# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 301,980 | 305,073 | 363,780 | 410,502 | 461,510
税引前利益 | (百万円) | 49,433 | 46,251 | 64,346 | 68,713 | 74,600
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (百万円) | 34,883 | 31,905 | 44,093 | 45,784 | 49,639
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 27,433 | 42,570 | 56,463 | 55,625 | 73,262
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 277,683 | 305,318 | 348,303 | 387,665 | 432,045
資産合計 | (百万円) | 389,291 | 424,895 | 483,707 | 531,074 | 618,920
１株当たり親会社所有者帰属 持分 | (円) | 1,329.78 | 1,460.88 | 1,664.85 | 617.56 | 692.94
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 167.10 | 152.73 | 210.88 | 72.94 | 79.27
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 166.93 | 152.47 | 210.49 | 72.91 | 79.24
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 71.33 | 71.86 | 72.01 | 73.00 | 69.81
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 12.87 | 10.95 | 13.49 | 12.44 | 12.11
株価収益率 | (倍) | 46.95 | 78.08 | 42.31 | 39.50 | 33.58
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 53,182 | 56,873 | 58,739 | 68,835 | 63,905
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △25,906 | △29,191 | △35,052 | △51,751 | △54,970
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △20,597 | △20,253 | △20,542 | △24,234 | △9,013
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 56,592 | 66,467 | 73,752 | 69,460 | 75,507
従業員数 | (人) | 8,200 | 8,445 | 8,771 | 9,500 | 10,042
[外、平均臨時雇用者数] | [912] | [984] | [979] | [948] | [898]

（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、第54期までその他の非流動資産に計上しておりましたが、第55期より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第54期は遡及適用後の数値となっております。

３．当社は、株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均株式数から控除しております。

４．当社は、2024年４月１日付にて普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。なお、第57期の株価収益率については、2024年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の分割割合を加味して計算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 159,642 | 158,142 | 185,959 | 204,746 | 221,231
経常利益 | (百万円) | 40,942 | 29,460 | 48,343 | 57,764 | 65,968
当期純利益 | (百万円) | 31,264 | 22,635 | 36,031 | 42,877 | 34,298
資本金 | (百万円) | 12,877 | 13,229 | 14,112 | 14,282 | 14,729
発行済株式総数 | (千株) | 209,266 | 209,443 | 209,657 | 209,693 | 209,790
純資産額 | (百万円) | 204,742 | 212,840 | 234,932 | 261,796 | 267,897
総資産額 | (百万円) | 247,160 | 257,889 | 283,110 | 316,997 | 355,431
１株当たり純資産額 | (円) | 976.85 | 1,011.23 | 1,116.08 | 414.93 | 427.87
１株当たり配当額 | (円) | 72.00 | 72.00 | 76.00 | 82.00 | 84.00
(うち１株当たり中間配当額) | (36.00) | (36.00) | (37.00) | (40.00) | (42.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 149.77 | 108.35 | 172.32 | 68.31 | 54.77
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 149.61 | 108.17 | 172.01 | 68.28 | 54.75
自己資本比率 | (％) | 82.53 | 81.95 | 82.48 | 82.17 | 75.06
自己資本利益率 | (％) | 15.96 | 10.90 | 16.20 | 17.36 | 13.01
株価収益率 | (倍) | 52.39 | 110.06 | 51.78 | 42.18 | 48.59
配当性向 | (％) | 48.07 | 66.45 | 44.10 | 40.01 | 51.25
従業員数 | (人) | 2,108 | 2,175 | 2,259 | 2,550 | 2,703
[外、平均臨時雇用者数] | [512] | [552] | [538] | [610] | [576]
株主総利回り | (％) | 118.4 | 180.4 | 136.7 | 133.7 | 125.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 8,420 | 13,310 | 15,725 | 9,815 | 2,741 (10,440)
最低株価 | (円) | 5,814 | 7,024 | 7,970 | 7,380 | 2,637 (6,708)

（注）１．第56期の１株当たり配当額には、創立55周年記念配当２円が含まれております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第57期の株価については、当該株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

３．当社では、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、第54期まで長期前払費用に計上しておりましたが、第55期よりサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。この変更は、連結財務諸表において2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更したことを契機に検討し決定したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、第54期は遡及適用後の数値となっております。

４．当社は、株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均株式数から控除しております。

５．2024年４月１日付にて普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第57期の株価収益率については、2024年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の分割割合を加味して計算しております。

### ２【沿革】

提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1994年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。

年月 | 事項
1968年２月 | 東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通５丁目４番地に東亞医用電子株式会社を設立
1972年２月 | 東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受
1973年５月 | 兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結
1978年２月 | ブランドを「Sysmex」（シスメックス）に変更
1980年10月 | ドイツにトーア　メディカル　エレクトロニクス　ドイチュラント　ゲーエムベーハー（現シスメックス　ヨーロッパ　エスイー）を設立
1986年４月 | 神戸市西区に神戸工場（現テクノパーク）を新設し、研究開発部門を移転
1991年２月 | 兵庫県小野市に小野工場（検体検査試薬生産）を新設し、試薬生産部門を移転
1991年５月 | 英国にトーア　メディカル　エレクトロニクス　ユーケー　リミテッド（現シスメックス　ユーケー　リミテッド）を設立
1993年３月 | テクノセンター（現テクノパーク）本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結
1994年４月 | ４月１日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）に吸収合併
1995年３月 | ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックス　ゲーエムベーハー　ドイチュラント（現シスメックス　ドイチュラント　ゲーエムベーハー）に変更
1995年11月 | 大阪証券取引所の市場第二部に株式を上場
1996年７月 | 東京証券取引所の市場第二部に株式を上場
1997年２月 | 米国にシスメックス　インフォシステムズ　アメリカ　インク（現シスメックス　アメリカ　インク）を設立
1998年２月 | シンガポールにシスメックス　シンガポール　ピーティーイー　リミテッド（現シスメックス　アジア　パシフィック　ピーティーイー　リミテッド）を設立
1998年10月 | 社名をシスメックス株式会社に変更 本社を神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号に移転
2000年１月 | 中国に希森美康医用電子（上海）有限公司を設立
2000年３月 | 東京証券取引所の市場第一部及び大阪証券取引所の市場第一部に指定 神戸市西区（現テクノパーク敷地内）に中央研究所を新設 フランスにシスメックス　フランス　エスエーアールエル（現シスメックス　フランス　エスエーエス）を設立
2001年８月 | 国際試薬株式会社（2006年４月シスメックス国際試薬株式会社へ社名変更）の株式を取得して子会社化
2002年10月 | 株式会社アール・エー・システムズ（現シスメックスＲＡ株式会社）の株式を取得して子会社化

年月 | 事項
2004年４月 | 株式会社シーエヌエー（現シスメックスＣＮＡ株式会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化
2004年７月 | 神戸市西区に事業用不動産（現ソリューションセンター）を信託により取得
2006年２月 | 研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター（現テクノパーク）に隣接する不動産を取得
2013年４月 | 韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックス　コリア　カンパニー　リミテッドに変更
2014年６月 | 個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社（現TOPPANホールディングス株式会社）の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加 兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイ スクエア」を開設
2016年５月 | 株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社（現TOPPANホールディングス株式会社）より追加取得して子会社化
2018年７月 | 米国にお客様向けトレーニング施設を拡張した新たなサポート拠点を開設
2019年４月 2020年１月 2020年６月 2021年２月 2022年２月 2022年４月 2022年５月 2022年８月 2022年10月 2023年10月 2023年12月 | ドイツにシスメックス　アールアンドディー　センター　ヨーロッパ　ゲーエムベーハーを設立 神戸市西区に新たなバイオ診断薬拠点「テクノパーク　イーストサイト」を開設 米国にシスメックス　アールアンドディー　センター　アメリカズ　インクを設立 プライマリケア事業における新たな尿検査ソリューション開発に向けアストレゴ　ダイアグノスティックス　エービーへ出資 株式会社オプティムと新会社ディピューラメディカルソリューションズ株式会社を共同設立 ポルトガルにシスメックス　ポルトガル　エスエーを設立 サウジアラビアにシスメックス　エルエルシーを設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 シスメックス国際試薬株式会社を吸収合併 アストレゴ　ダイアグノスティックス　エービーの株式を追加取得して子会社化し、社名をシスメックス　アストレゴ　エービーへ変更 株式会社ピロートの株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスピロート株式会社へ変更 ＪＣＲファーマ株式会社と新会社アライドセル株式会社を共同設立 東京都江東区に新たな研究開発拠点「ヘルスケア　サイエンス　ハブ　トーキョー」を開設 株式会社メガカリオンの株式を追加取得して子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社78社及び関連会社等２社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって65社が分担しております。

主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。

（連結子会社）

会社名 | セグメントの名称 | 主な事業内容
シスメックス　アメリカ　インク | 米州 | 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
シスメックス　ヨーロッパ　エスイー | ＥＭＥＡ | 検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売
シスメックス　ドイチュラント　ゲーエムベーハー | ＥＭＥＡ | 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
シスメックス　ユーケー　リミテッド | ＥＭＥＡ | 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
シスメックス　フランス　エスエーエス | ＥＭＥＡ | 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
希森美康医用電子（上海）有限公司 | 中国 | 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
シスメックス　アジア　パシフィック　ピーティーイー リミテッド | アジア・パシフィック | 検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売
その他　71社 |  |

（関連会社等）

会社名 | セグメントの名称 | 主な事業内容
株式会社メディカロイド | 日本 | 医療用ロボットのマーケティング、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス
その他　１社 |  |

また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | セグメントの名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 事業内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
役員の兼任 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携等
直接 所有 (％) | 間接 所有 (％) | 合計 (％) | 当社 役員 (人) | 当社 従業員 (人)
シスメックス　アメリカ　インク | 米州 | 米国 イリノイ州 | 千 US$ 22,000 | 検体検査機器及び検体検査試薬の販売 | 100 | － | 100 | 1 | 2 | なし | 当社製品の販売等 | なし | なし
シスメックス　ヨーロッパ　エスイー | ＥＭＥＡ | ドイツ ノーデルシュタット市 | 千 EUR 120 | 検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売 | 100 | － | 100 | 1 | 3 | なし | 当社試薬製品の製造及び販売等 | なし | なし
シスメックス　ドイチュラント　ゲーエムベーハー | ＥＭＥＡ | ドイツ ノーデルシュタット市 | 千 EUR 2,050 | 検体検査機器及び検体検査試薬の販売 | 100 | － | 100 | － | － | なし | 当社製品の販売 | なし | なし
シスメックス　ユーケー　リミテッド | ＥＭＥＡ | 英国 ミルトンキーンズ市 | 千 ￡ 400 | 検体検査機器及び検体検査試薬の販売 | 100 | － | 100 | － | － | なし | 当社製品の販売 | なし | なし
シスメックス　フランス　エスエーエス | ＥＭＥＡ | フランス ビルパンテ市 | 千 EUR 2,457 | 検体検査機器及び検体検査試薬の販売 | 18.6 | 81.4 | 100 | － | － | なし | 当社製品の販売 | なし | なし
希森美康医用電子（上海）有限公司 | 中国 | 中国 上海市 | 千 US$ 1,000 | 検体検査機器及び検体検査試薬の販売 | 100 | － | 100 | 1 | 4 | なし | 当社製品の販売等 | なし | なし
シスメックス　アジア　パシフィック　ピーティーイー　リミテッド | アジア・パシフィック | シンガポール | 千 SG$ 11,500 | 検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売 | 100 | － | 100 | 1 | 2 | 運転資金の貸付 | 当社試薬製品の製造及び販売等 | なし | なし
その他　71社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．上記連結子会社のうちシスメックス　アメリカ　インク、シスメックス　ヨーロッパ　エスイー及び希森美康医用電子（上海）有限公司は、特定子会社であります。また、その他に含まれている特定子会社は、シスメックスＲＡ㈱、シスメックス　ディアグノスティコス　メヒコ　エセデエレエレデセーヴェー、　シスメックス　エルエルシー及びシスメックス　タイワン　カンパニー　リミテッドであります。

２．シスメックス　アメリカ　インク及び希森美康医用電子（上海）有限公司は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

| シスメックス　アメリカ　インク | 希森美康医用電子（上海）有限公司
売上高 | 107,955百万円 | 108,370百万円
税引前利益 | 8,048 | 6,483
当期利益 | 6,304 | 4,792
資本合計 | 43,294 | 44,572
資産合計 | 87,833 | 80,198

(2) 関連会社等

名称 | セグメントの名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 事業内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
役員の兼任 | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携等
直接 所有 (％) | 間接 所有 (％) | 合計 (％) | 当社 役員 (人) | 当社 従業員 (人)
㈱メディカロイド | 日本 | 神戸市 中央区 | 百万円 5,100 | 医療用ロボットのマーケティング、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス | 50 | － | 50 | 1 | 3 | なし | 同社製品の仕入等 | 建物及び設備の賃貸借 | なし
その他　１社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 3,340 | （855）
米州 | 1,587 | （0）
ＥＭＥＡ | 3,160 | （36）
中国 | 807 | （0）
アジア・パシフィック | 1,148 | （7）
合計 | 10,042 | （898）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べて542名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,703 | （576） | 42.4 | 12.7 | 8,743

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 2,703 | （576）
合計 | 2,703 | （576）

（注）１．従業員数は当社から社外への出向者111名を除き、社外から当社への出向者８名を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、シスメックスユニオンと称し、2024年３月31日現在の組合員数は2,030名であります。

なお、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
10.3 | 61.6 | 58.4 | 74.2 | 35.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異は、シスメックスグループではグループ共通のグローバルHRポリシーに基づき、職務・役割に応じて報酬を定めており、同一労働の賃金に差はありませんが、管理職に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことやパート従業員に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも高いこと等が男女差の要因と捉えております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71号の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。