##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び子会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　　　２～15年

工具、器具及び備品　　　　　３～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、のれんについては超過収益力の効果が発現する期間（４～12年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（５～６年）にわたって、定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 販売促進引当金

当社は、顧客サイトへの送客数、顧客への人材紹介数を増加させることを目的として、一定の条件を充たしたサービス利用者に対するお祝い金キャンペーンを実施しており、当該キャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットサービスであるアグリゲーションメディアを運営し、人材、不動産、自動車といった生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。当該アグリゲーションメディアの運営を通じて、ユーザーの会員登録、資料請求、問い合わせ等の応募成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該アグリゲーションメディア（応募課金型）による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　　　　定額法（３年）により償却しております。

新株予約権発行費　　　　　定額法（３年）により償却しております。

（重要な会計上の見積り）

#### 関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 11,832 | 11,713

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、発行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の低下により実質価値が著しく低下したものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく実質価額を見積もって評価を行い、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損を行い、評価差額を評価損として計上しております。

###### （表示方法の変更）

損益計算書

前事業年度において、「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「助成金収入」に表示していた12百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 92 | 百万円 | 109 | 百万円
短期金銭債務 | 48 | 百万円 | 72 | 百万円
短期借入金 | 370 | 百万円 | － | 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 1,753 | 百万円 | 1,753 | 百万円

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 564 | 百万円 | 564 | 百万円
長期借入金 | 995 | 百万円 | 431 | 百万円

※３　保証債務

関係会社の仕入代金に対し、次のとおり保証を行っています。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
株式会社ティ・エス・ディ | 441 | 百万円 | 1,085 | 百万円
株式会社アップルワールド | 61 | 百万円 | 13 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 35 | 百万円 | 63 | 百万円
仕入高 | 108 | 百万円 | 153 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 35 | 百万円 | 1,975 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
給与手当 | 913 | 百万円 | 986 | 百万円
広告宣伝費 | 2,979 | 百万円 | 3,174 | 百万円
減価償却費 | 61 | 百万円 | 57 | 百万円
販売促進費 | 226 | 百万円 | 230 | 百万円
販売促進引当金繰入額 | 6 | 百万円 | △43 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 60 | ％ | 58 | ％
一般管理費 | 40 | ％ | 42 | ％

###### （有価証券関係）

子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 54 | 45 | △9

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 11,778
子会社出資金 | 19

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 54 | 37 | △17

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 11,659
子会社出資金 | 19

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 29 | 百万円 | 11 | 百万円
関係会社株式 | 1,013 | 百万円 | 1,013 | 百万円
資産除去債務 | 22 | 百万円 | 22 | 百万円
販売促進引当金 | 36 | 百万円 | 22 | 百万円
減価償却超過額 | 37 | 百万円 | 32 | 百万円
資産調整勘定 | 345 | 百万円 | 261 | 百万円
貸倒引当金 | 15 | 百万円 | 22 | 百万円
賞与引当金 | 7 | 百万円 | 11 | 百万円
その他 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,506 | 百万円 | 1,394 | 百万円
評価性引当額 | △1,020 | 百万円 | △1,027 | 百万円
繰延税金資産合計 | 486 | 百万円 | 367 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
顧客関連資産 | 32 | 百万円 | 18 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円
繰延税金負債合計 | 33 | 百万円 | 19 | 百万円
差引：繰延税金資産の純額 | 453 | 百万円 | 348 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 1.4 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ | △22.7 | ％
のれん償却 | 7.3 | ％ | 3.1 | ％
住民税均等割 | 0.7 | ％ | 0.3 | ％
期首繰延税金資産に対する税率変更の影響 | △4.9 | ％ | － | ％
法人税の特別控除 | △2.9 | ％ | △1.5 | ％
その他 | △0.2 | ％ | △0.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.5 | ％ | 14.5 | ％

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

「連結財務諸表　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　32．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

１．自己株式の取得

「連結財務諸表　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　34．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．多額な資金の借入

当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、以下の内容の金銭消費貸借契約を締結いたしました。

| (1) 資金の使途 | 自己株式の取得
| (2) 借入先の名称 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
| (3) 借入金額 | 1,300百万円
| (4) 借入実行日 | 2024年５月15日
| (5) 借入金利 | 固定金利
| (6) 借入期間 | ３年間
| (7) 担保の有無 | なし

３．新株予約権の発行

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対し、下記の通り第14回新株予約権を発行することを決議いたしました。

| (1) 割当日 | 2024年５月24日
| (2) 新株予約権の数 | 21,800個
| (3) 発行価額 | 2,180,000円（新株予約権１個当たり100円）
| (4) 株式の種類及び付与数 | 普通株式2,180,000株（新株予約権１個当たり100株）
| (5) 資金調達の額 | 1,207,720,000円 （内訳）新株予約権発行分： 2,180,000円 新株予約権行使分：1,205,540,000円
| (6) 行使価額 | １株当たり553円
| (7) 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法により、当社の取締役に15,000個、当社子会社の取締役に6,800個の新株予約権を割り当てます。
| (8) 新株予約権の行使の条件 | ①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年３月期においてEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。 (a）EBITDAが 9,500百万円以上となった場合 行使可能割合： 20％ (b）EBITDAが10,500百万円以上となった場合 行使可能割合： 50％ (c）EBITDAが11,500百万円以上となった場合 行使可能割合： 67％ (d）EBITDAが12,500百万円以上となった場合 行使可能割合： 83％ (e）EBITDAが13,500百万円以上となった場合 行使可能割合：100％ なお、EBITDAは、2024年３月期における当社の決算短信に記載されている算式（EBITDA=営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益）により判定するものとする。 この他、EBITDAに株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。 ②　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2027年３月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
| (9) 権利行使期間 | 自　2028年５月15日　至　2028年６月15日