## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。

(2) 中期経営計画「Progress Go ’25」(2023年度～2025年度)

2023年度より新たな中期経営計画「Progress Go ’25」（プログレス ゴートゥーファイブ）がスタートいたしました。本中期経営計画は当企業グループが持株会社体制となって初めての中期経営計画であり、当企業グループの「パーパス（存在意義）」や「長期ビジョン」、「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を明確にグループ内外に示すことを狙いとしております。

① グループ理念

創業来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を定義しました。

② ヤマエグループのパーパス、長期ビジョン

グループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることであります。また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であります。

③ 新中期経営計画名称について

「Progress」は「進化」という意味です。東証プライム市場への上場、ホールディングス体制への移行と着実に進化してきた当社グループにとって「2025年度へ向け進化し続ける」という想いが込められています。

④ 財務指標

2024年５月10日付けリリースにおいて、中期経営計画「Progress Go ’25」の財務指標の上方修正を実施いたしました。当初の指標は、既存事業の成長を軸に策定したものであり、開示時点で不確定であったM＆Aによる連結業績の増加等の影響は織り込んでおりませんでした。

2024年３月期、M＆Aにより６企業グループが新たに連結対象に加わった結果、財務指標の前倒しでの達成が見込まれるため、改めて計量を実施し、2026年３月期連結売上高10,000億円、連結経常利益220億円(売上高経常利益率2.2％)、ROE10％以上を目指します。

⑤ 非財務指標

「脱炭素社会への貢献」「人的資本価値向上への取組」を目指します。

⑥ 基本戦略

「Progress（進化）」に向けた基本戦略は「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、

「M＆A戦略」、「エリア・物流戦略」の４つです。

⑦ 投資計画

M＆Aおよび新規事業に関する成長投資と設備投資やDX投資に関する効率化投資を拡大することで、更なる事業領域の拡大と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を図ってまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

2023年度の我が国経済は、３年以上におよんだコロナ禍が終息し、インバウンドが復活、街には外国人観光客が溢れております。長らく苦境にあえいだ外食需要が急回復、お祭りやスポーツ・音楽などのイベントも再開され、日本経済は活況を呈しております。その証左として、日経平均株価は2024年２月にバブル後34年ぶりとなる史上最高値を更新。最近にない明るい話題となりました。一方で、３月に日銀がマイナス金利の解除を決定。物価やエネルギー価格の上昇、円安の進行など、予断を許さない状況もあり、我が国経済を取り巻く環境は引き続き激動のさなかにあります。

このような状況において、当企業グループは、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として幅広い商材のワンストップ供給と「リテールサポート」「定時定温・共同配送」「品質管理・商品開発」「住宅一棟受注」などの独自サポート機能を提供することで、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成長を図ってまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当企業グループは、気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、最高責任者を代表取締役社長ＣＯＯが務め、担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年1回の頻度で取締役会に報告されます。報告された内容に対し取締役会において適切に監督する態勢を構築しております。

サステナビリティ推進委員会は常勤役員、グループ会社社長などをメンバーとして構成され、原則として年1回のほか必要に応じて開催し、重要課題(マテリアリティ)の特定、サステナビリティビジョンの策定、サステナビリティ戦略に基づく施策の立案や目標設定などを行い、重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）と各項目における当社グループの考え方及び指標・目標と実績は次のとおりです。

① 脱炭素社会への貢献

気候変動リスクの低減に向け、脱炭素化を積極的に進めます。具体的には、、配送トラックや配達用バイクのＥＶ化検討や配送トラック屋根へのロジソーラー(太陽光パネルの設置)、森林資源の保全活動に取り組み、2030年にＣＯ２排出量を2013年度から50％削減を目指します。

指標 | 目標(2030年度) | 実績及び取組事例
ＣＯ２排出量の削減 (2013年度比) | 50％削減 (2013年度比) | ・電動トラック、EVバイク等の導入検討 ・配送トラック屋根へのロジソーラー(太陽光発電)設置と効果検証 ・ＣＯ２排出量可視化ツール導入、ＣＤＰ対応 ・宮崎県えびの市にて「ヤマエの森」として針葉樹の植栽を行い地域協働の森林づくりに貢献

② 一次産業への貢献

一次産業の維持・発展に向け生産者との協業・支援を行います。具体的には、農・水・畜産物の取扱い拡大や持続可能な農・水・畜産物の開発と採用などに取り組みます。

指標 | 目標 | 2023年度実績及び取組事例
農・水・畜産物の取扱い拡大 持続可能な農・水・畜産物の開発と採用 | 生産者との協業・支援 | ・集荷豚及び集荷牛の取扱い頭数拡大 (ブランド豚の商品企画・販売) ・持続可能な漁法による水産資源の保護 ・離島生産者に対する安定的な生産体制構築(販売チャネル構築による生産者支援) ・ＧＡＰ認証農産物の販路拡大

③ リサイクル事業の更なる推進

サプライチェーンの川上から川下まで網羅しているという強みを生かし、食品残渣や副産物の有効利用・リサイクルを通じて、循環型ビジネスの創造に取り組みます。

指標 | 目標 | 2023年度実績及び取組事例
副産物の有効利用 食品残渣のリサイクル | 食品残渣・副産物のリサイクルと有効利用 | ・鶏糞由来の海域肥料を活用して育成した牡蠣の販売 ・発電事業者との連携による食品工場や店舗で生じた残渣を利用したバイオマス発電への取組 ・食品残渣を堆肥化し農業生産者へ供給 ・食品工場や店舗から排出される廃油をリサイクルし、ペンキや石鹸等へ商品化

④ 人的資本の価値向上

当企業グループは、「人」を最も重要な経営資源と位置づけ、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。全従業員が快適に働き続けることができる環境や、成長・活躍する場を作るために「ダイバーシティの推進」「人材育成の強化」「健康経営」に取組んでいます。

具体的な取組み内容として、ダイバーシティの推進に関して男性が育児休暇を取得しやすい環境・風土を作る啓発活動を実施しています。

また、人材育成の強化に関しては、従業員の成長とキャリア開発を重要な経営戦略と位置づけ、従業員一人ひとりの能力向上とグループ全体のシナジー効果向上を図るため、2023年度より全グループ会社において統一した教育・研修プログラムの提供を開始いたしました。

健康経営に関しては、誰もが心身ともに健康で安心して働ける労働環境の構築を進めるべく、定期健康診断の受診率向上やストレスチェックの実施に取組んでいます。

1)ダイバーシティの推進

指標 | 目標 | 2023年度実績
男性の育児休業取得 | 100% | 71%

2)人材育成の強化

指標 | 目標 | 2022年度実績 | 2023年度実績
グループ会社教育・研修参加率 | 100% | 6% | 58％
コンプライアンス研修 | 100% | 100% | 100%

3)健康経営

指標 | 目標 | 2023年度実績 | 備考
健康診断受診時の就労判定実施 | 100% | 100% |
ストレスチェック実施 | 100% | 100% | 従業員50人以上の事業場

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 国内市場・経済動向による影響について

当企業グループは「食」と「住」を事業の柱と位置づけております。「食」「住」ともに国内景気の動向、国内人口の減少及び少子高齢化等の人口構造変化や海外情勢及び為替相場による取扱商品の価格高騰、物流コスト上昇による影響を受けるため、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当企業グループは事業を展開する上で、酒税法、食品衛生法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、建築基準法、建設業法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。法的規制が強化された場合や予測できない法律の改正が行われた場合には、当企業グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害危機等について

当企業グループは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害やインフルエンザや未知のウイルス等の感染症が広がった場合等、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当企業グループといたしましては「食」と「住」の安全・安定供給を支える企業として、全役職員の人命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るために体制の構築・整備に万全を期しておりますが、自然災害による被害が発生し、インフラ等の復旧が長期化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食の安全性について

食への安心・安全に対する意識が一段と高まっている中、安心・安全な商品及びサービスを提供することが当企業グループの最重要課題であると認識し、当企業グループが取り扱う食品全般の品質管理を今まで以上に徹底させるべく専門人材の育成・雇用等による体制の強化や取扱原材料の現地視察による現物確認などに取り組んでおります。しかし、偶発的な事由によるものも含めて、食の安全性・品質確保に問題が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) お得意先様について

食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、これにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高における上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 仕入先様について

国際的水産資源の減少、欧米・新興国等の魚食拡大等の水産物の需給問題、穀物を含む食品原材料の供給量減少、その他、海外依存度の高い食品原材料や建材関連の合板などは為替相場の影響や地政学的リスク等により価格や供給が不安定となる可能性があり、これらの商材について取引を行っている仕入先様において、これらの予期せぬ出来事により供給が不可能となった場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任に係るリスクについて

当企業グループでは、弁当・惣菜製造工場並びに木材プレカット工場を保有しております。これらの工場では品質管理や製造体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品質上の問題が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システムリスクについて

当企業グループは、展開している営業・物流拠点にコンピューターシステムを導入し、拠点を繋ぐネットワークシステムを構築しております。拠点を結ぶ全ての回線にはバックアップ回線を整備し、システムの安定稼働を維持するメンテナンスを行い、情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ基本方針に則り、コンピューターウイルスや情報漏洩への対策を適切に講じておりますが、予測不能のウイルスの侵入や情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 債権の貸倒れリスクについて

当企業グループは事業上の取引を通じて、多数のお得意先様に対して企業間信用を供与しております。このため与信管理を徹底しており、各お得意先様にはそれぞれ与信枠を設け日々の債権を管理するとともに、決算書類の入手、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等の活動を通じて経営状況の把握に努めております。今後も一層の管理体制強化を図る方針ではありますが、不測の事態が生じた場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材確保と育成のリスクについて

当企業グループは、今後の成長・拡大のために専門的知識やコミュニケーション能力、管理能力の高い優秀な人材の確保と育成が急務となっております。当企業グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。また、処遇の改善を積極的に行うことで人材の外部流出防止にも努めております。しかしながら、雇用情勢の変動等により、必要な人材が計画どおりに確保できない場合、もしくは、雇用、採用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万が一過重労働や不適切な労務管理が発生した場合には、当企業グループに対する信用失墜等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 地域依存のリスクについて

当企業グループは、九州・沖縄における事業が売上高の50％以上を占めております。現在、関東・関西を中心に海外を含めたエリア拡大を図っておりますが、九州・沖縄エリアの経済環境、人口構造、雇用環境、住宅需要、自然災害等の市場動向に予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 季節・催事変動のリスクについて

当企業グループが主に取り扱う食品全般は、季節の変動によって売上が左右され、また催事によっても需要が変わり、特にクリスマス・年末年始に需要の最盛期を迎えるため、異常気象や催事時の悪天候など不測の事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 気候変動に係わるリスクについて

当企業グループは、環境問題に関して法令遵守に努めながら、省エネ活動・二酸化炭素排出削減活動を行う等、環境に配慮した経営を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や環境保護に対する社会的要請の変化等によって大幅なコストの増加が発生する場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 減損損失のリスクについて

当企業グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。また、当企業グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形資産やM&Aの際に生じたのれん等を計上しております。これらの資産については、収益性の向上に努めておりますが、今後、事業計画と実績との乖離や時価の下落等によって、将来期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 組織再編（M&A、資本提携、業務提携等）のリスクについて

当企業グループは、中期経営計画の方針に沿って、成長戦略の一環として組織再編（M&A、資本提携、業務提携等）を推進しております。これらの組織再編は全て、対象会社への入念なデューデリジェンスと経済的価値評価を行った上で実行しますが、取り巻く事業環境の変化等や様々な不確実性の影響により、当初想定したシナジーが創出できない可能性があります。そのような場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、組織再編実行時に計上したのれん等について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 訴訟その他法的手続きのリスクについて

当企業グループは、事業継続のために各種関係法令を遵守し、また、全役職員がコンプライアンスを理解し実践に取り組んでおります。現在は、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、今後、第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 資金調達のリスクについて

当企業グループは、中期経営計画の方針に沿って、組織再編や物流センターの構築等、事業拡大に向けて積極的に投資を行っており、その資金の一部を有利子負債で調達しております。現時点での金融市場や金融機関との関係上は、必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、金融市場の動向、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更などで予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの資金調達に制約が課されるとともに調達コストの増大を招き、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 個人情報の漏洩について

当企業グループは、事業を行う上で入手した個人情報や当企業グループ内部の個人情報（マイナンバーを含みます）を保有しております。これらの情報管理については社内規程の制定、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合には、当企業グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 退職給付関係のリスクについて

当企業グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。従って、制度資産の公正価値変動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

#### 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除やインバウンド需要回復などを受け、主に外食産業を中心に消費の回復傾向がみられ、日銀がマイナス金利政策の解除を決定するなど、経済活動は正常化が進んでおります。一方、不安定な国際情勢の継続、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、中期経営計画「Progress Go ’25」で掲げた基本戦略（「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「M&A戦略」、「エリア・物流戦略」）や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は7,127億17百万円（前年同期比21.2％増）となり、1,247億34百万円の増収となりました。

利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は147億57百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84億56百万円（前年同期比7.5％増）となり、いずれも過去最高の結果となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

##### (食品関連事業)

食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除やインバウンド需要回復などを受け、主に外食産業を中心に消費の回復傾向がみられ、売上・利益とも堅調に推移しました。また、巣ごもり需要で拡大してきた家庭用市場は、原材料・エネルギー価格の高騰等に伴う食品類の度重なる値上げで生活防衛意識が高まっていますが、当企業グループは得意先と販売価格改定交渉を地道に行い、適正利益の確保に努めてまいりました。

さらに、前連結会計年度にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社などの子会社業績が通期で寄与したことに加え、当連結会計年度にグループ入りしたコンフェックスホールディングス株式会社などの子会社業績が寄与いたしました。

この結果、売上高は5,054億12百万円（前年同期比28.1％増）となり、セグメント営業利益は103億40百万円（前年同期比64.1％増）となりました。

##### (糖粉・飼料畜産関連事業)

糖粉関連事業におきましては、国内観光客の増加や円安の追い風も加わったインバウンドの増加により、土産物や外食需要が拡大したことに伴い、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。

飼料畜産関連事業におきましては、為替など国際情勢の影響を受ける配合飼料価格や鳥インフルエンザ発生に伴い需給バランスが大きく変化する鶏卵相場は年間を通して不安定に推移しましたが、事業全体としましては売上・利益とも堅調に伸長いたしました。

この結果、売上高は1,039億49百万円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント営業利益は26億83百万円（前年同期比56.9％増）となりました。

##### (住宅・不動産関連事業)

住宅・不動産関連事業におきましては、木材の需給バランスがウッドショック前に戻り、相場が落ち着く一方、2023年の住宅着工戸数は３年ぶりに減少に転じたことなどにより、プレカット業界内での価格競争が激しくなっており、相応の利益確保が難しい状況になっています。

一方、当連結会計年度にグループ入りした株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥなどの子会社業績が寄与いたしました。

この結果、売上高は811億34百万円（前年同期比5.2％増）となり、セグメント営業利益は24億55百万円（前年同期比51.6％減）となりました。

##### (その他)

レンタカー事業におきましては、国内観光客や出張などのビジネス利用、インバウンドの回復により、レンタカーの需要が増加いたしました。

また、運送事業におきましては、「2024年問題」の対応や燃料価格の高騰など経営環境は厳しさを増しておりますが、物流品質の向上や業務の効率化に積極的に取り組むことで業績の向上に努めてきました。

この結果、売上高は、222億21百万円（前年同期比14.4％増）となり、セグメント営業利益は６億59百万円（前年同期比292.5％増）となりました。

当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

##### (流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,248億66百万円（前連結会計年度末は1,132億96百万円）となり、前連結会計年度末と比べて1,115億69百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が266億13百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が547億90百万円、「商品及び製品」が113億29百万円、「販売用不動産」が41億87百万円、「仕掛販売用不動産」が44億96百万円、「未収入金」が91億82百万円増加したためであります。

##### (固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,827億74百万円（前連結会計年度末は1,124億69百万円）となり、前連結会計年度末と比べて703億５百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「建物及び構築物(純額)」が111億92百万円、「土地」が125億18百万円、「建設仮勘定」が56億33百万円、「のれん」が202億81百万円、「投資有価証券」が128億19百万円増加したためであります。

この結果、資産合計の残高は、4,076億41百万円（前連結会計年度は2,257億66百万円）となり、前連結会計年度末と比べて1,818億74百万円増加しました。

##### (流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,201億64百万円（前連結会計年度末は1,193億41百万円）となり、前連結会計年度末と比べて1,008億23百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が647億91百万円、「短期借入金」が88億74百万円、「未払金」が17億14百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が78億96百万円、「流動負債その他」が108億46百万円増加したためであります。

##### (固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、931億87百万円（前連結会計年度末は394億79百万円）となり、前連結会計年度末と比べて537億７百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「長期借入金」が459億53百万円、「リース債務」が９億76百万円、「繰延税金負債」が45億48百万円増加したためであります。

この結果、負債合計の残高は、3,133億51百万円（前連結会計年度末は1,588億20百万円）となり、前連結会計年度末と比べて1,545億31百万円増加しました。

##### (純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、942億89百万円（前連結会計年度末は669億46百万円）となり、前連結会計年度末と比べて273億43百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「資本金」が62億１百万円、「資本剰余金」が66億２百万円、「利益剰余金」が72億72百万円、「その他有価証券評価差額金」が55億16百万円増加したためであります。

この結果、１株当たり純資産は3,267円30銭（前連結会計年度末は2,719円94銭）となり、前連結会計年度末と比べて547円36銭増加しました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の28.5％から当連結会計年度末は22.2％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて252億30百万円増加し、当連結会計年度末には449億69百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

##### (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は239億36百万円（前連結会計年度比74.1％増）となり、前連結会計年度に比べて101億86百万円の収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益157億27百万円、減価償却費59億52百万円、のれん償却額35億50百万円、仕入債務の増加額72億36百万円があったものの、法人税等の支払額61億40百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は368億13百万円（前連結会計年度比66.9％増）となり、前連結会計年度に比べて147億58百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出148億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出197億80百万円があったことによるものであります。

##### (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は381億78百万円（前連結会計年度比202.5％増）となり、前連結会計年度に比べて255億57百万円の収入の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入611億12百万円、株式の発行による収入123億32百万円があったものの、長期借入金の返済による支出323億72百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

#### 当企業グループでは、食品・酒類、食品原材料、飼料・畜産・水産物及び、住宅資材・木材の販売を主たる事業としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。

また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。

#### a. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％)
食品関連事業 | 388,711 | +28.2
糖粉・飼料畜産関連事業 | 97,288 | +6.3
住宅・不動産関連事業 | 61,383 | +9.6
その他 | 12,417 | +10.1
合計 | 559,801 | +21.1

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　仕入高には原材料仕入高が含まれております。

#### b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
食品関連事業 | 505,412 | +28.1
糖粉・飼料畜産関連事業 | 103,949 | +7.3
住宅・不動産関連事業 | 81,134 | +5.2
その他 | 22,221 | +14.4
合計 | 712,717 | +21.2

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

##### ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

イ．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,247億34百万円増加し、7,127億17百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

食品関連事業セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除やインバウンド需要回復などを受け、主に外食産業を中心に消費の回復傾向がみられ、売上・利益とも堅調に推移しました。また、巣ごもり需要で拡大してきた家庭用市場は、原材料・エネルギー価格の高騰等に伴う食品類の度重なる値上げで生活防衛意識が高まっていますが、当企業グループは得意先と販売価格改定交渉を地道に行い、適正利益の確保に努めてまいりました。さらに2022年８月にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社及びその子会社２社の業績取込が通期となったことにより107億50百万円の増収となったこと及び、2023年12月にグループ入りしたコンフェックスホールディングス株式会社及びその子会社６社の業績取込により726億37百万円の増収となったことからセグメント全体では前年同期比1,108億25百万円の増収となりました。

糖粉・飼料畜産関連セグメントにおいては、国内観光客の増加や円安の追い風も加わったインバウンドの増加により土産物や外食需要が拡大した影響で、ヤマエ久野株式会社において34億35百万円の増収となったこと及び、2024年２月にグループ入りしたトップ卵株式会社及びその子会社４社の業績取込により23億９百万円の増収となったことから、セグメント全体では前年同期比70億87百万円の増収となりました。

住宅・不動産関連セグメントにおいては、木材の需給バランスがウッドショック前に戻り、相場が落ち着く一方、2023年の住宅着工戸数は３年ぶりに減少に転じたことなどにより、プレカット業界内での価格競争が激しくなっており、主に、ヤマエ久野株式会社を含むプレカット製品を扱う子会社で83億94百万円の減収となりましたが、2023年９月にグループ入りした株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ及びその子会社２社の業績取込により87億43百万円の増収となったこと並びに2023年10月にグループ入りした株式会社チャオ・ホールディングス及びその子会社５社の業績取込により27億32百万円の増収となったことから、セグメント全体では前年同期比40億22百万円の増収となりました。

なお、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が70.9％、糖粉・飼料畜産関連事業が14.6％、住宅・不動産関連事業が11.4％、その他事業が3.1％となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ213億42百万円増加し、895億35百万円（前年同期比31.3％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し、12.6％となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ189億98百万円増加し、756億15百万円（前年同期比33.6％増）となりました。主に、子会社数の増加に伴い支払手数料が12億76百万円、賃借料が９億13百万円、のれん償却額が８億26百万円増加したこと及び従業員数、臨時従業員数が著しく増加したことに起因して人件費が72億21百万円、売上高の増加に連動して荷造運搬費が53億62百万円増加していることによるものですが、前連結会計年度に引き続き、ローコストオペレーションの追求による経費の削減に取り組んでいるほか、グループ内の経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することでシナジーの最大化による利益確保に努めたことで、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ23億43百万円増加し、139億19百万円（前年同期比20.2％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度と同水準の2.0％となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、主に、持分法による投資利益の増加及び貸倒引当金戻入額の増加により前連結会計年度に比べ６億40百万円増加し、18億７百万円（前年同期比54.9％増）となりました。営業外費用は、主に、支払利息の増加により前連結会計年度に比べ３億83百万円増加し、９億68百万円（前年同期比65.4％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ26億１百万円増加し、147億57百万円（前年同期比21.4％増）となりました。また、経常利益率は前連結会計年度と同水準の2.1％となりました。

ロ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ハ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ニ．当企業グループの資本の財源及び資金の流動性

#### （手元資金）

手元資金につきましては、保有残高について目標水準を定めておりませんが、事業活動に伴う資金需要に対する機動的な対応や経済情勢悪化の影響に備え、手元資金維持に努めております。

（資金需要）

当企業グループの資金需要は、営業活動による主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用（人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用）があります。

また、投資活動による主なものは、事業活動の維持拡大に必要な設備投資及び子会社株式の取得等があります。

####

（資金調達）

当企業グループの営業活動及び投資活動の維持拡大に必要な資金の流動性及び安定性の確保を資金調達の基本方針としております。資金調達は主に内部資金や資産流動化により資金を捻出しておりますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で、それぞれ金融機関から調達しております。

#### 内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な債権回収の徹底と必要最低限の棚卸資産での運用で運転資金の圧縮により資金の捻出に努めております。また、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の活用により資金調達の一元化と資金効率化を図っております。

#### 資産流動化による資金調達については、2004年３月より手形債権、2016年５月より売上債権の流動化を実行し資金調達の多様化を図っております。

#### 借入金による資金調達については、当連結会計年度末現在の短期借入金残高は204億74百万円で主に変動金利による調達であります。また、長期借入金残高は855億９百万円で主に変動金利による調達であります。

なお、従来より当座借越枠を設定しておりましたが、コミットメントライン63億50百万円を設定し、緊急時の流動性を確保しております。

####

#### ホ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその状況

#### 2023～2025年度中期経営計画「Progress Go’25」の2024年３月期の達成・進捗状況

当企業グループでは、2023年５月10日に2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「Progress Go’25」を発表しており、2024年５月10日に、下記のとおり当初目標を上方に修正しております。

| 2026年３月期（最終目標）
当初 | 修正後 | 増減
売上高 | 7,200億円 | 10,000億円 | 2,800億円
経常利益 | 180億円 | 220億円 | 40億円
ROE | 10％以上 | 10％以上 | －

なお、2024年３月期に売上高6,500億円、経常利益133億円（経常利益率2.0％）の達成を計画しており、売上高実績は7,127億17百万円となり計画に対し627億17百万円の増（計画比109.6％）、経常利益実績は147億57百万円（経常利益率実績は2.1％）となり計画に対し14億57百万円の増（計画比111.0％）となりました。また、2024年３月期におけるROE実績につきましては10.9％となりました。

#### 目標とする経営指標の状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)中期経営計画「Progress Go ’25」(2023年度～2025年度)　④財務指標、⑤非財務指標」に記載のとおりであります。

#### セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析　（1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

(イ) マスターフランチャイズ契約

当社及び日本ピザハット・コーポレーション株式会社（以下「日本ピザハット・コーポレーション」という。）は、Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLCとの間に次のピザハット「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。

契約の相手方 | Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLC
国籍 | アメリカ合衆国
契約の内容 | １　ピザハットの商標、サービスマーク、商号についての日本における独占的使用
| ２　ピザハット店舗におけるピザ、パスタ、イタリア料理等の調理、販売
| ３　日本国内における上記権利のサブ・ライセンス
対価 | １　イニシャルフィー（出店料）
| １店舗毎にUS＄29,000(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)
| ２　リニューアル・フィー（更新料）
| １店舗毎にUS＄14,500(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)
| ３　コンティニューイング・フィー（継続使用料）
| マスターフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の６％
契約期間 | 2022年８月29日から2027年６月11日まで。
広告拠出金 | 日本ピザハット株式会社（以下「日本ピザハット」という。）の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、同社とサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポレーションの100％子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入の少なくとも６％を拠出する。

(ロ) サブフランチャイズ契約

日本ピザハット・コーポレーションは上記のマスターフランチャイズ契約に基づき、日本におけるマスターライセンシーとして、サブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を有しております。

対価 | １　イニシャルフィー（出店料）
| １店舗毎にUS＄14,500(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)
| ２　リニューアル・フィー（更新料）
| １店舗毎にUS＄14,500の50％(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)
| ３　コンティニューイング・フィー（継続使用料）
| サブフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の３％ (一部、旧契約が継続する店舗においては、総収入の２％)
広告拠出金 | サブフランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、日本ピザハットとサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポレーションの100％子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入の少なくとも６％を拠出する。

### ６ 【研究開発活動】

記載すべき重要な研究開発活動はありません。