### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,217 | 24,401
受取手形 | 2,507 | 1,956
売掛金 | ※１ 47,287 | ※１ 59,057
リース投資資産 | 432 | 448
商品及び製品 | 23,998 | 23,179
仕掛品 | 2,804 | 2,564
原材料及び貯蔵品 | 9,318 | 9,005
前払費用 | 3,169 | 2,886
未収入金 | ※１ 9,060 | ※１ 11,569
短期貸付金 | ※１ 6,607 | ※１ 10,712
その他 | ※１ 4,163 | ※１ 3,103
貸倒引当金 | △1 | △1
流動資産合計 | 127,566 | 148,883
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 24,355 | 23,768
構築物 | 901 | 797
機械及び装置 | 1,661 | 1,697
工具、器具及び備品 | 8,308 | 7,923
土地 | 10,684 | 10,651
リース資産 | 442 | 175
建設仮勘定 | 833 | 1,266
有形固定資産合計 | 47,186 | 46,279
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 53,907 | 65,756
その他 | 1,586 | 2,320
無形固定資産合計 | 55,493 | 68,077
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,118 | 7,769
関係会社株式 | 49,936 | 40,110
関係会社出資金 | 15,425 | 15,425
長期貸付金 | ※１ 3,309 | ※１ 12,343
長期前払費用 | 1,343 | 1,662
前払年金費用 | 3,706 | 4,025
繰延税金資産 | 8,933 | 15,287
差入保証金 | 808 | 856
その他 | 197 | 200
貸倒引当金 | △3,029 | △5,493
投資その他の資産合計 | 86,750 | 92,190
固定資産合計 | 189,431 | 206,547
資産合計 | 316,997 | 355,431

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 10,793 | ※１ 10,393
電子記録債務 | 644 | 1,171
短期借入金 | ※１ 12,079 | ※１ 13,717
未払金 | ※１ 12,428 | ※１ 11,114
未払費用 | 1,196 | 1,243
未払法人税等 | 10,673 | 8,667
契約負債 | ※１ 604 | ※１ 348
返金負債 | 745 | 764
賞与引当金 | 3,987 | 4,022
役員賞与引当金 | 470 | 569
製品保証引当金 | 177 | 200
その他 | 325 | 268
流動負債合計 | 54,126 | 52,481
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 28,600
退職給付引当金 | － | 200
役員退職慰労引当金 | 63 | 63
債務保証損失引当金 | － | 5,226
長期預り保証金 | 444 | 444
その他 | 566 | 516
固定負債合計 | 1,074 | 35,052
負債合計 | 55,201 | 87,534
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,282 | 14,729
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 20,147 | 20,595
その他資本剰余金 | 6 | 6
資本剰余金合計 | 20,153 | 20,601
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 389 | 389
その他利益剰余金 |  |
試験研究積立金 | 9,800 | 9,800
特別勘定積立金 | 249 | 283
別途積立金 | 27,715 | 27,715
繰越利益剰余金 | 187,259 | 203,945
利益剰余金合計 | 225,414 | 242,134
自己株式 | △314 | △12,315
株主資本合計 | 259,536 | 265,149
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 934 | 1,628
評価・換算差額等合計 | 934 | 1,628
新株予約権 | 1,326 | 1,118
純資産合計 | 261,796 | 267,897
負債純資産合計 | 316,997 | 355,431

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 204,746 | ※１ 221,231
売上原価 | ※１ 86,759 | ※１ 95,819
売上総利益 | 117,986 | 125,411
販売費及び一般管理費 | ※２ 67,891 | ※２ 73,707
営業利益 | 50,095 | 51,703
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 3,866 | ※１ 6,056
為替差益 | 1,474 | 2,538
システム利用料収入 | ※１ 2,156 | ※１ 5,679
その他 | ※１ 494 | ※１ 809
営業外収益合計 | 7,991 | 15,084
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 233 | ※１ 640
その他 | ※１ 88 | ※１ 180
営業外費用合計 | 322 | 820
経常利益 | 57,764 | 65,968
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 76 | ※１ 13
新株予約権戻入益 | 37 | 15
受取損害賠償金 | 1,380 | －
受取保険金 | 522 | －
抱合せ株式消滅差益 | 561 | －
特別利益合計 | 2,578 | 28
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※１ 25 | ※１ 1
固定資産除却損 | 159 | 51
投資有価証券評価損 | 9 | 13
出資金評価損 | － | 700
関係会社株式評価損 | 118 | ※３ 12,955
債務保証損失引当金繰入額 | － | ※４ 5,226
貸倒引当金繰入額 | 1,727 | 2,463
特別損失合計 | 2,040 | 21,411
税引前当期純利益 | 58,302 | 44,585
法人税、住民税及び事業税 | 16,147 | 16,946
法人税等調整額 | △723 | △6,660
法人税等合計 | 15,424 | 10,286
当期純利益 | 42,877 | 34,298

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 試験研究 積立金 | 特別勘定 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 14,112 | 19,977 | 6 | 19,983 | 389 | 9,800 | 249 | 27,715 | 160,910 | 199,065
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の 行使） | 170 | 170 |  | 170 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △16,528 | △16,528
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 42,877 | 42,877
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 170 | 170 | － | 170 | － | － | － | － | 26,349 | 26,349
当期末残高 | 14,282 | 20,147 | 6 | 20,153 | 389 | 9,800 | 249 | 27,715 | 187,259 | 225,414

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価 差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △312 | 232,848 | 646 | 646 | 1,437 | 234,932
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の 行使） |  | 340 |  |  |  | 340
剰余金の配当 |  | △16,528 |  |  |  | △16,528
当期純利益 |  | 42,877 |  |  |  | 42,877
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |  |  | 287 | 287 | △110 | 176
当期変動額合計 | △1 | 26,687 | 287 | 287 | △110 | 26,864
当期末残高 | △314 | 259,536 | 934 | 934 | 1,326 | 261,796

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 試験研究 積立金 | 特別勘定 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 14,282 | 20,147 | 6 | 20,153 | 389 | 9,800 | 249 | 27,715 | 187,259 | 225,414
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の 行使） | 447 | 447 |  | 447 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △17,579 | △17,579
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 34,298 | 34,298
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 33 |  | △33 | －
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 447 | 447 | － | 447 | － | － | 33 | － | 16,686 | 16,719
当期末残高 | 14,729 | 20,595 | 6 | 20,601 | 389 | 9,800 | 283 | 27,715 | 203,945 | 242,134

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価 差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △314 | 259,536 | 934 | 934 | 1,326 | 261,796
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の 行使） |  | 895 |  |  |  | 895
剰余金の配当 |  | △17,579 |  |  |  | △17,579
当期純利益 |  | 34,298 |  |  |  | 34,298
自己株式の取得 | △12,001 | △12,001 |  |  |  | △12,001
特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |  |  | 694 | 694 | △207 | 486
当期変動額合計 | △12,001 | 5,613 | 694 | 694 | △207 | 6,100
当期末残高 | △12,315 | 265,149 | 1,628 | 1,628 | 1,118 | 267,897

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

商品、製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　　５～11年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエア

販売見込期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（３～10年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

(5) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく要支給見積額を計上しておりましたが、2005年６月24日付で役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。従いまして、当事業年度末の残高は、現任取締役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(7) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、認識しております。

・ステップ１：顧客との契約を識別する

・ステップ２：契約における履行義務を識別する

・ステップ３：取引価格を算定する

・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻し等を控除した金額で取引価格を算定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。

① 機器及び試薬の販売

機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時点に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。

② 保守サービス

保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法（アウトプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③ ロイヤリティ

ライセンスの供与による収益（売上高ベースのロイヤリティに係る収益）を認識しております。売上高ベースのロイヤリティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤリティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約等については、「金融商品に係る会計基準」による原則的処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ、為替予約等

ヘッジ対象・・・・・・借入金、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）

③ ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替相場変動リスクの低減のため、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 49,936 | 40,110
うちオックスフォード　ジーン　テクノロジー | 8,569 | 8,569
うちシスメックス　アストレゴ | 5,110 | 7,172
関係会社出資金 | 15,425 | 15,425
うちシスメックス　パルテック | 8,450 | 8,450

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金は、移動平均法による原価法を適用しており、株式等の実質価額と取得価額を比較して減損の要否を検討しております。実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、事業計画を入手し回復可能性の判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識しております。

(1) オックスフォード　ジーン　テクノロジーへの投資

当社は当該会社の株式の評価に当たり、連結財務諸表ののれんの減損テストで利用した将来の財務予算に基づく使用価値から、実質価額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積には「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　11.非金融資産の減損」に記載のとおり、主に新たに進出する国や市場での需要見通し、取り組み中の事業関連施策による効果、製品別、地域別の販売予測や関連費用、成長率及び割引率等の仮定が含まれております。

これらの仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変化が生じ、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

(2) シスメックス　アストレゴへの投資

当社は当該会社の株式の評価に当たり、連結財務諸表ののれんの減損テストで利用した将来の財務予算に基づく使用価値から、実質価額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積には「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　11.非金融資産の減損」に記載のとおり、製品の薬事承認時期を勘案した市場導入時期、新たに進出する国や市場での需要見通し、取り組み中の事業関連施策による効果、製品別、地域別の販売予測や関連費用の見積り、成長率及び割引率等の仮定が含まれております。

これらの仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変化が生じ、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

(3) シスメックス　パルテックへの投資

当社は当該会社の出資金の評価に当たり、連結財務諸表ののれんの減損テストで利用した将来の財務予算に基づく使用価値から、実質価額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積には「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　11.非金融資産の減損」に記載のとおり、製品の市場導入時期、新たに進出する国や市場での需要見通し、取り組み中の事業関連施策による効果、製品別、地域別の販売予測や関連費用の見積り、成長率及び割引率等の仮定が含まれております。

これらの仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変化が生じ、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社出資金評価損を認識する可能性があります。

###### （追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的に、シスメックスグループの従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式付与 ESOP 信託」（以下「本制度」）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

当社は、翌事業年度以降、対象従業員に対し職務等に応じて毎年ポイントを付与し、定められた勤務期間を経て受益権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付いたします。対象従業員に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。当事業年度では、本制度で付与予定の当社株式を、取引所市場を通じて市場買付の方法で取得いたしました。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度11,999百万円、1,509,800株であります。なお、当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 37,313百万円 | 48,849百万円
長期金銭債権 | 3,308 | 12,343
短期金銭債務 | 18,771 | 20,530

２　保証債務

(1) 関係会社のリース債務に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
シスメックス　アメリカ　インク | 2,901百万円 | シスメックス　アメリカ　インク | 2,424百万円

(2) 関係会社の入札保証に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
シスメックス　ヨーロッパ エスイー | －百万円 | シスメックス　ヨーロッパ エスイー | 452百万円
希森美康医用電子（上海） 有限公司 | － | 希森美康医用電子（上海） 有限公司 | 416

(3) 関係会社の運転資金借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
株式会社メディカロイド | 4,500百万円 | 株式会社メディカロイド　（注） | 2,273百万円

（注）債務保証額7,500百万円から債務保証損失引当金5,226百万円を控除した金額を記載しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 145,866百万円 | 158,860百万円
仕入高 | 18,578 | 19,901
営業取引以外の取引高 | 7,768 | 14,333

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料手当・賞与 | 6,834百万円 | 7,248百万円
賞与引当金繰入額 | 3,622 | 3,678
役員賞与引当金繰入額 | 470 | 569
退職給付費用 | 292 | 452
減価償却費 | 4,731 | 7,208
研究開発費 | 28,670 | 29,781
支払手数料 | 12,023 | 13,038

販売費に属する費用のおおよその割合 | 16％ | 16％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 84％ | 84％

※３　関係会社株式評価損

関係会社株式評価損は、当社が保有する株式会社メディカロイドの株式を減損したことに

よるものであります。

※４　債務保証損失引当金繰入額

債務保証損失引当金繰入額は、株式会社メディカロイドの債務保証について計上しており

ます。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 36,881 | 39,410
関連会社株式 | 13,055 | 700
合計 | 49,936 | 40,110

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 1,217百万円 |  | 1,230百万円
棚卸資産 | 319 |  | 425
未払事業税 | 595 |  | 555
未払費用 | 195 |  | 200
ソフトウエア | 461 |  | 530
投資有価証券等 | 196 |  | 386
関係会社株式・出資金 | 4,915 |  | 8,905
税務上の繰延資産 | 1,546 |  | 1,442
貸倒引当金 | 926 |  | 1,680
債務保証損失引当金 | － |  | 1,598
その他 | 365 |  | 633
繰延税金資産小計 | 10,740 |  | 17,588
評価性引当額 | 9 |  | 45
繰延税金資産合計 | 10,730 |  | 17,542
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | 1,133 |  | 1,231
土地 | 248 |  | 248
その他有価証券評価差額金 | 414 |  | 717
その他 | － |  | 57
繰延税金負債合計 | 1,796 |  | 2,254
繰延税金資産の純額 | 8,933 |  | 15,287

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6 |  | △2.4
外国税額控除 | △0.2 |  | △0.4
試験研究費等税額控除 | △2.6 |  | △4.2
賃上げ促進税制による税額控除 | △0.6 |  | △1.2
その他 | 0.3 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.5 |  | 23.1

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針（16）収益」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

当社は、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。なお、株式分割の概要については、「連結財務諸表注記　35．後発事象」に記載しておりますので、以下に１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 414.93円 | 427.87円
１株当たり当期純利益 | 68.31円 | 54.77円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 68.28円 | 54.75円

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 24,355 | 1,115 | 27 | 1,675 | 23,768 | 23,518
構築物 | 901 | 7 | － | 112 | 797 | 2,151
機械及び装置 | 1,661 | 363 | 1 | 325 | 1,697 | 4,851
工具、器具及び備品 | 8,308 | 2,605 | 438 | 2,551 | 7,923 | 19,943
土地 | 10,684 | － | 33 | － | 10,651 | －
リース資産 | 442 | 7 | 198 | 75 | 175 | 106
建設仮勘定 | 833 | 936 | 503 | － | 1,266 | －
計 | 47,186 | 5,035 | 1,202 | 4,740 | 46,279 | 50,571
無形固定 資産 | ソフトウエア | 53,907 | 20,804 | 132 | 8,821 | 65,756 | 50,074
その他 | 1,586 | 1,158 | 19 | 404 | 2,320 | 3,479
計 | 55,493 | 21,962 | 152 | 9,225 | 68,077 | 53,554

（注）当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

ソフトウエア | 自社利用 | 16,872 | 百万円
| 研究開発用 | 883 |
| 製品搭載用 | 3,043 |

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金（流動） | 1 | － | － | 1
貸倒引当金（固定） | 3,029 | 2,463 | － | 5,493
賞与引当金 | 3,987 | 4,022 | 3,987 | 4,022
役員賞与引当金 | 470 | 569 | 470 | 569
製品保証引当金 | 177 | 200 | 177 | 200
役員退職慰労引当金 | 63 | － | － | 63
債務保証損失引当金 | － | 5,226 | － | 5,226

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。