## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境及び経営方針

国内の景気は、コロナ禍で抑制された状態からのリバウンド需要が一巡し、物価高の影響があるものの、雇用情勢の改善が期待され緩やかな回復になるものと想定しております。原材料価格は若干下落したものの、円安の影響もあり依然高止まりを続けております。度重なる飼料価格安定基金負担金の増額、加えて物流の2024年問題による物流費の増加も見込まれることから、収益面では不透明な状況が続くことが想定されます。

こうした状況下において、当社グループは、新たにPurpose「飼料で食の未来を創り、命を支え、笑顔を届ける」を設定し、事業活動を行っています。また、Missionを、飼料一粒から皆様に万倍のしあわせをお届けしたい、という思いから「一粒万倍」に、Visionを、リーディングカンパニーとしてステークホルダーの皆様に当社を選んでいただけるよう「1(ONE)にこだわり、選ばれる企業へ」に刷新いたしました。畜水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズや課題を捉え、挑戦し続けます。

また、Purposeの策定に合わせ、「マテリアリティ（重点課題）」を更新し、事業方針や戦略策定の土台といたします。

(2）経営戦略等

当社グループは、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定しました。本中期経営計画期間は、10年後を見据えた土台づくりの期間と位置付け、過去最大規模の投資に向け基礎収益力を向上させることを基本方針とし、コア事業である飼料事業内における畜産飼料事業と水産飼料事業、また、畜産飼料事業と食品事業の連携強化を進めるとともに、海外展開においても引き続き海外技術の導入や日本の技術の海外への普及を進めてまいります。

①　飼料事業

ａ．既存工場の老朽化が進む中で、10年後、20年後を見据えた製造体制の刷新・増強を図ります。

ｂ．養牛用飼料において、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占めるメタンの発生を低減する環境対応型製品の開発を進めます。

ｃ．養豚用飼料において、家畜の健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料や背脂肪厚の改善に繋がる飼料を発売し、生産者の皆様をサポートしております。

ｄ．各畜種における品種改良による能力向上や遺伝特性を踏まえた製品や暑熱対策等、顧客の課題解決型製品の開発を進めます。

ｅ．水産飼料では、水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、無魚粉飼料を発売いたしました。今後も引き続き低魚粉飼料・無魚粉飼料の更なる開発・販売を積極的に進めます。

ｆ．研究成果と水産物流通ノウハウを営業活動に直結させ、営業スキルを高度化することで飼料販売量の拡大を図ります。

ｇ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化に寄与します。

ｈ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。

②　食品事業

ａ．老朽化設備の更新により生産体制の刷新・増強並びに安心安全・衛生対応の強化を図ります。

ｂ．当社グループによる「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」として役割を果たし、消費者への知名度を向上させるとともに、畜産物取り扱いにより得られた知見をもとに飼料開発・販売他畜産飼料事業とのシナジーを追求してまいります。

③　海外事業

ａ．ベトナムにおいては、製造設備増強による増産体制構築、新規販売店を起用した販売エリアの拡大、製造委託による製造拠点の拡大、酪農大手企業への拡販に取り組んでまいります。

ｂ．インドにおいては、製造効率、飼料品質の改善に努め、事業推進体制の最適化に努めてまいります。

ｃ．その他の地域においても、新規事業開発へ向けた市場調査を進めてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

配合飼料は畜産飼料の主原料であるとうもろこしをはじめ原料の多くを輸入に頼っており、原料産地等における地政学的リスク、歴史的な円安も相俟って輸入原料価格の上昇による飼料価格安定基金負担金の増額が業績に大きな影響を及ぼします。水産飼料における魚粉についても、原料となる魚の漁獲量減少で、歴史的な高値圏で推移していることから原材料価格が大きく上昇しております。引き続き、原料の品質を維持しながら産地多様化、未利用原料の開発を含む有利原料の活用等を模索し飼料の価格抑制及び安定供給に努めてまいります。

また、今後のDXの推進等を見据え、2024年４月より社内の基幹システムを刷新し、社内業務の標準化・効率化・高度化、正確性・速報性の高いデータを活用した経営意思決定の迅速化、内部統制の向上を図ってまいります。

様々な課題に対して「現場主義・顧客目線・全社一体」という行動指針の下、業務に邁進してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量であります。確実な投資の実行、資本コスト経営を意識し、経営指標を見直しております。

「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」における計画値は次のとおりであります。

| 第３次中期経営計画 期間中平均値 | 2027年３月期
（実績） | （計画）
EBITDA | 82億円 | 115億円
ROE | 7.2％ | 8％以上
ROIC | 4.7％ | 6％以上
総投資額 | 74億円 ※期中投資額累計（22.３～24.３） | 600億円 ※期中投資額累計（25.３～30.３）
販売数量 | 3,697千トン | 3,900千トン

（参考）

| 第３次中期経営計画 期間中平均値 | 2027年３月期
（実績） | （計画）
売上高 | 2,883億円 | 3,272億円
経常利益 | 48億円 | 70億円

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、穀物や魚粉を主原料とした畜産・水産飼料の製造・販売から、畜産物・水産物の生産・販売まで「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」を担う事業を行っており、自然の恵みと社会基盤の上に成り立っていることから、サステナビリティを重視した経営を行っています。人・社会・環境との調和を図り、経営理念と行動規範に基づく活動を通じて、すべてのステークホルダーから期待と信頼を得られるよう努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献することをESG理念としています。

また、当社グループでは「マテリアリティ（重点課題）」から落とし込まれた各部門の中期経営計画における事業戦略を基に全社目標「One’sアクション」を設定し、SDGsと関連付けて取り組むことで、中長期的な目標の達成と持続可能な社会の実現を目指します。

<マテリアリティ（重点課題）とOne’sアクション>

マテリアリティ（重点課題） | One’sアクション
おいしさのみなもとからサプライチェーンを支える ～安心安全な飼料と食品の安定供給を通じて、日本の食生活を支えます～ | 大型投資及び設備更新による安定供給体制の維持
飼料原料の安定確保
人々の豊かな暮らしに貢献する ～畜水産業界の発展に貢献し、人々の持続可能な豊かな暮らしづくりに貢献します～ | 持続可能な畜水産業の実現に向けた技術開発
すべてのステークホルダーにおける人権の尊重
飼料を通じて環境と社会の調和を図る ～資源循環型社会の実現を目指すとともに、気候変動、生物多様性に対する取り組みを推進します～ | 生物多様性保全の推進 （環境負荷低減、資源循環、資源保護の推進）
GHG排出量の削減
食の未来を創る人材を育成する ～誰でも活躍できる環境をつくるとともに、新たな価値を創造する人材を育成します～ | 多様な人材の活躍推進（DE＆I）
働き方改革、人事制度の拡充、健康経営の推進
次世代リーダーとエキスパート人材の育成
社会から信頼される組織をつくる ～社員一人ひとりが高い倫理観を持ちガバナンスを強化します～ | 労働安全衛生（HSE）の強化
品質保証体制の強化と変化への対応
適切な情報開示
サプライチェーンマネジメントの強化
客観性・透明性の高い経営に向けたコンプライアンス体制の強化

(1）ガバナンス

当社グループはサステナビリティの取り組みを推進するために「ESG委員会」を設置しています。ESG委員会では、気候関連リスク・機会や人的資本・人権を含むサステナビリティに関連する当社グループの課題・対応策を検討・議論しています。また、中期経営計画・事業計画と連動した「One’sアクション」を設定し、取り組み支援や助言を行い、進捗を管理しています。委員長は代表取締役社長であり、メンバーは事業部門・管理部門・社長直轄部門からそれぞれの責任者を選任し、横断的な体制を構築しています。取締役会はESG委員会から気候関連リスク・機会や人的資本・人権を含むサステナビリティに関する報告を定期的に受け、その取り組み等につき監督・助言を行います。

〈サステナビリティ推進体制〉

※　ERM（全社的リスクマネジメント：Enterprise Risk Management）を運用するための組織体制（有価証券報告書提出日現在）

〈2023～2024年度　ESG委員会議題〉

年度 | 月日 | 議題
2023年度 | [第１回] ５月22日 | ・ESG/SDGs全社グループ目標（2022年度振り返り・2023年度目標） ・TCFD提言における取り組みについて ・人権デューデリジェンス 当社における重要人権リスクの特定 ・活動報告と今後の予定
| [第２回] ８月28日 | ・ESG/SDGs全社グループ目標の進捗状況報告（生産管理部・水産飼料部） ・TCFDレポート2023の更新・今後の取り組み ・人権デューデリジェンス 今年度の取り組み ・活動報告と今後の予定
| [第３回] 11月27日 | ・ESG/SDGs全社グループ目標の進捗状況報告（畜産飼料部・人事部） ・脱炭素の取り組み ・日経リサーチ「SDGs経営調査2023」結果報告 ・人権デューデリジェンス サプライチェーン取り組み方針の策定について ・活動報告と今後の予定
| [第４回] ２月26日 | ・ESG/SDGs全社グループ目標の進捗状況報告（原料部・食品リテール部） ・次期中計における脱炭素方針について ・TCFDタスクフォースについて ・CDP2023結果報告 ・人権デューデリジェンス サプライチェーン取り組み方針の策定について ・活動報告と今後の予定
2024年度 | [第１回] ５月27日 | ・マテリアリティ（重点課題）の改定及び2024年度の全社目標について ・2023年度 CO2排出量について（速報値） ・2024年度 脱炭素の取り組み進捗報告 ・活動報告と今後の予定

(2）戦略

①　気候変動

当社グループでは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動が及ぼす財務インパクトを把握するため、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。今回のシナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照しています。

〈当社グループにおける気候関連シナリオ〉

〈シナリオ分析結果と対応策一覧〉

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、社員を育てることを大切にしています。社員の成長が会社の成長につながると考え、将来にわたって会社を活性化する人材を育て、強い組織にするために、社員教育制度や自己啓発支援を行っています。また、社員が長期的に安心して働ける職場を作ることで生産性向上やエンゲージメントの向上を目指して、働き方改革や健康経営の取り組みを進めています。

以下については主に提出会社の取り組みを記載しています。

ａ．社員教育制度

新入社員研修や社員が一定の役職等に達する毎に実施する階層別研修、テーマ別研修等、教育制度を体系化して社員一人ひとりの成長をサポートしています。常に変わりゆく社会情勢に対応できる人材の育成のため、女性活躍・ダイバーシティの更なる推進のための部門長を対象とした研修や、社内資格である畜産・水産経営指導員試験制度を設けて営業サポート能力の向上や知識習熟にも取り組んでいます。また、自己啓発支援として通信教育の受講や資格取得のための受験費用補助・奨励金支給等、積極的な支援も行っています。

<階層別研修のイメージ>

ｂ．ダイバーシティ推進

ダイバーシティ推進においては、特に女性活躍推進に力を入れて取り組んでいます。2026年度までに女性管理職比率6.0％以上（2024年３月現在2.2％）、女性正社員比率25.0％以上（同20.5％）を目標に掲げ、働きやすさの改善を推進してまいります。また、障がい者及び再雇用社員の活躍・LGBTQ＋への対応も進めており、安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

<これまでに行った女性活躍推進施策>

施策 | 内容
育児短時間勤務 | 小学校３年生終了時まで取得可能
ライフイベント制度 | 事由は問わず、期間を限定して転居を伴う異動の免除を認める制度
ペアトランスファー制度 | 社員同士で結婚した場合、同一エリアで勤務できるよう異動する制度
Ｆ休暇（生理休暇） | 年間２日まで有給休暇扱いとし、申請しやすい名称へ変更
育児休業早期復職支援 | 保育費用の補助によるキャリア形成支援
ベビーシッター補助 | ベビーシッター利用時の割引券付与
ジョブ・リターン制度 | 結婚、出産、育児、配偶者の転勤、介護、自己実現のための転職等で退職した元社員の再雇用制度

ｃ．ライフイベント・ライフスタイルに合わせた働き方

ライフイベントやライフスタイルの変化があっても当社で働き続けられるよう、働き方の選択肢を増やす制度を導入しています。2024年4月からは、個々のライフスタイルに合わせて柔軟に居住地を選択しやすくするため、転居を伴う異動を担う社員に対する待遇改善を目的とした手当も新設しております。その他、時差出勤制度や在宅勤務制度、最大29ヵ月間取得を認める休職制度、法定を超える介護休業制度や介護・育児短時間勤務制度等を制定し、職場環境の改善や福利厚生の充実も進めてまいります。

ｄ．従業員エンゲージメント向上

当社はすべての従業員が働き続けたいと思えるような会社となることを目指しています。その指標としてエンゲージメント調査を開始しました。調査は「当社のことが好きか」「当社で働き続けたいか」「仕事に働きがいがあるか」の３つの質問で構成され、2024年３月の調査結果では、「好き・どちらかといえば好き」と答えた従業員の割合は85.9％、「働き続けたい・どちらかといえば働き続けたい」は85.0％、「働きがいがある・どちらかといえばある」は77.9％となりました。

ｅ．健康経営

社員を最も重要な財産と考え、社員の健康維持・増進により生産性を向上させ、働きやすい会社として持続的に成長していくことを目指して健康経営を推進しています。受動喫煙対策として就業時間中の禁煙、生活習慣病予防としてウォーキングキャンペーンの開催、自律的な健康増進活動支援として健康コラムの配信による情報提供やeラーニングによる知識の習得、セミナー開催等、社員のヘルスリテラシーの向上を促進しています。万が一病気等で療養が必要となった際には、保健師や産業医の他、人事部担当者や外部カウンセラーと連携して休職中から復職後のフォローまでサポートしています。

<2023年度のセミナー内容>

開催時期 | セミナー内容
５月 | アルコール啓発
６月 | 禁煙（たばこと健康）
７月 | 食事（食事を選ぶ力）
８月 | 睡眠（睡眠の質を高める）
12月 | 飲酒（お酒との上手な付き合い方）

③　女性活躍推進法による情報開示（補足説明）

ａ．提出会社における男女の賃金差異の状況について

当社の正社員は、総合職、エンジニア職、一般職で構成されています。総合職はすべての業務を含む総合的な会社の業務に従事する社員に適用する職種区分としており、総合職での採用を中心に行っているため正社員の約80％を占めています。エンジニア職及び一般職は業務の限定があり、エンジニア職は製造工場、一般職はエンジニア職が従事する業務を除く業務に従事する職種区分としています。転勤の有無や業務の範囲による賃金差異はありますが、性別による処遇差は一切ありません。

<総合職の年間平均賃金>

総合職の係長については、すべての女性が育児短時間勤務を活用しているため、他の職位と比較して賃金差異が発生しています。

<従業員数（2024年３月31日現在）>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：名）

| 全従業員 | 正社員 |  | 非正規社員
|  | 総合職 | エンジニア職 | 一般職 |
男性 | 484 | 442 | 369 | 69 | 4 | 42
女性 | 147 | 114 | 62 | 1 | 51 | 33
計 | 631 | 556 | 431 | 70 | 55 | 75

（注）従業員数は、当社が直接雇用する従業員（当社からグループ会社等への出向者を含み、グループ会社等から当社への出向者を除く。）であります。

ｂ．提出会社における男性の育児休業取得状況について

2021年度以降、男性社員の育児休業取得者は毎年増加しています。消滅してしまう年次有給休暇を最大60日まで保存有給休暇として保有できる制度では、取得対象事由に育児休業を追加し、社員は無給となる育児休業を有給にでき、賃金面での不安なく育児に専念できます。

<男性社員の育児休業取得率・平均取得日数>

平均取得日数は、当該年度に育児休業を終了し復職した男性社員の平均です。

④　人権の尊重

当社グループはすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続可能な社会の実現に向けた重要な課題の一つであることを認識しています。2022年３月に「人権方針」を策定し、2023年３月に外部有識者である株式会社オウルズコンサルティンググループの支援のもと、当社グループにおける重要人権リスクの評価・特定を行うとともに、リスクの低減・防止に向けた取り組みを進めています。その一環として、サプライチェーンにおける人権の尊重も含めた持続可能な調達を推進するため、2023年11月に「サプライチェーン取り組み方針」を策定しました。

〈人権リスク特定と対応方針の策定〉

(3）リスク管理

当社グループは、経営又は事業の目的達成（中期経営計画、事業計画等）を阻害する要因をリスクとして捉え、それらのリスクを顕在化させないための対策を実施しています。リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組み（ERM）を運用するため経営会議の中に全社RM会議を設置しており、さらに気候関連リスクにおいては、ESG委員会の中にTCFDタスクフォースを設置することでリスク管理を行っています。

また、危機管理として大規模災害等に備え、BCP（事業継続計画）の策定により、その被害を最小限にとどめ継続的に業務を遂行できる体制を整えています。

ａ．全社RM会議

・全社リスク管理体制

当社グループでは「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」を制定し、全国57拠点において同一の基準を用いてリスクを管理しています。また、各拠点の活動計画、活動状況、活動結果を経営会議に報告し、フィードバックを受け、全社におけるリスクマネジメント活動の更なる活性化並びに改善を図っています。

・リスクマネジメント活動

各拠点にリスクマネジメント推進チームを設定し、年間を通じてリスクの特定、分析・評価、対策実行、モニタリング・改善のPDCAを回すことで、全社におけるリスクの最小化や業務効率化等に取り組んでいます。

・リスクの特定と全社重点リスクの策定

各拠点で年１回実施しているセルフチェックにおいて特定されたリスクは、影響度と発生可能性から重要度を定量・定性的に評価し、リスクマップ上で分類することでリスクを把握・管理しています。各拠点で挙げられたリスクの中でも特に当社グループへの影響が大きく、かつ全社横断的であると判断したリスクは「全社重点リスク」として位置付け、総括部門を中心に対策を講じます。

ｂ．気候関連リスク

・気候関連リスクの特定・評価プロセス

ESG委員会の中に設置されているTCFDタスクフォースにてグループ内関係部門との審議を通じ、内部・外部要因を鑑みて当社グループの気候関連リスク・機会を特定します。特定した気候関連リスク・機会は、「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」にて採用されている体制・仕組み（プロセス・指標）を活用し、当社グループへのインパクトを定量・定性的に分析・評価し、対応策を策定します。

・気候関連リスクを管理するプロセス

ESG委員会は、気候関連リスク・機会への対応の実施状況をモニタリングし、対応策の妥当性の確認を行うことで当該リスク・機会への対応の改善を図り、重要な事項は取締役会へ報告します。

取締役会は、ESG委員会より報告される気候関連リスク・機会への対応策を監督・助言する役割を担っています。

〈リスク・機会を特定・評価・管理するプロセス〉

ｃ．気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスの総合的リスク管理への統合（ESG委員会と全社RM会議との連携）

気候関連リスクに関しては、TCFDタスクフォースと全社RM会議が連携し、総合的なリスク管理をすることで、グループ全体のリスクの最小化や機会の最大化を図っています。

TCFDタスクフォースで特定された気候関連リスクについては、全社RM会議へ連携することでセルフチェックにおける気候関連リスクの特定・分析・評価プロセスを深化させています。気候関連リスク・機会の特定・評価・管理プロセスにおいては、ERM規程にて採用されている体制・仕組みを活用しています。

全社RM会議では各部門でのセルフチェックにより気候関連リスクを含むリスクの特定・分析・評価を行い、気候関連リスクについては必要に応じてESG委員会に連携の上、具体的な対応策を策定します。

〈ESG委員会（TCFDタスクフォース）と全社RM会議との連携〉

ｄ．人権リスク

当社グループは人権の尊重をサステナビリティへの取り組みの重要な課題の一つとして捉え、2022年３月に「人権方針」を策定し、当社グループにおける重要人権リスクの評価・特定を行うとともに、リスクの低減・防止に向けた対応方針を策定することで、人権デューデリジェンスに取り組んでいます。

〈人権デューデリジェンスの全体像とリスク特定プロセス〉

(4）指標及び目標

①　気候関連課題

当社グループでは、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を図るため、CO2排出量を重要な指標として定めています。中期目標として2030年度までに当社グループにおけるScope1・2のCO2排出量50％削減（2020年度比）、長期目標として2050年度のサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの達成を掲げています。

ａ．中期目標

目標年度：2030年度

内容　　：Scope1・2におけるCO2排出量50％削減（2020年度比）

対象範囲：当社及び主要関係会社

ｂ．長期目標

目標年度：2050年度

内容　　：カーボンニュートラルの達成

対象範囲：サプライチェーン全体

ｃ．中期目標におけるCO2削減ロードマップ

当社グループでは、中期目標に向けて３つの削減施策を策定し、目標年度である2030年度までの脱炭素ロードマップを作成しました。2030年度にかけて事業成長による排出量の増加が見込まれるものの、さらなる排出量削減を当社グループにおいて実現してまいります。

また、事業活動を通じてサプライチェーン全体における低炭素化及び脱炭素化に貢献することが重要であり、削減貢献量も含めた削減施策を実行することで、取り組みをより一層加速してまいります。

〈省エネ・創エネ活動〉

生産拠点における原単位の改善、省エネ性能の高い設備への更新等を進めるとともに、燃料の転換（重油⇒液化天然ガス等）や設備の電化（ヒートポンプ・電動フォークリフト導入等）を進めてまいります。

また、太陽光発電設備等を導入することで自社における創エネに取り組むとともに、生産拠点の再編によるエネルギー効率改善も含めた着実な削減を実現してまいります。

〈再エネ電力切替〉

再生可能エネルギー由来の電力を活用することで、当社グループの電力の非化石化を実現するとともに、国内における再エネ導入の加速に寄与してまいります。

〈削減貢献量によるオフセット〉

牛のゲップに含まれるメタン、家畜の排せつ物から発生するメタンや一酸化二窒素等、畜産由来の温室効果ガスの削減、また飼料原料である飼料米の生産工程で発生するメタンの削減等に貢献し、その環境価値（J-クレジット等）を当社が購入・オフセットすることで、サプライチェーンにおける低炭素化及び脱炭素化に寄与してまいります。

ｄ．CO2排出量実績：Scope1・2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO2

項目 | 対象範囲 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
Scope1・2 | － | 46,766 | 46,260 | 49,712 | 48,534
| Scope1 | 当社 主要関係会社 | 16,537 | 17,487 | 20,820 | 18,962
Scope2（熱） | 当社 主要関係会社 | 2,246 | 1,080 | 779 | 907
Scope2（電気） | 当社 主要関係会社 | 27,983 | 27,693 | 28,112 | 29,135

ｅ．CO2排出量削減の取り組み

取り組み①：蒸気自動制御弁の設置／自動送気システムの導入（省エネ）
＜導入拠点＞ 知多工場 ＜目的・概要＞ 屋外蒸気配管の放熱ロス削減を目的とし、蒸気需要が少ない時間帯に蒸気圧力を制御して蒸気温度を下げ、放熱ロスの低減に寄与。 |

取り組み②：蒸気ボイラー向けヒートポンプの導入（省エネ）
＜導入拠点＞ 志布志飼料㈱ ＜目的・概要＞ 蒸気ボイラーの燃料使用量削減を目的とし、従来使われていなかった低温廃水の熱エネルギーを活用することで、効率よく温水を加温してボイラー等の加熱源の燃料使用量を削減。 |

取り組み③：電気自動車の導入（省エネ）
＜導入拠点＞ 志布志飼料㈱ ＜目的・概要＞ ガソリン使用量の削減。 |

取り組み④：太陽光発電設備の導入（創エネ）
＜導入拠点＞ 北海道フィードワン販売㈱　帯広支店 ＜目的・概要＞ 事務所の電力コストの削減。 （年間発電見込量は約8,000kWh） |

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

「（2）戦略」において記載した、社員の健康維持・増進を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りです。

| 目標 | 実績
指標 | 2026年度末まで | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
コンプライアンス研修受講率 | 100％ | 100％ | 100％ | 100％
中途・女性・外国人管理職比率 | （注）２ | 12.4％ | 12.3％ | 11.6％
女性管理職比率 | 6.0％以上 | 1.1％ | 1.9％ | 2.2％
女性正社員比率 | 25.0％以上 | 19.7％ | 20.0％ | 20.5％
男性の育児休業取得率 | 80.0％以上 | 6.7％ | 29.2％ | 84.6％
障がい者雇用率 | 2.5％以上 | 2.0％ | 1.9％ | 2.1％
健康診断受診率 | 100％ | 100％ | 99.8％ | 100％
再検査受診率 | 100％ | 59.2％ | 49.4％ | 57.0％
ストレスチェック受検率 | 100％ | 96.7％ | 99.3％ | 97.7％
高ストレス者率 | 10.0％以下 | 12.2％ | 14.4％ | 14.2％
喫煙率 | 18.0％以下 | 26.3％ | 22.4％ | 22.2％
適正体重者率(BMI18.5～24.9) （注）３ | 70.0％以上 | 60.6％ | 62.6％ | 64.1％
月間平均法定外労働時間 | 10.0時間以下 | 6.0時間 | 5.9時間 | 6.4時間
年間平均有給休暇取得日数 | 16.0日以上 | 12.3日 | 14.0日 | 13.6日
年間平均夏季休暇取得日数 | 3.0日（注）４ | 2.9日 | 2.9日 | 2.9日
離職率 | 2.0％以下 | 3.8％ | 4.1％ | 3.1％

（注）１　指標、目標及び実績については、当社においては関連する指標データ管理及び取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上表の指標、目標及び実績は、当社の状況を記載しております。

２　2030年度までに15％以上にまで引き上げることを目標としております。

３　2024年度より新設しました。昨年までKPIとしていたBMI25以上の社員の割合についても包括して適正体重者率で管理してまいります。

４　年次有給休暇とは別に、６月～10月に使用できる夏季休暇を年に３日付与しています。（パートタイムは週所定労働時間に応じて比例付与）

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループ成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、当社はグループ全体のリスク管理を経営企画室が統括し、ERM（全社的リスクマネジメント）の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境等の外部要因に関するリスク

①　原料価格の変動に伴うリスク

当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ（こうりゃん）、大豆粕等、輸入原料が多く使用されております。この原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この要因が予測の範囲をはるかに超えて急激に変動した場合、原料コストの変動を飼料価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、畜産飼料においては、原料価格の高騰による畜産経営への急激な影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度が設けられております。この制度は、生産者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補てんでは賄いきれない異常な価格高騰時に通常補てんを補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立）の二段階の仕組みにより、生産者に対して補てんを実施するものです。配合飼料メーカー負担の積立金は、販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク

当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。

CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。畜産・水産生産者において疾病等が発生した場合にも、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行等を求められる可能性があります。

そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。

③　気候変動によるリスク

当社グループは、気候変動やそれに起因する自然災害等による原材料価格の高騰や製造工場の被災、気候変動の緩和を目的とした炭素税の賦課等様々な影響を受ける可能性があります。

そのため当社グループでは、気候関連リスク・機会への対応を推進するとともにTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り「TCFDレポート」を開示しております。気候関連シナリオ分析を進め、リスク及び機会となる要因について科学的根拠をもとに当社グループの財務に及ぼす影響を分析・評価し、将来の不確実性に応じた対応策を策定・実行することでリスクの低減を図ってまいります。また、気候変動への対策を講じることは、当社グループの製品やサービスの開発、企業価値の向上に繋がる機会となることから、脱炭素社会の実現に向け、気候関連リスクへの対応に積極的に取り組んでまいります。

④　情報セキュリティに関わるリスク

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティに関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となっております。標的型攻撃メールや情報システムへの不正なアクセス、高度なサイバー攻撃、コンピュータウイルスへの感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあります。こうした事態が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等の発生等により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、社内ネットワークへのアクセス制御システムを強化するとともに、標的型メールに対する訓練等を通じ、セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。

⑤　従業員の疾病等によるリスク

新型コロナウイルス感染症のような感染型の疾病が拡大し従業員が感染した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが販売する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、当面の間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。

そのため、感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、既に作成しているBCP（事業継続計画）の見直し等により最小限の影響に留められるよう努めております。

(2）経営資源等の内部要因に関するリスク

飼料製造工場におけるリスク

ａ．当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施する等、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。

ｂ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。

ｃ．感染症への従業員集団感染により、長期にわたり出社困難となることで製造業務に支障を及ぼす可能性があります。

そのため、各工場においては、BCP（事業継続計画）の策定、ジョブローテーションの推進、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施する等の対策を講じております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）のわが国経済は、緊迫した世界情勢に起因するエネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、国内の物価上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。他方では新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことを背景に社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復基調にあることに加え、雇用・所得環境が堅調に推移したことから、各種の経済指標にも明るい兆しが見え始めてまいりました。

飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしのシカゴ先物価格は、安定した収穫量の見通しに支えられ下降傾向が続いており、当社グループは４月、７月、10月と３四半期連続して畜産用配合飼料価格を引き下げましたが、海上運賃の高止まりや為替相場の円安進行により円貨建での原材料価格は高値傾向が続いており、１月には価格引き上げを行いました。円安の進行及び地政学リスクの高まり等もあり、事業環境は依然として予断を許さない状況が続いております。

畜産物につきましては、豚肉相場は、記録的な猛暑や疾病の影響により発育成績が悪化し出荷頭数が減少したことから、前年同期を上回って推移しておりましたが、秋以降の気温低下に伴い出荷頭数が回復し、10月以降の相場は前年同期を下回って推移しました。鶏卵相場は、2022年10月より各地で発生した鳥インフルエンザや記録的な猛暑の影響により供給量が減少したことから、前年同期を上回って推移しておりましたが、鳥インフルエンザ発生農場の再稼働等により順調に生産量が回復し、供給量が増加傾向にあることから、11月以降の相場は前年同期を下回って推移しました。牛肉相場は、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりにより牛肉への需要が減少しており、前年同期を下回って推移しました。

こうした環境にあって、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達の多様化・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質向上及び生産成績改善につながるサービス提供等の取り組みを進めてまいりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は3,138億７千５百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は77億４千８百万円（前年同期比444.6％増）、経常利益は77億３千７百万円（前年同期比352.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は50億８千４百万円（前年同期比393.2％増）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも当社設立以来の最高益を更新しております。

セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

（飼料事業）

飼料事業では、畜産飼料の平均販売価格は前年同期を下回ったものの販売数量が増加していることや、水産飼料は平均販売価格・販売数量ともに前年同期を大きく上回ったこと等から、売上高は2,673億４千万円（前年同期比1.2％増）となりました。営業利益は、前年同期に比べて飼料価格安定基金負担金の増額等により販売費が増加した一方、畜産・水産飼料ともに収益改善が大幅に進捗したこと等から、93億８千万円（前年同期比139.0％増）となりました。

（食品事業）

食品事業では、豚肉・鶏卵相場ともに下期以降は前年同期を下回って推移したものの、上期は前年同期を大きく上回る高値で推移していたこと等から、売上高は441億５百万円（前年同期比6.7％増）となりました。営業利益は、食品関係子会社における販売価格条件の改定が進んだことや、豚肉・鶏卵相場が下期以降に下落したことで仕入原価が低下したこと等により、８億６千万円（前年同期は３億６千９百万円の営業損失）となりました。

（その他）

畜水産機材の販売及び不動産賃貸の事業等であり、売上高は24億２千９百万円（前年同期比3.0％減）となり、営業利益は２億６千９百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金の増加等により1,310億３千８百万円（前期末比2.4％増）となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少等により801億８千２百万円（前期末比2.9％減）となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により508億５千６百万円（前期末比12.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億９千５百万円増加し、当連結会計年度末には108億１千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等による資金の増加により111億３千８百万円の収入（前年同期は78億１千６百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等による資金の減少により21億６千８百万円の支出（前年同期は11億８千７百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等による資金の減少により54億７千４百万円の支出（前年同期は128億８千１百万円の収入）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産及び仕入高（百万円） | 前年同期比（％）
飼料事業 | 242,399 | 98.6
食品事業 | 40,328 | 103.7
報告セグメント計 | 282,728 | 99.3
その他 | 2,420 | 100.8
合計 | 285,148 | 99.3

（注）１　金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。

２　セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
飼料事業 | 267,340 | 101.2
食品事業 | 44,105 | 106.7
報告セグメント計 | 311,445 | 102.0
その他 | 2,429 | 97.0
合計 | 313,875 | 101.9

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、飼料事業をコア事業とし、食品事業との連携を強め、収益の最大化を目指していく中で、連結経常利益70億円を最終年度とする３ヶ年（2024年度～2026年度）の「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、原料調達・生産体制の強化、畜産・水産生産者に供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減等の取り組みを継続して進めております。

当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,138億７千５百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益77億４千８百万円（前年同期比444.6％増）、経常利益77億３千７百万円（前年同期比352.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は50億８千４百万円（前年同期比393.2％増）となりました。

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。

当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、新興国での使用量増加に伴う輸入量の増加、原料産地等における地政学的リスク、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。

また、為替相場の急激な変動が調達コストに影響を及ぼす可能性があるため、為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしております。

当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。畜水産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、飼料価格の急激な上昇や畜水産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。

当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の大幅な増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（飼料事業）

飼料事業では、畜産飼料の平均販売価格は前年同期を下回ったものの販売数量が増加していることや、水産飼料は平均販売価格・販売数量ともに前年同期を大きく上回ったこと等から増収となりました。損益面においては、前年同期に比べて原材料価格や燃料費の高騰による製造原価の増加、物流費や飼料価格安定基金負担金の増加等による販売費及び一般管理費の大幅な増加があった一方、畜産・水産飼料ともに収益改善が大幅に進捗したこと等から増益となりました。

そのような環境の中で当社グループは、工場への生産設備増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。

（食品事業）

食品事業では、豚肉・鶏卵相場ともに下期以降は前年同期を下回って推移したものの、上期は前年同期を大きく上回る高値で推移していたこと等から増収となりました。損益面においては、食品関係子会社における販売価格条件の改定が進んだことや、豚肉・鶏卵相場が下期以降に下落したことで仕入原価が低下したこと等により、増益となりました。

そのような環境の中で当社グループは、畜産飼料事業と食品事業の更なる成長とシナジーを発揮し収益拡大を実現するため、引き続き、生産設備の更新・増強投資の実施により、防疫管理及び安全衛生管理の徹底と生産の効率化に取り組んでまいります。

（その他）

その他事業では、畜水産機材等の販売及び不動産賃貸等の事業において、減収、増益となりました。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、次のとおりであります。

当社グループは、経常利益を重要な指標として位置づけております。2023年度の経常利益は77億３千７百万円となり、第３次中期経営計画における2023年度の計画値62億円を上回る結果となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、飼料事業における配合飼料の製造・販売、食品事業における豚等の飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等のための営業費用並びに設備の新設・更新・合理化工事等の投資であります。これらの資金需要の対応につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。

なお、当社は、2018年３月に総額65億円のタームローン契約、2022年８月に総額100億円のシンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約をそれぞれ締結しております。本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。

また、当社は、2022年８月に総額100億円のシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を締結しております。本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

（重要な資金の借入）

当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫、㈱みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額6,500百万円のタームローン契約を2018年３月に締結しております。

なお、2020年３月31日に本契約の覚書を締結し、２回目以降の実行日を変更しております。

(1）シンジケートローン契約締結の目的

本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。

なお、本件は北九州畜産工場の建物建築、機械設備等の購入・製作に係る必要資金の一部として充当しております。

(2）シンジケートローン契約の概要

契約形態 | タームローン（分割貸付契約）
契約金額 | 6,500百万円
契約日 | 2018年３月30日
実行日 | 工事請負契約に基づく決済時期に合せた複数回の分割実行とします。 １回目　2019年11月29日　　 2,782百万円 ２回目　2020年８月31日　　 2,782百万円 ３回目　2020年10月30日　　　 936百万円
利率 | 市場金利等を勘案して決定しております。
満期日 | 2030年９月末日
担保 | 無担保
アレンジャー兼エージェント | ㈱横浜銀行
コ・アレンジャー | 農林中央金庫、㈱みずほ銀行
参加金融機関 | ㈱横浜銀行、農林中央金庫、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱静岡銀行、㈱山口銀行、みずほ信託銀行㈱、㈱神奈川銀行　計９行

（重要な資金の借入）

当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額10,000百万円のシンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約を2022年８月29日に締結しております。

(1）シンジケートローン契約締結の目的

本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。本契約では、CO₂排出削減率をKPI（重要業績評価指標）に選定し、ローンの年限に応じてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」という。）を設定しております。SPTを達成した場合はインセンティブとして金利の優遇を受けることができ、その金利優遇相当額はESG、SDGs活動に活用する予定です。

(2）シンジケートローン契約の概要

契約形態 | タームローン
契約締結日 | 2022年８月29日
借入実行日 | 2022年８月31日
借入金額 | 10,000百万円
借入期間及び金額の内訳 | ３年　5,000百万円、５年　5,000百万円
資金使途 | 運転資金
担保 | 無担保・無保証
参加金融機関 | ㈱横浜銀行、農林中央金庫、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱
アレンジャー兼エージェント | ㈱横浜銀行
コ・アレンジャー | 農林中央金庫
KPI | Scope1・2 の CO₂排出削減率
第三者評価機関 | ㈱格付投資情報センター

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫をコ・アレンジャーとして、総額10,000百万円のシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を2022年８月29日に締結しております。

(1）コミットメントライン契約締結の目的

本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。

(2）コミットメントライン契約の概要

契約締結日 | 2022年８月29日
借入極度額 | 10,000百万円
契約期間 | 2022年８月29日～2024年８月31日
資金使途 | 運転資金
担保 | 無担保・無保証
参加金融機関 | ㈱横浜銀行、農林中央金庫
アレンジャー兼エージェント | ㈱横浜銀行
コ・アレンジャー | 農林中央金庫

### ６【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、畜産飼料の研究開発と品質管理を行う「研究所」及び水産飼料の研究開発や飼料物性等の研究開発を行う「水産研究所」で行っております。両研究所では、試験研究、製品開発について、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設及び人員のもとで進めております。

「研究所」は、畜産研究室と品質管理室の２室があります。畜産研究室は、福島リサーチセンター（福島県田村郡小野町）といわきリサーチセンター（福島県いわき市）において、採卵鶏、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。品質管理室は鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）において飼料並びに食品の品質と安全管理に関する業務を行っております。また、分析業務においてはISO17025（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。

「水産研究所」は、愛媛県南宇和郡愛南町にあり、小型の陸上水槽及び海面の生簀で魚類及びエビを飼育し、水産飼料の研究開発を行っております。

併せまして「研究所」及び「水産研究所」では、開発、管理及び分析の業務で得た最新知見を共有・活用して、営業部門と共にお客様の経営改善のサポートを行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として853百万円であります。

(1）養鶏用飼料

養鶏用飼料では、最新の育種情報や栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減等の研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しています。2023年度は、前年度に引き続き鶏糞量の低減、畜産物の差別化に関するノウハウ蓄積、窒素・りん等の環境負荷物質の排出低減に関する試験研究、また、卵殻質や飼料要求率等の成績改善について取り組み、得られた知見は製品への応用や技術資料、お客様の経営サポートとして活用しております。

(2）養豚用飼料

養豚用飼料では、最新の育種情報や栄養学を国内市場の動向に対応させた製品開発に取り組んでいます。2023年度は、肉豚用薄脂対策飼料として「ノリノリポーク」を新発売しました。「ノリノリポーク」は基礎研究を重ね、発育を維持したまま背脂肪の蓄積が可能となる当社独自の配合設計により、お客様より高い評価を頂いており、その新規性から特許の出願を行っております。

また、環境負荷低減として、飼料要求率の改善や低タンパク質飼料の開発による窒素排出量の抑制研究も行っております。

その他、IoTによる養豚産業への貢献を目的に、大学や企業との共同研究にて畜産IoT技術の開発にも継続的に取り組んでおります。

(3）養牛用飼料

酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減は常に重要課題として取り組んでおります。乳牛用飼料においては、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳や乳牛のゲノム解析という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する研究を継続し、脂肪交雑や繁殖改善に関する技術開発を進めております。

また環境負荷低減のため、温室効果ガスとして牛からのメタン発生が世界的な課題となっており、当研究所でもメタン発生を抑制する飼料・技術の開発研究に取り組んでおります。

(4）水産飼料

水産飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長性、肉質向上、生産コスト削減、IoT技術の活用といったテーマを掲げて製品開発に取り組んでおります。SDGsの観点からは、主に魚粉を中心とする天然資源への依存度を下げた飼料の開発、天然の稚魚に頼らない完全養殖を目指したブリの人工種苗生産を実施しております。

特に水産飼料において、持続的な養殖生産のために海洋資源の保護及び原料の安定供給の観点から魚粉及び魚油の依存度を下げることは最重要課題であり、様々なアプローチから脱魚粉・脱魚油化を推進する研究開発を継続しております。

これまでに、マス用及びマダイ用に魚粉を含めた動物質性原料の配合率を30％程度に低減した低魚粉飼料を販売しておりましたが、2023年度はマダイ用魚粉無配合飼料「サステナZERO」の開発と発売を実現しました。また、一定期間魚に対し制限給餌を行うことで発現する「補償成長」技術の大規模実証試験を実施し、今後の製品開発に向けた成果と知見を獲得しております。

当社では、今後もより一層の低魚粉・無魚粉化を進める上での様々な課題に挑戦し、従来の高魚粉飼料に負けない性能を持った更なる魚粉低減化を軸とした「次世代飼料」の開発を行うことで、海洋資源に依存しない持続的な養殖業への貢献、また養殖生産コスト低減の一助となるよう取り組んでいきます。