##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数5社

主要な連結子会社の名称

アニコム損害保険㈱

アニコム パフェ㈱

アニコム先進医療研究所㈱

㈱シムネット

㈱フローエンス

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度に持分法適用関連会社でありました㈱フローエンスは、株式の追加取得により、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

香港愛你康有限公司

上海愛妮康動物医療有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社の数2社

持分法適用の非連結子会社の名称

香港愛你康有限公司

上海愛妮康動物医療有限公司

（２）持分法適用の関連会社数1社

持分法適用の関連会社の名称

㈱ EPARKペットライフ

（持分法の適用範囲の変更）

㈱AHBは、株式の全部を売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しました。

㈱フローエンスは、当社の連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

② その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）は、時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

###### ③　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を、債権等の金額に乗じた額を引当てております。

また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

##### ②　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

###### ③　価格変動準備金

損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

#### (4) 保険契約に関する会計処理

保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。

#### (5) 収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の行う「ペット向けインターネットサービス事業」の商品の販売、サービスの提供に係る収益は、主に卸売又は役務の提供であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務、顧客との役務提供契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の引渡し及び役務を提供する一時点において、顧客が当該商品又は役務の提供に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引渡・役務提供時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によって償却を行っております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。

②　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの

のれんの評価

２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 2,038 | 2,482

３．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)当社グループにおけるのれんの概要

当社グループは、動物病院事業において外部から動物病院（グループ）を事業譲受し、ペット向けインターネットサービス事業において㈱シムネットの株式を取得、またブリーディング事業において㈱フローエンスの株式を取得しております。いずれも超過収益力を期待して１株当たり純資産額を上回る価額で事業譲受又は株式取得しており、当該上回る額をのれんとして計上しております。

なお、当連結会計年度末におけるのれん残高は、動物病院事業365百万円、ペット向けインターネットサービス事業1,470百万円、ブリーディング事業646百万円となっております。

(2)算出方法等

①償却方法

＜連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項＞ ４．会計方針に関する事項　(6)のれんの償却方法及び償却期間に記載の通りであります。

②減損損失の計上方法

a)概要

のれんを含む資産グループに減損の兆候があり、かつ、当該資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を計上することとしております。

b)グルーピングの方法

動物病院事業においては各動物病院（グループ）、ペット向けインターネットサービス事業においては㈱シムネットの資産グループを、ブリーディング事業においては㈱フローエンスの資産グループを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、当該のれんを含む資産グループごとに減損の兆候把握及び減損損失の認識判定を行っております。

c)減損の兆候把握の方法

のれんを含む資産グループについて、主として以下のいずれかの状況が認められた場合、減損の兆候があるものと判断しております。

・営業活動による損益が継続して赤字で推移している場合

・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合

・経営環境の著しい悪化が認められる場合

・資産グループの主要な資産について、市場価格が著しく下落している場合

d)減損損失の認識判定方法

減損の兆候があると認められた、のれんを含む資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとしております。将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数又はのれんの残存償却年数としております。

e)減損損失の測定方法

減損損失を認識する必要があると判断した、のれんを含む資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方としております。

f)当連結会計年度における減損兆候の把握及び減損損失の認識判定結果

当連結会計年度において、のれんを含む資産グループについては、いずれも減損損失を認識する必要はないものと判断しております。

(3)主要な仮定

減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、各資産グループが使用されている事業の将来利益やキャッシュ・フローを予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要な仮定は以下の通りであります。

・減損の兆候把握に関する主要な仮定

のれんを含む資産グループに係る営業利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額

・減損損失の認識判定に関する主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額、主要な資産の経済的耐用年数、のれんの償却年数

(4)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

(3)に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断したのれん含む資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
1,720 | 百万円 | 2,148 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
土地 | － | 150百万円
建物 | － | 18百万円
計 | － | 168百万円

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
借入金 | － | 124百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有価証券(株式) | 1,765 | 百万円 | － | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給与 | 5,348 | 百万円 | 5,460 | 百万円
広告費 | 2,023 | 百万円 | 2,157 | 百万円
外注委託費 | 2,765 | 百万円 | 2,840 | 百万円
代理店手数料等 | 5,067 | 百万円 | 5,135 | 百万円

なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社・場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
アニコム先進医療 研究所㈱ （神奈川県横浜市） | 動物医療分野における臨床・研究事業 | 建物、その他 | 80百万円
合計 |  |  | 80百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位ごとにグルーピングを行っております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。

連結子会社であるアニコム先進医療研究所㈱の動物医療分野における臨床・研究事業において、今後の事業計画を勘案した結果、減損損失を計上しております。上記資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮の上、実質的に売却又は転用が不可能な資産は正味売却価額を零、売却又は転用が可能な資産は売却可能価額として評価しております。

なお、処分予定資産については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社・場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
アニコム先進医療 研究所㈱ （神奈川県横浜市） | 動物医療分野における臨床・研究事業等 | 建物、その他 | 56百万円
合計 |  |  | 56百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位ごとにグルーピングを行っております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。

連結子会社であるアニコム先進医療研究所㈱の動物医療分野における臨床・研究事業等において、今後の事業計画を勘案した結果、減損損失を計上しております。上記資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮の上、実質的に売却又は転用が不可能な資産は正味売却価額を零、売却又は転用が可能な資産は売却可能価額として評価しております。

なお、処分予定資産については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △1,412 | 百万円 | 452 | 百万円
組替調整額 | △273 | 百万円 | △26 | 百万円
税効果調整前 | △1,685 | 百万円 | 426 | 百万円
税効果額 | 471 | 百万円 | △119 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,213 | 百万円 | 307 | 百万円
その他の包括利益合計 | △1,213 | 百万円 | 307 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 81,309,160 | － | － | 81,309,160
合計 | 81,309,160 | － | － | 81,309,160
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 56,436 | 5,040 | － | 61,476
合計 | 56,436 | 5,040 | － | 61,476

(注) 普通株式の自己株式の株式数増加5,040株は、譲渡制限付株式の無償取得株であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 203 | 2.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

####

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年６月23日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しております。

(イ)配当の総額　　　　　　　 　 324百万円

(ロ)配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

(ハ)１株当たり配当額　　 　　　　　 4.0円

(ニ)基準日　　　　　　　　　2023年３月31日

(ホ)効力発生日　　　　　　　2023年６月26日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 81,309,160 | － | － | 81,309,160
合計 | 81,309,160 | － | － | 81,309,160
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 61,476 | 1,567,160 | － | 1,628,636
合計 | 61,476 | 1,567,160 | － | 1,628,636

(注) 普通株式の自己株式の株式数増加2,360株は譲渡制限付株式の無償取得であり、1,564,800株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
連結子会社 | ― | ― | － | － | － | － | 0
合計 | － | － | － | － | 0

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 324 | 4.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

####

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年６月24日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しております。

(イ)配当の総額 　　　　　 　 438百万円

(ロ)配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

(ハ)１株当たり配当額　　 　　　 5.5円

(ニ)基準日　　　　　　　　　2024年３月31日

(ホ)効力発生日　　　　　　　2024年６月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
現金及び預貯金 | 30,835 | 百万円 | 23,879 | 百万円
定期預金 | △3,000 | 百万円 | △2,850 | 百万円
現金及び現金同等物 | 27,835 | 百万円 | 21,029 | 百万円

※２　　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社フローエンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

資産 | 1,194百万円
のれん | 646百万円
負債 | △201百万円
非支配株主持分 | △256百万円
その他 | △0百万円
小計 | 1,382百万円
支払い獲得までの持分法による投資評価額 | △504百万円
段階取得に係る差損益 | △239百万円
同社株式の取得価額 | 637百万円
現金及び現金同等物 | △235百万円
差引：取得のための支出 | 401百万円

３　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主としてサーバー及びその周辺機器であります。

#### ②　無形固定資産

該当事項はありません。

(2) リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。

運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っております。

資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であり、下記のリスクに晒されております。

①　市場関連リスク

金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。

②　信用リスク

個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。

③流動性リスク

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスクを指します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門(財務部)、事務管理部門(経理部)、リスク管理部門(リスク管理部)を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としております。

##### ①　市場関連リスクの管理

有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

##### ②　信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしております。また、政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニタリングしております。

リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及びリスク管理態勢の整備を行っております。

##### ③流動性リスクの管理

流動性リスクには、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、資金繰りの状況、個別金融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。また、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 有価証券 |  |  |
その他有価証券(*2)(*3) | 14,344 | 14,344 | －
(2) 貸付金 | 3 | 3 | －
資産計 | 14,348 | 14,348 | －
社債 | 5,000 | 4,998 | △2
負債計 | 5,000 | 4,998 | △2

(*1)「現金及び預貯金」、「未収金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

(*2)投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金は以下のとおりであり、「(1) 有価証券」には含めておりません。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日)
市場価格のない株式等　※1 | 2,220
組合出資金　※2 | 390
合計 | 2,611

※１　市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※２　組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 3,100 | 3,107 | 7
その他有価証券(*2)(*3) | 23,363 | 23,363 | －
(2) 貸付金 | 5 | 5 | －
資産計 | 26,468 | 26,475 | 7
社債 | 5,000 | 4,979 | △20
借入金 | 124 | 121 | △2
負債計 | 5,124 | 5,101 | △22

(*1)「現金及び預貯金」、「未収金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

(*2)投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金は以下のとおりであり、「(1) 有価証券」には含めておりません。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
市場価格のない株式等　※1 | 662
組合出資金　※2 | 384
合計 | 1,046

※１　市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※２　組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注) １　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預貯金 | 30,814 | － | － | －
貸付金 | － | 3 | － | －
未収金(*) | 3,289 | － | － | －
合計 | 34,104 | 3 | － | －

(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預貯金 | 23,820 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | － | 500 | 700 | －
社債 | － | 600 | 1,300 | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
地方債 | － | － | 1,300 | －
社債 | － | 1,000 | 500 | －
貸付金 | － | 5 | － | －
未収金(*) | 3,401 | － | － | －
合計 | 27,221 | 2,105 | 3,800 | －

(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

２　社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | － | － | 5,000 | － | － | －
合計 | － | － | 5,000 | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | － | 5,000 | － | － | － | －
借入金 | 9 | 9 | 9 | 9 | 9 | 77
合計 | 9 | 5,009 | 9 | 9 | 9 | 77

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券(*1) | 643 | － | － | 643
資産計 | 12,630 | 1,301 | － | 13,932

(*1)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は412百万円であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,040 | － | － | 1,040
公社債 |  |  |  |
地方債 | － | 1,303 | － | 1,303
社債 | － | 1,495 | － | 1,495
その他(*1) | 18,472 | 504 | － | 18,977
資産計 | 19,513 | 3,303 | － | 22,816

(*1)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は546百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸付金 | － | － | 3 | 3
資産計 | － | － | 3 | 3
社債 | － | 4,998 | － | 4,998
負債計 | － | 4,998 | － | 4,998

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
公社債 |  |  |  |
地方債 | － | 1,204 | － | 1,204
社債 | － | 1,902 | － | 1,902
貸付金 | － | － | 5 | 5
資産計 | － | 3,107 | 5 | 3,112
社債 | － | 4,979 | － | 4,979
借入金 | － | 121 | － | 121
負債計 | － | 5,101 | － | 5,101

（注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

株式、上場投資信託は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものとしてレベル1の時価に分類しております。地方債、社債については日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、レベル２の時価に分類しております。

貸付金

連結貸借対照表の貸付金は、持分法適用に伴う投資損失を直接減額しており、レベル３の時価に分類しております。

社債

日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |  |  |
公社債 |  |  |
地方債 | 900 | 905 | 5
社債 | 1,000 | 1,003 | 3
小計 | 1,900 | 1,909 | 9
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |  |  |
公社債 |  |  |
地方債 | 300 | 299 | △0
社債 | 900 | 898 | △1
小計 | 1,200 | 1,197 | △2
合計 | 3,100 | 3,107 | 7

３．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 323 | 305 | 18
その他 | 824 | 734 | 89
小計 | 1,147 | 1,039 | 107
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 319 | 325 | △6
その他 | 12,877 | 15,140 | △2,262
小計 | 13,197 | 15,466 | △2,268
合計 | 14,344 | 16,505 | △2,161

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,040 | 813 | 227
公社債 |  |  |
地方債 | 803 | 800 | 3
社債 | 200 | 200 | 0
その他 | 5,514 | 4,736 | 777
小計 | 7,558 | 6,549 | 1,008
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
公社債 |  |  |
地方債 | 499 | 500 | △0
社債 | 1,295 | 1,300 | △4
その他 | 14,009 | 16,748 | △2,738
小計 | 15,804 | 18,548 | △2,743
合計 | 23,363 | 25,097 | △1,734

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 4 | 1 | －
その他 | 5,056 | 390 | △116
合計 | 5,061 | 391 | △116

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 331 | 3 | －
その他 | 3,959 | 114 | △91
合計 | 4,290 | 117 | △91

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等について3百万円（うち株式3百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等は、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

#### （ストック・オプション）

連結子会社　㈱フローエンス

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 取締役　１名 従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式50,000株
付与日 | 2022年10月21日
権利確定条件（注）２(注)３ | （注）２　権利確定条件 （注）３　権利行使条件
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年10月22日から 2032年10月21日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は2024年3月期、2025年3月期及び2026年3月期のいずれかの決算期において、当社の確定した損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様)から求められる月次の売上高が、一度でも90百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書から求められる実績数値で判定を行うことが適切ではないと株主総会(取締役会設置会社となった場合は取締役会)が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該会計基準の変更や当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を株主総会(取締役会設置会社となった場合は取締役会)にて定めるものとする。

３．①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると株主総会(取締役会設置会社となった場合は取締役会)が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権
権利確定前 |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 50,000株

（注）当連結会計年度末に㈱フローエンスを連結子会社化しているため当連結会計年度末から残高が発生しております。

②単価情報

| 第２回新株予約権
権利行使価格 | 13,000円
行使時平均株価 | －
付与日における公正な評価単価 | 15円

（注）未公開企業である当社におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

主な基礎数値及び見積方法

| 第２回新株予約権
株価変動性 | 約29％
満期までの期間 | 割当日より10年
配当利回り | 0%
無リスク利子率 | 0.208%

####

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式に係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
営業費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 20 | 百万円 | 3 | 百万円

#### ２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

| 2021年２月26日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　１名
当社子会社従業員　241名
付与数 | 普通株式52,360株
付与日 | 2021年２月26日
譲渡制限期間 | 2021年２月26日から 2023年６月１日まで
解除条件 | 対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ・譲渡制限期間中に、対象従業員等が死亡、任期満了又は定年により退任した場合の取扱い ①譲渡制限の解除時期 対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれの地位からも死亡、任期満了又は定年により退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数 当社の第21期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は退職までの月数（以下「在職期間」といいます。）が12ヶ月未満である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に25％を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。 在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間（年単位）を３で除した数を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価 | 1,069円

#####

(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

| 2021年２月26日付与 （株）
当初付与 | 52,360
前連結会計年度末の未解除残高 | 42,920
無償取得 | 1,480
譲渡制限解除 | 41,440
当連結会計年度末の未解除残 | －

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
繰延税金資産 |  | 百万円 |  |  | 百万円
繰越欠損金 | 99 |  |  | 334 | (注２)
責任準備金 | 457 |  |  | 489 |
未払事業税 | 47 |  |  | 74 |
賞与引当金 | 87 |  |  | 87 |
減価償却費超過額 | 175 |  |  | 118 |
支払備金 | 39 |  |  | 40 |
譲渡制限付株式報酬額 | 12 |  |  | － |
貸倒引当金 | 2 |  |  | 2 |
貸付金 | 10 |  |  | 11 |
その他有価証券評価差額金 | 605 |  |  | 485 |
その他 | 97 |  |  | 103 |
繰延税金資産小計 | 1,634 |  |  | 1,747 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △99 |  |  | △334 | (注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △86 |  |  | △78 |
評価性引当額小計 | △185 |  |  | △412 | (注１)
繰延税金資産合計 | 1,448 |  |  | 1,335 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
持分法適用による繰延税金負債 | △132 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | △132 |  |  | － |
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,315 |  |  | 1,335 |

（注１）当連結会計年度の評価性引当額の増加の主な要因は、新たに連結した連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額であります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(*) | 1 | 0 | 5 | 6 | 7 | 312 | 334
評価性引当額 | △1 | △0 | △5 | △6 | △7 | △312 | △334
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  |  | 0.7 |
住民税均等割 | 1.3 |  |  | 1.1 |
評価性引当額の増減 | 0.6 |  |  | 0.3 |
連結子会社との税率差異 | -2.6 |  |  | -2.3 |
のれんの償却費 | － |  |  | 1.0 |
持分法による投資損益 | － |  |  | 2.9 |
持分法適用による繰延税金負債 | 3.7 |  |  | － |
その他 | 1.2 |  |  | 0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.5 |  |  | 35.0 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱フローエンス（以下フローエンス社）

事業の内容　　　　　ブリーディング事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの「シナジー創出事業」強化を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

2024年３月22日（みなし取得日３月31日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 | 39.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 | 34.2％
取得後の議決権比率 | 74.2％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が議決権の過半数を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業は持分法適用会社であったため、2023年４月１日から2024年３月31日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたフローエンス社の企業結合日における時価 | 744百万円
追加取得に伴い支出した現金 | 637百万円
取得原価 | 1,382百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

専門家に対する報酬・手数料等 | 0百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得価額の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　239百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　　　646百万円

（２）発生原因

フローエンス社のブリーディング事業の超過収益力

（３）償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 274百万円
固定資産 | 920百万円
資産合計 | 1,194百万円
流動負債 | 77百万円
固定負債 | 124百万円
負債合計 | 201百万円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益 | 677百万円
経常利益 | △142百万円
税金等調整前当期純利益 | △269百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | △204百万円
１株当たり当期純利益 | △2.55円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益及び損益情報と、当社の連結損益計算書における経常収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして影響額を算定しております。

また、当該注記は監査証明を受けていません。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、本社等のオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

１．損害保険子会社では、東京都、三重県、石川県において賃貸不動産(土地及び建物)を、また兵庫県において遊休不動産(土地)を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
期首残高 | 1,260 | 1,435
期中増減額 | 175 | △324
期末残高 | 1,435 | 1,111
期末時価 | 1,493 | 1,146

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の購入(190百万円)であり、主な減少額は減価償却費(15百万円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の売却(303百万円)及び減価償却費(20百万円)であります。

３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
賃貸収益 | 51 | 45
賃貸費用 | 47 | 42
差額 | 3 | 3
その他(売却損益等) | － | 13

(注)　賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、外注委託費、保険料及び租税公課等)は営業費及び一般管理費に計上しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類による分解情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
損害保険事業 | ペット向けインターネットサービス事業 | 計
ペット向けインターネットサービス | － | 1,750 | 1,750 | － | 1,750
動物病院支援 | － | － | － | 303 | 303
保険代理店 | － | － | － | 20 | 20
動物医療分野における臨床・研究 | － | － | － | 1,811 | 1,811
遺伝子検査等 | － | － | － | 405 | 405
その他 | － | － | － | 611 | 611
顧客との契約から生じる収益 | － | 1,750 | 1,750 | 3,152 | 4,903
その他の収益 | 51,624 | － | 51,624 | － | 51,624
外部顧客への売上高 | 51,624 | 1,750 | 53,375 | 3,152 | 56,528

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
損害保険事業 | ペット向けインターネットサービス事業 | 計
ペット向けインターネットサービス | － | 2,027 | 2,027 | － | 2,027
動物病院支援 | － | － | － | 338 | 338
保険代理店 | － | － | － | 15 | 15
動物医療分野における臨床・研究 | － | － | － | 1,979 | 1,979
遺伝子検査等 | － | － | － | 319 | 319
その他 | － | － | － | 733 | 733
顧客との契約から生じる収益 | － | 2,027 | 2,027 | 3,385 | 5,142
その他の収益 | 55,024 | － | 55,024 | － | 55,024
外部顧客への売上高 | 55,024 | 2,027 | 57,051 | 3,385 | 60,437

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。