# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | (百万円) | 13,199 | 12,564 | 15,272 | 18,709 | 23,249
税引前当期利益（△は損失） | (百万円) | 3,800 | △1,069 | 3,309 | 4,199 | 5,430
当期利益（△は損失） | (百万円) | 2,670 | △1,958 | 2,266 | 2,930 | 3,800
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） | (百万円) | 2,669 | △1,964 | 2,262 | 2,930 | 3,800
当期包括利益 | (百万円) | 2,663 | △1,951 | 2,261 | 2,925 | 3,792
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 2,662 | △1,957 | 2,257 | 2,925 | 3,792
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 16,261 | 12,988 | 14,929 | 16,073 | 19,449
資産合計 | (百万円) | 22,406 | 20,101 | 21,604 | 30,393 | 34,535
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 146.34 | 120.13 | 138.08 | 154.54 | 187.00
基本的１株当たり当期利益（△は損失） | (円) | 24.02 | △18.05 | 20.92 | 27.85 | 36.53
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） | (円) | 24.02 | △18.05 | 20.92 | 27.85 | 36.45
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 72.6 | 64.6 | 69.1 | 52.9 | 56.3
親会社所有者帰属持分利益率 | (％) | 17.8 | － | 16.2 | 18.9 | 21.4
株価収益率 | (倍) | 11.0 | － | 14.4 | 17.3 | 17.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,144 | 2,567 | 3,847 | 5,706 | 6,841
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,642 | △1,746 | △1,283 | △4,601 | △961
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,160 | △29 | △1,391 | 267 | △2,591
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 6,631 | 7,420 | 8,588 | 9,953 | 13,241
従業員数 | (人) | 465 | 772 | 704 | 857 | 927
[外、平均臨時雇用者数] | [159] | [160] | [173] | [290] | [286]

（注）１．国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第15期の親会社の所有者に帰属する当期損失は、非金融資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

３．百万円未満を四捨五入して記載しております。

４．従業員数は、正社員のほか契約社員及び人材派遣事業の派遣従業員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。なお、第17期より従業員数に含めていた契約社員は臨時雇用者数に含めて記載する方法に変更しております。

５．第15期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

６．第15期の親会社所有者帰属持分利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 3,860 | 4,435 | 6,224 | 7,117 | 7,525
経常利益 | (百万円) | 2,158 | 1,995 | 2,336 | 1,241 | 2,950
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 2,273 | △1,167 | 2,007 | 812 | 2,528
資本金 | (百万円) | 2,526 | 2,526 | 2,526 | 100 | 100
発行済株式総数 | (株) | 111,700,000 | 111,700,000 | 111,700,000 | 111,700,000 | 111,700,000
純資産額 | (百万円) | 11,047 | 8,566 | 10,247 | 9,281 | 11,508
総資産額 | (百万円) | 15,169 | 14,054 | 15,044 | 17,913 | 17,372
１株当たり純資産額 | (円) | 99.39 | 79.05 | 94.61 | 89.06 | 109.37
１株当たり配当額 | (円) | 3.00 | 3.00 | 3.50 | 4.00 | 6.50
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 20.46 | △10.73 | 18.56 | 7.72 | 24.31
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 20.46 | － | － | － | 24.25
自己資本比率 | (％) | 72.8 | 60.8 | 68.0 | 51.7 | 65.5
自己資本利益率 | (％) | 22.7 | － | 21.4 | 8.3 | 24.5
株価収益率 | (倍) | 12.9 | － | 16.2 | 62.4 | 25.6
配当性向 | (％) | 14.7 | － | 18.9 | 51.8 | 26.7
従業員数 | (人) | 140 | 198 | 203 | 229 | 242
[外、平均臨時雇用者数] | [20] | [51] | [58] | [79] | [75]
株主総利回り | (％) | 46.0 | 76.1 | 53.4 | 85.0 | 110.1
[比較指標:配当込みTOPIX] | [90.5] | [128.6] | [131.2] | [138.8] | [196.2]
最高株価 | (円) | 827 | 467 | 473 | 482 | 809
最低株価 | (円) | 230 | 243 | 262 | 280 | 456

（注）１．第15期の当期純損失は、関係会社株式に係る評価損の計上等によるものであります。

２．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。また、第17期より従業員数に含めていた契約社員は臨時雇用者数に含めて記載する方法に変更しております。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第15期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

当社は、2006年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました（注１）。

2008年１月、代表取締役に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業（注２）を開始し、当社の基幹事業として注力してまいりました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、MBO（マネジメント・バイアウト）を実施し、現在に至っております。なお、MBOの過程は以下のとおりであります。

①　2010年５月、当社代表取締役の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。

②　2010年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。

③　2011年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。

なお、2022年３月期より、ライフメディアプラットフォーム事業より、ライフサービスプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。また、現在は間接掲載型のビジネスモデルではなく、直接掲載型のビジネスモデルや職業紹介事業等を主軸として注力しております。

（注）１．2006年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディングス）の100％子会社であります。

２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月 | 事項
2006年６月 | 株式会社ドリコムからの会社分割により、東京都渋谷区恵比寿に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立。RIP1号R&D投資組合を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金65百万円）。
2008年３月 | ライフメディアプラットフォーム事業を開始、転職情報検索サイト「転職EX」サービス提供開始。
2008年８月 | 本社を東京都新宿区高田馬場に移転。
2008年９月 | アルバイト情報検索サイト「アルバイトEX」サービス提供を開始。
2009年９月 | 商号を株式会社じげんに変更。
| 本社を東京都新宿区新宿に移転。
2010年６月 | 賃貸不動産情報検索サイト「賃貸SMOCCA!-ex」サービス提供を開始。
2010年８月 | プライバシーマーク（JIS Q 15001）認証取得。
2010年９月 | 株式会社じげんホールディングスが株式会社ドリコム、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得。
2011年４月 | 当社を存続会社として株式会社じげんホールディングスを吸収合併。
2012年２月 | ユーザー課金事業を営むサイトの開発及び運営を目的として当社子会社として株式会社にじげん（現：株式会社ＣＯＲＤＡ）を設立。
| 本社を東京都港区赤坂に移転。
2013年11月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2014年３月 | 本社を東京都新宿区新宿に移転。
2014年７月 | B2B事業領域への参入として株式会社ブレイン・ラボの全株式を取得し子会社化。
2014年９月 | 美容ヘルスケア市場への参入として株式会社リジョブの全株式を取得し子会社化。
2017年１月 | 新聞折込求人広告事業への参入として株式会社三光アドの全株式を取得し子会社化。
2017年１月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転。
2018年２月 | 旅行領域への参入としてアップルワールド・ホールディングス株式会社（現：株式会社アップルワールド）の全株式を取得し子会社化。
2018年６月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2018年12月 | 海外ユーザー向けの中古車関連メディア事業への参入として株式会社トレードカービュー（現：株式会社ＴＣＶ）の全株式を取得し子会社化。
2019年１月 | 採用管理支援システム領域の拡充としてマッチングッド株式会社の全株式を取得し子会社化。
2019年４月 | 株式会社ブレイン・ラボを存続会社として、マッチングッド株式会社を吸収合併。
2020年２月 | リフォーム、エネルギーメディア事業への参入として株式会社アイアンドシー・クルーズの全株式を取得し子会社化。
2020年７月 | 当社を存続会社とし、完全子会社の株式会社アイアンドシー・クルーズを吸収合併。
2020年９月 | 介護・保育領域への参入として、ＰＣＨホールディングス株式会社の全株式を取得し、ＨＩＴＯＷＡキャリアサポート株式会社（現：株式会社ミラクス）を孫会社化。
2020年12月 | 「フランチャイズ比較.net」「結婚相談所比較ネット」等の比較メディア事業の譲受。
2022年２月 | 外構工事業者比較サイト「クラッソーネエクステリア」（現：リショップナビエクステリア）の運営を主とするエクステリア事業の譲受。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年５月 | 建設領域への参入として株式会社Structの全株式を取得し子会社化。
2022年８月 | 不動産売買市場や人材市場における不動産領域への参入として株式会社ビヨンドボーダーズの全株式を取得し子会社化。
2022年10月 | メーカー領域への参入として株式会社イーエイチアイの全株式を取得し、株式会社タイズを孫会社化。※2023年２月に株式会社イーエイチアイは、株式会社タイズを存続会社とする吸収合併により消滅。
2022年11月 | 運送領域への参入として株式会社オーサムエージェントの全株式を取得し子会社化。
2023年２月 | 旅行領域における商材拡充及び市場シェアの強化を目的として株式会社ティ・エス・ディの全株式を取得し子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社ミラクス、株式会社三光アド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社アップルワールド、株式会社タイズ等）、関連会社（Ｒｅｔｔｙ株式会社）の計24社で構成されております。また、当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。

中核となるライフサービスプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネットの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象に、ユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業や職業紹介事業、及びプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客（広告主）、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。

また、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。

なお、当社グループの報告セグメントは、ライフサービスプラットフォーム事業のみとなります。

(1) ライフサービスプラットフォーム事業

当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定したキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。

ａ．Vertical HR

Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、株式会社ミラクス（介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』等を運営）、株式会社Struct（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』を運営）、株式会社ビヨンドボーダーズが運営する不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、株式会社オーサムエージェント（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）から構成されております。

株式会社リジョブに関して、クライアントサイドでは事業所の採用ニーズは高い状態が継続しており、ユーザーサイドにおいても求職者の動向は堅調に推移しております。

株式会社タイズに関して、クライアントの採用ニーズ及び求職者ニーズはともに堅調に推移しております。

その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、建設やドライバー等の領域では「2024年問題」等の影響もあり、高い水準が継続しております。また求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。

ｂ．Living Tech

Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。

『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。

『SEKAI PROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は、東南アジア諸国のマクロ環境に特段問題はなく堅調に推移しております。ユーザーサイドに関しては、海外不動産需要は増加傾向にあります。

『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は堅調に推移しております。ユーザーサイドにおいては資材価格の高騰や巣ごもり需要の反動等により、リフォーム需要は減退傾向にあります。また、電気の切替領域に新規参入しており、需要は堅調に推移しております。

ｃ．Life Service

Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（旅行会社向けホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営）、株式会社ティ・エス・ディ（旅行会社向けのホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営）等から構成されております。

『フランチャイズ比較.net』に関して、フランチャイズ領域の広告出稿需要及び独立、開業を志向するユーザーの動きはともに堅調に推移しております。

株式会社アップルワールド及び株式会社ティ・エス・ディに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は堅調に推移しており、海外渡航需要も緩やかな回復傾向にあります。クライアントサイドでは、レジャー領域において円安の影響により緩やかな回復となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に回復しております。

(2) その他

その他事業においては、株式会社ＣＯＲＤＡ※を中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。

（※）株式会社にじげんは2023年７月１日付けで株式会社ＣＯＲＤＡに商号変更しております。

なお、当社グループの展開領域及び主要サイトは以下のとおりになります。

セグメント名称 | 展開領域及び主要サービス | 事業内容及び目的
ライフサービスプラットフォーム事業 | ・Vertical HR 「リジョブ」「タイズ」「建設JOBs」 「ミラクス介護」「ドラピタ」 「リアルエステートWORKS」 ・Living Tech 「賃貸スモッカ」「リショップナビ」「エネピ」「SEKAI PROPERTY」 ・Life Service 「アルバイトEX」「中古車EX」 「TCV」「求人情報ビズ」 「フランチャイズ比較.net」 「アップルワールド」「TRAVELIST」 「キャリアプラス」「マッチングッド」 「Rikisha Easy REZ!」 | 複数のインターネットメディアの情報を統合するメディア、特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客をマッチングさせる特化型メディアや職業紹介事業、及びシステム事業等の開発及び運営・維持
その他 | ・その他新規開発サービス 「みんなの電話占い」 | 既存のライフサービスプラットフォーム事業の知見を活かした、ユーザー課金モデルを中心とする新規開発サービスの企画・開発及び運営・維持

＜事業系統図＞

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有 ・被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社リジョブ （注）２、３ | 東京都 豊島区 | 100 | ライフサービスプラットフォーム事業（インターネットメディアサービス等） | 100.0 | 役員の兼任 資金の借入
株式会社タイズ （注）２ | 大阪府 大阪市 | 15 | ライフサービスプラットフォーム事業（メーカーに特化した人材紹介事業等） | 100.0 | 役員の兼任 資金の貸付
株式会社ブレイン・ラボ （注）２ | 東京都 港区 | 100 | ライフサービスプラットフォーム事業（人材紹介・派遣会社向けコンサルティング・サポート及び業務用管理システムの開発・販売） | 100.0 | 役員の兼任
株式会社アップルワールド （注）２ | 東京都 文京区 | 200 | ライフサービスプラットフォーム事業（旅行会社及び個人を対象とした海外・国内のホテル及び航空券予約事業等） | 100.0 | 役員の兼任 資金の貸付
株式会社ミラクス （注）２ | 東京都 豊島区 | 10 | ライフサービスプラットフォーム事業（介護・保育分野等の人材派遣・紹介事業等） | 100.0 | 役員の兼任 資金の貸付
株式会社三光アド （注）２ | 愛知県 名古屋市 | 100 | ライフサービスプラットフォーム事業（求人広告の企画・制作・発行及びインターネットメディアサービス等） | 100.0 | 役員の兼任 資金の借入
その他16社 | － | － | － | － | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Ｒｅｔｔｙ株式会社 （注）４、５ | 東京都 港区 | 34 | グルメプラットフォーム「Retty」の運営 | 1.5 | 役員の兼任 業務提携

（注）１．連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント区分の名称を記載しております。

２．特定子会社であります。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、株式会社ＣＯＲＤＡ、株式会社ＢｉｚＭｏ、株式会社リザービア、株式会社Ｓｔｒｕｃｔ、株式会社ａｎｄ　Ａ　ｃｏｍｐａｎｙ、株式会社ビヨンドボーダーズ、株式会社オーサムエージェント、株式会社ティ・エス・ディ、株式会社ＴＣＶ、株式会社テイチャク、ＺＩＧＥｘＮ　ＶｅＮｔｕｒａ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．、ＴＣＶ　ＫＥＮＹＡ　ＳＥＺ　ＬＩＭＩＴＥＤ、ＲＥＮＡＢＬＥ　ＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ　Ｉｎｃ．（13社）です。

３．株式会社リジョブは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。この会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりであります。

| 株式会社リジョブ
売上高 | 4,758 | 百万円
経常利益 | 1,949 | 百万円
当期純利益 | 1,349 | 百万円
純資産額 | 4,586 | 百万円
総資産額 | 6,348 | 百万円

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

### ５【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ライフサービスプラットフォーム事業 | 856 | [278]
その他 | 71 | [8]
合計 | 927 | [286]

（注）従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。なお、従業員数には、人材派遣事業の派遣従業員90名を含んでおります。

#### (2) 提出会社の状況

| 2024年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（百万円）
242 | [75] | 32.92 | 3.17 | 5.25

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

３．当社はライフサービスプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

#### ①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
11.6 | 57.1 | 57.1 | － | 64.5 | 70.6 | 110.7 | （注３）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。

３．男女賃金差異について、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。正規雇用労働者における差異は、管理職比率の差によるものであり、管理職のみで算出した男女の賃金差異は89.8％、管理職以外で時短勤務者と地域限定職を除いた一般労働者のみで算出した男女の賃金差異は87.3％となっております。パート・有期労働者における差異は、男性の学生インターン比率が女性と比べて高いことによります。

##### ②　主要な連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社 ミラクス | 35.7 | 0.0 | 0.0 | － | 72.2 | 81.6 | 87.0 | （注３）
株式会社 リジョブ | 23.1 | 50.0 | 50.0 | － | 73.3 | 90.5 | 70.0 | （注３）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。

３．男女賃金差異は、役職・等級別の人数構成の違いによるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。