###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売やサービスの提供を行っております。

従って、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等、畜産農業等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産 関連事業 | 住宅・不動産 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 394,586 | 96,862 | 77,111 | 568,560 | 19,421 | 587,982 | ― | 587,982
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 93 | 953 | 675 | 1,722 | 7,042 | 8,765 | △8,765 | ―
計 | 394,680 | 97,815 | 77,787 | 570,283 | 26,464 | 596,747 | △8,765 | 587,982
セグメント利益 | 6,301 | 1,709 | 5,073 | 13,085 | 167 | 13,253 | △1,677 | 11,575
セグメント資産 | 120,144 | 22,676 | 68,455 | 211,276 | 16,243 | 227,519 | △1,753 | 225,766
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,090 | 228 | 828 | 3,148 | 1,662 | 4,811 | 14 | 4,825
のれんの償却額 | 1,614 | 194 | 737 | 2,546 | 178 | 2,724 | ― | 2,724
減損損失 | 37 | ― | ― | 37 | 121 | 159 | ― | 159
のれんの未償却残高 | 13,827 | 1,366 | 4,359 | 19,552 | 1,723 | 21,275 | ― | 21,275
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,650 | 220 | 9,063 | 11,934 | 1,658 | 13,592 | 789 | 14,382

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブの運営事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,677百万円には、セグメント間取引消去1,557百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△3,235百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,753百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△29,738百万円、各セグメントに配分していない全社資産27,985百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額789百万円は、管理部門の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産 関連事業 | 住宅・不動産 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 505,412 | 103,949 | 81,134 | 690,496 | 22,221 | 712,717 | － | 712,717
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 232 | 1,014 | 498 | 1,745 | 7,459 | 9,205 | △9,205 | －
計 | 505,644 | 104,963 | 81,632 | 692,241 | 29,681 | 721,922 | △9,205 | 712,717
セグメント利益 | 10,340 | 2,683 | 2,455 | 15,478 | 659 | 16,138 | △2,218 | 13,919
セグメント資産 | 227,788 | 33,837 | 117,476 | 379,102 | 17,451 | 396,553 | 11,088 | 407,641
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,538 | 334 | 1,195 | 4,068 | 1,839 | 5,907 | 44 | 5,952
のれんの償却額 | 2,097 | 244 | 970 | 3,313 | 237 | 3,550 | － | 3,550
減損損失 | 320 | － | － | 320 | － | 320 | － | 320
のれんの未償却残高 | 28,041 | 4,843 | 7,187 | 40,071 | 1,485 | 41,557 | － | 41,557
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,858 | 103 | 13,343 | 18,306 | 2,011 | 20,317 | 1,340 | 21,657

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,218百万円には、セグメント間取引消去2,191百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△4,410百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額11,088百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△36,588百万円、各セグメントに配分していない全社資産47,676百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,340百万円は、管理部門の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
重要な子会社の役員 | 中村靖 | ― | ― | ㈱春日や 代表取締役社長 | ― | ― | 子会社株式の取得 | 84 | ― | ―
重要な子会社の役員 | 近藤多吉 | ― | ― | ㈱惣和 代表取締役社長 デリカＳＦホールディングス㈱ 代表取締役社長 双葉産業㈱ 取締役 | ― | ― | 子会社株式の取得 | 1,141 | ― | ―

(注)１　記載金額のうち、取引金額については消費税は含まれておりません。

２　子会社株式の取得価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,719円94銭 | 3,267円30銭
１株当たり当期純利益 | 332円57銭 | 347円26銭

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 7,868 | 8,456
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 7,868 | 8,456
普通株式の期中平均株式数(株) | 23,660,558 | 24,353,189

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 66,946 | 94,289
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,519 | 3,829
(うち非支配株主持分(百万円)) | （2,519) | （3,829)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 64,426 | 90,459
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 23,686,628 | 27,686,426

###### (重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2024年５月17日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年６月21日開催の第３期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１. 本制度の導入目的等

(1) 本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割当てる報酬制度として導入するものです。

(2) 本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としております。

なお、2022年６月24日開催の当社第１期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額３億30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認いただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額95百万円以内として設定することにつき、承認されました。

２. 本制度の概要

(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給いたします。

(2) 譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数10万株を、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の数を上限といたします。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することが可能であります。

(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものといたします。

① 譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位からも退任する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下「譲渡制限」という。）。

② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③ 譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④ 組織再編等における取扱

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
㈱栄住産業 | 第２回無担保社債 | 2019年 10月25日 | 40 | 20(20) | 0.30 | 無担保社債 | 2024年10月
㈱アスティーク | 第４回無担保社債 | 2018年 ３月30日 | 60 | 32(32) | 0.07 | 無担保社債 | 2025年３月
㈱ＹＡＺＡＷＡ ＬＵＭＢＥＲ | 第22回無担保社債 | 2020年 ３月16日 | ― | 20(20) | 0.13 | 無担保社債 | 2025年３月
㈱裕企画 | 第４回無担保社債 | 2017年 ３月28日 | ― | 150(50) | 0.14 | 無担保社債 | 2027年３月
㈱裕企画 | 第７回無担保社債 | 2019年 ９月28日 | ― | ５(５) | 0.19 | 無担保社債 | 2024年９月
㈱裕企画 | 第８回無担保社債 | 2023年 ６月26日 | ― | 90(20) | 0.63 | 無担保社債 | 2028年６月
チャネルオリジナル㈱ | 第14回無担保社債 | 2017年 ５月31日 | ― | 18(18) | 0.38 | 無担保社債 | 2024年５月
チャネルオリジナル㈱ | 第16回無担保社債 | 2019年 ３月13日 | ― | 16(６) | 0.22 | 無担保社債 | 2026年２月
チャネルオリジナル㈱ | 第17回無担保社債 | 2020年 ３月31日 | ― | 10(10) | 0.20 | 無担保社債 | 2025年３月
チャネルオリジナル㈱ | 第18回無担保社債 | 2022年 ３月31日 | ― | 216(42) | 0.29 | 無担保社債 | 2029年３月
㈱マール | 第37回無担保社債 | 2019年 ９月30日 | ― | ６(６) | 0.86 | 無担保社債 | 2024年９月
㈱マール | 第38回無担保社債 | 2020年 ３月25日 | ― | 10(10) | 0.10 | 無担保社債 | 2025年３月
㈱マール | 第39回無担保社債 | 2020年 ９月10日 | ― | 15(10) | 0.60 | 無担保社債 | 2025年９月
㈱マール | 第40回無担保社債 | 2020年 ９月30日 | ― | 30(20) | 0.13 | 無担保社債 | 2025年９月
㈱マール | 第41回無担保社債 | 2021年 ５月31日 | ― | 40(20) | 0.10 | 無担保社債 | 2025年11月
㈱マール | 第42回無担保社債 | 2021年 ４月30日 | ― | 25(10) | 0.34 | 無担保社債 | 2026年４月
合計 | ― | ― | 100 | 703(300) | ― | ― | ―

| (注) | １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
|  | ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
| 300 | 166 | 117 | 62 | 58

## 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 11,599 | 20,474 | 0.83 | ―
１年以内返済予定の長期借入金 | 6,417 | 14,314 | 0.60 | ―
１年以内返済予定のリース債務 | 1,803 | 2,206 | ― | ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 25,240 | 71,194 | 0.52 | 2025年９月～2054年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,527 | 6,504 | ― | 2025年10月～2043年５月
その他有利子負債 |  |  |  |
長期預り金 | 2,064 | 2,221 | 1.44 | ―
合計 | 52,654 | 116,915 | ― | ―

(注) １　平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、一部のリース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 12,655 | 12,070 | 9,867 | 7,521
リース債務 | 1,885 | 1,261 | 749 | 371
計 | 14,540 | 13,331 | 10,616 | 7,893

３　長期預り金は、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 151,650 | 309,091 | 480,736 | 712,717
税金等調整前 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,712 | 7,192 | 11,054 | 15,727
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,159 | 3,944 | 5,958 | 8,456
１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | 91.16 | 166.53 | 251.56 | 347.26

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純利益 | (円) | 91.16 | 75.37 | 85.04 | 94.74