 |
土地に係る減損損失 | 849 |  | 848 |
減価償却費 | 624 |  | 746 |
税務上の繰越欠損金 | 339 |  | － |
その他 | 810 |  | 832 |
繰延税金資産小計 | 10,865 |  | 10,551 |
評価性引当額 | △4,564 |  | △4,506 |
繰延税金資産合計 | 6,300 |  | 6,045 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △502 |  | △4,611 |
固定資産圧縮積立金 | △164 |  | △159 |
その他 | △24 |  | △20 |
繰延税金負債合計 | △691 |  | △4,791 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 5,609 | 百万円 | 1,254 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.46 | ％ | 30.46 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.08 |  | 1.01 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.93 |  | △3.04 |
評価性引当額の増減 | △41.80 |  | △1.39 |
住民税均等割額 | 1.39 |  | 0.87 |
その他 | △0.01 |  | 0.00 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △12.81 | ％ | 27.91 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式取得に係る事項の決定）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。