###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に４つの部門をおき、国内および海外の事業戦略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。

報告セグメント | 主要製品
電子・先端プロダクツ | 電子包装材料、ファインセラミックス、溶融シリカ、アセチレンブラック、 電子回路基板、産業用テープ　ほか
ライフイノベーション | ワクチン、診断薬、がん治療ウイルス製剤　ほか
エラストマー・ インフラソリューション | クロロプレンゴム、セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、 環境資材　ほか
ポリマーソリューション | スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレン、 耐熱・透明樹脂、ポバール、合繊かつら用原糸、食品包装材料　ほか

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 事業 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
電子・先 端プロダ クツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 93,541 | 47,525 | 123,827 | 127,569 | 392,465 | 15,094 | 407,559 | ― | 407,559
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | ― | 40 | 97 | 139 | 6,601 | 6,741 | (6,741) | ―
計 | 93,543 | 47,525 | 123,868 | 127,666 | 392,604 | 21,695 | 414,300 | (6,741) | 407,559
セグメント利益又は損失(△) | 17,975 | 14,378 | △1,100 | △1,228 | 30,025 | 2,512 | 32,537 | (213) | 32,324
セグメント資産 | 165,792 | 60,612 | 166,619 | 129,347 | 522,371 | 36,876 | 559,248 | 32,910 | 592,158
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,043 | 3,691 | 9,593 | 4,830 | 26,158 | 471 | 26,629 | (75) | 26,554
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,740 | 2,540 | 11,150 | 6,954 | 39,386 | 318 | 39,705 | (335) | 39,369

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 事業 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
電子・先 端プロダ クツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 87,839 | 47,078 | 111,354 | 124,240 | 370,513 | 18,750 | 389,263 | ― | 389,263
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 0 | 9 | 67 | 77 | 4,377 | 4,455 | (4,455) | ―
計 | 87,839 | 47,078 | 111,364 | 124,307 | 370,590 | 23,128 | 393,719 | (4,455) | 389,263
セグメント利益又は損失(△) | 9,022 | 11,733 | △9,295 | △102 | 11,357 | 1,896 | 13,253 | 122 | 13,376
セグメント資産 | 196,673 | 57,503 | 169,802 | 128,023 | 552,003 | 43,279 | 595,282 | 20,961 | 616,244
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,817 | 3,345 | 8,909 | 5,092 | 26,164 | 440 | 26,605 | (89) | 26,516
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 23,157 | 3,886 | 11,792 | 4,673 | 43,510 | 229 | 43,740 | (53) | 43,686

(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益又は損失(△)

前連結会計年度および当連結会計年度の調整額は、主としてセグメント間取引消去によるものです。

セグメント資産 |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | △47,446 | △56,674
全社資産※ | 80,356 | 77,635
合計 | 32,910 | 20,961

※全社資産の主なものは親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係わる資産の額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

(単位：百万円)

| 日本 | 海外 | 合計
アジア | その他 | 計
売上高 | 231,620 | 102,208 | 73,730 | 175,938 | 407,559
連結売上高に占める割合(％) | 56.8 | 25.1 | 18.1 | 43.2 | 100.0

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高 50,342百万円が含まれております。

#### (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

| 日本 | 海外 | 合計
アジア | その他 | 計
有形固定資産 | 222,198 | 28,824 | 11,688 | 40,513 | 262,711

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

(単位：百万円)

| 日本 | 海外 | 合計
アジア | その他 | 計
売上高 | 226,206 | 97,985 | 65,071 | 163,057 | 389,263
連結売上高に占める割合(％) | 58.1 | 25.2 | 16.7 | 41.9 | 100.0

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高 50,443百万円が含まれております。

#### (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

| 日本 | 海外 | 合計
アジア | その他 | 計
有形固定資産 | 230,835 | 38,676 | 12,368 | 51,044 | 281,880

(注)アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるシンガポールの有形固定資

産 30,371百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | ― | 529 | 17,536 | ― | ― | ― | 18,066

（注）減損損失18,066百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | ― | 6,785 | 788 | ― | ― | ― | 7,573

（注）減損損失7,573百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他事業 | 全社・消去 | 合計
電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計
当期償却額 | ― | 452 | 34 | ― | 486 | ― | ― | 486
当期末残高 | ― | 5,915 | 77 | ― | 5,992 | ― | ― | 5,992

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他事業 | 全社・消去 | 合計
電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計
当期償却額 | ― | 368 | 35 | ― | 403 | ― | ― | 403
当期末残高 | ― | ― | 44 | ― | 44 | ― | ― | 44

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の 兼任等 | 事業上の 関 係
関連 会社 | 東洋スチレン㈱ | 東京都 港区 | 5,000 | ポリスチレン 樹脂の製造・ 加工・販売 | (所有) 直接50％ | ― | 当社の製品を原料として供給し、完成品の一部を購入している。 | 当社製品の販売 | 17,269 | 売掛金 | 4,916

(注) 上記会社への当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の 兼任等 | 事業上の 関 係
関連 会社 | 東洋スチレン㈱ | 東京都 港区 | 5,000 | ポリスチレン 樹脂の製造・ 加工・販売 | (所有) 直接50％ | ― | 当社の製品を原料として供給し、完成品の一部を購入している。 | 当社製品の販売 | 17,062 | 売掛金 | 8,499

(注) 上記会社への当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 | 3,438円28銭 148円８銭 | １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 | 3,568円69銭 138円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 12,768 | 11,947
普通株主に帰属しない金額（百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円) | 12,768 | 11,947
期中平均株式数（株） | 86,230,093 | 86,194,729

###### (重要な後発事象)

米国におけるクロロプレンゴム製造施設に対する米国環境保護庁による新規制適用の発表について2024 年４月９日（現地時間）、米国環境保護庁（EPA）は、当社米国子会社のデンカパフォーマンスエラストマーLLC（以下「DPE」）を含むクロロプレンゴム製造施設に適用される新たな化学物質の大気排出規制を発表しました。

新たに発表された化学物質の大気排出規制（以下「新規制」）の内容は、米国におけるクロロプレンゴム製造施設に対して、各種の排出対策を取ることにより、中間原料となるクロロプレンモノマー排出量の大幅な削減を求めるものとなっております。

新規制は、EPAが行ったRTR（Risk and Technology Review）の結果を受けたものであり、そのベースはEPAが2010 年に統合リスク情報システム（IRIS / Integrated Risk Information System）で行ったクロロプレンモノマーの発がん性評価が用いられています。これに対し、DPEは、IRISにおいてクロロプレンモノマーの発がん性が過剰に評価されているとして、かねてからEPAに対して最新の科学に基づき発がん性評価を正当に見直しするよう求めておりました。なお、DPEは、2015 年11 月に同事業を取得以降、一貫してルイジアナ州の排出基準を遵守して操業しており、また、自発的な環境投資を行い、2019 年時点で2014 年比85％のクロロプレンモノマーの排出量削減を達成しております。

今回の新規制等においては、最新の科学に基づいた正当な発がん性評価の見直しが行われたとは考えられず、また、DPEの操業継続に重大な影響を与える可能性のある内容となっていることから、DPEでは、排出量削減対策の実施に関する猶予期間の定めの停止や新規制の内容自体の見直しを求め、米国連邦控訴裁判所への提訴を行いました。DPEでは、新規制等の見直しに向け、引き続きあらゆる措置を講じていくこととしております。

新規制によるDPEのクロロプレンゴム製造設備の操業への影響および当社グループの業績への影響等については、精査中です。