### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 58,645 | 61,276
受取手形 | ※２ 172 | ※２,※５ 191
電子記録債権 | 696 | ※５ 1,281
売掛金 | ※２ 54,526 | ※２ 46,651
商品及び製品 | 102 | 373
仕掛品 | 40,931 | 43,909
原材料・貯蔵品 | 3,546 | 4,613
前渡金 | ※２ 8,709 | ※２ 9,947
前払費用 | 221 | 259
貸付金 | ※２ 5,000 | ※２ 2,050
未収入金 | ※２ 1,658 | ※２ 1,613
未収消費税等 | 2,641 | 3,647
その他の流動資産 | ※２ 1,572 | ※２ 811
貸倒引当金 | － | △27
流動資産合計 | 178,425 | 176,599
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 17,677 | ※１ 20,587
構築物 | ※１ 1,474 | ※１ 1,661
機械及び装置 | ※１ 8,536 | ※１ 9,960
車両運搬具 | 83 | 72
工具、器具及び備品 | ※１ 1,690 | ※１ 2,122
土地 | 6,277 | 5,377
リース資産 | 57 | 62
建設仮勘定 | 1,236 | 735
有形固定資産合計 | 37,033 | 40,580
無形固定資産 |  |
のれん | 242 | 80
諸利用権 | 90 | 80
ソフトウエア | ※１ 875 | ※１ 960
ソフトウエア仮勘定 | 36 | 321
リース資産 | 2 | －
無形固定資産合計 | 1,248 | 1,443
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 18,393 | 23,976
関係会社株式 | 20,907 | 20,717
関係会社出資金 | 964 | 964
長期貸付金 | ※２ 2,700 | ※２ 3,400
長期前払費用 | 122 | 110
繰延税金資産 | 9,543 | 7,016
更生債権等 | 0 | 75
前払年金費用 | 2,803 | 2,997
その他の投資 | 1,220 | 1,171
貸倒引当金 | △69 | △1,348
投資その他の資産合計 | 56,585 | 59,081
固定資産合計 | 94,868 | 101,106
資産合計 | 273,293 | 277,705

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 901 | ※２ 277
電子記録債務 | ※２ 30,313 | ※２,※５ 26,679
買掛金 | ※２ 19,139 | ※２ 17,481
短期借入金 | 8,830 | 10,030
１年内返済予定の長期借入金 | 2,248 | 4,540
リース債務 | 32 | 23
未払金 | ※２ 2,547 | ※２ 3,846
未払法人税等 | 576 | 2,216
未払費用 | ※２ 6,286 | ※２ 6,979
契約負債 | ※２ 27,920 | ※２ 24,073
役員賞与引当金 | 14 | 12
完成工事補償引当金 | 45 | 51
工事損失引当金 | 306 | 369
風力事業損失引当金 | 512 | 512
事業再構築引当金 | 1,541 | 1,498
設備関係支払手形 | ※２ 1,321 | ※２,※５ 2,137
その他の流動負債 | ※２ 4,218 | ※２ 4,402
流動負債合計 | 106,755 | 105,133
固定負債 |  |
長期借入金 | 26,840 | 23,300
長期預り保証金 | ※２ 412 | ※２ 411
リース債務 | 34 | 45
退職給付引当金 | 7,561 | 7,622
関係会社事業損失引当金 | 978 | 970
資産除去債務 | 1,272 | 1,297
その他の固定負債 | 11 | 21
固定負債合計 | 37,110 | 33,667
負債合計 | 143,866 | 138,800
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 19,799 | 19,818
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,526 | 5,545
資本剰余金合計 | 5,526 | 5,545
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,236 | 3,236
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,088 | 3,653
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 2,648 | 1,836
別途積立金 | 60,000 | 60,000
繰越利益剰余金 | 34,455 | 40,151
利益剰余金合計 | 103,429 | 108,878
自己株式 | △2,315 | △2,316
株主資本合計 | 126,440 | 131,925
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,875 | 7,076
繰延ヘッジ損益 | 111 | △97
評価・換算差額等合計 | 2,987 | 6,979
純資産合計 | 129,427 | 138,905
負債純資産合計 | 273,293 | 277,705

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※２ 157,272 | ※２ 160,599
売上原価 | ※２ 127,339 | ※２ 126,059
売上総利益 | 29,933 | 34,540
販売費及び一般管理費 | ※１ 21,598 | ※１ 24,508
営業利益 | 8,335 | 10,031
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 37 | ※２ 41
受取配当金 | ※２ 3,036 | ※２ 2,626
為替差益 | 203 | 808
業務受託料 | ※２ 239 | ※２ 480
雑収入 | ※２ 693 | ※２ 514
営業外収益合計 | 4,210 | 4,471
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 188 | ※２ 188
手形・債権売却損 | 4 | 3
固定資産賃貸損 | ※２ 118 | ※２ 381
雑損失 | 138 | 91
営業外費用合計 | 449 | 663
経常利益 | 12,095 | 13,838
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 5,267 | 1,080
投資有価証券売却益 | 415 | 644
特別利益合計 | 5,683 | 1,725
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 227 | －
固定資産除却損 | 272 | 554
投資有価証券評価損 | 344 | －
関係会社株式評価損 | － | 89
関係会社貸倒引当金繰入額 | － | 1,203
品質不適切行為関連損失 | 217 | 76
特別損失合計 | 1,061 | 1,924
税引前当期純利益 | 16,717 | 13,639
法人税、住民税及び事業税 | 2,303 | 3,147
法人税等調整額 | 2,457 | 775
法人税等合計 | 4,761 | 3,922
当期純利益 | 11,956 | 9,716

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,778 | 5,505 | － | 5,505 | 3,236 | 3,092 | － | 60,000 | 29,815 | 96,145
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 20 | 20 |  | 20 |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △4,672 | △4,672
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 11,956 | 11,956
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | － |  | 175 |  |  | △175 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △179 |  |  | 179 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  | － |  |  | 2,648 |  | △2,648 | －
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 20 | 20 | － | 20 | － | △3 | 2,648 | － | 4,639 | 7,284
当期末残高 | 19,799 | 5,526 | － | 5,526 | 3,236 | 3,088 | 2,648 | 60,000 | 34,455 | 103,429

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,314 | 119,115 | 2,140 | 51 | 2,192 | 121,307
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 41 |  |  | － | 41
剰余金の配当 |  | △4,672 |  |  | － | △4,672
当期純利益 |  | 11,956 |  |  | － | 11,956
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  | － | －
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | － | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 734 | 60 | 795 | 795
当期変動額合計 | △1 | 7,325 | 734 | 60 | 795 | 8,120
当期末残高 | △2,315 | 126,440 | 2,875 | 111 | 2,987 | 129,427

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,799 | 5,526 | － | 5,526 | 3,236 | 3,088 | 2,648 | 60,000 | 34,455 | 103,429
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 18 | 18 |  | 18 |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △4,268 | △4,268
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 9,716 | 9,716
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | － |  | 811 |  |  | △811 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △247 |  |  | 247 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  | － |  |  | △811 |  | 811 | －
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 18 | 18 | － | 18 | － | 564 | △811 | － | 5,695 | 5,448
当期末残高 | 19,818 | 5,545 | － | 5,545 | 3,236 | 3,653 | 1,836 | 60,000 | 40,151 | 108,878

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,315 | 126,440 | 2,875 | 111 | 2,987 | 129,427
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 37 |  |  | － | 37
剰余金の配当 |  | △4,268 |  |  | － | △4,268
当期純利益 |  | 9,716 |  |  | － | 9,716
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  | － | －
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | － | △1
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  | － | 0
自己株式処分差損の振替 |  | － |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 4,201 | △209 | 3,992 | 3,992
当期変動額合計 | △0 | 5,485 | 4,201 | △209 | 3,992 | 9,477
当期末残高 | △2,316 | 131,925 | 7,076 | △97 | 6,979 | 138,905

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品…………主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料・貯蔵品………主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）

……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　10～65年

機械装置及び運搬具　　　４～14年

②無形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）、長期前払費用

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

③リース資産

ファイナンス・リース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

①貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度に見合う分を計上しております。

③完成工事補償引当金…完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。

④工事損失引当金………当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

⑤風力事業損失引当金…風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。

⑥事業再構築引当金……風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する損失見込額を計上しております。

⑦退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑧関係会社事業損失引当金

………関係会社の事業の損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

①主要な事業における主な履行義務の内容

当社は産業機械事業及びその他事業を展開しております。これらの事業における主な履行義務の内容は、製品の販売及びサービスの提供であります。

②収益を認識する通常の時点

製品の販売については、通常、製品を引き渡した時点において収益を認識しております。サービスの提供については、通常、サービスの提供が完了した時点において収益を認識しております。

③収益を理解するための基礎となるその他の情報

取引の対価は概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

（３）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合は一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………先物為替予約

ヘッジ対象…………外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務

ヘッジ手段…………金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象…………円貨建て借入金及び外貨建て借入金

③ヘッジ方針

当社は、輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク、為替変動リスクを回避するため為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を行っております。

そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法

###### （重要な会計上の見積り）

（退職給付引当金、前払年金費用）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
退職給付引当金 | 7,561 | 7,622
前払年金費用 | 2,803 | 2,997

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付引当金及び前払年金費用は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。主要な仮定は、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率であり、割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。

主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付引当金及び前払年金費用に影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「投資その他の資産」の「その他の投資」に含めておりました「更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「投資その他の資産」の「その他の投資」1,220百万円は、「更生債権等」0百万円、「その他の投資」1,220百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「為替差益」「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「営業外収益」の「雑収入」1,136百万円は、「為替差益」203百万円、「業務受託料」239百万円、「雑収入」693百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　国庫補助金により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | 124百万円 | 126百万円
構築物 | 58 | 59
機械及び装置 | 1,275 | 1,315
工具、器具及び備品 | 291 | 354
ソフトウエア | 41 | 61
合計 | 1,791 | 1,917

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 23,641百万円 | 20,738百万円
長期金銭債権 | 2,700 | 3,400
短期金銭債務 | 20,917 | 18,736
長期金銭債務 | 21 | 19

３　保証債務

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
日鋼特機(株) | 1,065百万円 | 日鋼特機(株) | 1,290百万円
室蘭銅合金(株) | 2,980 | 室蘭銅合金(株) | 2,785

４　偶発債務

当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが2022年５月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を2022年11月に受領しました。

つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当事業年度の財務諸表には反映しておりません。

※５　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 受取手形 | 0百万円
電子記録債権 | － | 電子記録債権 | 3
電子記録債務 | － | 電子記録債務 | 654
設備関係支払手形 | － | 設備関係支払手形 | 153

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
運賃及び荷造費 | 5,474百万円 | 5,831百万円
販売手数料 | 2,732 | 3,562
従業員給料及び賞与 | 4,151 | 4,454
退職給付費用 | 138 | 137
研究開発費 | 3,587 | 4,419
減価償却費 | 444 | 459
貸倒引当金繰入額 | － | 101
役員賞与引当金繰入額 | 15 | 12

販売費に属する費用のおおよその割合 | 42％ | 42％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 58％ | 58％

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 33,793百万円 | 売上高 | 31,372百万円
仕入高 | 41,580 | 仕入高 | 42,083
営業外取引高 | 2,556 | 営業外取引高 | 2,399

###### （有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 20,907 | 20,717
関連会社株式 | 0 | 0

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 83百万円 |  | 163百万円
未払賞与 | 465 |  | 494
減価償却費 | 986 |  | 1,059
棚卸資産評価損 | 404 |  | 736
金融商品評価損 | 411 |  | 437
固定資産減損損失 | 7,527 |  | 6,333
退職給付引当金 | 3,762 |  | 3,814
完成工事補償引当金 | 13 |  | 15
工事損失引当金 | 93 |  | 112
風力事業損失引当金 | 156 |  | 156
事業再構築引当金 | 470 |  | 456
貸倒引当金 | 9 |  | 395
資産除去債務 | 388 |  | 395
工事進行基準 | 387 |  | 371
その他有価証券評価差額金 | 123 |  | 36
繰延ヘッジ損失 | 30 |  | 113
関係会社株式の税務上の簿価修正額 | 3,326 |  | 4,202
関連会社投資損失引当金 | 298 |  | 295
その他 | 574 |  | 382
繰延税金資産小計 | 19,513 |  | 19,976
評価性引当額 | △4,456 |  | △5,747
繰延税金資産合計 | 15,057 |  | 14,228
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,517 |  | 2,409
前払年金費用 | 928 |  | 987
資産除去債務に対応する除去費用 | 230 |  | 230
その他有価証券評価差額金 | 1,384 |  | 3,142
繰延ヘッジ利益 | 79 |  | 70
その他 | 371 |  | 371
繰延税金負債合計 | 5,513 |  | 7,212
繰延税金資産の純額 | 9,543 |  | 7,016

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5% |  | 30.5%
（調整） |  |  |
税額控除 | △3.8 |  | △6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.7 |  | △5.2
評価性引当額 | △0.3 |  | 3.0
関係会社株式の税務上の簿価修正額 | 6.1 |  | 6.4
その他 | 0.7 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5 |  | 28.8

###### （収益認識関係）

１．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | 期末減価償却累計額 又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引期末 帳簿価額
有 形 固 定 資 産 |  | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
建物 ※１ | 56,311 | 4,182 | 382 | 60,110 | 39,523 | 1,249 | 20,587
構築物 | 14,982 | 450 | 241 | 15,191 | 13,529 | 249 | 1,661
機械及び装置 ※１,２ | 116,981 | 4,249 | 1,749 | 119,482 | 109,521 | 2,768 | 9,960
車両運搬具 | 3,002 | 29 | 9 | 3,022 | 2,949 | 40 | 72
工具、器具及び備品 ※１,２ | 16,932 | 1,919 | 1,120 | 17,731 | 15,609 | 1,479 | 2,122
土地 ※２ | 6,277 | － | 900 | 5,377 | － | － | 5,377
リース資産 | 798 | 43 | 218 | 623 | 561 | 32 | 62
建設仮勘定 | 1,236 | 10,330 | 10,831 | 735 | － | － | 735
計 | 216,523 | 21,206 | 15,454 | 222,275 | 181,694 | 5,818 | 40,580
無 形 固 定 資 産 |  | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
のれん | 647 | － | － | 647 | 566 | 161 | 80
諸利用権 | 307 | 3 | 5 | 305 | 225 | 13 | 80
ソフトウエア | 3,041 | 522 | 18 | 3,544 | 2,584 | 435 | 960
ソフトウエア仮勘定 | 36 | 810 | 526 | 321 | － | － | 321
リース資産 | 326 | － | 169 | 157 | 157 | 2 | －
計 | 4,360 | 1,336 | 719 | 4,978 | 3,534 | 613 | 1,443

（注） ※１．当期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。

建物　　　　　　　　　広島　　生産施設　　　　　　　　　　　　　　　 2,805百万円

機械及び装置　　　　　広島　　金属工作機械　　　　　　　　　　　　　 956百万円

その他産業機械　　　　　　　　　　　　 628百万円

荷役搬送機械　　　　　　　　　　　　　 438百万円

室蘭　　その他産業機械　　　　　　　　　　　　 541百万円

名機　　金属工作機械　　　　　　　　　　　　　 303百万円

工具、器具及び備品　　広島　　作業用機器　　　　　　　　　　　　　　 410百万円

室蘭　　金型　　　　　　　　　　　　　　　　　 496百万円

作業用機器　　　　　　　　　　　　　　 577百万円

（注） ※２．当期における固定資産の減少額の主なものは下記の通りであります。

機械及び装置　　　　　広島　　その他産業機械　　　　　　　　　　　　 442百万円

鋳造用機械装置　　　　　　　　　　　　 133百万円

荷役搬送機械　　　　　　　　　　　　　 121百万円

室蘭　　試験機及び測定器　　　　　　　　　　　 219百万円

鍛圧及び熱処理用機械装置　　　　　　　 204百万円

その他産業機械　　　　　　　　　　　　 140百万円

工具、器具及び備品　　広島　　作業用機器　　　　　　　　　　　　　　 319百万円

室蘭　　金型　　　　　　　　　　　　　　　　　 484百万円

作業用機器　　　　　　　　　　　　　　 191百万円

土地　　　　　　　　　本社　　賃貸用不動産　　　　　　　　　　　　　 900百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
貸倒引当金 | 69 | 1,305 | 0 | 1,375
役員賞与引当金 | 14 | 12 | 15 | 12
完成工事補償引当金 | 45 | 6 | 0 | 51
工事損失引当金 | 306 | 979 | 915 | 369
風力事業損失引当金 | 512 | － | － | 512
事業再構築引当金 | 1,541 | － | 43 | 1,498
関係会社事業損失引当金 | 978 | － | 7 | 970

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。