##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から10年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年から15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉等の販売を行っております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客へ製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、要件を満たしている場合には、金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入れに係る支払利息

(3) ヘッジ方針

金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
関係会社株式 | 56,322百万円 | 55,479百万円
関係会社株式評価損 | 4,105百万円 | -

(2) その他の事項

市場価格のない株式等の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．関係会社貸付金の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
関係会社貸付金 | 283,609百万円 | 272,402百万円
関係会社貸付金に対する貸倒引当金 | 5,897百万円 | 5,483百万円

(2) その他の事項

関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者である関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 | 3,211百万円 | 590百万円

(2) その他の事項

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
有形固定資産 | 28,361百万円 | 27,774百万円
無形固定資産 | 16,180百万円 | 21,852百万円
減損損失 | 514百万円 | 180百万円

(2) その他の事項

固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否の判定単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローの金額および長期成長率等について一定の仮定を設定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりキャッシュ・フローの状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

##### １．役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について

取締役等を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にする業績連動型株式報酬制度として役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを採用しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

###### (1) 取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する制度です。

###### (2) ＢＩＰ信託に残存する自社の株式

ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度616百万円、131,403株、当事業年度581百万円、123,968株であります。

##### ２．信託型従業員持株インセンティブ・プランについて

###### (1) 取引の概要

2020年５月11日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」)を導入しております。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ハム・グループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金が残った場合は、当社が当該借入金を弁済することになります。

###### (2) 従持信託に残存する自社の株式等

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度1,399百万円、313,400株、当事業年度775百万円、173,500株であります。

###### (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度1,421百万円

当事業年度　782百万円

###### (貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権債務の金額は、以下のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 86,530百万円 | 86,823百万円
長期金銭債権 | 145,995百万円 | 141,788百万円
短期金銭債務 | 103,945百万円 | 131,546百万円

※2　消費税等の取扱い

(前事業年度)

未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

(当事業年度)

未払消費税等は、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

※3　保証債務

(前事業年度)

保証先 | 種類 | 金額 (百万円)
NH Foods Australia Pty.Ltd. | 借入保証 | 14,799
Breeders & Packers Uruguay S.A. | 借入、取引保証 | 4,747
その他 | 借入、取引保証 | 1,002
計 | ― | 20,548

(当事業年度)

保証先 | 種類 | 金額 (百万円)
NH Foods Australia Pty.Ltd. | 借入保証、指導念書 | 16,786
| 取引保証 | 618
その他 | 借入、取引保証 | 568
計 | ― | 17,972

###### (損益計算書関係)

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | 623,025百万円 | 639,800百万円
仕入高 | 600,146百万円 | 588,150百万円
営業取引以外の取引高 | 21,010百万円 | 29,591百万円

※2　販売費及び一般管理費

(前事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は54％で、一般管理費に属するおおよその割合は46％です。

(当事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は56％で、一般管理費に属するおおよその割合は44％です。

主要な費目及び金額は以下のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
広告宣伝費 | 6,259 | 百万円 | 6,262 | 百万円
包装運送費 | 10,734 |  | 10,753 |
販売手数料 | 115 |  | 115 |
給料手当 | 7,600 |  | 7,539 |
賞与手当 | 2,299 |  | 2,350 |
退職給付費用 | 331 |  | △16 |
減価償却費 | 1,067 |  | 1,088 |
情報通信費 | 6,697 |  | 7,075 |

※3　関係会社株式評価損

(前事業年度)

特別損失の関係会社株式評価損は、主に連結子会社であったBPU株式の実質価額が大幅に低下したことによるものであります。

※4　関係会社株式売却益

(前事業年度)

特別利益の関係会社株式売却益は、連結子会社であったS.A.E Holding Pte. Ltd.の全株式を売却したこと及びマリンフーズ株式会社の株式譲渡契約に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。

※5　関係会社株式売却損

(当事業年度)

特別損失の関係会社株式売却損は、連結子会社であったBPUの全株式を売却したことによるものであります。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類 | 前事業年度期首 | 増加 | 減少 | 前事業年度末
普通株式 (株) | 633,488 | 759 | 179,788 | 454,459

前事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式131,403株および日本ハム・グループ従業員持株会信託が保有する当社株式313,400株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 　 　759株

減少数の主な内訳は、以下のとおりであります。

ストックオプション行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,500株

単元未満株式の売り渡しによる減少 132株

役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託から対象者への株式給付等による減少　　　 　　 6,356株

従業員持株会への処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 152,800株

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式 (株) | 454,459 | 1,240 | 147,385 | 308,314

当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式123,968株および日本ハム・グループ従業員持株会信託が保有する当社株式173,500株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,240株

減少数の主な内訳は、以下のとおりであります。

単元未満株式の売り渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50株

役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託から対象者への株式給付等による減少　　　　　　　7,435株

従業員持株会への処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　139,900株

###### (有価証券関係)

前事業年度 (2023年３月31日)

市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 56,322

上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度 (2024年３月31日)

市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 55,479

上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払賞与 | 519百万円 | 554百万円
退職給付引当金 | 773 | 259
関係会社株式 | 12,844 | 10,091
貸倒引当金 | 1,832 | 1,980
減損損失 | 1,212 | 1,124
投資有価証券評価損 | 939 | 929
繰越欠損金 | 945 | 1,508
その他 | 1,735 | 2,180
繰延税金資産小計 | 20,799 | 18,625
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △157 | △443
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △14,804 | △14,392
評価性引当額 | △14,961 | △14,835
繰延税金資産合計 | 5,838 | 3,790
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △326 | △326
その他有価証券評価差額金 | △2,177 | △2,864
その他 | △124 | △10
繰延税金負債合計 | △2,627 | △3,200
繰延税金資産の純額 | 3,211 | 590

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 31.0％ | 31.0％
（調整） |  |
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目 | 4.1 | 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △92.4 | △29.6
税額控除 | △2.5 | △0.5
住民税均等割等 | 0.4 | 0.1
評価性引当額等 | △56.6 | △0.6
その他 | △2.5 | △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △118.5 | 0.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、前事業年度より、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針（14）収益」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 | 当事業年度
１株当たり純資産額 (円) | 2,259.86 | 2,385.70
(算定上の基礎) |  |
純資産の部の合計額 (百万円) | 231,646 | 244,893
純資産の部の合計から控除する金額 (百万円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 231,646 | 244,893
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数 (千株) | 102,504 | 102,651

１株当たり純資産額の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託及び日本ハム・グループ従業員持株会信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末の普通株式の数の算定において当該株式数を控除しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。