## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

［経営の基本方針］

当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り拓く企業グループを目指しています。

また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の２つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。

［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］

2020年11月に、当社グループの目指す将来像として「グループビジョン2030」を制定し、各種施策を推進しています。現有主力事業の強化、事業間シナジー促進による将来の柱となる新事業育成、更に事業の選択と集中を行って事業ポートフォリオの変革を実現し、持続的な成長を追求します。

進捗状況の詳細は、当社Webサイト（https://www.khi.co.jp/groupvision2030/archive.html）をご参照下さい。

《注力するフィールド》

新たな時代の社会課題を見据え、地球環境保護のための脱炭素社会の実現、先進国を中心とした高齢化社会・労働力不足への対応、医療などの地域間格差の解消、自然災害の抑止や早期復旧、各種資源・物資やエネルギーの安定供給など、様々なソリューションをタイムリーに提供するため、以下の３つのフィールドに注力しています。

「安全安心リモート社会」－ロボティクスとネットワークを活用した新しい価値の創出

医療・ヘルスケア、ものづくり、産業インフラなど様々な分野で、当社グループが持つ遠隔操作・情報技術、ロボティクス等を用いて、安全かつ安心して暮らせる社会を創るとともに、リモート社会の実現によりすべての人々が社会参加できる新しい働き方・くらし方も提案していきます。

「近未来モビリティ」－新しい輸送システムで人とモノの移動を変革

宅配需要の増加や労働力不足、災害時の交通遮断などに対応するため、無人で物資を運ぶヘリコプタや自動配送ロボットなど、新しい輸送・移動手段を提案し、豊かでスマートかつシームレスな移動が可能な社会を創造します。

「エネルギー・環境ソリューション」－クリーンエネルギーの安定供給に向けて

カーボンニュートラル社会の早期実現に向け、世界に先駆けて水素サプライチェーンを構築します。また、当社及び国内連結子会社事業所のCO2排出量を2030年までに実質ゼロにするという、自立的なカーボンニュートラルも推進します。世界各地で、様々な方法で作ることができる水素は、カーボンニュートラルだけでなくエネルギー安全保障面からも期待が高まっており、早期に水素社会を実現できるよう取組を加速します。更に、電動化なども含めた当社グループの脱炭素ソリューションを社会やステークホルダーの皆様にも幅広くその輪を広げ、2040年にZero-Carbon Ready、2050年にはグループ全体でのCO2排出量の実質ゼロを目指します。

《成長シナリオ》

「グループビジョン2030」の成長シナリオに沿って、順調に伸長しています。足元では、パワースポーツ＆エンジン事業がグループ全体の収益を強力に支え、民間航空機や航空機用エンジン、防衛関連をはじめとする受注系事業の収益も安定的に拡大しています。この先、水素事業や医療・ソーシャルロボット事業、近未来モビリティ等をはじめとする新規事業も収益の柱となり、安定した成長軌道を描くことを目指します。成長シナリオの実現のため、モノ売りからコト売りへのシフトなどのビジネスモデルの見直し、政府や自治体、他企業、研究機関との連携による新しい社会創造、ポートフォリオ・組織風土の変革にも取り組み、高収益体質を実現していきます。

それらを支える仕組みとして、AI活用、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進し、業務プロセスの見える化・効率化により、新たなソリューションの創出と経営の意思決定のスピードアップ、更には“やりがい”“成長”を実感できる働き方も実現していきます。成長シナリオを支える最も重要な財産である人財が、その個性と能力を発揮する環境整備に取り組み、前向きに挑戦し続ける人と組織の実現を目指します。年齢・性別・国籍等の属性に関わらず、期待役割と成果を実現し得る人財を社内外から獲得・配置するとともに、行動特性評価による適正配置を行うなど、「グループビジョン2030」の達成と更にその先の飛躍に向けて、人事制度の刷新を含め様々な変革を絶えず推進できる企業風土が醸成されつつあります。

［経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題］

世界経済は、米国では良好な雇用情勢や所得環境により個人消費を中心に堅調さを維持していますが、不動産不況が長期化する中国経済や地政学リスクの増大等、先行きは引き続き不透明な状況です。

国内においては、物価上昇を上回る賃上げ等による消費マインドの改善が見込まれ、設備投資の拡大やインバウンド需要により緩やかな景気回復が続くものの、日銀の政策変更による金利の上昇や、それに伴う為替相場の変動など経済への影響に注視が必要です。

このような状況の下、当社グループは収益性の向上に向け、適正な販売価格の実現やコスト競争力の強化、サプライチェーンの多様化に継続的に取り組んでいきます。また、経営資源の投入については、案件の厳選に努めつつも、注力する３つのフィールドについては、スピード感をもって積極的な投資を実行するなど、メリハリのある意思決定を行っていきます。資金面に関しても、前述の収益性向上や投資選別のほか、適正在庫の実現、資産圧縮などの対応策を進めることで、キャッシュ・フロー創出力の強化及び有利子負債の削減に努めていきます。

［経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等］

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、利益(事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益）及び税後ROIC※とし、グループ全体として事業利益率を2027年度までに８％、2030年度までに10％超、税後ROICは資本コスト（WACC）＋３％以上を目標としています。

これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率（ROE ＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 自己資本の期首・期末平均）の向上も図っていきます。

※税後ROIC ＝ （親会社の所有者に帰属する当期利益 ＋ 支払利息 × (１ － 実効税率)） ÷ 投下資本(純有利子負債の期首・期末平均 ＋ 自己資本の期首・期末平均)

［セグメントごとの戦略及び課題］

①　航空宇宙システム事業

P-1固定翼哨戒機・C-2輸送機の修理・部品供給を含めた量産の推進及び派生型機への展開と抜本的な防衛力強化という防衛省の方針に沿った活動強化、ボーイング既存機及び民間航空エンジンの需要回復に伴うサプライチェーン及び増産体制の再整備、新たな事業機会獲得に向けた業務効率化による生産性向上、市況動向を踏まえた技術戦略の推進

②　車両事業

品質管理の強化、顧客ニーズに適合した技術・製品による差別化、コスト競争力の強化、海外プロジェクトのリスク管理強化、IoTを活用したメンテナンス事業及び軌道モニタリング事業参入等のストック型ビジネスの拡大、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築

③　エネルギーソリューション＆マリン事業

水素関連プロジェクトの研究開発・事業化の推進、コアコンポーネント強化とその組み合わせによる最適システム構築、分散型エネルギー供給システムの提案、新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大、アフターサービス事業の強化、ガス関連船建造におけるコスト競争力の強化、船舶海洋事業における中国合弁会社の収益性改善、防衛事業の収益拡大

④　精密機械・ロボット事業

油圧事業は、新製品・戦略製品の早期開発・上市、アフターサービスビジネスの拡大、グローバル展開の加速によるコスト競争力の強化。ロボット事業は、それぞれの市場に応じた差別化による製品の付加価値向上、コスト競争力の強化、オープンイノベーションと協業の推進、デジタルプラットフォーム（Robo Cross）の構築、「hinotori™」を中心とする医療ビジネスの拡大

⑤　パワースポーツ＆エンジン事業

“Kawasaki”らしい魅力ある新機種の継続投入、顧客に訴求する卓越した品質と信頼性、高いブランド価値の実現、新興国市場におけるコスト競争力の強化、連結ベースのマネジメントの徹底による効率化と収益率の向上

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) 基本方針

当社グループでは、経営におけるサステナビリティの位置付けを明確にするため、「川崎重工グループサステナビリティ経営方針」を制定しています。「グループミッション」の達成に向けて、製品とサービスを通じて社会と環境のサステナビリティに貢献することを企業としての使命ととらえ、将来にわたり世界が直面する様々な社会・環境課題に対して革新的な解決策をつくり出すことに挑戦します。また、責任ある企業行動と経営基盤の強化を通じて、持続可能な社会と当社グループの継続的な企業価値向上をともに実現することを目指します。

この方針の下、定期的に事業活動における重要課題（マテリアリティ）を見直し、事業環境とステークホルダーからの要請・期待を踏まえた経営を行うこととしています。2021年度に実施した見直しにおいては、「グループビジョン2030」における３つの注力フィールド「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」を「事業を通じて創出する社会・環境価値」とし、直面する社会課題に対し当社グループが長期で取組むべき最重要課題と位置づけました。また、「グループミッション」とSDGsとの親和性は極めて高いと考えており、最重要課題と位置づけた３つの注力フィールドそれぞれにおける施策の推進により、事業を通じてSDGsの達成に貢献していきます。

更に、水素事業などを通じて顧客に脱炭素化ソリューションを提供する企業として、バリューチェーンを含めた事業活動における脱炭素化の早期実現を目指すとともに、ビジネスと人権、人財活躍推進、コンプライアンス、技術開発・DXなどを「事業活動を支える基盤」の重要事項と位置づけ、取組を強化していきます。

《川崎重工グループサステナビリティ経営方針》

１．基本的な考え方 川崎重工グループは「そのわざを通じて国家社会に奉仕する」との創業者・川崎正蔵の意志を受け継ぎ、120年以上にわたって常に最先端技術に挑み、先進的な製品を通じて社会の発展に貢献してきました。今日、川崎重工グループは、創業の精神から発展したグループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する"Global Kawasaki"」を掲げ、水素エネルギーへの転換やロボット技術を活用した新たな働き方の提唱など、未来に向けたソリューションと新たな仕組みづくりに取り組んでいます。本方針は、グループミッションの達成に向けて、将来にわたり世界が直面する様々な社会・環境課題に対して革新的な解決策をつくり出すことにより、持続可能な社会と川崎重工グループの継続的な企業価値向上をともに実現するための経営の長期的なあり方を示すものです。本方針を踏まえ、時代ごとの社会・環境の変化を捉えて重要課題（マテリアリティ）を特定し、成長シナリオとして経営計画を策定します。また、コーポレート・ガバナンスを強化し、ステークホルダーの皆様との対話と協働を通じて新たな経済・社会・環境価値を創造します。 ２．サステナビリティ経営方針 (1) 社会課題への挑戦 これまで培ってきた技術力の発展とグループ内外の多様な知見の結集により、環境、エネルギー、資源等の社会課題や様々な社会の変化に対して革新的なソリューションを提供することに挑戦し、世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献します。また、新たに求められる価値を提供するため、川崎重工グループ自身も進化と変化を続けます。 ① カーボンニュートラルなエネルギー技術を育成・展開し、世界が取り組む気候変動の抑制を支えます。 ② 産業と生活を進化させるソリューションを様々な形で提供し、すべての人々が豊かで安全安心に暮らせる社会を創造します。 ③ 資源を効率的に活用するビジネスモデルを構築し、循環型社会の実現に貢献します。 (2) 責任ある企業行動 事業活動が社会・環境に及ぼす影響を認識し、対策に取り組むことでバリューチェーン全体の持続可能性を高めます。 ① ゼロエミッションの実現を目指し、事業活動に由来するすべての環境負荷を積極的に低減します。 ② 国際規範や各国法令を遵守し、責任ある企業行動をとります。 ③ 事業に関わるすべての人の人権を尊重し、人権に由来する課題に真摯に取り組みます。 (3) 経営基盤の強化 コーポレート・ガバナンスの充実と、従業員の高いエンゲージメント、ステークホルダーの皆様との対話と協働を基に継続的な企業価値向上を図ります。

① サステナビリティ経営の基盤としてコーポレート・ガバナンスを強化します。 ② 挑戦を奨励する企業風土の醸成と積極的なダイバーシティの推進により、従業員のエンゲージメントを高め、組織を強靭化します。 ③ 適時適切な情報開示、建設的な対話と協働により、ステークホルダーの皆様と強固な信頼関係を構築します。また、その期待を経営の意思決定に組み込みます。

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(2) ガバナンス

当社グループでは、取締役会をグループ全体のサステナビリティ基本方針と基本計画を審議・決定する最高意思決定機関と位置づけています。また、取締役会の監督の下、社長を委員長とする執行側の委員会としてサステナビリティ委員会を設置し、取締役会で定めた基本計画に基づく各種施策を決定し、その進捗状況を取締役会に報告する体制としています。人的資本に関しても、人財マネジメントに関する基本方針・計画の決定は取締役会が行うものとし、特に重要な事項については指名諮問委員会や報酬諮問委員会に意見を求めています。執行側の会議体として全社人財マネジメント委員会を組織し、重要事項を協議・検討するほか、定期的に関係部門を招集し、ディスカッションを行っています。

《取締役会におけるサステナビリティ、人的資本に関する審議テーマ》

取締役会では、各種グループ基本方針を制定し、基本的な考え方や具体的方針を明文化しています。また、「グループビジョン2030」策定以降は、サステナビリティ経営方針の実現に向け、これまで審議してきた環境経営基本計画などに加え、経営基盤強化のための人事制度改革やその運用、取締役のスキル・マトリックスや後継者育成計画、人財の多様性、エンゲージメントなど、人的資本に関する重要なテーマについても実効性の高い議論を行っています。サステナビリティ並びに人的資本に関連して、近年の取締役会で審議・報告されたテーマは下図のとおりです。

《サステナビリティに関するガバナンス体制》

サステナビリティに関する事項は、主に以下の項目についてサステナビリティ委員会で審議・報告を行っています。

１．社会・環境と当社グループ相互の持続可能性の実現、当社グループの企業価値向上に資する各種施策、及びその実行や達成状況に関する事項

２．当社グループの事業活動が社会・環境に及ぼす負の影響の把握とその低減・撲滅に向けた各種施策、及びその実行や達成状況に関する事項

サステナビリティ委員会はカンパニープレジデントや川崎車両㈱社長、カワサキモータース㈱社長、サステナビリティ担当役員、本社各本部長などの委員から構成されます。社外の知見及び意見を委員会の意思決定に反映させる観点から社外取締役も出席し、更に業務執行監査の観点から監査等委員も出席しています。サステナビリティ委員会は原則として年２回以上開催することとしており、2023年度は３回開催し、取締役会へ報告しています。

サステナビリティ推進体制図

《人的資本に関するガバナンス体制》

経営に大きな影響を及ぼす全社的な人財の育成・活用の方針、特に①経営者の育成、②重点施策における人財の活用、③新事業・新製品への人財の投入、④各種人事施策の運用状況などについては全社人財マネジメント委員会で協議・検討しています。

全社人財マネジメント委員会は社長が議長となり、カンパニープレジデントや川崎車両㈱社長、カワサキモータース㈱社長を中心に招集し、年４回開催することとしています。人財マネジメント委員会で協議した内容を反映し、各種施策について経営会議で審議の上、取締役会に報告する体制としています。

また、各種人事施策の詳細立案・策定時の意見収集、全社方針の伝達を目的として本社人事本部がカンパニーの人事・勤労担当部門長を招集し、各種会議体を開催しています。

人財マネジメント体制図

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(3) リスク管理

サステナビリティに関するリスクの識別・評価は、サステナビリティ委員会にて実施しており、事業環境とステークホルダーからの要請・期待の変化に対して、リスクと機会の両面から必要な対応について審議・報告を行っています。2023年度は主に人権デューデリジェンスや気候変動対応、生物多様性に関して議論しました。更に、定期的な重要課題（マテリアリティ）の見直しにおいても、各課題に関するリスク評価を行っています。それらの内容は少なくとも年に２回取締役会に報告を行い、サステナビリティ課題への対応について取締役会が監督を行っています。

また、リスクマネジメント担当部門による全社的リスク管理においても、サステナビリティに関する事項、特にカーボンニュートラルや循環型社会を目指す地球環境に関する事項、新たな価値提供を担う人財と組織強化を目的とした人的資本に関する事項等はリスクモニターの対象とし、リスク管理主管部門によるリスク評価やモニタリングを継続して実施しています。その活動内容は年に４回取締役会に報告し、対応の方向性を審議した上で、各リスクの対象となる部門へ必要なフィードバックを行っています。

全社的リスク管理に関しては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等 ＜リスク管理体制の整備の状況＞」、又は当社Webサイト（https://www.khi.co.jp/sustainability/governance/risk.html）をご参照下さい。

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《重要課題（マテリアリティ）》

当社グループでは、多様化するステークホルダーからの期待・要望と事業環境の変化を踏まえ、当社グループの企業活動が社会に与える影響を認識・整理し、2018年に重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

更に2021年には、前年に発表した「グループビジョン2030」を受け、重要課題（マテリアリティ）の見直しを行いました。2018年と同様、重要課題（マテリアリティ）は「事業を通じて創出する社会・環境価値」と「事業活動を支える基盤」に大別し、事業を通じた取組を「当社グループが長期で達成すべき最重要課題」と定義し、その事業活動を支える課題を、最重要課題の達成に向けた「基盤項目」と位置づけています。今後も、事業環境や社会からの期待の変化に即し、定期的に重要課題（マテリアリティ）の見直しを行っていきます。

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセスのほか、外部有識者のコメントやそれを受けた対応など、詳細は当社Webサイト（https://www.khi.co.jp/sustainability/materiality/task.html）をご参照下さい。

抽出した重要課題（マテリアリティ）のマッピング

#### (4) 戦略並びに指標及び目標

特定した重要課題（マテリアリティ）の主な事項に関する戦略並びに指標及び目標は以下のとおりです。

①事業を通じて創出する社会・環境価値～３つの注力フィールド～

３つの注力フィールドである「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」は、「事業を通じて創出する社会・環境価値」として、直面する社会課題に対し当社グループが長期で取組むべき最重要課題と位置づけたものです。詳細は、統合報告書「Kawasaki Report」（次回2024年９月発行予定）（https://www.khi.co.jp/sustainability/library/kawasaki_report/index.html）をご参照下さい。

a) 安全安心リモート社会

当社グループが持つ遠隔操作・情報技術、ロボティクス等を用いて、すべての人々が豊かで安全かつ安心して暮らせる社会を創造します。具体的には、医療・ヘルスケア分野における患者の負担減ニーズ、医師の不足や負担増問題、地域による医療格差、製造業・サービス業における労働力不足や労働環境悪化などの課題解決を目指しています。また、働き方の多様化が進む社会において実作業を伴うリモートワーク環境を提供するほか、屋内位置情報ソリューションの提供により、すべての人々が社会参加できる新しい働き方・暮らし方を実現します。

今後、国内では労働力人口の需要と供給のギャップが生じると予想されています。当社グループは、2030年には医療・福祉関係者が約200万人、製造業・サービス業等の働き手が約400万人不足するものと予測しており、リモートによる新しい価値の創造によりそれらの解消に貢献していきます。この代表的な取組例である手術支援ロボットは、2023年９月にシンガポールで販売承認を取得し、グローバル展開の第一歩を踏み出しました。国内においては厚生労働省の承認により適応対象診療科が更に拡大し、2023年度末時点で累計55施設へ導入、累計4,225症例と実績を積んでいるほか、遠隔手術・手術支援の実現に向けたプロジェクトに参画し、実証実験を行っています。更に、2023年７月にはロボットを介した新たなリモートワークを実現するプラットフォームサービスの提供も開始しました。

b) 近未来モビリティ

物流量の増加や少子高齢化に伴う労働力不足といった社会環境の中でも、すべての働く人がその人らしく、そしてその人にしかできない仕事に集中できる社会を実現します。そのために、無人で物資を運ぶヘリコプタ（無人VTOL機）や自動配送ロボットなど、新しい輸送・移動手段を提案し、スマートかつシームレスな移動が可能な豊かな社会を創造します。都市部で多発している交通渋滞や、物流拠点間での輸送時間のロス、自然災害による交通遮断といった課題に対しても、人・モノの移動の変革を通じて、当社だからこそ可能なソリューションで応えます。

無人VTOL機「K-RACER-X2」は、2023年12月に200kg（日本で開発された無人機では最大）の貨物搭載能力を確認しました。今後は、長野県伊那市からの委託事業において、実環境での山小屋への物資輸送の飛行実証を行う一方、自動吊下げシステムを用いた検証を行い、荷揚げから荷降ろしまで人の手を介さないシームレスな物資輸送サービスの構築を目指します。また、医療従事者の負担軽減および業務効率化を目指す取組として、2023年７月に藤田医科大学病院でサービスロボットのトライアルサービスを開始しました。複数台のロボットとエレベータ・自動ドアを連携した24時間運用により、その効果や信頼性が確認され、2024年４月に正式導入されています。これら取組を推進し、社会課題に対して迅速かつ効果的にソリューションを提供していきます。

c) エネルギー・環境ソリューション

カーボンニュートラル社会の早期実現に向けて、世界に先駆けて水素サプライチェーンを構築します。また、水素発電を軸とした自主的な取組により、2030年に当社及び国内連結子会社においてカーボンニュートラルを目指します。世界中の様々な場所で、様々な方法で作ることができる水素は、カーボンニュートラルに加えてエネルギー安全保障の面からも期待が高まっており、早期に水素社会を実現できるよう各取組を加速します。モーターサイクルや船舶、航空機をはじめとする輸送機器・システムの水素エンジン化、電動化・ハイブリッド化、代替燃料対応等を進め、脱炭素社会の早期実現に貢献します。

水素事業については、当社グループの脱炭素ソリューションを活用した水素供給量、CO2削減量をKPIとしており、水素供給量は2031年頃に22.5万トン/年、CO2削減量は160万トンを目指します。2022年に世界で初めて、海外で製造した水素を液化水素運搬船で海上輸送・荷役する実証実験を完遂しました。また16万㎥型の大型液化水素運搬船の基本設計承認、並びにそれに搭載する発電用水素焚き二元燃料エンジン及び関連システムの基本設計承認を日本海事協会から取得したほか、大型液化水素運搬船用貨物タンクの技術開発も完了しました。更に、液化水素の出荷基地及び受入基地の決定や、供給・需要創出両面で各社との連携（仲間づくり）の加速化など、商用化に向けて着々と実績を積んでいます。

②気候変動への対応

当社グループは、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えるというパリ協定で掲げた目標の実現を目指し、「グループビジョン2030」のもと、水素発電を軸とした自主的な取組に加え、省エネルギーの更なる進展、再生可能エネルギーの拡大及び廃棄物発電の拡充により、2030年に当社及び国内連結子会社においてカーボンニュートラルを目指します。更に、当社グループの脱炭素ソリューションを社会や取引先、顧客にも広げ、世の中のカーボンニュートラルの早期実現に貢献していきます。そのために当社グループは高効率の発電設備、水素との混焼ガスタービンなど化石燃料からカーボンニュートラルへの移行（トランジション）に不可欠な製品やサービスを多く取り揃え、この分野でも大きく貢献していきます。

また、激甚化する自然災害に対しては、リスク分析に基づき、事業継続計画（BCP）やサプライチェーンの強靭化などの対策を進めています。気候変動関連のリスクと機会及びそれらがもたらす事業・戦略・財務計画への影響については、2019年に賛同署名したTCFD提言のフレームワークに基づき、分析・評価を行っています。2023年度においては、1.5℃、４℃のシナリオを想定し、「グループビジョン2030」の目指す姿である2030年時点における事業セグメントごとの影響評価と財務インパクト評価を実施しました。これらを含む気候変動への取組は、CDPにより透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、2022年に引き続き2023年も気候変動調査の「Aリスト企業」に認定されました。

なお、シナリオ分析を含むTCFD提言に基づく情報開示は統合報告書「Kawasaki Report」（次回2024年９月発行予定）（https://www.khi.co.jp/sustainability/library/kawasaki_report/index.html）をご参照下さい。

| 目標 | CO2排出量実績(注１) | 対応策
Scope １ | 2030年：Net Zero （当社及び国内連結子会社） | 年間13.6万t-CO2 （当社及び国内連結子会社37社、海外連結子会社23社） | 自社製の水素発電を軸に、廃棄物発電、再生可能エネルギーなども組み合わせ自社においてゼロエミッション工場を実現
Scope ２ | 2030年：Net Zero （同上） | 年間24.6万t-CO2（同上）
Scope ３ | 2040年：Zero-Carbon Ready （当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱） 2050年：Net Zero （当社及び連結子会社） | 年間3,226.0万t-CO2 （当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱） | Scope３排出量の大半を占めるカテゴリー①と⑪について、下記の対応策を実施
| カテゴリー① | 2040年：2021年度比80％削減 （当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱） | 年間279.1万t-CO2（同左） | ・排出情報の共有等、材料や部品の調達先である取引先との連携強化 ・水素を中心に当社グループからCO2フリーなエネルギー等を取引先にも提供
| カテゴリー⑪ | 2040年：Zero-Carbon Ready (注２) （当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱） | 年間2,893.7万t-CO2 （同左） | ・水素社会実現に向け水素関連ソリューションを提供 ・各種モビリティやロボットなど、顧客が当社ソリューションを利用する際に電動化やCO2フリー燃料対応製品を選択肢として用意 ・CCUS(注３)への取組を推進

(注) １．CO2排出量は2022年度実績（SGSジャパン㈱による検証済）です。最新の情報は当社Webサイト（2024年７月更新予定）（https://www.khi.co.jp/sustainability/esg/data.html）をご参照下さい。

２．Zero-Carbon Readyは、カテゴリー⑪の対応策に記載の取組を示す当社の造語です。

３．CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CO2 の回収・有効利用・貯留）

川崎重工グループのCO2排出削減目標

③多様な人財が個性と能力を最大限発揮する環境整備

社会が求める新たな価値を持続的に提供するために人財は最も重要な財産であり、「グループビジョン2030」においても、人的資本の充実は成長シナリオを支える重要な要素と位置づけています。この認識の下、当社グループは人的資本に関する基本方針「川崎重工グループ人財マネジメント方針」に則り、多様な人財の獲得・育成、その個性と能力を発揮する環境整備、前向きに挑戦し続ける人と組織の実現に向けて、各種施策を展開しています。なお、各種施策の詳細やその他の取組については、各項目に記載したURLから当社Webサイトをご参照下さい。

《人財育成方針》

社内外の組織の枠・製品の枠を超えて新たな事業領域に挑戦し成果を出す人財を育成するとともに、組織を動機づけ成果を最大化させるための適切なマネジメントが必要と考えています。

そのため、2021年から、自ら高い目標を掲げ覚悟とスピード感をもってやり抜く人財を後押しし評価する「チャレンジ＆コミットメント」をコンセプトとする人事制度をスタートさせ、年齢・性別・国籍等の属性に関わらず、期待役割と成果を実現し得る人財を社内外から獲得・配置するとともに、行動特性評価による適正配置や、部課長を対象とした研修を実施しマネジメント層の育成にも取り組んでいます。

また、持続的に事業変革をリードする経営者の育成強化が必要と考えており、経営者に求める素養の可視化、外部アセスメントの活用、社長・副社長による面談などを行い、後継者候補を選定しています。加えて、「Kawasaki経営実戦塾」「Kawasaki経営塾」「Kawasaki経営入門塾」などの経営者育成プログラムを幅広い層を対象に実施し、計画的な経営者育成に取り組んでいます。

人財マネジメント　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-management.html）

人財開発　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-development.html）

《社内環境整備方針》

「グループビジョン2030」の達成と更にその先の飛躍に向けて「枠を超え成長し続けるオープンで自由闊達・創造的なチーム」であり続けるため、より多くの人財が働きがいと働きやすさを実感できる環境づくりが重要と考えてい

ます。例えば、組織を横断して様々なテーマで改革を行う「K-Win活動」ではグループ経営と一体となり、「企業文化及び従業員意識の改革活動」に取り組んでいます。高いモチベーションを持ち、かつ能力を発揮する環境が与えられていると実感している従業員を更により多く輩出することで企業価値の向上を目指しています。活動の進捗状況を確認し、組織課題の可視化と継続的な改善に結びつけるために定期的にエンゲージメントサーベイを実施しています。 当社グループが採用しているサーベイは、グローバル企業や国内の好業績企業に広く利用されており、業績相関が高い２つの結果指標である「働きやすい環境」（注１）と「社内エンゲージメント」（注２）で構成されています。「グループビジョン2030」の実現に向けて、グローバル好業績企業水準をターゲットとし、２つの結果指標が共にグローバル平均を上回る従業員の割合を2030年度、連結で50%以上（2023年度実績：29%）を目標に掲げ、より良い社会環境整備に取り組んでいます。 |

KPI | 目標 | 実績 | 対応策
「働きやすい環境」と「社員エンゲージメント」が共に高い従業員割合 | 2030年度 50％超 （サーベイ実施会社の総計） | 2023年度29％ （当社及び国内連結子会社18社） | 経営トップとの車座対話、上司部下や共に働くメンバー間の関係性強化による組織活性化、かわさき目安箱による組織横断課題の共有・解決など

人財マネジメント　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-management.html）

（注）１．エンゲージメントサーベイにおいて、「会社でスキルや経験を発揮できる機会があり、働きやすい環境であるかどうか（働きやすさ）」に関する複数の設問において、肯定的な回答をしている社員の割合。

２．同サーベイにおいて、「会社への貢献意欲・自発的に取り組む姿勢が醸成されているか（働きがい）」に関する複数の設問において、肯定的な回答をしている社員の割合。

《ダイバーシティの促進》

持続的な企業価値の向上を図っていくためには、国籍、性別、年齢、宗教の違いや障がいの有無などに関わらず、世界中で活躍する従業員一人ひとりが持つ能力や特性を存分に発揮でき、それを最大化する組織づくりが重要です。特に、育児・介護と仕事の両立支援を目的に、子どもが３歳に到達するまで取得できる「育児休業」、小学校卒業まで利用できる「短時間勤務制度」、最長３年間取得できる「介護休業」、育児・介護などで必要なときに時間単位で休暇を取れる制度など、国の基準を上回る取組をしています。これらのダイバーシティ推進の積極的な取組が評価され、女性活躍に優れた企業として「なでしこ銘柄」（2014年度）に選定され、「えるぼし」（2016年）や「くるみん」（2010年、2015年）の認定も取得しています。

今後も、新卒採用において事務系総合職の40％以上、技術系総合職の15％以上を目標として女性の積極採用を継続的に推進するとともに、人財育成や環境醸成等の各種施策により女性をはじめとする多様な人財の活躍推進を図ります。また、仕事と育児の両立に対する理解促進や働きやすい職場づくりの一助になると考え、男性育児休業取得率の2025年度目標を30％超から50％以上に引き上げました。セミナー等による意識改革や制度・環境の整備に加え、DXを活用した業務プロセス改革により育児休業を取得しやすい職場環境を実現し、早期の目標達成を目指します。

当事業年度の主な施策

● LGBTやアンコンシャスバイアスなど「多様性について考えるセミナー」の開催

● 大学と連携した「女性エンジニア養成プログラム」でのワークショップや地元企業との「技術系女性交流会」「女性リーダー育成勉強会」などのイベントを開催

● 女性管理職を対象とした「D&Iフォーラム」では社長からのメッセージや女性役員によるパネルディスカッションの開催

KPI | 目標 | 実績 | 対応策
女性・外国人・キャリア採用者の部長級以上への登用率 | 2030年度 20％超 （当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱） | 2023年度8％ （同左） | ・多様な知見を取り入れるためのキャリア採用の強化、新卒採用者の女性比率向上、属性に関わらず役割発揮が期待される適材の配置推進 ・外国籍従業員向けビジネス環境理解研修や上司向け異文化理解研修、育児・介護・治療と仕事の両立での短時間勤務、法定有休に加え更に最大60日の有休利用、育児サービス利用時の費用補助など制度の充実
男性育児休業取得率 | 2025年度 50％以上 （当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱） | 2023年度25.0％ （同左）

ダイバーシティ　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/diversity.html）

《安全・衛生・健康》

当社グループは、従業員が心身共に健康で安全に働ける環境を提供すること大切にしています。すべての従業員が安心して働けるように、安全・衛生・健康を保持するための労働災害対策・傷病休業対策・生活習慣の改善を推進し、休業災害の発生防止に重点をおいて、休業災害度数率の低減に向けた安全管理活動の改善に努めています。また、労働生産性に影響する生活習慣の６項目を点数化した当社独自指数の「健康スコア」を測定し、健康スコアが平均以下の従業員の６割以上が生活習慣を改善し達成する水準を目標に掲げ、生活習慣の改善に向けた施策に反映しています。

2023年の健康スコアは2022年を下回る結果となりました。それぞれ下表の対応策の徹底・強化に加え、原因分析の深化やイベント等を活用した施策により改善を目指します。

KPI | 目標 | 実績 | 対応策
休業災害度数率 （労働時間100万時間当た りの休業災害による死傷 者数をもって休業災害の 発生頻度を表した指標） | 3 年（2022～2024年）平均 0.31 （当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱） | 2023年0.23 参考：５年（2017～2021年）平均 0.34 （同左） | 重大災害の未然防止・類似災害の再発防止対策として作業ルールの精査と周知徹底、災害発生リスクの高い作業者(若年層・経験の浅い作業者、高年齢者・作業に慣れ始めた作業者)の災害防止教育と指導、リスクアセスメントを活用し作業実態に合わせた危険予知活動など
健康スコア （健康診断の問診結果から 労働生産性に影響する生 活習慣の６項目を点数化 した当社独自の指数（６ 点満点）） | 2024年度 4.09 点 （当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱） | 2023年度3.91点 （同左） | 生活習慣の改善に有効な健康教育の実施推進、全事業所の受講状況把握と未受講者の追跡、事業所の特性に応じた施策の実施、健康診断後の有所見者への保健指導の徹底、禁煙・受動喫煙防止対策など

労働安全衛生健康　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/health.html）

（注）今期３年間（2022～2024年）の平均が、直近５年間（2017～2021年）の平均値比９％以上削減することを目標としています。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは、経営会議等での審議等を経て抽出しており、取締役会において連結財務諸表での重要性、影響度、網羅性を確認した上で選定しています。また、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「その他の重要なリスク」に分類しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

なお、リスクを把握し、管理する体制・枠組みについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

（特に重要なリスク）

| リスクの内容 | リスクに対する対応策
①プロジェクトの契 約・履行 | プロジェクトに関しては、特に見積、契約条件、技術仕様、プロジェクト履行能力、債権管理等による損失リスクがあります。 | プロジェクトの契約に際し、受注前のリスク検知と適正なリスク評価、適切なリスク回避策の実行に努めています。過去に多額の損失を計上した案件には、プロジェクト履行中のトラブルに関して、契約条件・条項の不備や契約相手方との解釈の相違等に起因するものが多く、法務部門による事前チェックを強化しています。 更に、受注後のプロジェクトについては、市場環境やその進捗状況に関して、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある兆候を経営会議及び取締役会へタイムリーに報告しています。 現在履行中の大型プロジェクトのうち、当社グループが取り組んでいる大規模水素サプライチェーン構築プロジェクトについては、NEDOグリーンイノベーション基金事業で採択された各種事業が、商用化に向けて始動しています。事業推進に際して、各フェーズで発生する問題を早期に認識し、リスクを最小限に抑えながら円滑にプロジェクトを進めています。
②品質管理 | 当社グループは、顧客ニーズや社会課題解決のため、多岐にわたる製品・サービスを提供しています。それらの製造・サービス提供過程においては、社内外の基準に則り厳格な品質管理を実施していますが、予期せぬ製品の欠陥や品質面での不備が発生した場合、発生した損害について賠償を求められ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 2017年にN700系新幹線台車枠に亀裂が発生するという極めて重大なインシデントを引き起こしたことを重く受け止め、社内に品質管理委員会を立上げ、原因究明と再発防止に努めてきました。また、2019年度に全社的なTQM（Total Quality Management）を推進する専門組織を立上げ、TQMに則った業務遂行体制の構築、品質管理教育、全員参加での品質向上に努めてきました。 TQM活動においては、業務プロセスの整流化に加え、人の恣意性を排除しデジタル技術を用いた品質管理を進めています。

| リスクの内容 | リスクに対する対応策
③コンプライアンス | 当社グループの役員・従業員が法令違反行為や企業倫理違反行為等を発生させた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜、当社グループ製品の不買運動等に至り、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 「川崎重工グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス違反を容認しない企業風土の醸成及び維持に努めています。また、社長を委員長とする全社コンプライアンス委員会を設置し、企業としての社会的責任を果たすために各種施策の審議・決定、遵守状況のモニタリング等を行っています。 2022年６月に川重冷熱工業㈱が製造・販売した一部の製品の検査などに関する不適切行為が判明しました。今後このような不適切行為を起こすことがないよう、外部の弁護士で構成する特別調査委員会での徹底した原因究明を踏まえた是正措置を講じるとともに、コンプライアンスの一層の強化を図り、再発防止に取り組んでいます。
④訴訟 | 当社グループは、事業を展開するに当たり、契約条件の明確化、知的財産権の適正な取得・使用、各種法規制の遵守等により、トラブルを未然に防止するよう努めています。 しかし、予期せぬ事象が生じた場合、損害賠償の請求や訴訟を提起されることがあり、当社グループの経営成績、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、取引相手先による契約不履行や当社グループが保有する知的財産権の侵害等が生じたときには、当社グループの権利保護を求めて訴訟を提起する場合があります。 | 弁護士等の外部専門家と連携する等、最善策を講じるための体制を整備しています。また、法務機能を担う人財の育成及び獲得を行い、より一層の法務対応力の強化にも取り組んでいます。 なお、当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟に関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（2）その他」をご参照下さい。
⑤情報セキュリティ | 当社グループは、社会インフラから消費者向け製品に至るまで、多様な製品を国内外に提供しており、重要な情報資産として多岐にわたる技術・営業情報や顧客情報を蓄積・保有しています。業務プロセスのデジタル化が進むなか、社外からのサイバー攻撃は増加傾向にあり、重要情報の漏洩やシステム停止、その復旧を条件とした身代金要求といった事象に加え、工場の生産システムが攻撃を受けることで損失が発生するリスクも高まっています。 | 情報セキュリティリスクに適切に対処するため、サイバーセキュリティ総括部門を中心に、管理ルールの整備、最新技術の導入、オペレーションの高度化によるサイバーディフェンス態勢の強化を推進しています。 更に、eラーニング等による役員・従業員への情報セキュリティ教育や訓練を実施し、情報セキュリティ意識の向上を通じたリスク低減にも継続して取り組んでいます。

| リスクの内容 | リスクに対する対応策
⑥人財の獲得・維持 | 人財の獲得・維持は、事業活動の継続及び成長のための重要な経営課題と考えています。 しかし、少子高齢化による労働人口の減少、人財の獲得競争の激化やキャリア意識の多様化に伴う労働市場の流動化により人財の獲得・維持が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、人的資本に関する基本方針「川崎重工グループ人財マネジメント方針」を掲げ、より多くの人財が働きがいと働きやすさを実感できる環境づくりに取り組んでおり、これからも職場として選んでいただける会社であり続けたいと考えています。施策の詳細については、「第２　事業の状況 ２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。 また、ロボットやAIの活用、DXによる業務プロセスの見える化・効率化により、事業の成長ステージにおいても従業員の増加を抑えます。更に、従業員が付加価値の高い仕事に集中することにより、“やりがい”や“成長”を実感できる働き方を実現することでキャリア意識の多様化にも対応していきます。
⑦経済安全保障 | 近年、地政学リスクが高まるなか、世界各国の政府が地政学的な課題解決のために、経済的手段を行使する場面が増加する等、経済活動と安全保障の関係が深くなっており、日本においても2022年に経済安全保障推進法が制定されるなど経済安全保障についての取組が進められています。 当社グループでは、連結売上収益の約半分が海外向けであり、米国・中国をはじめとする多くの国に生産・販売拠点を構えています。また、原材料や部品についても海外から多く調達し、多くの製品を海外へ輸出しています。そのため、重要な部品や原材料の安定的な確保、他国への技術流出防止等の対応が、従来以上に必要となっています。 | 国際情勢の動向や各国の法規制の改正等を注視しつつ、経済安全保障に関する変化に対応すべく、2022年に経済安全保障推進に関する専門組織を設置しました。また、国際情勢や各国の政策・法制度の動向等の調査・分析、各種リスクの評価等、状況の変化に迅速に対応できる社内体制を構築し、情報の共有及び対応策を実施しています。
⑧調達品価格の高騰 | 国内外のインフレ進行、円安、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴い、原材料価格、人件費、エネルギー価格、物流費等の上昇が続いています。 事業計画策定にあたっては一定のコスト上昇を織り込んでいますが、想定を超える価格の上昇や部品供給の不足が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 | コストダウン活動を継続しつつ、販売契約へのエスカレーション条項の織込みや調達品価格の高騰を適切に販売価格へ反映するなどの対策を行っています。
⑨脱炭素社会・ゼロエミッション | 当社グループが提供する輸送機器やエネルギーシステムの多くは、化石燃料をベースにしています。また、生産をはじめとする事業活動においてCO2を排出しています。脱炭素社会やゼロエミッションの到来によって、現在の製品・技術が各種規制によって使用できなくなることや、顧客をはじめとする様々なステークホルダーへの価値を創出できなくなることで、事業そのものが淘汰される可能性があります。 また、事業活動におけるCO2排出を削減するための莫大な追加コストが発生するリスクも存在しています。 | 水素サプライチェーン商用化に向けた活動や、水素を燃料とする輸送機器・エネルギーシステム、電動機器など脱炭素社会に対応した事業に向けた研究開発を行うとともに、水素エネルギーを活用して2030年までに当社グループの国内事業所のCO2排出量を実質ゼロにする等、様々な対策を進めています。 更に、当社グループの脱炭素ソリューションを社会や各ステークホルダーへと広げ、2040年にZero-Carbon Ready、2050年にはグループ全体でのCO2排出量の実質ゼロを目指します。

（その他の重要なリスク）

| リスクの内容 | リスクに対する対応策
⑩開発投資 | 当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値向上のため、将来の収益が期待できる分野への研究開発投資や設備投資を行っています。開発の項目や内容の選定判断を誤ることで競合に対する競争力を失い、事業・製品のシェアを低下させるリスクがあります。 また、水素利活用分野など基礎研究から実証、製品化へは長期にわたる投資が必要なものが多く、市場変化や顧客、競合動向、各国規制の変化等によっては開発戦略の見直しや撤退を迫られる分野もあり、過去には投入した開発費が回収できなかった事業も存在しています。 | 開発投資に関しては、対象分野の選定やその内容、人財投入計画等については、経営戦略や事業ポートフォリオ上の位置付けなども踏まえて決定し、進捗管理についても適宜フォローしています。
⑪景気変動 | 景気変動が当社グループの事業活動に影響を及ぼし、売上収益等に影響する可能性があります。 | 官公庁向けと民間向け、先進国向けと新興国向け、受注生産型と見込み生産型、B to BやB to Cなど、景気サイクルの異なる多様な事業でポートフォリオを構成しており、景気変動リスクを分散させています。また、社会情勢や国際動向を注視し、社会課題、市場ニーズ等に対応した開発・受注活動を継続することで売上収益を確保するほか、見込み生産型事業においては、販売や在庫の状況をモニタリングして生産調整をタイムリーに行うなど、景気が減速する局面においても経営成績等に及ぼす影響が最小限になるように努めています。
⑫為替変動 | 当社グループの業績見通しにおいては、一定量の為替変動リスクが含まれています。 現在、日米金利差拡大、日本の貿易赤字の影響等を背景とした円安は、売上収益には好影響を及ぼす一方で、調達価格やエネルギー価格上昇などのコスト増をもたらしており、今後も為替相場の変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 為替変動リスクに対しては、実需の外貨建債権・債務に対し、投機的な要素を排除した形で日本円のディスカウントコストを考慮しながら為替予約等のリスクヘッジを行っています。また、パワースポーツ＆エンジン事業を中心として、為替影響分の価格転嫁、海外調達の拡大及び海外生産比率の増加等を通じて為替リスクの低減に取り組んでいます。

| リスクの内容 | リスクに対する対応策
⑬資金調達・金利変動 | 当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達を行っていますが、金融危機が発生する等、金融市場が正常に機能しない場合には、一時的に資金調達を想定どおり行うことが難しくなる可能性があります。 また、市場金利の急激な上昇によって資金調達コストが増大した場合、支払利息等の金利負担増加により金融収支が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、金融機関からの借入金には、コベナンツ（財務制限条項）が付されていることがあり、コベナンツに抵触する事象が発生した場合、当該借入金についての期限の利益を喪失する可能性があるほか、その他の債務についても一括返済が求められる可能性があります。その結果、当社グループの信用力や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 資金調達の実行リスクに対しては、資金調達手段の多様化やコミットメントラインを含む十分な融資枠を確保する等の対策を講じています。資金調達コストの増大リスクに対しては、固定金利での長期資金調達を行うこと等により、金利変動リスクの抑制に努めています。 なお、財務制限条項への抵触リスクに関して、現在の財務状況に鑑みるとその可能性は低いと考えています。 当社グループは引き続き財務体質の強化に取り組み、資金調達力の維持・向上を図るほか、サステナブルファイナンスを積極的に活用することで、資金調達の面からも「グループビジョン2030」の実現に向けて取り組んでいきます。
⑭固定資産の減損 | 当社グループは、継続的に設備投資を行いながら事業活動を進めており、多くの固定資産を有しています。現時点において、多額の減損を計上するような懸念事項はないと考えていますが、今後外部環境の変化等により減損処理を行う必要性が生じた場合、損失が発生するリスクがあります。 | 大規模事業投資（設備投資を含む）案件について、大型プロジェクトの受注前プロセスと同様、投資決定前のリスク審査を強化する取組を行っています。
⑮繰延税金資産の回収可能性 | 当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しています。 なお、将来の見通しに変化が生じた際は回収可能性の見直しが必要となり、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなったと判断された場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 将来の見通しの変化等により事業計画にダウンサイドリスクが判明した場合には、繰延税金資産に関しての見直しの要否を適時に判断できるような体制を構築しています。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

#### (1) 経営成績の状況

①　連結業績の概況

世界経済は、米国では良好な雇用情勢や所得環境により個人消費を中心に堅調さを維持していますが、不動産不況が長期化する中国経済や地政学リスクの増大等、先行きは引き続き不透明な状況です。

国内においては、物価上昇を上回る賃上げ等による消費マインドの改善が見込まれ、設備投資の拡大やインバウンド需要により緩やかな景気回復が続くものの、日銀の政策変更による金利の上昇や、それに伴う為替相場の変動など経済への影響に注視が必要です。

このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、車両事業、精密機械・ロボット事業などでの減少となったものの、航空宇宙システム事業などでの増加により増加となりました。連結売上収益については、車両事業、航空宇宙システム事業などが増収となったことにより、全体でも前期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、エネルギーソリューション＆マリン事業などでの増益はあったものの、航空宇宙システム事業、パワースポーツ＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業での悪化などにより、前期比で減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の減益などにより減益となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前期比459億円増加の２兆834億円、連結売上収益は前期比1,236億円増収の１兆8,492億円、事業利益は前期比361億円減益の462億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比276億円減益の253億円となりました。また、事業利益率は2.5％、税後ROICは2.8％、ROEは4.2％となりました。(※)なお、現状の資本コスト（WACC）は４～５％台と推計しておりますが、直近の株価動向を考慮すると今後上昇の可能性があります。

※ 税後ROIC ＝ (親会社の所有者に帰属する当期利益 ＋ 支払利息 × (１ － 実効税率)) ÷ 投下資本

(純有利子負債の期首・期末平均 ＋ 自己資本の期首・期末平均)

②　セグメント別業績の概要

航空宇宙システム事業

航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては抜本的な防衛力強化という防衛省の方針のもと、引き続き需要増が期待されます。民間航空機については、航空旅客需要はほぼコロナ前水準に回復しており、機体のコロナリバウンド需要が旺盛なことから、機体・エンジンともに需要が増加しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が増加したことなどにより、前期に比べ3,470億円増加の6,926億円となりました。

連結売上収益は、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品などが増加したことなどにより、前期に比べ473億円増収の3,961億円となりました。

事業損益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品などの増収による増益はあるものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したことなどにより、前期に比べ298億円悪化して150億円の損失となりました。

車両事業

車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの収束により利用者数が回復し、国内外で鉄道車両への投資が再開しています。一方で、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品を中心とした機器調達の長期化等、収束が見えつつも注視が必要です。中長期的には、海外市場では都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。

このような経営環境の中で、連結受注高は、ニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車等の大口案件を受注した前期に比べ2,244億円減少の887億円となりました。

連結売上収益は、国内向け車両が減少したものの、米国向け車両が増加したことなどにより、前期に比べ640億円増収の1,959億円となりました。

事業利益は、国内の操業低下があったものの、増収による増益などにより、前期に比べ23億円増益の37億円となりました。

エネルギーソリューション＆マリン事業

エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界的なカーボンニュートラルの実現を目指す動きの影響を強く受け、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。また、国内外の分散型電源需要及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。一方、発電設備の稼働に必要な燃料ガスの供給安定性など足元の状況に不透明感があるほか、昨今の原材料価格や資機材・燃料費の高止まり等による受注、売上収益への影響には注視が必要です。

このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向け艦艇用機器や国内ごみ焼却設備などの受注はあったものの、LPG/アンモニア運搬船の受注の多かった前期に比べ373億円減少の4,016億円となりました。

連結売上収益は、LPG/アンモニア運搬船を中心とした船舶海洋分野やエネルギー分野を主要因として、前期に比べ386億円増収の3,532億円となりました。

事業利益は、船舶海洋分野の持分法投資利益の増加、エネルギー分野の増収による増益などにより、前期に比べ280億円増益の319億円となりました。

精密機械・ロボット事業

精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国以外の地域における建設機械市場については堅調に推移しましたが、中国建設機械市場は、不動産不況の長期化等の影響により需要が低迷しました。ロボット分野では、半導体製造装置向けロボットの需要の低迷が底を打ち、2024年度からAI関連やグリーン投資関連等の新たな需要を取り込みつつ、回復していきます。一方で、一般産業用ロボットは、最大の需要国である中国の景況が依然として低調であり、在庫調整が長期化していますが、人件費上昇や労働力不足による自動化需要は確実に高まっています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、中国建設機械市場向け油圧機器や産業用ロボット全般が減少したことなどにより、前期に比べ486億円減少の2,133億円となりました。

連結売上収益は、中国建設機械市場向け油圧機器や産業用ロボット全般が減少したことなどにより、前期に比べ247億円減収の2,279億円となりました。

事業損益は、減収に加え、操業低下の影響などにより、前期に比べ107億円悪化の19億円の損失となりました。

パワースポーツ＆エンジン事業

パワースポーツ＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、主要市場である米国と欧州では需要は堅調に推移しているものの、前年度のサプライチェーン混乱が収束し各メーカーの供給量が増えた結果、市場競争が激化しています。また、レクリエーション需要が弱まっていることから、欧米以外は全般的に中大型二輪市場が縮小しつつあります。

このような経営環境の中で、連結売上収益は、北米向け四輪車と欧州向け二輪車が増加したものの、中国、東南アジア向け二輪車と汎用エンジンが減少したことなどにより、前期並みの5,924億円となりました。

事業利益は、固定費の増加や、米国向け四輪車に係るリコール関連費用（※）の計上などにより、前期に比べ234億円減益の480億円となりました。

※ 米国向け四輪車の一部機種におけるリコールに関し、米国消費者製品安全委員会から制裁金を課す旨の通知を受領したものです。

その他事業

連結売上収益は、前期に比べ28億円減収の835億円となりました。

事業損益は、前期に比べ29億円改善して11億円の利益となりました。

当社グループは「グループビジョン2030」において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、手術支援ロボットをはじめとする医療・ヘルスケア事業、配送ロボットや無人輸送ヘリコプタの事業化、カーボンニュートラル社会の早期実現に向けた水素事業や電動化の推進など、社会課題ソリューション創出への取組を着実に進めています。

更に、能登半島地震の被災地のいち早い復興への支援に協力するとともに、今後可能性が高まる様々な自然災害へ対応できる支援パッケージの充実に努めています。

#### (2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、営業債権及びその他の債権などの増加により前期末に比べ1,565億円増加し、１兆7,269億円となりました。

非流動資産は、有形固定資産の増加などにより前期末に比べ658億円増加し、9,532億円となりました。

この結果、総資産は前期末比2,224億円増加の２兆6,801億円となりました。

(負債)

有利子負債は、前期末に比べ640億円増加の6,539億円となりました。

負債全体では、有利子負債や営業債務及びその他の債務の増加などにより前期末に比べ1,647億円増加の２兆256億円となりました。

(資本)

資本は、在外営業活動体の換算差額の増加に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより、前期末比576億円増加の6,545億円となりました。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前期比542億円減の841億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ80億円増の316億円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費及び償却費809億円、営業債務及びその他の債務の増加額435億円であり、支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額1,864億円、その他流動負債の減少額190億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ123億円増の898億円となりました。これは主に有形固定資産及び無形資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ723億円減の129億円となりました。これは主に債権流動化による収入によるものです。

#### (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財務政策

当社グループの運転資金・投資向け資金等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源としていますが、必要に応じて、短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設備投資資金・投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、金融市場動向や固定資産とのバランス、既存借入金及び既発行債の償還時期などを総合的に勘案し、長期借入金や社債などによって調達しています。

当社グループは上述の多様な資金調達源に加え、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しています。また、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行っており、グループ内の資金効率向上に努めています。

②　資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費等)、受注活動又は販売促進のための販売費、新規事業の立ち上げや製品競争力の強化のための研究開発費などがあります。投資活動に係る資金支出には、事業の遂行、新規立ち上げ、生産性向上のための設備や施設への投資などがあります。

#### (5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を事業利益率及び ROIC とし、事業利益率については 2027 年度に８％、2030 年度に 10％超の水準、税後 ROIC については資本コスト(WACC)＋３％以上を確保すべく努めていきます。なお、現状の WACC は４～５％台と推計しています。

2023 年度は、事業利益 462 億円、事業利益率 2.5％、税後 ROIC2.8％と年初に公表した計画から大幅に悪化する形となりましたが、その悪化の大部分は民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失約 600 億円を一括計上したことによるものです。

2024 年度は、前年度の一過性損失がなくなることに加え、防衛案件の増加や航空旅客需要の順調な回復に伴う航空宇宙システム事業の利益伸長や、パワースポーツ＆エンジン事業におけるメキシコ工場の稼働開始とオフロード四輪車の拡販等により、過去最高益の達成とともに、事業利益率 5.8％、税後 ROIC6.7％を見込んでいます。

「グループビジョン2030」においては、まずパワースポーツ＆エンジン事業をはじめとする量産系事業がコロナ禍から立ち上がり、航空宇宙システム事業をはじめとする受注系事業の業績が回復・拡大し、更に水素や医療ロボットといった新規事業が収益の柱となって安定的な成長軌道を描くことを目指しています。現状はまさに受注系事業の業績が回復し成長軌道に回帰した段階であり、掲げた成長シナリオに沿って進捗していると考えています。目標とする水準に早く到達するため、各セグメントにおける重点施策の着実な実行に加え、適正な販売価格の実現やコスト競争力の強化に継続的に取り組んでいきます。

また、2023年度のフリー・キャッシュフローに関しては△581億となっていますが、売上増加に伴う運転資本の増加やパワースポーツ＆エンジン事業における増産対応投資等により、一時的に資金負担が増加したことによるものです。今後の利益の伸長及び運転資本の効率的な運用により早期の回復に努めていきます。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の全社及びセグメントごとの事業利益率は、次のとおりです。

（単位：％）

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 変動
航空宇宙システム | 4.2 | △3.8 | △8.0
車両 | 1.0 | 1.9 | 0.8
エネルギーソリューション＆マリン | 1.2 | 9.0 | 7.7
精密機械・ロボット | 3.4 | △0.9 | △4.3
パワースポーツ＆エンジン | 12.1 | 8.1 | △3.9
全社 | 4.7 | 2.5 | △2.2

航空宇宙システム事業においては、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品などの増収による増益はあるものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したことなどにより、事業利益率は前期に比べ8.0ポイント低下しました。また、エネルギーソリューション＆マリン事業においては、船舶海洋分野の持分法投資利益の増加、エネルギー分野の増収による増益などにより、前期に比べ7.7ポイント上昇しました。更に、精密機械・ロボット事業においては、減収に加え、操業低下の影響などにより、前期に比べ4.3ポイント低下しました。

#### (6) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比増減(％)
航空宇宙システム | 392,689 | ＋20.5
車両 | 166,090 | ＋25.6
エネルギーソリューション＆マリン | 309,584 | ＋7.6
精密機械・ロボット | 207,717 | △6.4
パワースポーツ＆エンジン | 440,431 | ＋1.0
その他 | 90,862 | △4.1
合計 | 1,607,376 | ＋7.3

(注) 　金額は、生産高(製造原価)によっています。

②　受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比増減(％) | 受注残高(百万円) | 前期比増減(％)
航空宇宙システム | 692,605 | ＋100.4 | 1,024,984 | ＋52.8
車両 | 88,791 | △71.7 | 490,028 | △14.1
エネルギーソリューション＆マリン | 401,674 | △8.5 | 685,477 | ＋9.0
精密機械・ロボット | 213,378 | △18.6 | 83,632 | △14.6
パワースポーツ＆エンジン | 592,422 | ＋0.2 | － | －
その他 | 94,591 | ＋9.4 | 38,834 | ＋39.7
合計 | 2,083,461 | ＋2.3 | 2,322,955 | ＋16.4

(注) １　パワースポーツ＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上収益と同額とし、受注残高を表示していません。

２　セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去しています。

③　販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比増減(％)
航空宇宙システム | 396,188 | ＋13.6
車両 | 195,940 | ＋48.5
エネルギーソリューション＆マリン | 353,248 | ＋12.3
精密機械・ロボット | 227,935 | △9.8
パワースポーツ＆エンジン | 592,421 | ＋0.2
その他 | 83,552 | △3.3
合計 | 1,849,287 | ＋7.2

(注) １　販売高は、外部顧客に対する売上収益です。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
防衛省 | 240,584 | 13.9 | 288,510 | 15.6

#### (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。その作成においては、連結財政状態計算書上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しています。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4)　重要な会計上の見積り及び判断の利用」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### 技術援助契約(導入)

契約会社名 | 契約の相手方・国籍 | 契約の対象品目 | 契約の内容 | 契約の始期・終期
川崎重工業㈱ (当社) | Lockheed Martin Corporation (米国) | P-3C対潜哨戒機 | 機体の製造権及び販売権の許諾 | 1978年６月30日 (2025年８月31日まで)
The Boeing Company (米国) | CH-47ヘリコプタ | 機体の製造権及び販売権の許諾 | 1985年１月14日 (2030年４月16日まで)
Leonardo UK Ltd. (英国) | EH-101ヘリコプタ | 機体の製造権及び販売権の許諾 | 2004年９月12日 (2043年８月１日まで)
Honeywell International Inc. (米国) | T55-L-712、 712Aターボシャフトエンジン | エンジンの組立・修理・オーバーホール等の技術支援 | 1984年12月12日 (2024年５月31日まで)
MAN Energy Solutions SE (ドイツ) | 2サイクル陸舶用ディーゼルエンジン | エンジンの製造権及び販売権の許諾 | 1981年５月18日 (2031年12月31日まで)
Safran Helicopter Engines (フランス) | RTM322ターボシャフトエンジン | エンジンの修理・オーバーホール等の技術支援 | 2003年12月26日 (2025年11月30日まで)
Rolls-Royce Power Engineering Ltd. (英国) | 舶用ガスタービンモジュール | モジュールの製造権及び販売権の許諾 | 1991年８月28日 (2030年４月30日まで)

### ６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、「グループビジョン2030」で描いた成長シナリオの着実な推進を見据え、各事業の足元の競争力強化や事業ポートフォリオの変革、更には「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」の注力フィールドへのチャレンジに向けた研究開発に取り組みました。

これに向けて、各事業部門と本社各部門が一体となり当社グループの技術シナジーの最大化を図るほか、社外パートナーとも連携し、最新のデジタル技術も取り入れながら、将来にわたる顧客への提供価値を高めるべく研究開発を推進しました。また、将来のカーボンニュートラルに向けては、グリーンイノベーション基金などの政府支援も活用しながら、国際的な液化水素サプライチェーンの構築を目指した商用化実証など、水素社会の早期実現を目指した取組にも注力しています。

当連結会計年度における研究開発費は 533 億円であり、各事業セグメントごとの主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。

航空宇宙システム事業

航空宇宙事業では防衛省による抜本的な防衛力強化の方針を受け、固定翼機や回転翼機の近代化・派生型事業及び次世代練習機に向けた研究開発、新SSM等のスタンドオフ防衛能力向上に向けた研究開発、先進的なAI技術を活かした無人化、自律化の研究開発、VR等のデジタル技術を活用した教育訓練システムの研究開発に重点的に取り組んでいます。民間航空機事業ではロボットを活用した生産技術や、宇宙事業においては有人探査への参画や小型衛星開発等に向けた研究開発について推進しています。また、デジタル技術を用いた航空機設計・製造プロセス高度化にも取り組んでいます。

航空エンジン事業では、自社開発エンジンの防衛事業への展開実績を足掛かりとして、小型・軽量・高出力なエンジン（KJ300シリーズ）の実用化に向けた研究開発を推進しています。また、将来の航空エンジンに求められる環境性や高効率化を目指し、圧縮機・燃焼器技術、ギアシステム技術や革新的な生産技術に関する研究開発についても取り組んでいます。

更に、水素航空機のエンジン/燃焼システム技術や燃料タンクに関する研究開発にグリーンイノベーション基金も活用しながら取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は55億円です。

車両事業

非電化鉄道でのカーボンニュートラルを目指す水素を動力源とする車両システムの開発と実証に取り組んでいます。また、鉄道事業者の課題解決ニーズに応えるメンテナンス性向上、自動化・ロボット化による合理的生産技術等の開発に取り組んでいます。更に、ストック型ビジネスの拡大を目指して、各種センシング・デジタル技術を活用した車両・軌道の状態監視や診断による効率的なメンテナンスシステムの開発と実証を推進しています。

当事業に係る研究開発費は11億円です。

エネルギーソリューション＆マリン事業

エネルギー事業では、ガスタービンの高効率化、ガスエンジンの次世代機、熱と電気の最適なエネルギー供給を実現する蓄電ハイブリッドシステムやエネルギー機器の信頼性向上に向けた技術開発に加え、再生可能エネルギー導入時の系統安定化効果を持つ仮想同期発電機制御技術などの研究開発に取り組んでいます。

プラント事業では、電気自動車の普及に伴い需要増が見込まれる電池の材料供給不足解消と循環型社会の促進を意図した廃リチウムイオン電池リサイクルシステムの実証などの研究開発に取り組むとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたCO2分離回収システムの実用化開発を実施しています。

舶用推進・船舶海洋事業では、大型化する船舶の更なる安全管理と人手不足が進む乗組員の負担軽減を目指し、推進機・係船機の連携制御、運動予測モデル、センシング技術を組み合わせた自動操船支援システムの開発に取り組んでいます。

更に、水素社会の早期実現に向け、液化水素運搬船の商用化に向けた大型運搬船のための船型やタンク・燃料供給システムなどの研究開発、水素ガスタービンのラインナップ拡充、水素ガスエンジンや水素圧縮機の開発を推進しています。

当事業に係る研究開発費は64億円です。

精密機械・ロボット事業

精密機械事業では、ショベル分野における製品競争力の強化に加え、カーボンニュートラルや省人化などESGの視点から、電動化に向けた高速電動油圧ポンプユニット「K-Axle™」や、自動化/自律化に向けた将来建機油圧制御システムの開発に取り組んでいます。このほか、ショベル以外の建設機械分野や農業機械分野への拡販を見据え、小型軽量・高効率・高機能な油圧機器の開発並びにシリーズ展開も進めています。また、一般産業機械分野に向けた油圧設備の安定稼働をサポートする状態監視システムや、水素関連事業として産業車両/商用車を含む燃料電池車用高圧水素ガス弁・建設機械を含むモビリティ向け燃料電池システム・水素ステーション用油圧ブースター式水素圧縮機等の開発に取り組んでいます。

ロボット事業では、人口減少社会における人手不足への対応のため、産業用ロボット分野においては、半導体製造用ロボットや物流業界向けロボットなど、社会のニーズが特に高まっている製品の開発に取り組んでいます。また、消費電力の低減によりCO2排出量を削減する制御機能開発など、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みにも注力しています。更に、産業用ロボットだけではなく、サービス業界向けプラットフォームロボット「Nyokkey」や堅牢な体と柔軟な環境対応能力を兼ね備えたヒューマノイドロボット「Kaleido」等幅広く社会適用が可能なソーシャルロボットの開発を推進するとともに、SIer※1とベンダーの共創により、インテグレーションを効率化しロボットの社会実装を加速させるロボットデジタルプラットフォーム「ROBO CROSS」の構築に他社とも連携しながら取り組んでいます。また、医療分野へ展開している手術支援ロボット「hinotori™」の術式範囲の拡大及び都市部と地方における医療格差を改善するための遠隔手術技術実証にも取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は 67億円です。

パワースポーツ＆エンジン事業

Kawasakiのブランド力強化を目指して、電動モーターサイクルならではの環境性能と、KawasakiのDNAである“Fun to Ride”を両立した、本格フルサイズEVスポーツモデルの「Ninja e-1」「Z e-1」や、250ccクラスに匹敵する低燃費と、1000ccクラス同等の発進加速を実現した世界初※2のストロングハイブリッド二輪車「Ninja 7 Hybrid」「Z7 Hybrid」、毎日の仕事から休日のレジャーまで快適にこなせる汎用性と、ワンランク上の上質感を兼ね備えたオフロード四輪の新ラインナップ「RIDGE」「RIDGE XR」シリーズを追加する等の新機種開発を行いました。また、EVやHEVにとどまらず、水素エンジンなどの内燃機関エンジンを含めカーボンニュートラル社会の実現に向けた多様な選択肢に挑戦するとともに、2030年以降の更なる成長を見据え、パワースポーツ向けエンジンのノウハウを活かした航空機用レシプロエンジンの開発にも取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は200億円です。

本社部門・その他

社長直轄プロジェクト本部では、医療・物流・製造現場の労働力不足、激甚化する自然災害などの社会課題に対して、感染症検査事業で得た知見を活かした自動検査システムや無人VTOL機※3・配送ロボット・多用途UGV※4を活用したソリューションなどの開発を進め、早期市場展開を目指しています。

技術開発本部では、当社グループの更なる企業価値向上を目指し、事業部門と一体となって「新製品・新事業」の開発に取り組むとともに、「グループビジョン2030」で掲げた注力フィールドを中心に、将来の社会課題解決の実現に必要な技術開発にも積極的に挑戦するとともに、既存事業を支える基盤技術や将来の水素事業のキーとなる要素技術開発にも取り組んでいます。また、TQM活動をベースにバリューチェーン全体のプロセス標準化を通して、製品品質の向上や、足元の収益向上にも取り組んでいます。更に、DX戦略本部と連携してAI活用やデジタルプラットフォームの構築によるデータ活用を通じたビジネスモデルの変革や働き方改革を推進するほか、全社の技術系人財の育成強化にも取り組んでいます。

水素戦略本部では、商用水素サプライチェーンの実現に向け、世界初の液化水素運搬船による海上輸送・荷役等の各種試験を通じて得た知見を活用し、商用化に係る水素関連機器の大型化や高効率化のための技術開発を実施し、着実な水素社会の実現を推進しています。

これら本社部門に係る研究開発費は133億円です。

（※１　SIer：System Integrator）

（※２　当社調べ）

（※３　VTOL：Vertical Take-Off & Landing）

（※４　UGV：Unmanned Ground Vehicle）