# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 26,518 | 23,465 | 29,365 | 35,748 | 35,220
経常利益 | (百万円) | 3,102 | 2,131 | 6,000 | 5,969 | 2,942
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,348 | 1,235 | 1,849 | 4,020 | 1,140
包括利益 | (百万円) | 2,229 | 1,661 | 1,564 | 5,023 | 875
純資産額 | (百万円) | 29,531 | 30,784 | 31,816 | 36,151 | 36,316
総資産額 | (百万円) | 51,201 | 56,256 | 58,043 | 66,004 | 65,605
１株当たり純資産額 | (円) | 1,195.97 | 1,244.13 | 1,284.24 | 1,460.81 | 1,467.26
１株当たり当期純利益 | (円) | 96.90 | 50.91 | 76.15 | 165.40 | 46.87
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 56.6 | 53.7 | 53.7 | 53.8 | 54.5
自己資本利益率 | (％) | 8.4 | 4.2 | 6.0 | 12.1 | 3.2
株価収益率 | (倍) | 7.76 | 25.69 | 13.29 | 6.13 | 20.52
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,288 | 5,658 | 3,231 | 3,893 | 5,310
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,135 | △6,448 | △4,219 | △4,423 | △3,447
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,877 | 2,485 | △8 | 2,454 | △2,444
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 8,578 | 10,561 | 8,333 | 10,047 | 8,289
従業員数 | (人) | 479 | 502 | 533 | 569 | 642
(ほか、平均臨時雇用者 数) | (99) | (85) | (95) | (103) | (103)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３.　第68期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期から第67期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 26,850 | 24,803 | 28,224 | 34,626 | 33,697
経常利益 | (百万円) | 3,194 | 2,475 | 5,172 | 5,924 | 4,959
当期純利益 | (百万円) | 2,410 | 1,592 | 1,278 | 4,034 | 3,511
資本金 | (百万円) | 787 | 787 | 787 | 787 | 787
発行済株式総数 | (千株) | 24,400 | 24,400 | 24,400 | 24,400 | 24,400
純資産額 | (百万円) | 29,604 | 31,011 | 31,667 | 35,073 | 38,120
総資産額 | (百万円) | 50,911 | 56,152 | 57,895 | 64,591 | 67,467
１株当たり純資産額 | (円) | 1,221.13 | 1,277.29 | 1,303.68 | 1,442.37 | 1,565.64
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 18.00 | 23.00 | 34.00 | 26.00
(うち１株当たり中間配 当額) | (10.00) | (8.00) | (13.00) | (18.00) | (12.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 99.47 | 65.64 | 52.63 | 165.97 | 144.29
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.1 | 55.2 | 54.7 | 54.3 | 56.5
自己資本利益率 | (％) | 8.4 | 5.3 | 4.1 | 12.1 | 9.6
株価収益率 | (倍) | 7.56 | 19.93 | 19.23 | 6.10 | 6.67
配当性向 | (％) | 20.1 | 27.4 | 43.7 | 20.5 | 18.0
従業員数 | (人) | 386 | 410 | 425 | 435 | 443
(ほか、平均臨時雇用者 数) | (99) | (85) | (95) | (102) | (102)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | 95 (90.49) | 166 (128.62) | 132 (131.18) | 137 (138.80) | 134 (196.19)
最高株価 | （円） | 977 | 1,332 | 2,073 | 1,445 | 1,025
最低株価 | （円） | 591 | 665 | 870 | 919 | 875

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2018年６月11日以降、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４.　第68期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期から第67期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1956年５月 | 大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立
| 大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始
1958年12月 | 大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設
1959年４月 | 大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転（旧本社は大阪営業所に変更）
1960年４月 | 大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設
1960年９月 | 大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設
1961年２月 | 光学用ジルコニアの販売を開始
1966年６月 | 焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設
1967年６月 | 中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設
1968年３月 | 電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始
1969年４月 | 東京都北区田端に東京出張所を開設
1969年11月 | 耐火物用ジルコニアの本格販売を開始
1972年６月 | ブレーキ用ジルコニアの販売を開始
1976年５月 | 光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始
1976年８月 | 酸素センサー用ジルコニアの販売を開始
1979年５月 | 大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合
1980年７月 | 鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始
1981年５月 | ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始
1983年２月 | 東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転
1983年２月 | 宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始
1984年４月 | ニューテックス株式会社（役員及び従業員による共同出資）を設立し、ジルコニウム化合物(液物)及びレア・アース化合物の製造を移管
1990年８月 | 自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始
1992年７月 | 日本曹達株式会社からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得
1993年３月 | 高知市に株式会社アイ・ディ・ユー（現・持分法非適用関連会社）を設立し、電融ジルコニアの製造を移管
1996年１月 | 国際規格「ＩＳＯ－9001」（ＪＱＡ－1144）の認証を取得
1996年７月 | 島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始
1998年２月 | 大阪、江津工場を含めた「ＩＳＯ－9001」の拡大認証を取得
2001年２月 | 「ＩＳＯ－14001」（ＪＱＡ－ＥＭ1307）の認証を取得
2002年６月 | ニューテックス株式会社の株式100％を取得し、子会社化
2002年８月 | 大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転
2002年９月 | ニューテックス株式会社を吸収合併
2004年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年10月 | 福井市に福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始
2007年11月 | 福井工場を含めた「ＩＳＯ－9001」、「ＩＳＯ－14001」の拡大認証を取得
2012年３月 | ベトナム社会主義共和国にVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY（現・連結子会社）を設立
2013年４月 | 中期経営計画「DK-One Project」スタート
2013年８月 | 中華人民共和国上海市に穂華（上海）貿易有限公司(現　迪凱凱（上海）材料貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
2014年７月 | 山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立
2017年９月 | DKKロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立
2018年３月 | タイに子会社DKK Thai Materials Trading Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立
2018年６月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2019年４月 | 大阪市中央区北浜に本社を移転
2019年６月 | 米国にDKK America Materials,Inc.（現・連結子会社）を設立
2021年２月 | 東京営業所を東京都千代田区霞が関へ移転
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年５月 | 中期経営計画「DK-One Next」スタート
2023年８月 | ベトナム子会社において工場を新設し、生産活動を開始
| 大阪市住之江区に研究開発センターを新設
2024年４月 | 大阪事業所を研究開発センターに名称変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社５社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の２種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。

当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。

ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン伝導性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。

当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、当社では用途セグメントとして、「戦略分野-半導体・エレクトロニクス」「戦略分野-エネルギー」「戦略分野-ヘルスケア」「自動車排ガス浄化触媒分野」「基盤分野」の５区分により記載しております。

当社製品の主要な用途

用途セグメント |  | 主な用途
戦略 分野 | 半導体・エレクトロニクス | 電子部品 電子基板・フェルール 光学 半導体 | ・積層セラミックコンデンサ ・スマートフォンの筐体 ・イヤフォン、スピーカーのハウジング ・ディスプレイ用反射防止フィルム ・カメラレンズの屈折率調整 ・半導体研磨
エネルギー | エネルギー触媒 二次電池 SOFC/SOEC 水素関連 | ・水素生成触媒 ・リチウムイオン電池の正極材の添加剤 ・燃料電池の電解質 ・水電解
ヘルスケア | 生体材料（歯科含む） 医療機器 抗菌剤・環境 | ・歯科材料 ・画像診断装置 ・抗菌剤、吸着剤
自動車排ガス浄化触媒分野 | 自動車触媒 酸素センサー | ・三元触媒、GPF ・酸素センサー ・スパークプラグ
基盤分野 | 工業用触媒 構造部材 耐火物 ブレーキ材 ブレージング 表面処理 | ・化学合成触媒 ・時計、装飾品 ・連続鋳造用ノズル ・ブレーキパッド ・アルミ配管ろう付 ・塗料 ・製紙用水溶性高分子の架橋剤

当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY(※１) | ベトナム社会主義共和国バリアブンタオ省 | 808,618百万 ベトナムドン | オキシ塩化ジルコニウム(当社最終製品の前工程でのジルコニウム中間体)製造販売 | 99.99 | 営業上の取引：原料仕入等 役員の兼任等：あり
迪凱凱（上海）材料貿易有限公司(※１) | 中華人民共和国上海市 | 420万 人民元 | ジルコニウム化合物等の販売 | 66.67 | 営業上の取引：製品販売等 役員の兼任等：なし
DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd. | タイ王国バンコク | 1,000万 タイバーツ | ジルコニウム化合物等の販売 | 99.99 | 営業上の取引：製品販売等 役員の兼任等：なし
DKK America Materials, Inc.(※１、２) | アメリカ合衆国ミシガン州 | 100万 米ドル | ジルコニウム化合物等の販売 | 100.00 | 営業上の取引：製品販売等 役員の兼任等：なし
DKKロジスティクス株式会社 | 大阪市中央区 | 5,000万円 | 倉庫業、一般貨物自動車運送事業 | 51.00 | 営業上の取引：物流業務 役員の兼任等：あり
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
山東広垠廸凱凱新材料有限公司 | 中華人民共和国山東省 | 98,000千 人民元 | ファインセラミックス用材料の生産・販売 | 34.00 | 営業上の取引：製品販売等 役員の兼任等：あり
山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 | 中華人民共和国山東省 | 27,860千 人民元 | 希少金属の回収生産・販売 | 33.00 | 営業上の取引：製品仕入等 役員の兼任等：あり

(注) ※１．特定子会社に該当しております。

※２．DKK America Materials, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

DKK America Materials, Inc.　 　　（１）売上高　　 5,178百万円

（２）経常損失（△）　 △336百万円

（３）当期純損失（△） △253百万円

（４）純資産額 312百万円

（５）総資産額 2,692百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人)
642 | (103)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数が前事業年度末に比べ73名増加したのは、ベトナム子会社における新工場建設に伴うものです。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
443 | (102) | 38.8 | 14.2 | 7,094

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は嘱託32名、パートタイマー 16名、人材会社からの派遣社員54名で( )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１,３～５)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
3.5 | 81.3 | 69.9 | 80.9 | 46.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異は、男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金の割合を示しております。

４．役職・等級による男女賃金は同一であり、正規雇用労働者の割合については、役職・等級毎の人数構成の差によるものであります。

５．パート・有期労働者の割合の有期労働者には、定年後再雇用の嘱託社員を含んでおります。