## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営理念及び経営方針

①　グループ経営理念

郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。

②　グループ経営方針

・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。

・ 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。

・ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。

・ グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

・ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。

(2) 経営環境

当連結会計年度の国内経済は、欧州や中国における景気の減速などの影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善などを背景として緩やかな回復の動きが続きました。

世界経済においては、金融引締め等により欧州など一部の地域で景気の減速がみられたものの、全体としては持ち直しの動きが続きました。

金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、日本銀行による長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の柔軟化を受けて2023年10月から2023年11月にかけて一時0.9％台まで上昇しましたが、早期の金融政策修正観測の後退などから低下し、2023年12月以降は概ね0.5％台から0.7％台で推移しました。日経平均株価は、米国株式市場の影響などを受けつつ、円安を背景に概ね堅調に推移し、2024年２月に最高値を更新した後、2024年３月には一時40,000円台まで上昇しました。

物流業界においては、物価や人件費等の上昇により費用負担が増しているほか、消費行動におけるＥＣ市場等からリアル販売チャネルへの回帰やインフレ等による家計消費の弱まり等の影響で宅配便に関する需要が伸び悩みました。また、働き方改革関連法等によるドライバーの拘束時間の減少などから生じる、いわゆる「2024年問題」への対策として、政府により公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき業界・分野別に作成された自主行動計画や「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に掲げられた取組の実行が求められております。郵便事業においては、デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少傾向の継続に加え、物流業界同様に、物価や人件費等の上昇等の影響により、引き続き厳しい状況です。

銀行業界においては、当年度の全国銀行における預金は25年連続で増加し、貸出金も13年連続で増加しました。金融システムは、世界的な金融引締めの継続やそれに伴う景気減速懸念などのストレスにさらされているものの、全体として安定性を維持しています。

生命保険業界においては、超高齢社会の進展や人口減少等の大きな構造変化とともに、先端技術の進歩・普及や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたライフスタイル多様化の急速な進展等がみられ、多様なお客さまニーズへの対応が求められております。

当社グループは、「郵便・物流」「貯金」「保険」の生活に必要な基礎的サービスや物販、提携金融サービス等を全国約２万4,000か所の郵便局ネットワークを通じて提供するほか、不動産事業など多数のサービスを展開しております。郵便・物流事業においては１日に約3,100万か所への郵便配達箇所数、銀行業においては約１億2,000万口座の通常貯金口座数、生命保険業においては約1,807万人のお客さま数(契約者さま及び被保険者さまを合わせた人数(個人保険及び個人年金保険を含み、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みます。)など、毎日の生活の中で多くのお客さまにご利用頂いており、お客さまとの接点の多さは当社グループの強みとなっております。

(3)　当社グループの経営戦略等

①　中期経営計画等について

当社グループは、2021年５月に策定した中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025」について、当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえて見直しを行い、「ＪＰ ビジョン2025＋（プラス）」（2024年度～2025年度）を2024年５月に発表しました。

(a) ＪＰ ビジョン2025＋の基本方針

お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指す姿とすることは変えず、グループ全体で直面する課題を克服し、成長ステージへの「転換」を実現するためのドライバーとして、「資源配分」、「郵便局」及び「人材・システム」という３点を変えていきます。

「資源配分」については、当社グループが成長分野と考える物流分野や不動産事業へ、資金や人材をより積極的に配分できるよう、仕組みを変えていきます。

「郵便局」については、より地域の実情に応じた個性ある郵便局へと進化することを目指し、郵便局ネットワークの価値・魅力を向上させるサービスの充実や、柔軟な営業体制の構築を行うとともに、お客さまの利便性を踏まえた店舗の最適配置、窓口営業時間の弾力化などにより、生産性の向上を図ります。

「人材・システム」については、当社グループの事業活動を行う上で最も重要な人的資本への投資を成長に向けた投資の１つと位置づけ、社員体験価値向上に取り組むとともに、ＤＸの推進などにより、人口減少、ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展といった環境変化に適応可能な、柔軟で強靭な組織へと変革します。

(b) 成長ステージへの転換に向けた取組の３本柱

「ＪＰ ビジョン2025＋」のもと、「収益力の強化」、「人材への投資によるＥＸ※１の向上」、「ＤＸの推進等によるＵＸ※２の向上」という３本柱を掲げて取り組みます。

「収益力の強化」については、グループの収益を強化するため、物流分野と不動産事業を成長分野として捉え、経営資源を積極的に投入していくことで、成長の加速を図ります。

「人材への投資によるＥＸの向上」については、労働人口の減少に伴う人手不足や価値観・ライフスタイルの多様化など、外部環境の変化に対応して、優秀な人材を確保し育成していかなければならないことから、社員エンゲージメント、「誇りとやりがい」の向上や、柔軟で多様性のある組織への転換に取り組みます。

「ＤＸの推進等によるＵＸの向上」については、デジタルへの移行が急速に進む中、お客さまサービスや社員の働き方を、ＤＸにより利便性を高め、効率化していくことが必須となっています。グループＤＸの推進により、お客さま、社員双方の視点から、ＵＸの向上に取り組んでいきます。

※１ ＥＸとは、社員が会社で働くことを通じて得られる体験価値のことです。

※２ ＵＸとは、システムやサービスを利用するユーザー（お客さまや社員）が、その利用を通じて得られる体験価値のことです。

(c) 当社グループにおけるサステナビリティ経営の推進

当社グループは、グループのサステナビリティの観点から重要と考えている「地域生活・地域経済」「高齢社会への対応」等のサステナビリティ重要課題に対して、「地域のハブとしての役割発揮」「サプライチェーン全体での対応」等のグループの強みを活かして取り組むことにより、各事業戦略の展開を通じたグループの成長と、Well-being※の向上及び低環境負荷社会への貢献といった価値創造を通じた、社会とグループの持続性ある成長を目指していきます。

※ 「肉体的にも、精神的にも、社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」(ＷＨＯ憲章前文) であり、当社グループでは、多様な個人やコミュニティのあり方を包括する概念として使用しております。

②　経営者の問題意識と今後の方針

当社グループは、2021年５月に発表した中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025」について、事業環境の急激な変化等を踏まえ、グループ全体で直面する課題を克服し、「成長ステージへの転換」を実現するための道標（みちしるべ）とすべく、今後の戦略の見直しを行うとともに、2025年度の主要目標等も見直し、その結果を「ＪＰ ビジョン2025＋(プラス)」として、2024年５月に策定しました。

「ＪＰ ビジョン2025＋」では、引き続き、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、コアビジネスの充実・強化に向けて、成長分野へのリソースシフトを強力に推進してまいります。また、人口減少、ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展等経済社会の大きな変化に対応するため、お客さま体験価値や社員の利便性向上につながるＤＸの取組を強力に推進するとともに、当社グループの人材・組織を多様性あるものに変革する取組に着手してまいります。財務面では、ＲＯＥ（株主資本ベース）について、ゆうちょ銀行株式の持分割合の減少により低下したＲＯＥを2025年度を目標に回復し、その後、早期に株主資本コストを上回るＲＯＥを達成し、中長期的にさらなる向上を目指します。

また、業務の適正を確保するため、コーポレートガバナンスのさらなる強化に向け、引き続き、グループ全体の内部統制の強化を推進し、コンプライアンス水準の向上を重点課題として、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。特に、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受け、同様の問題を二度と繰り返さないために講じてきた業務改善計画の施策の浸透・定着に引き続き取り組みつつ、取組の実施状況や課題等を把握し、グループ全体としてさらなる改善を推進してまいります。

あわせて、部内犯罪及び社員の不正の防止、個人情報保護並びにマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策等の取組を継続・強化してまいります。

そして、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保については、交付金・拠出金制度も活用しつつ、その責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めてまいります。

ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするという郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってまいります。

サステナビリティ経営の推進に関する取組として、環境問題への取組については、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた動きを踏まえ、CO2の排出量削減に向けたグループ全体のＥＶ車両の導入拡大、カーボン排出係数の低い電力への段階的な切替え等により、事業サービスを通じた環境負荷軽減等に積極的に取り組みます。社員の多様な能力・個性を活かすダイバーシティ・マネジメントの推進については、2024年度において引き上げとなった法定雇用率の達成に向けた障害者雇用推進の取組や、管理者への女性登用に向けた取組等を実施してまいります。

加えて、サイバーテロリスクに備えたサイバーセキュリティの強化、自然災害の発生及び感染症の大流行等の危機へ備えた危機管理態勢の整備に取り組みます。

当社は、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として、自己株式の取得を実施しており、2022年５月13日付の取締役会決議に基づき、2022年５月16日から2023年３月９日までの間、取引一任契約に基づく市場買付により当社普通株式196,748,200株を取得し、2023年３月29日付の取締役会決議に基づき、2023年４月20日付で保有自己株式のうち196,748,200株を消却いたしました。

また、2023年５月15日及び2023年８月14日付の取締役会決議に基づき、2023年８月15日から2024年３月22日の間、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）及び立会市場における取引により当社普通株式254,809,200株を取得し、2024年３月27日付の取締役会決議に基づき、2024年４月12日付で保有自己株式のうち254,809,200株を消却いたしました。

その結果、2024年４月12日時点における発行済株式総数は3,206,240,300株となりました。

さらに、2024年５月15日付の取締役会において、2024年５月16日から2025年３月31日までを取得期間とし、当社普通株式320,000,000株、取得価額の総額3,500億円をそれぞれ上限として、立会市場における取引による当社自己株式の取得について決議いたしました。

(4) 対処すべき課題

各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①　郵便・物流事業

日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組を行います。

(a) 郵便料金の見直しに向けた準備

人口の減少やデジタル化の進展等により今後も郵便物数の減少が予想される中、ユニバーサルサービスである郵便サービスの安定的な提供及びお客さまへのサービス向上を実現するためには、郵便料金の見直しは避けられないと考えており、2024年６月に施行された郵便法施行規則の一部を改正する省令(令和６年総務省令第63号)を踏まえ、郵便料金の見直しに向けた準備を進めてまいります。

なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール、ゆうパック及びゆうパケットの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。

|  |  |  | (単位：百万通・百万個)
| 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期
郵便 | 16,350 | 15,244 | 14,858 | 14,445 | 13,578
ゆうメール | 3,569 | 3,299 | 3,346 | 3,113 | 2,873
ゆうパック (含 ゆうパケット) | 974 | 1,091 | 989 | 980 | 1,010
(再掲) ゆうパケット | 428 | 497 | 420 | 426 | 463

(b) 荷物等の取扱個数の拡大、オペレーションの効率化に向けた取組

物流分野については、成長するＥＣ市場やフリマ市場を確実に取り込むため、差出・受取利便性の向上や他企業との連携強化により、荷物等の取扱個数の拡大を図ってまいります。同時に、持続的な成長に向けて、設備投資や人的資本投資を進め、機械処理の強化、次世代輸配送ネットワークの再編等、オペレーションの効率化に向けた取組を強化してまいります。

(c) 「2024年問題」への対応

働き方改革関連法等によるドライバーの拘束時間の減少などから生じる、いわゆる「2024年問題」を踏まえ、2024年度において、中継輸送※の導入等、輸送オペレーションを見直します。なお、日本郵便は、政府により公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」や「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえて、自主行動計画を策定、公表しております。同計画で掲げた諸事項について、荷主・運送事業者双方の立場から確実に対応してまいります。

※ 中継輸送とは、トラックの長距離運行を複数のトラックドライバーで分担する輸送形態のことです。

(d) 協力会社の皆さまとのパートナーシップ構築に向けた取組

政府が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、引き続き、協力会社の皆さまとのパートナーシップ構築に向けて取り組んでまいります。

②　郵便局窓口事業

日本郵便の郵便局窓口事業において、以下の取組を行います。

(a) 適正な営業推進態勢の確立

経営陣がリーダーシップを取り、適正な営業推進態勢の確立並びにコンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、適正な営業推進のための改善策を着実に実行し定着を図るためのガバナンスの抜本的な強化及びＰＤＣＡサイクルの徹底に向けた取組を継続するとともに、フロントラインに向けた伝達に齟齬がないよう配意しつつ、必要な見直しを随時、適切に行ってまいります。

(b) 郵便局の価値・魅力向上や店舗の最適配置等による生産性向上に向けた取組

郵便局窓口への来局者数は減少傾向にあり、2024年度においても厳しい経営状況が継続すると見込んでおります。直面する事業環境を克服し、お客さまに選んでいただける事業へ成長するため、「営業専門人材の育成」等によるお客さまに寄り添った営業活動を展開するとともに、地方公共団体事務の受託や他企業との連携等により、地域やお客さまニーズに応じた郵便局らしい商品・サービスの充実を行い、郵便局の価値・魅力向上の取組等を推進してまいります。加えて、お客さまの利便性を踏まえた店舗の最適配置や、窓口営業時間の弾力化等による生産性の向上にも取り組んでまいります。これらの取組により、郵便局窓口事業セグメントの損益の改善を図ってまいります。

③　国際物流事業

トール社が強みを持つ消費財や小売業等について、アジア域内においてそのポジションを維持するとともに、よりバランスの取れたポートフォリオ構築のため、ヘルスケア分野の対応能力拡充を図ってまいります。また、オペレーションの合理化等によるコスト削減にも、引き続き取り組んでまいります。

④　銀行業

ゆうちょ銀行は、国内外での金利の上昇、生成ＡＩの浸透を始めとする社会のデジタル化の想定以上の進展、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に対する関心の高まり等の経営環境の大きな変化を踏まえて、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ（シグマ）ビジネス（投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス）」の３つの成長エンジンをビジネス戦略の中心に据え、それを支える経営基盤の強化とあわせて取り組んでまいります。

(a) リテールビジネスの変革

リアルとデジタルの相互補完戦略を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革を進め、一人ひとりのお客さまとの取引を一層深めてまいります。デジタルサービス戦略では、「ゆうちょ通帳アプリ」（以下「通帳アプリ」といいます。）の使いやすさ・機能の改善や、郵便局ネットワークも活用した積極的なアプローチにより、通帳アプリユーザーの一層の拡大を追求します。そして、パートナー企業との連携により、銀行の枠を超えた多様なサービスを、通帳アプリを通じてお客さまに適切にご案内することで、お客さまの多様なニーズをサポートするとともに、新たな収益機会を開拓してまいります。

資産形成サポートビジネスでは、コンサルタントによる専門的できめ細やかなコンサルティングを実施しつつ、デジタルチャネルを拡充するとともに、全国の郵便局と金融コンタクトセンター等をリモートで接続し、約20,000拠点で投資信託（ＮＩＳＡ）の受付を可能とする、リアルとデジタルを融合した当社グループの強みを活かした販売態勢を強化してまいります。

加えて、デジタル技術を活用した業務改革を進め、お客さまの利便性を向上しつつ、業務量の削減による生産性向上に努めてまいります。

(b) マーケットビジネスの深化

リスク管理を深化しつつ、ゆうちょ銀行の安定的な資金調達基盤の強みを維持し、円金利資産とリスク性資産を組み合わせた最適な運用ポートフォリオを追求してまいります。特に、2022年度までの７年間で約２分の１に縮小した日本国債の保有残高は、日本銀行の政策変更を受けた国内金利の上昇トレンドも踏まえ、日本銀行への預け金等から日本国債への投資シフトを推進し、拡大を目指してまいります。

また、戦略投資領域※を含むリスク性資産についても、引き続き資本を活用し、リスク対比リターンを意識しつつ、残高を拡大してまいります。

※ 戦略投資領域とは、プライベートエクイティファンド（成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド）、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域のことであります。

(c) Σビジネスの本格始動

投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネスと位置付けるΣビジネスを推進し、将来的にサステナブルな収益基盤の構築を目指します。ゆうちょ銀行の新設子会社の「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を中心に、パートナー企業とも連携しながら、プライベートエクイティファンド投資で培った知見も活かし、全国の中堅・中小企業への資本性資金の供給を本格化させてまいります。また、全国津々浦々のネットワークを活かし、地域金融機関等と連携した新たな投資先企業の発掘を行うとともに、投資先企業の商材・サービスが持つ潜在的なニーズを掘り起こすマーケティング支援業務を推進するなど、投資先の成長・課題解決に向けた伴走型の支援を行ってまいります。

これらの取組を踏まえ、投資実績やマーケット環境の定期的な評価を行いつつ、ＧＰ※業務関連残高の拡大を目指してまいります。

※ ＧＰとは、General Partner（ジェネラルパートナー）の略語。投資ファンドにおいて投資先企業の選定、投資判断等を担うファンドの運営主体のことであります。

(d) 経営基盤の強化

３つのビジネス戦略を強力に推進するため、それらを支える人財、内部管理態勢、システム基盤等を一層強化してまいります。

特に、競争力・価値創造の「源泉」かつ「財産」である人財については、最重要資本の１つと捉え、「成長を促す」×「能力を引き出す」×「多様性を活かす」という３つの柱を軸とした、経営戦略と連動する人事戦略を推進してまいります。なお、人的資本経営の推進にあたっては、強化分野の人員数、女性管理者数比率や育児休業取得率などの各種ＫＰＩを設定したうえで取り組み、多様な人財が活躍する「いきいき・わくわく」に満ちた会社を社員とともに築き、企業価値の向上を実現してまいります。

また、ゆうちょ銀行の直営店及び郵便局の部内犯罪の再発防止に向け、防犯ルールの見直しや、郵便局におけるＫＲＩ※のモニタリングを当社グループ全体で推進するなど、コンプライアンス態勢を一層強化するとともに、お客さま・社員の声をサービスや業務の改善に活かすスキームを通じ、お客さま本位の業務運営を推進してまいります。

加えて、生成ＡＩ等の新技術を積極的に活用したＤＸの一層の推進等、新たな成長に向けた戦略的なＩＴ投資を強化してまいります。

※ ＫＲＩとは、Key Risk Indicator（キーリスクインディケーター）の略語。部内犯罪発生リスクを定量的に捉える指標のことであります。

⑤　生命保険業

かんぽ生命保険は、生命保険会社としての社会的使命に応えるために、以下の取組を実施してまいります。

(a) 成長戦略

かんぽ生命保険は、全国規模のお客さま基盤を強みに、ライフステージや世代を超えてお客さまとつながり続けることで、お客さまの維持・拡大を目指すとともに、安定的に利益を確保できる「強い会社」へ成長してまいります。

お客さまの維持・拡大のために、営業社員の質と量を強化するとともに、多様なお客さまニーズに応えられる商品ラインアップの拡充とＣＸ※１向上につながる質と量を伴ったアフターフォローの充実を進めてまいります。これらの取組を通じてお客さま体験価値を高め、お客さまの「信頼できる気軽な相談相手」として長期的な関係性を構築するとともに、そのご家族や知人、さらには地域・社会全体へかんぽ生命保険をお勧めいただき、お客さま数を増やしてまいります。

まず、営業社員の質と量を強化するために、管理職社員等の営業マネジメント力の強化やコンサルタントの人材育成の強化を進めるとともに、新卒採用におけるインターンシップ等の広報活動の改善や、経験者採用における人材紹介会社を活用した通年採用により、営業社員の人材確保を図ってまいります。

多様なお客さまニーズに応えられる商品ラインアップの拡充については、金利上昇等の外部環境を捉え、貯蓄性商品の魅力向上を目指すとともに、要介護状態や就業不能に備える保険等の保障性商品も充実させていくことで、貯蓄性と保障性を織り交ぜた商品ラインアップの拡充を進めてまいります。

ＣＸ向上につながる質と量を伴ったアフターフォローの充実としては、お客さまの利便性向上のための請求手続きのデジタル化と、リアルとデジタルを織り交ぜたチーム一体のアフターフォローを充実させることに加えて、介護や相続といった人生のあらゆる場面でお客さまの生活に寄り添うサービスを提供することで、お客さまが直面しているお困りごとの解消に取り組んでまいります。

また、安定的な利益確保のため、「資産運用の深化・進化」、「収益源の多様化/新たな成長機会の創出」、「事業運営の効率化」にも取り組んでまいります。

「資産運用の深化・進化」においては、統合的リスク管理（ＥＲＭ※２）の枠組みのもと、市場環境変化を捉えた投資、他社との協働等による新規の資産運用事業の拡大・発展、インパクト投資※３を中核としたサステナブル投資※４のさらなる推進、運用専門人材の育成に取り組んでまいります。

「収益源の多様化/新たな成長機会の創出」においては、これまで収益源の多様化と新たな成長機会の創出を目的として実施してきた、三井物産株式会社との業務・資本提携、KKR & Co. Inc.及びGlobal Atlantic Financial Groupとの戦略的提携等を基に、引き続き、様々な成長領域の取り込みを図っていくため、他社との協業関係の構築・拡大を目指してまいります。

「事業運営の効率化」においては、デジタル化を推進することにより、さらなるお客さまサービス向上と業務の効率化及び経費の削減に引き続き取り組んでまいります。

※１ ＣＸとは、Customer Experienceの略語で、商品やサービスの価格や性能といった機能的な価値だけではなく、保険加入前から加入後のアフターフォロー、保険金支払までのプロセスすべてを通じてもたらされる満足感などの感情的・心理的な価値も含めた、お客さまが体験されるすべての価値のことです。

※２ ＥＲＭとは、Enterprise Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。

※３ インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。

※４ サステナブル投資とは、サステナビリティ（持続可能性）の諸要素を考慮した投資行動のことです。

(b) サステナビリティ経営

かんぽ生命保険は、社会課題の解決への貢献のため、2024年３月に、マテリアリティ（重要課題）の見直しを行い、５つのマテリアリティ（重要課題）として「郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供」、「人々の笑顔と健康を守るWell-being向上のためのソリューションの展開」、「多様性と人権が尊重される安心・安全で暮らしやすい地域と社会の発展への貢献」、「豊かな自然を育む地球環境の保全への貢献」、「サステナビリティ経営を支える経営基盤の構築」を設定しました。これらに取り組むことで、自らの社会的使命を果たし、サステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献してまいります。

また、かんぽ生命保険は、「人的資本経営」の３つの基本理念である、「社員が主体的に行動する企業風土の定着」、「戦略的な人材確保」、「多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進」に基づき、人的資本への積極的な投資を通じて、「人の力」の成長を促し、全役員・社員が会社とともに成長し、自信と誇りをもって堂々と仕事ができる会社を目指してまいります。

加えて、かんぽ生命保険は、コーポレートガバナンスの強化のため、組織としての透明性・公平性を確実に高め、さらには、社員一人ひとりのリスク感度を高めることにより、健全な事業運営を行ってまいります。

(参考)

過去の新契約、保有契約の件数の推移は下記のようになります。

|  |  |  |  | (単位：万件)
契約の種類 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期
新契約(個人保険) | 64 | 12 | 17 | 31 | 62
簡易生命保険 | 990 | 894 | 806 | 726 | 660
かんぽ生命保険 | 1,716 | 1,589 | 1,474 | 1,372 | 1,309

(注)　2007年10月１日の民営化時の簡易生命保険契約は5,517万件でした。

⑥　不動産事業

2024年度から、報告セグメントの区分を見直し、「不動産事業」セグメントを独立させました。グループ各社にまたがる不動産事業について一体的に推進し業績管理を行うため、当社が統括する一体的なマネジメント体制を構築して取り組んでまいります。

引き続き、ＪＰタワー等のオフィス、商業施設をはじめ、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業等を行います。

また、稼働中の物件については、収益及び資産価値の維持向上に向けて、共同事業者等との連携や外部委託を適切に活用しながら、良質かつ効率的な運営に取り組みます。また、グループ保有不動産の有効活用や新たな収益機会の拡大の観点から、建築費や収益物件価格が高騰している状況下、適切なタイミングで開発や取得の計画を策定・実行することにより、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう取り組んでまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Ａ　全般

(1) ガバナンス

当社グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」において、当社グループの事業活動を通じてサステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを掲げております。

また、当社グループの「ＪＰ ビジョン2025＋」において、「日本郵政グループの強みを活かして、各事業戦略を通じたグループとしての成長と、Well-beingの向上及び、ＧＸを含む低環境負荷社会への貢献を通じた、社会とグループの持続可能性の向上を目指す」ことをサステナビリティ経営の目標として設定し、サステナビリティ経営を推進していくこととしております。

なお、「ＪＰ ビジョン2025＋」は、経営会議及び取締役会において決議しております。

サステナビリティ経営の推進に関する方針の策定及び企画調整等は、サステナビリティ推進部において行っております。

経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会(委員長はサステナビリティ推進部を担当する執行役、年４回程度開催。代表執行役社長及び副社長も必要に応じて特別委員として参加)においては、サステナビリティに関するリスク及び機会、対応方針、指標及び目標、取組に関する進捗状況を審議し、その審議状況については、経営会議及び取締役会に報告しております。

以上に加えて、グループ一体となったサステナビリティ経営の推進のため、グループ各社のサステナビリティを担当する役員が参加する日本郵政グループサステナビリティ連絡会を当社サステナビリティ委員会に併せて開催しております。

(サステナビリティ推進体制)

(2) リスク管理

サステナビリティに関する各種リスクについては、サステナビリティ委員会が、同委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会における「サステナビリティに関する重要課題」の検討の中で、各課題が及ぼすリスクと機会の識別・評価及び管理方法を審議し、その結果を当社の経営会議及び取締役会に報告しております。

2023年度は、特に重視する課題及び関連課題が及ぼすリスクと機会の識別・評価について、当社サステナビリティ推進部が主体となり状況を踏まえた更新を行い、対応の進捗を報告し、関係部署やグループ各社が連携して適切な対応を行っております。

また、グループの重要リスクの観点でも、「サステナビリティ経営に係るリスク」は、取締役等へのアンケートにより、経営陣が特に重視する当社の事業等のリスク(2024年度トップリスク)の一つに選定しており、その評価及び管理に関しては、当社クライシスマネジメント統括部リスク管理室がこのリスクに対応する各担当部署と十分に連携することとしております。

気候変動に関する温室効果ガス排出量の削減状況など、リスクに対応する取組状況のモニタリング結果については、グループオペレーショナルリスク管理連絡会(グループリスク管理責任者(グループＣＲＯ)及び各社リスク管理担当役員で構成)で共有し、経営会議及び取締役会に報告しております。

(3)　戦略

① 日本郵政グループの強みを活かした環境・社会課題への対応

「ＪＰ ビジョン2025＋」で打ち出した「サステナビリティ経営の推進」を具体化するため、当社グループは、環境・社会課題への対応に向けて、地域のハブとしての郵便局の役割発揮とサプライチェーン全体での対応を、これらを推進するためのイノベーションの社会実装とも連携させて進めます。これらの取組により、モノ・ひと・エネルギー等の地産地消、温室効果ガス排出量削減、サーキュラーエコノミー※を推進し、Well-beingの向上と低環境負荷社会の実現を目指します。

特に、これらの取組の推進においては、全国の郵便局が重要な役割を果たすものと認識しているところであり、関連主体との関係についてのイメージを示すと、以下のとおりです。

※ 資源(製品や部品等を含む)を循環利用し続けながら、新たな付加価値を生み出し続けようとする経済社会システム。

② サステナビリティに関する重要課題

当社グループの企業価値への影響並びにステークホルダーにとっての重要性及び期待への考察を踏まえ、サステナビリティに関する重要課題として、特に重要な課題及びそれに関連する課題を六つの領域にまとめ、取組の方向性を定めております。

＜サステナビリティに関する重要課題の特定のプロセス＞

以下のプロセスにより、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しました。

ステップ１： 課題の抽出

ＳＤＧｓ、ＩＳＯ26000、ＧＲＩスタンダード等を参考に課題を洗い出し、適宜グルーピングしたものを「サステナビリティ課題リスト」として抽出。

ステップ２： 社内外の視点による評価

ステップ１で抽出した課題について、当社の執行役、従業員、お客さま、取引先に対してアンケートを行うとともに、機関投資家等の意見、ＳＡＳＢ基準において業種別重要トピックとされている事項との関連性、全国の市町村が郵便局に期待している事項、地域における有識者の声、サステナビリティに関する有識者との対話の結果等を参考として、「企業価値への影響」と「ステークホルダーにとっての重要性・期待」の２軸で評価し、特に重要な課題を特定。

ステップ３： 妥当性検証・統合整理

特に重要な課題と密接に関連する課題をグルーピングした上で、経営理念や中期経営計画との整合性の検証等を踏まえ、六つの領域に整理して、それぞれの取組の方向性を整理。

当社グループのサステナビリティに関する重要課題(六つの領域と取組の方向性)

(a) ［地域生活・地域経済］郵政ネットワークの活用により地域課題に応じたソリューションを提供 (b) ［高齢社会への対応］　高齢社会を支えるサービスの提供により人生100年時代の一生をサポート (c) ［サービスアクセス］　様々な人々のニーズに対応した使いやすいサービスの提供により豊かな暮らしに貢献 (d) ［環境］　　　　　　　事業運営の環境負荷軽減と低環境負荷社会への貢献 (e) ［人材・人的資本］　　「誇りとやりがい」をもって働ける職場 (f) ［経営基盤］　　　　　お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立

③ 重要課題に対応した取組

サステナビリティに関する重要課題について、リスク及び機会に対処するための具体的な取組の確認と推進管理は、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において行うこととしております。

上記②で示した六つの領域の重要課題について、以下のような取組を進めております。

なお、取組の推進に当たっては、上記①で示した考え方も踏まえ、複数の重要課題に横断的に対応し、総合的な解決を図っていくことが重要であると考えております。

(a) 地域生活・地域経済

地域の多様な住民が、健康や経済面の不安なく、自分らしく生き、地域・社会に積極的に関わるとともに、地域における様々な活動が共鳴し、コミュニティとしての重層的な「地域のWell-being」の向上が図られ、「住みやすい地域」が形成されることを支援してまいります。その中で、郵便局等の当社グループの拠点や社員が多様な問題解決に貢献し、住み良い・活力ある地域に欠かせない存在になることを目指してまいります。

各事業においては、以下のような取組を進めております。

・過疎地等を含む物流インフラの維持、地域住民の生活を支えるインフラ機能の維持（共助型買物サービス等）

・地域に根ざした生活・経済を支える地産地消物流の推進

・地域の各種活動の持続化の推進と地域住民等の交流の活性化

・地方公共団体との連携による、地域課題の解決

・投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス(Σビジネス)の推進

・「Well-being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」を重点取組テーマとした、サステナブル

投資の推進(インパクト”K”プロジェクト※等)

・かんぽ生命保険発祥のラジオ体操の普及推進を通じた地域への貢献

・地域社会の発展・活性化に資する不動産事業の推進

なお、共助型買物サービス(郵便物等を配達している車両の余積や既存の配達網を活用し、日常的な買物が困難な方の買物を補完するサービス)は、「(d) 環境」にも貢献する取組です。サステナブル投資の推進に向けた取組は、本項目に限らず様々な社会課題への貢献を企図しております。

※ 「インパクト”K”プロジェクト」とは、かんぽ生命保険において実施している、インパクト投資に関わる国内外の基準や考え方に加え、同社として重視する事項を包摂した社内認証制度です。なお、インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。

(b) 高齢社会への対応

人生100年時代において、高齢化の進展によっても本人や周囲が大きな「不安・不便」を感じることなく、生き生きと暮らせる、Quality of Life の高い社会を実現し、高齢期に向けたそれぞれのライフステージにおける健康、経済、キャリアなどの各側面におけるWell-beingの向上を目指してまいります。

各事業においては、以下のような取組を進めております。

・独居高齢者等に必要なモノの配送とモビリティ確保(ヒトの移動)の支援

・豊かな老後を迎えるためのサービスの提供、健康・いきがい・社会参画等につながるサービスの提供

・幅広い年齢層のお客さまを対象とした資産形成サポート・コンサルティング

・リアルチャネルを活用したリモートサービスのご案内

・ご高齢のお客さまにやさしいサービスの提供、高齢者専用コールセンターによる対応

・バリアフリーな施設の整備、提供

(c) サービスアクセス

全国の郵便局において、当社グループの各種サービスを障がい者等を含めた多様な人々が利用しやすいように提供することはもちろんのこと、あらゆる世代へ基礎的な保障・サービスの提供を進め、すべての人々のWell-beingの実現を目指してまいります。

さらに、技術の進歩や社会の変化が進む中においても、誰もが取り残されず、豊かな暮らしを実感できる、包摂性の高い社会の実現を目指してまいります。

各事業においては、以下のような取組を進めております。

・全国の郵便局における当社グループの各種サービスの提供、並びにあらゆる世代への基礎的な保障・サービスの提供

・企業・個人の多様なニーズに対応するサービスの提供

・障がい者等多様な人々のサービスアクセスや窓口等コミュニケーションの支援

・デジタルとリアル(郵便局の店舗ネットワーク)の接点を活用した使いやすいサービスの提供

・多様な事業者との連携によるサービスの提供

・多様なユーザーに配慮し、周辺公共施設等とも連携した施設の整備・提供

(d) 環境

持続可能な未来の基礎となる地球環境の保全のため、温室効果ガス排出量の削減をはじめ、気候変動の緩和、資源循環型社会の実現、生物多様性の維持・改善などに自ら取り組むほか、これを共通の目的として社会のあらゆる主体が協働する社会の実現を目指して、当社グループの持つリソースを有効活用してまいります。

各事業においては、以下のような取組を進めております。

・自らの事業における温室効果ガス排出量の削減(ＥＶ車両等の導入拡大、水素燃料車両の導入、郵便局等における照明器具等のＬＥＤ化及び再生可能エネルギー由来の電力への積極的な切替、ペーパーレス化の推進、ＦＳＣ®※認証紙の使用拡大、環境配慮型郵便局の設置等)

・サプライチェーンでの温室効果ガス排出量の削減(当社の配送サービス提供に当たっての温室効果ガス排出量の見える化とその削減の推進、顧客のサプライチェーンにおける排出量の削減に資するソリューションの提案、消費者等の環境に関する意識と行動の変容を促すサービスの提供を含む)

・社会・地域における温室効果ガス排出量の削減やサーキュラーエコノミーの推進

・社会全体の温室効果ガス排出量削減の取組を後押しすること等を目的としたテーマ型投融資の拡大

・サステナブル投資(ＥＳＧ投資)、投融資ポートフォリオの脱炭素化の推進

・先進的な環境性能を有する良質な建物仕様の実現

※ ＦＳＣ®認証は、適切に管理された森林と、そこから生産された林産物、再生資源、そのほかの管理された供給源からの原材料で作られた製品を識別する、国際的な森林認証制度であります。当社のライセンス番号は「FSC®N003846」であります。

(e) 人材・人的資本

後述の「Ｂ　人的資本」をご参照ください。

(f) 経営基盤

コンプライアンス態勢について引き続き整備を図るとともに、内部通報制度の拡充、ミスコンダクト事象の把握、サイバーセキュリティ態勢の確保、情報漏えいリスクへの対応、データガバナンス態勢の整備、お客さまの声の分析と活用などにより、お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立を図ります。

④ 気候変動に関する取組

当社グループは、「ＪＰ ビジョン2025＋」において、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量の削減を主要目標の一つに掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しております。当社グループにおける気候変動対応は、当社代表執行役社長を最高責任者とし、取締役会が適切に監督しております。

また、当社グループは、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に賛同表明をしており、これに基づいて、グループの主要事業(グループ連結収益に占める割合が比較的大きい事業)について、気候変動リスク及び機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しております。

当社グループの主要事業である郵便・物流事業及び郵便局窓口事業に関してシナリオ分析に基づき明らかになったリスクと機会及びそれらの財務への影響評価と今後の対応方針の概要については、以下のとおりです。

＜郵便・物流事業及び郵便局窓口事業におけるリスクと機会＞

シナリオ分析

区分 | 発生時期 見込み (注１) | 財務への 影響 (注２) | 内容
物理的リスク | 急性 | 短期 | 小～大 | ・河川の氾濫、高潮等の発生により郵便局舎が被災した場合における復旧・操業コスト等の増加 ・郵便局舎の被災や道路等の寸断により事業を継続できない場合におけるユニバーサルサービス提供への支障及び売上の低下
慢性 | 短期 | 小～中 | ・夏場の真夏日や猛暑日の増加に伴い、屋外業務に従事する社員の生産性低下
移行リスク | 政策規制 | 中長期 | 小～中 | ・化石燃料の使用量に応じた炭素税の賦課やエネルギーミックスの変化に伴う操業コストの増加
評判 | 短期～中期 | 小～大 | ・気候変動対応に消極的とみなされた場合における株主・投資家からのダイベストメントなど ・環境への配慮が不十分と判断された場合における顧客離れ・売上の低下
機会 |  |  |  | ・環境に配慮した配送サービス・商品の開発・提供など顧客ニーズに応えることによる売上の増加 ・施設設備の改修やＥＶの導入・拡大等により、炭素税が導入された場合におけるコスト増加の抑制

(注) １．発生時期見込み：短期(～１年程度)・中期(～３年程度)・長期(３年～)で区分しております。

２．財務への影響：現時点では、大(100億円以上)・中(10億円以上100億円未満)・小(10億円未満)を目安としております。

今後の対応方針

区分 | 区分 | 対応方針
物理的 リスク | 大雨・洪水リスクの可視化とレジリエンス強化 | ・短期的取組 | ・施設単位のリスクの可視化 ・被災リスクの高い施設のＢＣＰ対策、災害発生時の復旧時間短縮や代替機能の構築、社員の安全確保策等
・中長期的取組 | ・物流ネットワークの再構築、物流施設の集約、移転等 ・被災リスクを回避・低減するための拠点の移転・新設時におけるハザードマップの活用 等
屋外作業の 生産性維持 | ・短期的取組 | ・既存の事業形態を前提とした緩和策導入計画の策定
・中長期的取組 | ・サービス内容や業務の提供方法の見直しによる緩和策の検討
移行 リスク | 施設・車両の 脱炭素化強化 | ・省エネルギー技術や再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出量の削減 ・郵便局舎等のＺＥＢ化計画の具体化(実現可能性の検討)
・郵便・荷物の配達に使用する車両のＥＶ化 | ・郵便・荷物の配達に使用する車両のＥＶ化 ・ＥＶ四輪車両の導入台数…2028年度末までの導入目標：15,000台(累計) ・ＥＶ二輪車両の導入台数…2025年度末までの導入目標：30,300台(累計) ・更なるＥＶ拡大計画の策定(Scope3を含む)
・基幹輸送のカーボンニュートラル化 | ・より低炭素な輸送モードの組み合わせによるカーボンニュートラル化の推進 ・技術・コスト等を踏まえながら、より低炭素な車両・燃料への切り替え ・ＦＣＶの社会実装に向けた検証への参画
機会 | 脱炭素化社会を見据えた収益 機会創出 | ・環境品質に関する顧客ニーズについて、営業活動を通じて収集し、社内で共有する仕組みの構築 ・顧客ニーズを捉えた環境品質の高い商品サービスの開発・拡充 ・気候変動リスク等の問題点と当社の取組について、営業社員が理解し、荷主に説明できる仕組みの構築
マネジメント | 脱炭素化経営 マネジメント | ・商品サービス別の温室効果ガス排出量のモニタリング ・ＩＣＰ（インターナルカーボンプライシング）の導入検討

銀行業及び生命保険業における気候変動に関する取組については、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の第18期通期有価証券報告書をご参照ください。

(4) 指標及び目標

① 「ＪＰ ビジョン2025＋」で掲げる目標及びその進捗状況

「ＪＰ ビジョン2025＋」においては、リスク及び機会に関する評価、管理及び監視のために特に重要であり、グループ全体として取り組む必要性が高いと考える以下の４項目について、グループ目標値を設定しております。この４項目の進捗状況については、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において推進管理を行い、経営会議及び取締役会に報告しております。

(a) 温室効果ガス排出量：2030年度までに、2019年度比46％削減※１

2050年　カーボンニュートラルの実現を目指す※２

(b) 女性管理者比率　　：2030年度　本社における女性管理者比率　30％※３、４

(c) 社員エンゲージメント（誇りとやりがい）スコア※５：対前年評価点数以上

(d) 育児との両立支援　：男女ともに育休取得 100％ 、男性育休平均日数 １か月以上

※１ Scope１（自社が直接排出する排出量）及びScope２（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）が対象であります。また、当社グループ温室効果ガス排出量削減目標の対象は、グループ総排出量の大宗を占める当社、日本郵便、ゆうちょ銀行、 かんぽ生命保険、日本郵便輸送株式会社、トール社、ＪＰロジスティクスグループ株式会社（ＪＰロジスティクス株式会社を含む）及び日本郵政不動産株式会社であります。

Scope３については、中期経営計画での目標設定は行わないが、削減に向けて主要事業に関する以下の取組を推進いたします。

・郵便・物流事業

サプライチェーンでの温室効果ガス排出量削減に向け、日本郵便連結によるＳＢＴ認定取得に向けた検討を進めます。

・銀行業

グリーンボンド/グリーンローン等への投融資や、投融資先とのエンゲージメントを通じて、投融資先の脱炭素化に寄与いたします。

・生命保険業

投資先企業等から排出される温室効果ガスの計測・分析を行い、分析結果を考慮した上で、投資先企業等に対するエンゲージメントを実施し対応を促すことで、投資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量の削減を目指します。

※２ 目標達成のためには国内における再生可能エネルギーの普及などカーボンニュートラル化が相当程度進むことが必要になります。当社グループも、国内外のカーボンニュートラル化を後押しします。

※３ グループ主要４社の本社における女性管理者比率。2030年度までの取組の結果である2031年４月１日における比率であります。

※４ 本社以外においても、女性管理者増加に向けて、管理者・役職者を目指す社員を増やすための環境整備・人材育成に取り組みます。

※５ 社員エンゲージメントスコアとは、社員の「誇りとやりがい」に関するスコアであり、当社グループにおいては、グループＥＳ調査結果を活用しております。

上記の目標に対してのこれまでの進捗は、以下のとおりであります。

(a) 温室効果ガス排出量実績

（単位：万t-CO2、％）

| 2019年度 （基準年） | 2020年度 （実績） | 2021年度 （実績） | 2022年度 （実績）
総排出量 | 125 | 117 | 115 | 109
累計削減量（対2019年度） | ― | △8 | △10 | △15
累計削減率（対2019年度） | ― | △6.5 | △8.2 | △12.7

(注) １．当社グループ温室効果ガス排出量削減目標の対象は、グループ総排出量の大宗を占める当社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便輸送株式会社、トール社、ＪＰロジスティクスグループ株式会社（ＪＰロジスティクス株式会社を含む）及び日本郵政不動産株式会社であります。

２．事業を売却した宿泊事業及びトール社エクスプレス事業の温室効果ガス排出量は除外しております。

３．2023年度実績は、当社ウェブサイトにて公表する予定であります。

https://www.japanpost.jp/sustainability/library/data/#emissions

(b) 女性管理者比率(グループ主要４社の本社)の実績

後述の「Ｂ 人的資本　(3) 指標及び目標　② 「異なる互いを認め合う」」を参照ください。

(c) 社員エンゲージメント（誇りとやりがい）スコア

後述の「Ｂ 人的資本 (3) 指標及び目標 ① 「誇りとやりがい」」を参照ください。

(d) 育児との両立支援

後述の「Ｂ 人的資本 (3) 指標及び目標 ② 「異なる互いを認め合う」」を参照ください。

② 重要課題に関する具体的な指標と目標（①に掲げるものを除く）

上記「(3) 戦略② サステナビリティに関する重要課題」及び「(3) 戦略　③　重要課題に対応した取組」で掲げた重要課題領域における主な取組に関しては、以下のように適切な指標を設定するとともに、必要に応じて具体的な目標を設定しており、サステナビリティ委員会及びグループサステナビリティ連絡会において進捗の把握を行うこととしております。

なお、各種施策のうち、試行段階の施策で今後の展開方針が未定のもの、委託元や協業相手の要請・意向・状況に応じた対応が必要である等の理由で目標設定が困難なもの、望ましくない事象の抑制を目指す取組であって目標を設定することによって問題の顕在化を妨げるおそれのあるもの等については、定量的な目標設定は行わず、各施策を実施する会社及び部署において適宜の評価を行っております。

また、投融資先の温室効果ガス排出量の削減目標など当社の努力のみでは達成を確約することができない目標も含まれている点にご留意ください。

重要課題 | 指標及び目標 | 2023年度末実績 （特に年度の記載のない場合数字は累計値）
(a) 地域生活・地域経済 | 各施策の取組数や投融資残高等を指標として進捗管理を行います。特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。 ・共助型買物サービス…2024年度末までの実施目標：６地域 （この目標は「(b) 高齢社会への対応」にも関連） ・ＧＰ業務関連残高(投資確約額ベース)…2025年度末時点で4,000億円程度 ・ラジオ体操実施率…25％(注１) ・サステナブル投資の推進…インパクト“K”プロジェクト認証ファンド(注２) …2025年度末までに累計15件、500億円 （この目標は本項目に限らず様々な社会課題に関連） | ・共助型買物サービス …１地域 (奈良市東部地域) ・ＧＰ業務関連残高 …489億円 ・ラジオ体操実施率…24％ ・インパクト”K”プロジェクト認証ファンド …累計６件、225.5億円
(b) 高齢社会 への対応 | 「(a)地域生活・地域経済」に記載する関連指標のほか、各サービスの利用者数等を指標として進捗管理を行います。 特に具体的な目標を設定して取組を推進している例としては、以下があります。 ・ＮＩＳＡ口座数…2025年度末時点で94万口座 | ・ＮＩＳＡ口座数…73万口座
(c) サービス アクセス | 各サービスの利用可能状況等を指標として進捗管理を行います。 特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。 ・郵便局アプリ登録数…2025年度末までに、500万ダウンロード ・ゆうちょ銀行通帳アプリ登録口座数…2025年度末時点で1,600万口座 | ・郵便局アプリ登録数 …約170万ダウンロード ・ゆうちょ銀行通帳アプリ 登録口座数 …1,040万口座

(注) １．ラジオ体操実施率は、かんぽ生命保険が定期的に実施している　オンライン調査(対象は20歳～69歳の男女2,400名）において、ラジオ体操を知っていると回答した方のうち、１年に１回以上ラジオ体操を実施すると回答した方の割合です。

２．インパクト“K”プロジェクト認証ファンドの目標及び実績は、2022年度の認証開始からの累計案件数及びかんぽ生命保険による投資額(ファンドの形態により投資額もしくはコミットメント額を計上)です(この実績は本項目に限らず様々な社会課題に関連した実績です)。

重要課題 | 指標及び目標 | 2023年度末実績 （特に年度の記載のない場合数字は累計値）
(d)環境 | 温室効果ガス排出量については、(4)①(a)のとおり削減目標を設定してその達成状況を把握するほか、(3)④で掲げた対応方針の進捗に関する指標を設定して進捗管理を行います。また、各種環境負荷に係る資源の使用量等の中で重要なものについて指標を設定しております。 さらに、低環境負荷社会の実現に向けた貢献については、「（a）地域生活・地域経済」に記載する関連目標のほか、取組状況や投資額等を指標として進捗管理を行います。 特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。 ・ＥＶ四輪車両の導入台数…2028年度末までの導入目標：15,000台 ・ＥＶ二輪車両の導入台数…2025年度末までの導入目標：30,300台 ・高効率空調への更改…2025年３月末までの実施目標：新たに70局 ・郵便局でのＬＥＤ電球使用…2025年３月末までの実施目標：新たに364局 ・環境配慮型郵便局の設置に係る目標…2024年度「＋エコ郵便局」新たに３局開局予定 ・「＋エコ郵便局」の建設及び太陽光発電設備の設置等により、24年度の温室効果ガス排出量の削減を、23年度環境配慮型郵便局の設置による削減量に加え、更に0.01万t-CO2/年削減。 ・郵便はがきのFSC®認証紙の使用 ・ＥＳＧテーマ型投融資残高（ゆうちょ銀行）…2025年度末時点で７兆円 | ・ＥＶ四輪車両の導入台数 …約5,000台 ・ＥＶ二輪車両の導入台数 …約16,300台 ・高効率空調への更改 …196局 ・郵便局でのＬＥＤ電球使用 …16,452局 ・環境配慮型郵便局の設置数 …「＋エコ郵便局」14局開局 ・「＋エコ郵便局」の建設及び太陽光発電設備の設置等による、温室効果ガス削減量 …0.013万t-CO2/年 （2023年度実績） ・郵便はがきのFSC®認証紙の使用 …現在調達しているすべての郵便はがきでFSC®認証紙を使用 ・ＥＳＧテーマ型投融資残高 …4.6兆円
(e) 人材・ 人的資本 | 後述の「Ｂ　人的資本」をご参照ください。
(f) 経営基盤 | 「(3) 戦略 ③　重要課題に対応した取組 (f) 経営基盤」で掲げた各取組のうち、新たに導入した制度に係るものについては、その利用状況等を指標として進捗管理を行います。 | ―

Ｂ 人的資本

(1) グループ人事方針の位置づけと策定プロセス

当社グループは経営戦略と人事戦略を実現するための基本的な方向性を位置づけるものとして「グループ人事方針」を策定しています。

本方針を通じて、お客さま、地域及び社会への貢献の拡大と、企業価値の向上につなげてまいります。

策定に当たっては、フロントライン社員の存在を特に意識し、当社グループの注力すべき項目として、目指す姿としての「誇りとやりがい」、その達成のための３つの軸、「異なる互いを認め合う」、「能力を高める」、「強みを発揮する」という４要素を抽出し、それぞれの要素に関する具体的な指標及び目標の整理を行いました。

＜策定に当たって、特に意識した事項＞ ・フロントライン社員の「誇りとやりがい」の向上を最重要課題とし、その実現に必要な施策を体系化すること ・挑戦をより高く評価する人事評価制度見直しなど、社員の意識・変化をもたらす人事制度見直しを意識すること ・フロントライン社員に伝わりやすい内容であること

なお、ガバナンスとリスク管理は上記「Ａ　全般」をご参照ください。

(2) 戦略

グループ人事方針

日本郵政グループは、社員全員が「誇りとやりがい」をもって働ける会社を目指します。 そのために、「異なる互いを認め合う」、「能力を高める」、「強みを発揮する」を軸に、社員の成長と挑戦を支援する人材育成と環境整備に取り組みます。 こうした人的資本経営の実践を通して、持続的な企業価値の向上を図り、お客さまの幸せと地域の発展に貢献します。 社員の仕事への前向きな姿勢・行動が、お客さま、地域・社会への貢献を拡大し、広い意味での企業価値を向上させます。そこで、当社グループは、日々、お客さまのために「縁の下の力持ち」※ として尽力している社員全員が、誇りとやりがいを感じ、仕事に前向きに取り組める職場を提供します。 ※ 郵便事業の創業者、前島密の信条：縁の下の力持ちになることを厭うな。人のためによかれと願う心を常に持てよ。 社員が誇りとやりがいを感じつつ仕事に取り組めるよう、社員が互いの違いを認め合う職場という基盤（＝「異なる互いを認め合う」）及び能力や意欲を高める自発的取組を支援する環境（＝「能力を高める」・「強みを発揮する」）を会社は提供します。
・「異なる互いを認め合う」については、心身の健康増進と、ハラスメントがなく、性別・年齢などに関係なく多様な生き方や個々の社員の事情を尊重しあう、相互承認、安心感の得られる職場を提供します。 ・「能力を高める」については、事業環境変化に伴うサービスの内容・提供方法の変化に対応できるよう、また、働き方を自律的に選択できるよう、能力・知識・技術獲得の機会を提供します。 ・「強みを発揮する」については、挑戦の機会を提供し、また挑戦を評価する仕組みを強化し、自身の強みや創造性を発揮してお客さまのため新たな取組に挑戦する組織や風土を構築します。 ・こうした取組で「異なる互いを認め合うこと、能力を高めること、強みを発揮すること」ができる人材の育成を進めます。 |
社員の能力発揮・意欲向上が事業の発展をもたらすとの認識の上で、人事施策を企画・実施し、社員と共に事業の発展を推進してまいります。

(3) 指標及び目標

グループ人事方針は、社員の「誇りとやりがい」の向上を追求することとし、そのための３つの軸、「異なる互いを認め合う」、「能力を高め合う」、「強みを発揮する」を設定しております。以下で、各要素の目指す姿、関連人事施策並びに指標及び目標を示します。人事施策並びに指標及び目標については、毎年評価・反省を実施し、必要な見直しを行います。

① 「誇りとやりがい」

＜目指す姿と人事施策＞

社員の誇りとやりがい（エンゲージメント）を高めることで、社員の幸せと生産性向上を実現します。

誇りとやりがいを高めるには、「異なる互いを認め合う」環境を基盤として整備すること、個々の社員の「能力を高める」こと、そして、個々の社員が「強みを発揮する」ことが必要と考え、下記のとおり、各要素についての具体的な施策、指標及び目標を設定し、その実現に努めます。

並行して、社員が誇りとやりがいをどの程度感じているかを定期的に把握し、結果の分析や社員との共有を図り、課題の抽出・対策につなげます。

＜指標・目標＞

対象組織 | 施策、指標及び目標 | 実績
当社及び 事業子会社 | ・社員エンゲージメント（誇りとやりがい）スコア※ 対前年度評価点以上 ・社員と調査結果の共有及び継続的な改善策の実行 | 3.31 pt (2023年度)

※ 2023年度からグループＥＳ調査結果を活用

②　「異なる互いを認め合う」

＜目指す姿と人事施策＞

社員が健康のうえ、個々の違いや能力、多様な働き方を認め合い、尊重することで、安心感やイノベーションの創出を促し、社員の誇りとやりがいを高めます。そのために、次のような施策を実施します。

・「真の多様性」の実現への意識啓発・行動改革

・女性活躍・高齢者の就業・障がい者雇用・性の多様性への対応の推進

・健康経営の推進、柔軟で多様な勤務・休暇制度の整備・定着及びライフイベントと仕事との両立支援の推進

・パワーハラスメント・セクシャルハラスメント等の根絶など、適切な労務管理

＜指標・目標＞

対象組織 | 指標及び目標 | 実績
当社及び 事業子会社 | ・健康経営ＫＰＩ　達成 (2024年度) 要医療１・２の社員割合 1％以内 特定保健指導脱出率 23％以上 ・男女ともに育休取得 100％ ・男性育休平均日数 1か月 以上 ・ハラスメント認定件数 対前年度以下 ・障がい者雇用率 3.0％ (2025年度) | ・要医療1・２の社員割合 1.17％　特定保健指導脱出率 24.3％ (2023年度) ・女性100％ 男性98.3％(2023年度) ・平均35.0日(2023年度) ・124件(2023年度) ・2.56％(2023年６月)
当社及び 事業子会社 の本社 | ・本社女性管理者比率 30％ (2030年度) | ・16.2％(2023年度)

要医療１・２…医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者

③ 「能力を高める」

＜目指す姿と人事施策＞

挑戦や成長意欲を重視し、自律的なキャリア形成やＤＸ推進等に必要なスキル習得などで、努力が報われる実感を伴いながら、社員の誇りとやりがいを高めます。そのために、次のような施策を実施します。

・挑戦と能力向上を促す自律的なキャリア形成支援

・「職務が評価された」、「努力が報われた」と実感できる人事諸制度の実現

・ＤＸ推進等による業務効率化や新たな業務へのスキル習得支援

・コンサルティングやマネジメント、経営課題解決に必要な能力等、専門性強化

＜指標・目標＞

対象組織 | 指標及び目標 | 実績
当社及び 事業子会社 | ・キャリア形成の支援策実施 （シニア層向け等のリスキリング施策実施） ・グループ内社内公募人数対前年度以上 | ・キャリア研修の実施 ・－
当社及び 事業子会社 の本社 | ・本社、支社等対象者数 ＤＸ研修受講率100％（2025年度） | ・受講率94％ (受講者数10,200名(2023年度末時点))

グループ内社内公募…2022年度から本社組織間では実施中。

2024年度からフロント組織も含めて全社的に実施するもの。

④ 「強みを発揮する」

＜目指す姿と人事施策＞

適所適材の実感を持って働くことや風通しのよい組織への変革により、自身の強みや創造性の発揮を促し、社員の誇りとやりがいを高めます。そのため、次のような施策を実施します。

・お客さま本位の姿勢で、強みや創造性を発揮できる人材の採用・育成・配置及び職場環境の整備

・新たなチャレンジや組織風土の変革に取り組む社員を高く評価する仕組みの導入

・柔軟な要員配置・働き方によるグループ内の人材流動化

・グループ内外の人事交流の促進及び外部専門人材等※の積極的な採用や副業の受入れ

※ 専門人材のほか、多様な人材確保の視点から、特定技能（今後、国において創設予定の「育成就労制度」を通して外国人の人材確保・育成を図り、「特定技能1号」に転換していくことで、長期間事業を支える人材の確保を行うもの。）の導入検討を含む採用手法・採用対象の多様化により必要な人材を確保していきます。

＜指標・目標＞

対象組織 | 指標及び目標 | 実績
当社及び 事業子会社 | ・適所適材スコア※対前年度評価点数以上 ・年休取得平均日数 18日以上 ・グループ内外の人事交流人数2021年度水準の維持 （グループ４社間の交流人数 約1,500人） | ・2.70 pt (2023年度) ・平均19.5日 (2023年度) ・2023年度達成
当社及び 事業子会社 の本社 | ・戦略的副業の取組人数対前年度以上 ・経験者採用の推進 | ・45人 (2023年度) ・52人 (2023年度)

※ 2023年度からグループＥＳ調査結果を活用

### ３ 【事業等のリスク】

下記Ⅰ～Ⅲにおいて、当社グループの事業内容、経営成績、財政状態等に関する事項のうち投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示しております。ただし、当社グループの事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。

下記「Ⅰ. 当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」に、当連結会計年度末現在において当社経営陣が特に重視する事項について、その他の重要なリスクは下記Ⅱ及びⅢに記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜当社グループのリスク管理態勢＞

当社は、2024年４月より、当社のリスク管理機能をクライシスマネジメント機能に統合し、当社グループの事業に関するリスクをクライシスマネジメント統括部が一元的に管理することによって、「危機の未然防止」、「リスク顕在化の早期把握」、「影響極小化」の三位一体の取組を進めているところです。

リスク管理の取組としては、新たに新興リスク（未知のリスク）を含め、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの統制を強化することにより、グループに重大な影響を与える可能性のあるリスクの顕在化を未然に防止する仕組みの整備を行うとともに、リスク発生時の経営陣への報告の迅速化にも取り組みます。

また、リスク管理とクライシスマネジメントの統制範囲を整合させることで、リスクが顕在化した際の危機管理等へのスムーズな移行を実現します。

さらに、グループガバナンス強化のためグループのリスク管理統括責任者として、執行役の中から「グループ・チーフ・リスク・オフィサー（グループＣＲＯ）」の選任、事業子会社のリスク管理担当役員をメンバーとする「グループオペレーショナルリスク管理連絡会」等を通じて、グループ各社のリスク管理の向上に向けた情報共有・協議等を実施しています。

なお、事業子会社は、自社のリスク管理を統括する部署を定め、自ら主体的に自社の事業特性に応じたリスクの特定、評価、制御、モニタリング等のリスク管理を行うとともに、当社に対し必要な報告をする等のリスク管理態勢を整備しています。

これらの取組を行うことで、当社グループの永続的な健全経営を目指していきます。

日本郵政グループのリスク管理態勢

＜グループ重要リスク管理＞

当社は、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（グループ重要リスク）の見直しを行っております。具体的なリスクの特定、評価については、取締役及び執行役へのアンケート（役員アンケート）を通じて行い、改善策の策定、取組状況のモニタリング等を経営陣が行うＰＤＣＡサイクルを回しております。

Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク

当社は、役員アンケートに基づき、グループ重要リスクのうち発生可能性と当社グループの業績への影響度の観点から特に優先度の高いものを「経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」(以下「トップリスク」)としております。下図はトップリスクの相対的な位置づけを図示したものであります。ここに記載した各リスクの発生可能性、影響度、優先度は、本書提出日現在における当社経営陣の認識であり、発生可能性、影響度又は優先度を「小」と記載したリスクが発生し当社グループの事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではありません。

１．郵便・物流事業に関するリスク

物流業界においては、激しい競争が継続する中、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇に加え、2024年４月から施行されたドライバーの労働時間の改善等への対応を迫られる等、業界を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。このような状況を踏まえ、競合他社においても、宅配運賃等の値上げを実施する動きがみられ、日本郵便においても、2023年10月にゆうパック運賃の改定を実施しております。郵便事業においては、2024年６月に施行された郵便法施行規則の一部を改正する省令(令和６年総務省令第63号)を踏まえ、郵便料金の見直しに向けた準備を進めてまいりますが、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少に加え、物流業界同様に、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇等、郵便事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況であります。また、ＥＣ市場やフリマ市場は成長を続けており、これらを取り込むことは日本郵便にとって急務となっています。

このような状況に対応するため、日本郵便は、ラストワンマイルにおける自動二輪車の機動力を活かせる小型荷物を中心とした戦略による荷物収益の拡大を目指してまいります。商品・サービスの改善及び営業体制・営業力の強化並びに他企業連携等を通じた収益力の向上、お客さまの利便性と業務の効率化が両立する生産性の高いオペレーションの実現、機械化の推進や輸配送手段の見直し等により事業を取り巻く環境変化に対応できる強靭な輸配送ネットワークの実現を目指し、郵便・物流事業改革に着実に取り組んでまいります。

しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、デジタル化の進展に伴う郵便物数等の減少が想定よりも著しく進行することにより、各種料金を改定したとしても補いきれないほどの減収が日本郵便に生じた場合、他社との競争激化の中で荷物等収益の低迷が継続した場合、ヤマトホールディングス株式会社及びその子会社（以下「ヤマトグループ」といいます。）をはじめとする他社との協業が奏功しない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．ユニバーサルサービス提供に係るリスク

当社及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づき、ユニバーサルサービス確保の責務を負っております。

当責務については、2015年９月「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に関する情報通信審議会の答申において、短期的には、「日本郵政及び日本郵便は自らの経営努力により現在のサービスの範囲・水準の維持が求められる」、中長期的には、「郵政事業を取り巻く環境の変化やこれに応じた国民・利用者が郵政事業に期待するサービスの範囲・水準の変化も踏まえて、ユニバーサルサービスの確保の方策やコスト負担の在り方について継続的に検討していくことが必要」とされました。こうした中、同審議会による2019年９月「郵便サービスのあり方に関する検討」に関する答申においては、郵便サービスを「あまねく、公平に」安定的に提供し続けるため、そのあり方について検討結果が取りまとめられ、郵便法改正を経て、日本郵便において土曜日配達の休止、お届け日数の繰り下げなどの見直しを行いました。

上記見直し後も、ユニバーサルサービスの維持に当たっては、全国各地の郵便局及び配送拠点等に係る設備費、車両費、社員の人件費等が発生しております。また、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇により、ユニバーサルサービス維持のためのこれらの費用負担は増大しつつあります。

今後、電子メールやウェブサイト等インターネットを通じた通信手段、金融サービスの普及等を背景に、郵便、貯金、保険といった郵便局で提供するサービスのご利用が減少した場合であっても、ユニバーサルサービスを維持する法的義務があることから 、収益性の低い事業又は拠点を縮小する等の対応が制限される可能性があります。

一方、ユニバーサルサービスを維持し、全国あまねく有人店舗展開を行うことは、他社にない当社グループの強みでもあります。お客さまが対面で相談したいというニーズに今後もお応えするため、当社グループの中期経営計画のもと、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現に向けて他社や地方公共団体と連携を図りながら、物販サービス、地方公共団体事務、終活紹介サービス等、日常生活をサポートするためのサービスを充実させ、郵便局らしい温かみのあるサービスの提供を行い、郵便局の価値・魅力及び収益力の向上に取り組むとともに、業務運営のデジタル化等により業務効率化を図ってまいります。その上で、郵便サービスの安定的な提供及びお客さまへのサービス向上の実現のため、2024年６月に施行された郵便法施行規則の一部を改正する省令(令和６年総務省令第63号)を踏まえつつ、郵便料金の見直しに向けた準備を進めてまいります。

しかしながら、このような取組が奏功せずに公共性と収益性を両立できなかった場合、郵便局ネットワークに対するステークホルダーの支持を失う可能性や、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、ユニバーサルサービス維持のための費用負担の増大から当社グループの損益が大幅に悪化した結果、事業運営コストを賄うために収益性を過度に追求した営業や過度のリスクを伴う資金運用を行った場合、コンダクト・リスクや運用リスクが顕在化する可能性もあります。

３．人的リスク（人材確保・ハラスメント・労働問題・人件費増加）

2024年３月末現在、当社グループは、全国に20万人を超える従業員を配置しておりますが、少子高齢化による労働人口の減少や労働市場の逼迫に加え、給与水準が他社に劣後する等、当社グループの魅力や優位性が低下した場合、人材の確保が困難となる可能性があります。

郵便・物流事業では、郵便物や荷物の配達・集荷等の業務において、多数の協力会社に協力をいただいていることから、協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取組を進めております。一方、2024年４月から、自動車運転業務に係るドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されたことを受けて、トラックドライバー等の人手不足が深刻化し、適切な水準の人員の確保が困難となる可能性があります。

加えて、ＤＸ推進に必要なＩＴ等の高度な専門性を有する人材の確保も、競争激化から困難となる可能性があります。

また、魅力的な労働環境を提供できなかった場合、あるいは人事処遇やハラスメント等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等が発生した場合には、人材の流出・不足を招く可能性があります。

さらに昨今、国内の賃金水準が上昇しており、物価上昇及び労使交渉・労働法制の変更等を受けて給与等を増額した場合には、１人当たりは小さな増額であっても、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、かかる事態に対処するため、働きやすい職場づくり、労働条件の整備、人材育成や評価・処遇の仕組みの見直し、ＤＥ＆Ｉの推進（女性活躍・高齢者就業・障がい者雇用・外国人雇用・性の多様性への対応等）による真の多様性の実現、人材ポートフォリオの多様化、ハラスメント相談体制の整備等を通じた社員の誇りとやりがいの向上に向けた取組と柔軟で多様性のある組織への転換を推進しておりますが、かかる施策が奏功しない場合には、人員不足、人件費の増加、競争力の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、人的資本に関する事項は、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

４．金融商品の営業活動に関するリスク

当社グループは、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、お客さま本位のサービスを提供するための取組を展開しております。郵便局窓口においては、より高品質なお客さまサービスを提供できるように、窓口オペレーション改革による営業活動時間の創出等を進めると同時に、地域事情に応じた窓口社員の柔軟配置、全社員の知識・スキル強化、営業専門人材の育成等に取り組んでまいります。

また、投資信託の販売においては、全国の郵便局と金融コンタクトセンター等をリモートで接続し、約２万拠点で投資信託(ＮＩＳＡ)の受付を可能とする、リアルとデジタルを融合した日本郵政グループの強みを活かした販売態勢の強化に取り組んでおります。

生命保険の販売においては、多様なお客さまニーズに応えられる商品ラインアップの拡充と、ＣＸ向上につながる質と量を伴ったアフターフォローの充実に取り組んでおります。2023年４月に、昨今の教育費用の高まりやお客さまからのご要望を受け、学資保険「はじめのかんぽ」の改定を行い、さらに、2024年１月に、中高齢層のお客さま向けに一時払終身保険「つなぐ幸せ」の取扱いを開始しております。

しかしながら、このような取組が奏功せず、新商品の開発や既存商品の改定がお客さまのニーズに応えられないこと、営業方針を理解浸透できないことや社員のスキルが不足すること等により販売実績が低迷し、また、長期的な保有契約件数及びエンベディッド・バリュー(ＥＶ)の減少等につながった場合等には、当社グループの収益が大幅に減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．新規事業・資本提携・業務提携・Ｍ＆Ａに関するリスク

(1) 新規ビジネス、資本・業務提携・外部委託先に関するリスク

当社グループは、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を通じた新規ビジネスの創出に向けて、当社グループ外の企業との間で様々な資本・業務提携、外部委託を行っております。日本郵便と楽天グループ株式会社の両社が出資するＪＰ楽天ロジスティクス株式会社においては、効率的な配送ネットワークの構築に取り組んでいるほか、荷量の増加に対応するため、新たな倉庫拠点の開設を進めております。また、佐川急便株式会社との取組として、「飛脚ゆうパケット便」及び「飛脚グローバルポスト便」を展開しているほか、「郵便局カタログ」商品を「飛脚クール便（冷凍）」でお届けする取組を行っております。さらに、ヤマトグループとの取組として、「クロネコゆうパケット」及び「クロネコゆうメール」の引受を開始しております。

2024年３月末より、アフラック・インコーポレーテッドに対して持分法を適用することとし、2024年度から同社の利益の一部を当社グループの連結業績に反映します。

また、当社グループは、これらと並行して、社会課題解決と収益機会の両立に向けた新規ビジネス等をグループ横断的な体制で検討しております。

こうした資本・業務提携、外部委託については、シナジー効果を含めたモニタリングを実施しておりますが、目標の変更や当社グループとの関係の変化等により、期待通りの効果が得られない場合、要員や設備等の必要なオペレーション基盤を整備できないことにより、業務拡大が奏功せずに多額の費用負担や投資に係る減損損失が発生した場合、提携先・投資先において違法行為・不正行為・顧客情報等の漏えい・不祥事等が発生した場合、資本提携先の業績や株価が低迷した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新規ビジネス等による成長戦略が実現できず、ビジネスポートフォリオ転換が進まなかった場合等には、同様に、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 他の企業の買収に関するリスク

他の企業の買収については、当該事業分野の競争激化や当社のノウハウ不足から業務範囲の拡大が功を奏せず、過度の人的・物的負担が生じる可能性があり、また、買収先企業を当社グループ事業と統合する上では、買収先企業の重要な顧客等との良好な関係を維持できない、買収資産の価値が毀損し損失が発生する、又は買収先企業の経営陣を含む人材流出が発生する等により、当初想定した成果をもたらさず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．ＤＸの取組が奏功しないリスク

少子高齢化・デジタル化の進展の中、企業が競争上の優位性を確保するためには、データとデジタル技術を活用して、ビジネス環境の激しい変化に対応し、お客さまや社会のニーズに基づき、商品・サービス、ビジネスモデル、業務等を変革することが必要となります。

当社グループでは、2021年７月に当社の連結子会社として株式会社ＪＰデジタルを設立し、お客さまへの新たな体験価値を生み出す「みらいの郵便局」施策によりリアル／デジタル両面からお客さまと郵便局のタッチポイントの増加を目指すほか、グループプラットフォームアプリ（郵便局アプリ）やグループ共通ＩＤ（ゆうＩＤ）等のグループ横断的なＤＸ施策を進めております。当社グループは、引き続き、グループで横串を通した一体的なＤＸを推進し、お客さま体験価値及び社員利便性の向上を基軸に、お客さまにとって利用しやすい、社員にとっても働きやすい郵便局の姿の具現化を目指してまいります。

具体的には、ゆうＩＤを軸に、郵便局アプリとデジタル窓口、金融コンタクトセンターを通じて、お客さまにグループ一体の価値を提供し、お客さま体験価値の向上やグループ外にも広がる新しい価値の提供を実現します。また、お客さまの個人情報保護等にも配慮した高度なデータ分析やＡＩ等の活用を通じて、郵便局の強みである「温かみのあるサービス」を補強し、更なる体験価値向上を図ります。

また、お客さま向け窓口業務やバックヤード業務のデジタル化を継続的かつ徹底的に推進し、社員の業務負荷を軽減します。プライバシー保護等に配慮し、お客さまや社会からの信頼を確保しつつ行うお客さま情報の分析やＡＩを活用し、提案内容・サービスの高品質化を目指します。デジタル化においては、社員モニター等を通してユーザー目線を取り入れた使いやすい業務システムの構築、改修を実施してまいります。

しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、事業環境の変化に適時かつ適切に対応できず、競争力や業務効率が低下する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、幅広い世代・地域のお客さまに新しい価値を提供するＤＸ推進を実現できず、社会的要請に応えられなかった場合には、当社グループの企業価値を毀損する可能性があります。

７．金融市場環境の変化に関するリスク

当社グループの収益の多くは、銀行業及び生命保険業から生じる収益により占められております。

（金利急上昇リスク）

世界的な高インフレを背景とした米国等の金融引き締め等の中、2022年12月には日銀による大幅緩和が一部修正され、2024年３月にはマイナス金利政策の解除が決定されました。日銀は、長期金利が急激に上昇する場合には機動的に国債買い入れを増やす姿勢を示しておりますが、今後の各国中央銀行の金融政策動向、国内外の景気変動、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により急激な金利上昇が生じ、当社グループの保有資産の価値が大幅に下落するリスクや、高金利環境が継続して景気が縮小することにより株価が下落するリスク、定額貯金（預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金）等の預け替え、保険の解約が進むリスクがあります。

ゆうちょ銀行では、数十兆円規模の海外金融資産を保有しており、海外クレジット市場の信用スプレッド拡大時にはこれら海外金融資産の価格が下落し、保有する投資信託における収益認識できない特別分配金の発生等を通じて収益が大幅に減少する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（金利低下リスク）

日銀の金融政策の転換により、国内の金利は上昇傾向にありますが、今後金利が低下し、再び低金利環境となった場合は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の債券運用収益が低位で推移し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ゆうちょ銀行については、保有する金融資産と貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等に差異が存在すること、金利の低下による運用収益の減少に比して相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少するリスクがあります。

かんぽ生命保険については、保険契約者に対する債務のデュレーションが運用資産より長期であること、既に保有している保険契約の予定利率は変わらないことから、当初想定していた運用収益が確保できない、さらに逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均運用利回りが既契約の責任準備金の積立てに用いた予定利率を下回る現象)となるリスクがあります。

金利リスクに対し、金融２社では中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の枠組みの下、財務健全性の観点からストレス・テスト等を実施し、また、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行うことにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めておりますが、急激な金利変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８．金融２社の株式売却に関するリスク（売却に至るまで及び売却後のリスク）

当社は、郵政民営化法において、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの履行への影響等を勘案しつつ、保有する金融２社の株式をできる限り早期に処分するものとされており、当社グループの中期経営計画において、金融２社株式の保有割合を50％以下とすることを目指しております（下記「（参考）①日本国政府による当社株式の保有状況及び当社による金融２社の株式保有状況（2024年３月期末日時点）」をご参照）。

今後の当該株式の売却については、証券市場への影響に配慮し、時期、売出回数、規模等を慎重に検討し進めていく所存でありますが、適切な時期に適切な条件で売却できず、売却収入が当社保有の金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、当社の損益計算書に売却損失を計上する可能性があります（下記「（参考）②金融２社株式処分の連結財務諸表への影響」をご参照）。また、想定通りに売却が進まない結果、金融２社に係る郵政民営化法上の上乗せ規制が撤廃されず金融２社の経営自由度の拡大が実現できない可能性もあります（下記「Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク　２．法的規制・法令遵守等に関するリスク　(1) 法的規制及びその変更に関するリスク　③ 当社グループ固有に適用される規制等」をご参照）。

当社グループの利益の大部分を占めるのは金融２社の利益であり（下記「(参考)③セグメント利益・資産（2024年３月末現在）」をご参照）、金融２社の株式の売却が進み、当社の持分比率が減少することで、親会社株主に帰属する当期純利益が減少することにより、当社の財務の健全性の確保ができなくなるほか、キャッシュ・フローの悪化、資金調達能力が制限される可能性があります。また、当社が金融２社から受け取る配当金が減少することにより、当社の期待する配当原資の確保ができなくなる可能性があります。

また、当社が金融２社の株式を処分しその持分が低下するのに伴い、金融２社以外の事業のウェイトが高まり、当該各事業における収益の悪化が、当社グループの事業、業績及び財政状態に、より影響を及ぼすことになります。

さらには、金融２社の株式保有割合が低下することにより、当社の利益と金融２社の少数株主の利益が相反し、金融２社の意思決定が、当社グループの意向に沿わないなど、グループの一体的な業務運営が難しくなる可能性があります。また、顧客離れ、ブランド力低下により当社グループの収益が金融２社の持分低下の影響を超えてさらに低下する可能性もあります（下記「(参考)④議決権等議決事項（2024年３月末現在）」をご参照）。

当社としては、株式売却により得た資金を活用して、資本の効率化の観点から自己株式取得も行いつつ、コアビジネスの充実・強化に向けて、成長分野へのリソースシフトを推進します。加えて、郵便局を核としたグループ運営を徹底し、グループ各社の経営方針の整合性確保や、グループ内の人事交流、情報共有を図り、グループガバナンスを維持してまいります。しかしながら、それらが機能しなかった場合、金融２社に代わる事業基盤やグループのシナジー効果を確保できず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．国際物流事業に関するリスク

国際物流事業を担うトール社の事業は、世界経済の減速、サイバー攻撃、地政学リスクの高まり等の影響を受ける可能性があります。大型自動化倉庫の建設等新たな収益源の獲得やバランスの取れた顧客ポートフォリオの構築、全社的なコスト削減等により、ロジスティクス事業及びフォワーディング事業の収益規模の拡大及び収益性の向上に努めるとともに、豪州に依存した経営構造からアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。しかしながら、トール社のかかる経営改善策及び成長戦略が奏功しないこと、地政学リスクの高まり等によって事業環境が悪化すること等により、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便がトール社の事業再編その他日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換をさらに進めるに際して総務大臣の認可が必要となる場合、必要な認可を適時に取得できないことにより、事業再編等に支障が生じる可能性があります。

また、トール社は、日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行っておりますが、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競合やオペレーションの重複等が解消しない可能性、複雑な業務及び設備、並びに世界各地の多様な従業員を十分に管理できない可能性があります。さらに競合関係にある競業他社が、トール社より優れた商品・サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ⅠＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、トール社は、豪州を中心に、アジア太平洋地域等におけるフォワーディング、ロジスティクス事業を行っており、関連する国・地域の事業許可や租税に係る法規制、運送、貿易管理、独占禁止、為替規制、環境等の法規制の適用を受けております。法令等の改正や新たな法規制等により、当社グループの競争条件が悪化したり、事業活動の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合、また、コンプライアンス態勢が十分な効果を発揮せず、法規制等の違反が生じた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、トール社の連結財務諸表は外貨建て(豪ドル)で作成されており、大幅な為替相場の変動が生じた場合、外貨建ての資産・負債等が当社の連結財務諸表作成のために円換算される際に為替相場の変動による影響を受けるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、トール社の連結財務諸表は国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)が適用されていることから、同基準の変更により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのほか、トール社は、継続的に設備投資等を行っており、金融機関からの借入等が一定程度ありますが、その返済が困難となる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10．サステナビリティ経営に係るリスク

上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、当社グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」において、当社グループの事業活動を通じてサステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを掲げるとともに、当社グループの見直し後の中期経営計画において、「日本郵政グループの強みを活かして、各事業戦略を通じたグループとしての成長と、Well-beingの向上及び、ＧＸを含む低環境負荷社会への貢献を通じた、社会とグループの持続可能性の向上を目指すこと」をサステナビリティ経営の目標として設定しております。

当社グループのサステナビリティに関する重要課題については、①地域生活・地域経済、②高齢社会への対応、③サービスアクセス、④環境、⑤人材・人的資本、⑥経営基盤を特定しております（それぞれの領域における取組の方向性については、上記「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）。

これらの課題に関するリスク及び機会に対処するための具体的な取組については、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において確認と推進管理を行っておりますが、その対応が十分でない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

特に、グローバルに注目が高まっている気候変動課題については、当社としても、ＴＣＦＤの枠組みに沿って具体的なリスクと機会の特定やシナリオ分析を進めるほか、代表的な指標である温室効果ガス排出量の削減目標を設定して取組を進めていますが、そうしたリスクと機会への対応が適切に進まなかった場合には、物理的損害や規制対応コストの増加、及び投資家、顧客、取引先、従業員等ステークホルダーの支持を失うなど、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、今日サプライチェーンにおける人権・労働・環境への配慮が十分であるかについて企業としての姿勢・取組が問われており、当社グループでは「ＣＳＲ調達ガイドライン」を2024年３月に改訂し、関係するサプライチェーン全体で対応しておりますが、こうした点の配慮・対応が不足することによって、ステークホルダーの支持を失い、企業価値を毀損する可能性があります。

Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク

１．事業環境に関するリスク

(1) 経済・政治情勢その他の事業環境の変化に伴うリスク

①　郵便・物流事業等

地政学リスクの高まりに伴い国内外の経済・金融の悪化やサプライチェーンの寸断による物流事業の停滞、エネルギー価格及び人件費の高騰等により、事業費が増加し収益性が低下する可能性があります。また、トール社がアジア太平洋地域等におけるフォワーディング、ロジスティクス等の国際物流事業を行っており、地政学リスクの高まり等を原因とする世界経済の減速、各国・地域の経済情勢や政治情勢等の変動により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　銀行業・生命保険業

世界的な金融政策の変更、地政学リスクの高まり等に起因する歴史的な金融・資本市場の動揺、グローバル経済の減速懸念の中で、金融２社の海外金融資産の増加を受けて、海外クレジット市場の信用スプレッド拡大、外貨の調達、通貨ベーシスの拡大によるヘッジコスト上昇の影響で、保有資産の評価損、減損損失及び売却損の計上、剰余金の処分による分配可能額の減少・消失等が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、金融２社の資産運用・ＡＬＭに係るリスクについては、上記「Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク　７．金融市場環境の変化に関するリスク」をご参照ください。その他の資産運用リスクは次のとおりであります。

（市場リスク）

金利リスクの影響の他、直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に保有している株式（プライベートエクイティファンドを含む。）の株価が、国内外の経済状況又は市場環境の変化によって変動する場合、保有有価証券に評価損・減損損失や売却損等が生じる可能性があります。

外貨建て資産については、その大部分は為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等によりヘッジ取引を行っておりますが、大幅な為替相場の変動が発生した場合、非ヘッジ部分に係る差損が発生し、又は通貨ベーシスの拡大が発生した場合、外貨調達コストが増加すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（信用リスク）

有価証券の発行体や貸出先などの債務者において、国内外の経済情勢の深刻な影響や特定の業種を取り巻く経営環境の変化、誤った経営判断、不祥事、その他不測の事態による財政状態の悪化等が生じた結果、与信関係費用が増加し又は保有する有価証券等の価値が下落する可能性があります。

（市場流動性リスク・資金流動性リスク）

金融市場の混乱等により、市場の流動性が減退した場合、市場において正常に金融商品の取引・資金決済ができなくなる場合、大量解約に伴う解約返戻金の増加、巨大災害に伴う保険金の大量支払等により資金繰りが悪化した場合には、保有する資産の価値が減少する可能性、不利な価格での取引を余儀なくされる可能性、また、資金調達コストが上昇する可能性があります。

これらに対し、リスク管理態勢を高度化し、財務健全性の観点からストレス・テスト等を実施し、運用の分散や機動的な運営に努め、必要な法令上の規制比率を確保しておりますが、金融・資本市場、国内外の経済情勢その他事業環境の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) デフレからインフレへの事業環境の変化に伴うリスク

近年、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による燃料価格や食品価格の急騰や、日米金利差の拡大に伴う円安の進行等を背景に、国内では物価上昇が続いています。特に、2024年度においては、円安の長期化等によって、物価のさらなる高騰が生じる可能性があります。

日本郵便の事業は労働集約型であり、全国に約２万4,000か所の郵便局を展開しており、燃料価格をはじめとする物価や人件費等の上昇等の影響を受けやすい構造になっています。

このような状況に対応するため、地域事情等に応じた社員の柔軟な配置やＤＸの推進による効率化等を進めることで、コスト上昇に歯止めをかけると同時に、コストに見合う各種料金への改定等を実施・検討することにより、物価高騰による影響の最小化に向けて取り組んでおります。

しかしながら、このような取組が奏功せず、グループ内の効率化が進まないこと、各種料金の改定により想定以上の顧客離れが生じること等によって、物価高騰の影響を低減できなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社との競合に関するリスク

当社グループの事業はいずれも激しい競争状況に置かれており、競業他社は、ＡＩ・Ｆｉｎｔｅｃｈ・テレマティクス等の技術の活用、事業環境の変化、事業戦略の変更等で、競争力の優れた商品構成、サービス、価格競争力、事業規模、シェア、ブランド価値、顧客基盤、事業拠点、ＡＴＭ・物流拠点その他のインフラ・ネットワーク等を有する可能性があります。

また、近年、国内外の各業界において統合や再編、業務提携が積極的に行われているほか、参入規制や業務範囲等の規制緩和が行われている中で、当社グループが市場構造の変化に対応できない可能性があります。

特に、物流事業における競争は激しく、競業他社が競争力のある価格でサービスを提供することが日本郵便のシェアに影響を与えます。また、他の物流事業者同士の提携や他の物流事業者とＥＣ事業者の提携、主要なＥＣプラットフォーマーによる独自の物流サービスの展開等が進んでおり、他社の提供するサービスへの乗り換えが発生する可能性があります。

こうした中、当社グループの中期経営計画で掲げた、お客さまサービスの向上やＤＸの推進によるビジネスモデル等の変革に取り組んでおりますが、かかる取組が奏功しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 大規模災害発生時等の事業継続に関するリスク

当社グループは、国内外で事業活動を行っており、各国・地域における地震、台風、洪水、大雪等の大規模自然災害、感染症の大流行、戦争、テロリズム等の人的災害、水道、電気、ガス、通信、金融サービス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等の発生、当社グループの店舗その他の設備や施設の損壊等が生じた場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、設備やインフラの回復、お客さまの損失の補償等のために長期の時間及び多額の費用を要する可能性があります。特に、かんぽ生命保険においては、大規模災害や感染症の大流行に起因して、危険準備金を超える保険金・給付金の支払いが発生する可能性があります。

グループ各社は、緊急事態が発生した場合に優先的に再開させる重要業務を明確にし、事業継続と復旧をスムーズに実現させるための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、緊急時の危機管理体制を整備しております。しかしながら、同計画による対応を適切に行ったとしても、緊急事態の規模や状況によっては、事業活動を円滑に継続、又は早期に業務が復旧できる保障はなく、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制・法令遵守等に関するリスク

(1) 法的規制及びその変更に関するリスク

当社グループは業務を行うにあたり、以下のような各種の法的規制等の適用を受けております。

これらの規制により、当社グループは新規事業の展開や既存事業の拡大、低収益分野からの撤退又は縮小が制約される可能性があります。

当社グループの中期経営計画で新たな成長戦略に取り組んでおりますが、当社グループに適用のある法令等の改正や新たな法的規制等により、当社グループの競争条件が悪化したり、事業活動の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会等の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの法的規制については、上記「第一部　企業情報　第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項」をご参照ください。

①　郵便法等に基づく規制

郵便法上、郵便約款や業務委託の認可制、全国一律料金制度といった、本事業特有の規制又は他の事業や他社とは異なる規制を受けております。また、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、一般信書便事業は一定の参入条件が課された許可制とされております。現時点において参入している民間事業者はありませんが、同法の改正等により、信書便事業の業務範囲の拡大や参入条件が変更されるなど参入規制が緩和された場合には、新規事業者の参入により競争が発生する可能性があります。

これらの規制の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　銀行法及び保険業法に基づく規制

金融２社は、銀行法及び保険業法等に基づき、自己資本比率規制及びソルベンシー・マージン規制を含む金融業規制を受けており、銀行持株会社・保険主要株主である当社も、銀行持株会社としての連結自己資本比率規制を含む各種規制を受けております。

また、銀行業におけるバーゼルⅢ規制の最終化や保険業における経済価値ベース規制等の新たな規制の導入や、国際的な監督規制として、システム上重要な銀行（ＳＩＢｓ）に対する規制が課せられる可能性もあります。

一方、日本郵便は、銀行法に基づき、ゆうちょ銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、内閣総理大臣の承認を得ない限り、法令で定められた業務以外の業務を営むことができず、また、分別管理義務、銀行代理業務を行う際のお客さまへの説明義務、断定的判断の提供等の一定の禁止行為等の規制を受けております。また、保険業法に基づき、かんぽ生命保険を所属保険会社等とする生命保険募集人として、お客さまに対する説明義務、虚偽説明等の一定の禁止行為等の規制を受けております。

当社グループが上記規制に違反する等した場合には、規制当局から、許可、免許又は登録の取消し、業務の一部又は全部の停止、改善措置等を命ぜられる可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［当社グループが受けている主な許認可等］

許認可等の名称 | 根拠条文 | 会社名 | 有効期限 | 許認可等の取消事由等
銀行持株会社の認可 | 銀行法第52条の17第１項 | 日本郵政株式会社 | なし | 同法第52条の34第１項
保険主要株主の認可 | 保険業法第271条の10第１項 | 日本郵政株式会社 | なし | 同法第271条の16第１項
銀行代理業の許可 | 銀行法第52条の36第１項 | 日本郵便株式会社 | なし | 同法第52条の56第１項
生命保険募集人の登録 | 保険業法第276条 | 日本郵便株式会社 | なし | 同法第307条第１項
銀行業の免許 | 銀行法第４条第１項 | 株式会社ゆうちょ銀行 | なし | 同法第26条第１項、 第27条、第28条
生命保険業の免許 | 保険業法第３条第４項 | 株式会社かんぽ生命保険 | なし | 同法第132条第１項、第133条、第134条

上記許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来、何らかの理由により、各法が定める取消事由等に該当し、所管大臣より許認可の取消処分等を受けることとなった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループ固有に適用される規制等

日本国政府は、郵政民営化法により、当社株式の発行済株式総数の３分の１超を保有する義務を負っていることから、引き続き当社に重要な影響を及ぼしうることになります。また、当社が将来、日本国政府の保有割合が発行済株式総数の３分の１を下回るような新株式の発行による資金調達を実施する場合、日本国政府にも一部を割り当てることが必要となるところ、その条件等について日本国政府と合意できずに、資金調達を断念せざるを得なくなる可能性があります。その他、当社グループに関する日本国政府の利益は、当社のその他の株主の利益と相反する可能性があり、また、日本国政府が、株主としての経済的利益よりも公共政策上の判断等を優先した場合等には、当社のその他の株主の利益に反する支配力又は影響力の行使がなされる可能性があります。

当社及び日本郵便は、日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法により、新規業務、株式の募集、取締役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定等を行う場合には、総務大臣の認可(日本郵便の新規業務は届出)が必要とされております。

金融２社は、郵政民営化法により、新規業務、合併、会社分割、事業の譲渡・譲受け等を行う場合には、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされているほか、ゆうちょ銀行においては銀行を、かんぽ生命保険においては保険会社等を子会社として保有することはできません。また、銀行業における預入限度額規制、生命保険業における加入限度額規制が課される等、同業他社とは異なる規制が課されております(金融２社におけるこれらの規制を「郵政民営化法上の上乗せ規制」といいます。)。

なお、かんぽ生命保険については、当社が株式の２分の１以上を処分した旨の総務大臣への届出を行ったため、上記業務について、認可は要しなくなったものの、内閣総理大臣及び総務大臣への届出は要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。

こうした事業活動への一定の制約は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　ＷＴＯ(World Trade Organization：世界貿易機関)による政府調達ルール

当社、日本郵便及び金融２社は、公社を承継した機関として、ＷＴＯ政府調達協定及びその他の国際協定の適用対象となる物品及びサービスを調達する場合には、国際協定に定める手続の遵守が求められます。当社及びグループ各社は、適切な調達に向けた態勢を整備しておりますが、当該手続を遵守できなかった場合には、調達行為が成立しない、あるいは遅れが発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令等違反に関するリスク

当社グループでは、貯金払戻金窃取や郵便物等の放棄・隠匿事案等が複数件発生しており、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、法令等違反の撲滅に向けて、コンプライアンスの徹底・強化、並びにグループガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでおります。

また、当社グループは、2019年12月にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る諸問題に関し、監督当局からの行政処分を受け、2020年１月に策定した業務改善計画に基づき各種施策に取り組み、外部専門家で構成されたＪＰ改革実行委員会のモニタリングを受けながら、お客さまからの信頼回復を図ってまいりました。

当社グループは、2023年12月26日付で、業務改善計画に基づく監督官庁への定期報告を以後不要とする旨の通知を総務省及び金融庁から受けましたが、引き続き、適切な業務運営への取組に努めてまいります。

さらに、当社グループは、お客さまの声や内部通報制度等を通じた社員の声の収集・分析を行い、潜在的なリスクを検知して防止策を講じ、法令等遵守を徹底しております。

しかしながら、かかる態勢・予防策が十分な効果を発揮せず、法令等違反があった場合には、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策及び銀行口座の不正使用等に伴うリスク

金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策（以下「マネロン等対策」といいます。）の重要性が急速に高まっております。

本邦においては、2021年８月の我が国のマネロン等対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するＦＡＴＦ第４次対日相互審査結果の公表及び本邦の行動計画の策定等を受けて、マネロン等対策の強化が課題となっております。

当社グループの商品・サービス、従業員、提携先又は委託先企業に関連して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の犯罪、銀行口座の不正使用等が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が低下する可能性があります。

このため、当社グループは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、役員・従業員への研修等を通じてマネロン等対策の強化を図っております。

しかしながら、かかる取組が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分等により、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンダクト・リスク

当社グループでは、経営理念にお客さま本位のサービスを提供する旨掲げており、各社において「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定・公表し、その徹底に向け、取り組んでおりますが、2019年にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題、2020年にかんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売について、お客さま本位といえない営業が行われていた問題が発覚しました。当社グループは、信頼回復に向け、業務改善計画（上記(2)「法令等違反に関するリスク」をご参照）を着実に実行し、また、お客さまや社員の声を経営改善に活用する等、改善策を実行し、「お客さま本位の業務運営」に取り組んでまいりました。

当社は、お客さま本位の業務運営に反する事象（いわゆるコンダクト・リスク）を迅速に把握する態勢を整備し、グループとして一体的な対応を行うため、2021年４月にグループコンダクト統括室を設置し、また、2022年４月にグループコンダクト向上委員会を設置し、グループ行動憲章を実践していくためのグループコンダクトを向上させる取組について、外部有識者による助言をいただき、信頼回復などに取り組んでおります。

当社グループは、こうしたお客さま本位の業務運営を徹底し、組織風土改革を含む信頼回復に向けた取組を継続してまいりますが、今後、社会規範に悖るようなコンダクト・リスクが顕在化した場合には、お客さまをはじめとするステークホルダーの支持を失い、加えて、監督官庁による行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏えいに係るリスク

当社グループが保有するお客さま、従業員、取引先等に関する情報は、郵便法、銀行法、保険業法及び金融商品取引法等を踏まえ、個人情報の保護に関する法律等に基づき適切に取り扱うことに加え、社会的受容性にも十分配慮する必要があり、データガバナンスの強化が求められております。

また、2022年４月施行の改正個人情報保護法に基づく報告が義務付けられ、当社グループ内においても、個人情報データ等の漏えい事案を個人情報保護委員会等へ報告しております。かかる事態の発生を防止するため、グループ全社員を対象としたコンプライアンス教育を通じて個人情報保護を含めた情報管理に対する意識の醸成、適切な情報管理の徹底を図っております。さらに、2022年11月にグループ横断的なデータガバナンスを所掌するデータガバナンス室を新設するとともに、2023年３月にグループＤＸコミッティの下にグループ・データガバナンス分科会、分科会の下に各社の情報管理部署等をメンバーとする実務者レベルのワーキンググループ(ＷＧ)を設置し、体制強化を図っております。同ＷＧ等においては、お客さまの個人情報の適切な取扱いの確保やプライバシー保護等にも十分に配慮したデータ利活用を図るべく、必要なルール等の整備を進めています。

このような施策が奏功せず、当社グループが保有する個人情報等の漏えいが発生した場合は、損害賠償や対応費用、行政処分、社会的信用の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、サイバー攻撃による個人情報等の漏えいに関するリスクについては下記「３．事業運営に関するリスク　(2)サイバー攻撃に関するリスク」をご参照ください。

(6) 訴訟その他法的手続に関するリスク

当社グループは、事業の遂行に当たり、人事労務、業務上の事故、外部委託、知的財産権等の利用に関する事項をはじめとする、訴訟、行政処分その他の法的手続が提起されるリスクを有しております。実際、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する訴訟等を、当社グループの従業員等から提起されております。

かかる訴訟等の解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、社会的関心・影響の大きな訴訟等が発生した場合や、当社グループに対して損害賠償の支払等が命じられる等不利な判断がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 社会的信用の低下に関するリスク

当社グループの事業、従業員、提携先又は委託先企業に関連して、郵便物や荷物の誤配・紛失等、交通事故、重大な事務事故、個人情報等の漏えい、サイバー攻撃等によるシステム障害、お客さま本位の業務運営に反する行為、反社会的勢力との取引、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の犯罪、労働問題、ハラスメント等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。

当社グループでは、グループ全社員へのコンプライアンス教育や「お客さま本位の業務運営」の徹底を通じ、かかる事態の未然防止に努めております。

これらの施策にもかかわらず、当社グループの風評・風説が、市場関係者への情報伝播、インターネット上の掲示板やＳＮＳへの書込み等により拡散した場合、又は、報道機関により否定的報道が行われた場合には、仮にそれらが事実に基づかない場合であっても、お客さまや市場関係者等から否定的な認識又は強い批判がなされ社会的信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．事業運営に関するリスク

(1) 中期経営計画に関するリスク

当社グループは、2021年５月に策定した中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025」に基づき、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指す姿として掲げ、ユニバーサルサービスを含むコアビジネスの充実強化に加え、ＤＸの推進、不動産事業の拡大や、新規ビジネス等の推進に取り組んでまいりましたが、昨今の事業環境の急激な変化等を踏まえ、グループ全体で直面する課題を克服し、「成長ステージへの転換」を実現するための道標（みちしるべ）とすべく、今後の戦略の見直しを行うとともに、2025年度の主要目標等も見直し、その結果を「ＪＰ ビジョン2025＋」として、2024年５月に策定しました。

「ＪＰ ビジョン2025＋」では、引き続き、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、コアビジネスの充実・強化に向けて、成長分野へのリソースシフトを強力に推進してまいります。また、人口減少、ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展等経済社会の大きな変化に対応するため、お客さま体験価値や社員の利便性向上につながるＤＸの取組を強力に推進するとともに、当社グループの人材・組織を多様性あるものに変革する取組に着手してまいります。

財務面では、ＲＯＥ（株主資本ベース）について、ゆうちょ銀行株式の持分割合の減少により低下したＲＯＥを回復し、その後、早期に株主資本コストを上回るＲＯＥを達成し、中長期的にさらなる向上を目指します。

しかしながら、将来の戦略、計画、方針等には本「事業等のリスク」に記載のものを含む様々なリスクが内在しており、想定通りに進捗しなかった場合には、当該計画の実現又は目標の達成ができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、コアビジネスのうち、銀行業及び生命保険業にかかる事業戦略及び経営計画に関するリスクについては、下記「Ⅲ．各事業に特有のリスク」をご参照ください。

(2) サイバー攻撃に関するリスク（セキュリティの脆弱性を含む）

当社グループは、郵便・物流事業、銀行業、生命保険業等を運営している中で、事業運営上のシステムへの依存度が高い状況にあります。さらにリアルとデジタルをシームレスに連携し、幅広い世代・地域のお客さまへ新しい価値を提供するため、グループ一体でのＤＸを推進しており、今後ますますその重要性が高まることが予想されます。一方、近年増加の著しいサイバー攻撃や各種サービスの不正利用により企業・団体が保有する個人情報等の漏えいが多発しており、当社グループにおいても、サイバー攻撃の高度化、インターネットを介したお客さまとの双方向アクセス増加、在宅勤務（テレワーク）の拡大等の結果、当該リスクが高まっております。

こうした中、当社グループのサイバーセキュリティ担当役員で構成するグループサイバーセキュリティ委員会を設置し、グループ全体でセキュリティの高度化の推進、セキュリティ専門家による点検・指導、対策推進等サイバー攻撃への対応に努めております。

不正アクセス等のサイバー攻撃に対しては、メール受信やＷｅｂ閲覧に対するウイルス感染抑止等の入口対策、外部デバイスの接続制限や、許可された通信先以外の遮断等の出口対策を講じ、恒常的にサイバーセキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。加えて、各種サイバーセキュリティ演習を実施し、事業継続も含めたインシデントレスポンス能力の向上などに努めております。

しかしながら、当社グループのシステムへの攻撃、各種サービスの不正利用により、事業が大規模かつ長期間に亘り停止又は制約を受けるような事案が発生した場合、さらに、お客さま対応に不備が生じ社会的信用の低下を招いた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システム障害等のリスク

郵便・物流事業、銀行業、生命保険業等を運営している当社グループにおいては、事業運営上のシステムへの依存度が高く、当社グループのコンピュータシステムは、お客さまや各種決済機構等のシステムに接続する極めて重要な機能を担っております。こうした中、大規模自然災害、テロリズム、停電、ＩＴガバナンスの不備、システムの新規開発・更改における瑕疵、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、人的過失等により重大なシステム障害等が発生する可能性があります。当社グループでは、各社の基幹システムの基盤更改等に当たり、ＩＴガバナンスの強化に向けてグループＣＩＯが経営層を含めた推進会議に出席し、情報共有を行うとともに、事業子会社のＣＩＯと連携して、グループ内外で発生した障害に迅速に対応し、真因分析、再発防止策等に取り組んでおります。

しかしながら、このような取組によっても、システムの障害等に起因し、当社グループの事業が大規模かつ長期間に亘り停止又は制約を受ける場合、当社グループが保有する個人情報及び機密情報等の漏えいが発生した場合、お客さま対応に不備が生じた場合には、業務の停止・混乱及びそれに伴う損害賠償や対応費用、行政処分、社会的信用の低下等が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 投資事業に関するリスク

当社グループでは、日本郵政キャピタル株式会社、ＪＰインベストメント株式会社、ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社及びかんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社が投資事業を営んでおり、国内外への投資や新たな事業領域への出資等を行っております。こうした中、投資先の事業環境の変化その他様々な理由により、投資先の業績又は財政状態が悪化した場合には、投資資金を回収できず、また、投資活動により取得・発生した株式などの金融資産やのれんに評価損・減損損失が発生するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループの投資先に内在する内部統制上の不備や法令等違反の問題を当社グループが投資後に早期に是正できない場合、当社グループの信用や企業イメージが低下し、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 不動産投資に伴うリスク

当社グループは、日本郵便において、自社所有の不動産を有効活用し、事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営むとともに、日本郵政不動産株式会社、同社子会社のＪＰプロパティーズ株式会社及びＪＰビルマネジメント株式会社において、自社所有及びグループ外から取得した不動産により同事業を営んでおります。国内外の景気又は特定地域の経済状況や紛争の発生、人口、市場における需給等の変化により、不動産価格の下落、賃貸料の下落・未収、空室率の上昇、建築資材の価格や工事労務費等の高騰、着工・竣工時期の遅延や見直し、棚卸資産の増加等の影響を受ける可能性があります。さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生、ｅコマース市場の拡大などの消費者動向の変化、ライフスタイルや働き方の変容により、商業施設（特に小売り）やオフィスの需要の変化等の影響を受ける可能性があります。

また、上記不動産事業の利益拡大を目指してまいりますが、不動産事業におけるノウハウの不足、必要な人員の採用、定着が進まないこと等によっては想定通りに進捗する保証はなく、グループ外の企業との共同プロジェクトにおいては、当社グループによるプロジェクトへの管理が及ばなくなったり、共同事業者との間で意見の不一致が生じること等により、事業の進捗に支障が生じる可能性があります。

これらの事象が当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼしたり、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 宿泊事業・病院事業に関するリスク

当社の営む宿泊事業について、2023年３月末までに、営業中の全かんぽの宿33施設の事業譲渡・売却を完了しました。しかしながら、当社運営時における事象には、事業譲渡・売却後も事業譲渡先等に対する損害賠償責任を負うリスク、行政処分等のリスクが残存します。

病院事業については、自然災害、火災、医療事故等から生じる潜在的な損失の発生、損害賠償責任、行政処分等のリスクを内包しております。また、高齢化等に伴う近時の医療費適正化の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

京都逓信病院及び広島逓信病院を2022年10月１日に事業譲渡したため、当社が運営する病院は東京逓信病院のみになりましたが、近年継続して営業損失を計上していることから、病院の状況を踏まえ、増収対策や経費削減による経営改善を進めております。しかしながら、経営改善策が当初想定した成果をもたらさない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金融２社との関係に関するリスク（グループ協定等、人的関係・取引関係）

グループ会社としてシナジー効果を発揮するため、当社と事業子会社との間でグループ協定等を締結し、グループ共通の理念、グループ運営に係る基本的事項等について合意しておりますが、金融２社についてはその独立性を確保する観点から、グループ運営に必要な事項や法令等に基づき当社による管理等が必要となる事項について、事前協議又は報告のみを求めております。

グループ協定等の存続期間は、金融２社がそれぞれ日本郵便と締結している日本郵便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約が解除される日までとしており、これらの契約の解除は、当社による金融２社の株式売却と連動しておりません。

こうした中、当社グループの企業価値を最大化していくために、当社及び日本郵便と金融２社との間で契約関係（下記「５　経営上の重要な契約等」をご参照）、人的関係・取引関係（下記「(参考)⑤～⑦」をご参照）を構築しグループ運営を行うこととしておりますが、これらが機能しない場合、金融２社と当社及び日本郵便とのシナジー効果を実現できない可能性や、利益相反を適切に管理できない可能性があります。また、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの受託手数料が郵便局窓口事業セグメントの収益の大部分を占めることから、金融２社の経営方針に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 当社の商標等の金融２社との関係に関するリスク

当社及び事業子会社等が締結した、「日本郵政グループ運営に関する契約」等(以下「グループ運営契約」といいます。)に基づき、金融２社株式売却後も、金融２社は引き続き「日本郵政」ブランド及び関連商標の使用を継続する予定であります。

そのため金融２社の株式売却後も、金融２社における業績の低迷、従業員の不祥事その他の理由により金融２社の社会的信用が低下した場合には、「日本郵政」のブランド・イメージに悪影響を及ぼす可能性、当社グループのコンプライアンス等の内部統制の有効性に疑義があるものと受け止められる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はグループ運営契約に基づき、金融２社から、当社グループに属することによる利益の対価としてブランド価値使用料を受け取っており、金融２社がそれぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行又は同条第３項に定める関連保険会社である限り、収受することを想定しております。しかしながら、金融２社にグループ運営契約を適用しなくなった場合、又は重大な経済情勢の変化等に起因してブランド価値使用料の算定方法が変更された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．財務に関するリスク

(1) 保有株式及び固定資産の減損損失に関するリスク

当社が保有する金融２社の株式の時価が帳簿価額、又は特定投資株式の時価が取得原価に比べて著しく下落し、回復する可能性が認められない場合には、減損損失を計上することになり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これにより当社の分配可能額が減少し、会社法の規定により当社株主への配当の支払いが困難となる可能性があります。

なお、当社が特定投資株式として保有する楽天グループ株式会社株式について、時価の低迷が継続しており、今後の時価の状況によっては、減損処理を行う可能性があります。

また、当社グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業及び国際物流事業を中心に、多額の固定資産を所有しております。経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを行った上で、貸借対照表に繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により、繰延税金資産全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

かんぽ生命保険の繰延税金資産の計上では、当該課税所得の見積りにおいて、経営計画を基礎としており、今後、当該計画における取組方針の下、一定の新契約水準に到達する前提で作成しております。しかし、同社の足元の新契約の実績は増加しているものの、中期経営計画において想定していた水準まで達しておらず、このまま、新契約の実績が想定どおり進捗しない期間がより長期に継続する場合や、経済環境の大幅な悪化の継続などによる見積りの前提の変更、あるいは税制改正に伴う税率の引き下げにより繰延税金資産額が減少する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提と異なる場合、又は、退職給付制度を改定した場合には退職給付費用及び債務が増加することで、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用に関するリスク

当社は、今後の国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用について国内外の会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいりますが、将来的に同基準を適用する場合、現行会計と異なる業績評価や経営管理が当社グループに不利に働くことで当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 格付の低下に関するリスク

当社及び金融２社は、格付機関より信用格付を取得しておりますが、財務内容の悪化、日本国債の格下げ等により当該格付が格下げとなった場合、著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、業務運営に対する不安を想起させる等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ．各事業に特有のリスク（上記Ⅰ、Ⅱの記載を除く。）

１．日本郵便の事業に関するリスク

(1) 金融２社から日本郵便に対する郵便局窓口業務の委託（代理店営業）に関するリスク

日本郵便は、金融２社との銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づき金融２社から受託手数料を受領しております。

2018年12月、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行され、2020年３月期から郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便が負担すべき額を除きます。)は、金融２社からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなり、これを契機に受託手数料が見直されました。

本受託手数料が、銀行法・保険業法に定められたアームズレングスルールの遵守等のもと、今後、減額する又は対象となる業務の範囲を限定する等、日本郵便にとって不利に改定された場合、また、競合商品との競争が激化する等の理由で郵便局の利用者数や利用頻度、金融２社の商品・サービスの利用が減少した場合には、郵便局窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。特に、ゆうちょ銀行からの受託手数料は、ゆうちょ銀行の直営店での業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績に基づき算出されるため、ゆうちょ銀行において業務コストが削減された場合には、当社グループの郵便局窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、今後もユニバーサルサービスが郵便局で一体的に利用できるよう、日本郵便と金融２社との関係を引き続き強化していく所存でありますが、金融２社はユニバーサルサービスの提供に係る法的義務を負うものではなく、郵便局ネットワークに代替する販売チャネルをより重視するようになった場合等の理由から、銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等の解除が発生した場合には、当社グループの郵便局窓口事業の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．ゆうちょ銀行の事業に関するリスク

(1) 事業戦略・経営計画に係るリスク

ゆうちょ銀行は、“信頼を深め、金融革新に挑戦”のスローガンの下、2021年度から2025年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。2024年５月には、ゆうちょ銀行を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、2024年度から2025年度の残り２年間の計画を見直しており、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σビジネス」という３つの成長エンジンをビジネス戦略の中心に据え、それを支える経営基盤の強化とあわせて取り組んでおります。

しかしながら、これらに向けたゆうちょ銀行の事業戦略・経営計画は、本項に記載したリスク要因等に伴い、当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が想定通り推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下による運用利回りの減少や米ドルをはじめとする海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加、海外のクレジットスプレッド拡大による保有投資信託の特別分配金発生、プライベートエクイティファンドの投資先の企業価値向上や資金回収ぺースの想定との乖離、国際分散投資等の高度化・加速の中で、適切なポートフォリオ分散を達成できない可能性の他、より高いリスクを有する運用資産の増加によって価格変動リスクを受けやすくなり、ゆうちょ銀行の事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。加えて、ゆうちょ銀行は、2024年３月末現在、主にＬＰ(有限責任組合員)として出資をしておりますが、2024年５月21日付で投資運用業を事業内容とするゆうちょ銀行100%出資子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を設立し、今後はＧＰ(無限責任組合員)業務の本格化を予定しており、この場合ゆうちょ銀行が負う上記の投資リスクはより高くなることが見込まれます。さらに、ＤＸの推進等による、各種決済サービス及び資産形成サポートサービスの利用促進等並びに店舗改革等の業務効率化、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が、想定通り進捗しなかった場合、役務取引等利益の拡大や市場運用業務における利益の拡大、営業経費の削減等の計画が達成できなくなる可能性や、ゆうちょ銀行の既存の対面型のサービスとの両立が困難となる可能性があります。さらに、ゆうちょ銀行が推進するΣビジネスについては、地域経済の低迷、地域金融機関又は地方自治体の利益相反若しくは協力不足、適切な収益機会の逸失等により期待された成果を上げない可能性があります。また、減損損失、売却損の計上等により十分な利益水準が確保できない場合や、相場変動によりその他有価証券の評価損が拡大し、分配可能額を確保できない場合等には、株主還元の目標が達成できない可能性があります。

３．かんぽ生命保険の事業に関するリスク

(1) 事業戦略・経営計画に関するリスク

かんぽ生命保険は、募集品質問題等の反省を踏まえ、お客さまから真に信頼される企業へと再生し、持続的な成長を目指すため、「信頼回復に向けた取組みの継続」、「事業基盤の強化」、「お客さま体験価値の向上」、「ＥＳＧ経営の推進（社会課題の解決への貢献）」、「企業風土改革・働き方改革」、「ガバナンスの強化・資本政策」に取り組むことを基本方針とした2021年度から2025年度を計画期間とする「中期経営計画(2021年度～2025年度)」及びその見直しとして、お客さま本位の業務運営の徹底などの基本方針を維持しながら、内外環境の変化や計画の進捗を踏まえて新たに策定した2024年度から2025年度を計画期間とする「中期経営計画（2021年度～2025年度）見直し」（以下「見直し中期経営計画」といいます。） をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しております。

しかしながら、これらに含まれる施策には、各種のリスクが内在しております。また、将来において、かんぽ生命保険による上記施策の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。

さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、新しいかんぽ営業体制の下での日本郵便及びかんぽ生命保険の従業員の活動状況などの多くの前提を置き、作成されておりますが、かかる前提通りとならない場合や各施策に対する十分な事業評価が行われない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。なかでも、2022年４月から新しい営業体制を立ち上げ、新契約の実績は増加しているものの、中期経営計画において想定していた水準まで達しておらず、収益の源泉となる保有契約が減少する中で純利益への影響も顕在化してきております。新契約の実績が想定どおりに進捗しないなどの期間がより長期にわたり継続する場合には、当社グループの事業、業績、財政状態及びＥＶ等の指標に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、かんぽ生命保険は、見直し中期経営計画期間において、ＤＸ推進等をはじめ、かんぽ生命保険全体で約1,200億円規模の投資を行うこととしております。これらの投資は減価償却等を通じて今後数年間にわたり費用化されるとともに、その管理・維持には相当程度のコストが生じる見込みでありますが、投資額やコストに見合った成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品に関するリスク

かんぽ生命保険の取り扱う商品は、個人向け生命保険、とりわけ養老保険・終身保険などの貯蓄性商品の割合が高く、長期的な日本の人口動態等の要因のほか、国内の雇用水準及び家計水準、代替商品であるその他の商品に対する相対的魅力、保険会社の財務健全性、社会的信用に対する一般的な認識が、新契約数や保有契約の消滅率に影響を及ぼしているほか、長引く低金利環境等により、貯蓄性商品の貯蓄としての魅力が低下しております。また、かんぽ生命保険の顧客基盤は中高年層及び女性の比重が高く、青壮年層の割合が相対的に低くなっております。

かんぽ生命保険では、2023年４月より、昨今の教育費用の高まりやお客さまからのご要望を受け、学資保険「はじめのかんぽ」の改定を行うとともに、子育てに役立つ情報・サービスを提供する子育て支援サイトを開設し、また、2024年１月より、中高齢層のお客さまがお持ちの「一生涯の死亡保障ニーズ」にお応えするために一時払終身保険「つなぐ幸せ」の取扱いを開始するなど、青壮年層を含めたあらゆる世代のお客さまニーズにマッチした保険サービスの開発や、ＤＸ推進とともにお客さま体験価値(ＣＸ)を最優先とするサービス提供体制の構築を目指しておりますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融庁による保険業法上の認可が得られない、又はかんぽ生命保険が想定するタイミングで認可がなされない等の事由により、新商品を予定どおりの内容及びタイミングで販売できない場合、当該認可を得て新商品を販売した場合であっても外部要因等により想定した収益が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 保険引受に関するリスク

①　保険料設定と責任準備金の積立に関するリスク

かんぽ生命保険は、保険の種類及び内容、契約時の被保険者の年齢、性別、保険金額等を考慮して計算基礎率(予定死亡率、予定利率、予定事業費率)等に基づいて保険料を設定しておりますが、実際の死亡率、運用利回り、経費が事前に設定した計算基礎率を超過又は下回った場合には、損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、かんぽ生命保険は、保険業法及び関連業規制に基づき、保険料収入の大部分を責任準備金として将来の保険金等の支払いに備えて積み立てており、各保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金等支払額、資産運用額等につき一定の前提を置き責任準備金を計算しておりますが、これらの前提と実際の結果が乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の積増しが必要となる可能性があり、さらに、規制当局が定める責任準備金の積立に関する規制や標準利率・標準生命表に変更があった場合には、保険料見直しや責任準備金の積増しが必要となる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　再保険に関するリスク

かんぽ生命保険は、民営化前の高い予定利率の終身年金保険契約を出再することにより、保険引受リスク及び資産運用リスクを削減し、将来収益及び資本効率の向上を図ることを目的として、再保険契約を締結しております。今後、カウンターパーティリスクが顕在化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（参考）金融２社の株式売却に関するリスク（上記［Ⅰ.８．関連、Ⅱ.３（７）関連］）

①日本国政府による当社株式の保有状況及び当社による金融２社の株式保有状況（2024年３月期末日時点）

（日本国政府による当社株式の保有状況）

株式保有 | 保有割合 （発行済株式） | 保有割合 （議決権） | 郵政民営化法の規定
日本国政府保有（当社株式） | 33.3％ | 36.0％ | ３分の１超

（当社による金融２社の株式の保有状況）

株式保有 | 保有割合 （発行済株式） | 保有割合 （議決権） | 郵政民営化法の規定
当社保有（ゆうちょ銀行株式） | 61.5％ | 61.5％ | できる限り早期に処分
当社保有（かんぽ生命保険株式） | 49.8％ | 49.8％ | 同上

②金融２社株式処分の連結財務諸表への影響

金融２社の形態 | 売却価額が減少した場合の連結財務諸表への影響
子会社 | 売却価額＜当社持分の減少額 | 連結貸借対照表の資本剰余金が、売却による当社持分の減少額と売却価額の差額分だけ減少
持分法適用関連会社 | 同上 | 連結損益計算書に、売却による当社持分の減少額と売却価額の差額について売却損失を計上
上記以外 | 売却価額＜株式の帳簿価額 | 同上

③セグメント利益・資産（2024年３月末現在）

（単位：百万円）

| 郵便・物流 事業 | 郵便局窓口 事業 | 国際物流事業 | 銀行業 | 生命保険業 | 合計
セグメント利益 | △64,969 | 73,490 | 1,713 | 496,038 | 160,915 | 667,187
構成比 | △9.7% | 11.0% | 0.3% | 74.3% | 24.1% | 100.0％
セグメント資産 | 1,958,795 | 2,563,772 | 374,938 | 233,906,263 | 60,855,899 | 299,659,668
構成比 | 0.7% | 0.9% | 0.1% | 78.1% | 20.3% | 100.0％

※その他（病院事業、関係会社受取配当金等）に区分されるものを除きます。

④議決権等議決事項（2024年３月末現在）

| 日本国政府の当社に対する議決権 | ゆうちょ銀行に 対する当社の議決権 | かんぽ生命保険に 対する当社の議決権
議決権保有割合 | 36.0％ | 61.5％ | 49.8％
株主総会で特別決議を要する事項についての単独可決の可否 （議決権割は２/３超が必要） | × | × | ×
株主総会で普通決議を要する事項についての単独可決の可否 （議決権割合は１/２超が必要） | × | ○ | ×
株主総会で特別決議を要する事項についての単独否決の可否 （議決権割は１/３超が必要） | ○ | ○ | ○

⑤当社と金融２社との人的関係（本書提出日現在）

会社名 | 氏名 | 兼務状況 | 理由
日本郵政 | 増田寬也 | ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の役員(非常勤)を兼任 | グループ経営体制の強化、及び金融２社のトップマネジメント強化のため
ゆうちょ銀行 | 笠間貴之 | 当社の役員(非常勤)を兼任 | グループ経営体制の強化のため
田中進 | 同上 | 国会において各子会社等に関する専門的な質問への答弁対応の必要があるため
かんぽ生命保険 | 谷垣邦夫 | 同上 | グループ経営体制の強化のため
大西徹 | 同上 | 国会において各子会社等に関する専門的な質問への答弁対応の必要があるため

当社の役員の状況については下記「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等

(２)　役員の状況」をご参照ください。

⑥当社と金融２社との主な取引等（2024年３月期）

取引等内容 | 取引等先 | 金額 (百万円) | 取引等条件の決定方法等
ブランド価値使用料 | ゆうちょ銀行 | 4,475 | 下記「５　経営上の重要な契約等　(1) 日本郵政グループ協定等」をご覧ください
システム利用料(※) | ゆうちょ銀行 | 17,760 | システムの提供にかかる必要経費に一定の利益率を乗じた金額を、日本郵便及び金融２社が、利用状況等に応じて負担
ブランド価値使用料 | かんぽ生命保険 | 2,094 | 下記「５　経営上の重要な契約等　(1) 日本郵政グループ協定等」をご覧ください
システム利用料(※) | かんぽ生命保険 | 2,591 | システムの提供にかかる必要経費に一定の利益率を乗じた金額を、日本郵便及び金融２社が、利用状況等に応じて負担

(※)　ＰＮＥＴサービス、情報系共用システムサービス及び人事関係システムサービスの利用料等

⑦日本郵便と金融２社との主な取引等（2024年３月期）

取引等内容 | 取引等先 | 金額 (百万円) | 取引等条件の決定方法等
銀行代理業の業務に係る受託手数料の受取(※１) | ゆうちょ銀行 | 316,113 | 銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価を基準に決定
保険代理業務の業務に係る受託手数料の受取(※１) | かんぽ生命保険 | 125,605 | 募集手数料については、代理店方式を採用している他の生命保険会社の例に準じて設定。維持・集金手数料については、業務量に応じた計算により額を設定
郵便料金等の受取 | ゆうちょ銀行 | 10,136 | 一般の利用者の料金と同一の条件で取引
かんぽ生命保険 | 4,707
土地・建物等の賃貸 (※２) | ゆうちょ銀行 | 6,898 | 不動産鑑定評価の考え方に基づき決定
かんぽ生命保険 | 8,116
シェアードサービス利用料の受取 (※３) | ゆうちょ銀行 | 2,582 | 必要経費に加え、利用状況、他企業における平均的な利益率を勘案し両社交渉により手数料率等を決定
かんぽ生命保険 | 1,303

(※１)　受託手数料の詳細は下記「５　経営上の重要な契約等　参考１　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料、参考２　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要及び金融２社との業務委託契約への影響」をご参照ください。

(※２)　営業店等の施設の賃貸、社員用社宅関連業務の提供等

(※３)　グループ内物流業務の提供等

(※４)　上記のほか、「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)」に基づき、郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便が負担すべき額を除く。)は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなっております。当事業年度に日本郵便が郵政管理・支援機構から交付を受けた交付金の額は300,057百万円であります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 財政状態の状況及び分析・検討

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末比2,595,497百万円増※の298,689,150百万円となりました。

主な要因は、銀行業等における有価証券11,974,024百万円の増、銀行業及び生命保険業等におけるその他資産1,058,830百万円の増、銀行業等における貸出金919,507百万円の増の一方、現金預け金10,735,704百万円の減、銀行業におけるコールローン450,000百万円の減、銀行業及び生命保険業における買現先勘定383,402百万円の減によるものであります。

負債の部合計は、前連結会計年度末比1,953,134百万円増※の282,950,619百万円となりました。

主な要因は、銀行業及び生命保険業における売現先勘定5,890,316百万円の増、銀行業における債券賃借取引受入担保金431,926百万円の増、銀行業等における借用金362,130百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金3,005,427百万円の減、銀行業における貯金1,547,818百万円の減、銀行業における退職給付信託の設定等による退職給付に係る負債158,477百万円の減によるものであります。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比642,362百万円増※の15,738,530百万円となりました。

主な要因は、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金698,496百万円の増、非支配株主持分452,185百万円の増の一方、銀行業等における繰延ヘッジ損益398,083百万円の減、自己株式99,923百万円の減によるものであります。

各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。

#### ①　郵便・物流事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比144,348百万円減※の1,958,795百万円となりました。

主な要因は、無形固定資産が21,868百万円増加した一方、現金預け金が153,537百万円、有形固定資産が24,995百万円減少したことによるものであります。

##### ②郵便局窓口事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比21,328百万円減※の2,563,772百万円となりました。

主な要因は、その他資産が35,693百万円増加した一方、現金預け金が48,628百万円、有形固定資産が10,542百万円減少したことによるものであります。

##### ③国際物流事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比22,395百万円増※の374,938百万円となりました。

主な要因は、有価証券が8,301百万円、現金預け金が2,378百万円減少した一方、有形固定資産が20,234百万円、その他資産が11,128百万円増加したことによるものであります。

##### ④銀行業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比4,325,856百万円増の233,906,263百万円となりました。

主な要因は、有価証券が13,689,219百万円、貸出金が1,244,026百万円増加した一方、現金預け金が10,498,827百万円減少したことによるものであります。

#####

⑤生命保険業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,831,488百万円減の60,855,899百万円となりました。

主な要因は、金銭の信託が1,499,094百万円増加した一方、有価証券が2,147,681百万円、買現先勘定が337,571百万円、貸出金が324,518百万円減少したことによるものであります。

※「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。また、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。前期末比については、上記組替後の数値により記載しております。

#### (2) 経営成績の状況及び分析・検討

当連結会計年度、当社グループは、2021年５月に発表した中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025」（2021年度～2025年度）で掲げたお客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指し、ユニバーサルサービスを含むコアビジネスの充実強化に加え、ＤＸの推進、不動産事業の拡大や、新規ビジネス等の推進に取り組んでまいりました。

2023年６月には、ヤマトグループとの協業について基本合意を行い、ヤマト運輸株式会社と日本郵便の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、物流業界のいわゆる「2024年問題」や環境問題など、物流業界が抱える社会課題の解決を目指すため、協業の第一弾として、2023年10月から「クロネコゆうパケット」の取扱いを開始し、第二弾として、2024年２月から「クロネコゆうメール」の取扱いを開始しました。

グループ一体でのＤＸの推進については、2023年10月には、初期リリースとして郵便局のサービスのうち利用頻度の高い「送る」「受け取る」の機能を中心としたグループプラットフォームアプリ「郵便局アプリ」のサービス提供を開始しました。

また、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受け、グループガバナンス及びコンプライアンスの強化並びに営業推進態勢の見直し等の再発防止策を講じ、適切な業務運営への取組に努めてまいりました。

なお、2024年３月末より、アフラック・インコーポレーテッドに対して持分法を適用することとし、2024年度から同社の利益の一部を当社グループの連結業績に反映いたします。

加えて、昨今の事業環境の急激な変化等を踏まえ、「成長ステージへの転換」に向け、「ＪＰ ビジョン2025」における今後の戦略の見直しを行うとともに、2025年度の主要目標等も見直し、その結果を2024年５月に「ＪＰ ビジョン2025＋」として策定しております。

当社におきましては、持株会社として、当社グループの企業価値向上を目指し、グループ各社の収益拡大や経営効率化等を着実に推進するとともに、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保、郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グループ運営に取り組みました。

また、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況、各社の内部監査態勢・監査状況の把握に努めたほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するとともに、病院事業の経営改善に取り組みました。

さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性・公共性の確保や、持続可能な社会の実現・未来の創造に貢献するため、サステナビリティ経営の推進に関する取組や災害復興支援に、グループ全体で取り組んでおります。

2024年１月に発生した令和６年能登半島地震では、郵便局舎に被害があったほか、被災地域における郵便局窓口の営業休止、郵便物の配達停止やゆうパックの引受停止等の影響がありました。日本郵便において作成した復旧マスタープランに基づいて順次業務を再開しており、引き続き業務の正常化を目指してまいります。

このような取組を行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,982,152百万円(前期比843,581百万円増※)、連結経常利益は668,316百万円(前期比10,653百万円増※)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、268,685百万円(前期比162,359百万円減※)となりました。

※「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、増減については組替後の数値により記載しております。

各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

##### ①　郵便・物流事業

郵便・物流事業につきましては、差出・受取利便性の向上等、お客さまのニーズに応える商品・サービスの提供や楽天グループ株式会社及び佐川急便株式会社をはじめとする他企業との連携強化等、荷物分野の収益拡大に取り組んでまいりました。また、当年度にヤマトグループとの協業を開始し、同グループがお預かりした小型薄物荷物及びメール便を、日本郵便の配送網でお届けする取組を開始しております。さらに、デジタル技術を活用した業務効率化、業務量に応じたコストコントロールの取組の深化等を通じ、生産性の向上に努めてまいりました。

また、物流業界において物価や人件費等の上昇により費用負担が増していることを踏まえ、将来にわたって、安定的かつ高品質の物流サービスを展開するため、2023年10月にゆうパック基本運賃などの改定を実施しました。

上記の取組を推進してきたところではありますが、消費行動のリアル回帰やインフレ等による家計消費の弱まり等の影響で荷物に関する需要が伸び悩みました。

郵便事業においても、デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少傾向の継続に加え、物流業界同様、物価や人件費等の上昇等の影響により営業費用が増加し、厳しい状況が継続しました。

その結果、当年度の総取扱物数は、郵便物が135億7,769万通（前期比6.0％減）、ゆうパックが10億966万個（前期比3.0％増）、ゆうメールが28億7,348万個（前期比7.7％減）となりました。

このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、ゆうパックはゆうパケットの取扱数量が増加した一方、郵便、ゆうメール及び年賀はがきの減少等により経常収益は1,980,509百万円(前期比79,889百万円減※）、経常費用は引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費や集配運送委託費の増加により増加し、経常損失は64,969百万円(前期は35,454百万円の経常利益※）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は1,975,570百万円（前期比80,866百万円減※）、営業損失は68,623百万円（前期は33,007百万円の営業利益※）となりました。

※「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。また、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。前期比については、上記組替後の数値により記載しております。

###### 引受郵便物等の状況

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
物数(千通・千個) | 対前期比(％) | 物数(千通・千個) | 対前期比(％)
総数 | 18,538,319 | △3.4 | 17,460,836 | △5.8
郵便物 | 14,445,101 | △2.8 | 13,577,689 | △6.0
| 内国 | 14,423,155 | △2.8 | 13,554,657 | △6.0
| 普通 | 13,870,967 | △3.2 | 13,029,436 | △6.1
| 第一種 | 7,532,007 | △1.9 | 7,084,854 | △5.9
| 第二種 | 4,936,378 | △2.2 | 4,776,053 | △3.2
| 第三種 | 163,434 | △5.8 | 152,020 | △7.0
| 第四種 | 15,261 | △8.3 | 13,301 | △12.8
| 年賀 | 1,170,803 | △14.4 | 970,486 | △17.1
| 選挙 | 53,084 | 12.3 | 32,721 | △38.4
| 特殊 | 552,188 | 9.7 | 525,220 | △4.9
| 国際(差立) | 21,946 | △11.3 | 23,032 | 5.0
| 通常 | 11,877 | △10.9 | 13,141 | 10.6
| 小包 | 2,062 | △27.6 | 2,294 | 11.3
| 国際スピード郵便 | 8,007 | △6.6 | 7,598 | △5.1
荷物 | 4,093,218 | △5.6 | 3,883,147 | △5.1
| ゆうパック (含 ゆうパケット) | 980,317 | △0.8 | 1,009,665 | 3.0
| (再掲)ゆうパケット | 425,943 | 1.4 | 462,644 | 8.6
| ゆうメール | 3,112,902 | △7.0 | 2,873,482 | △7.7

(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。

種類 | 概要／特徴
第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物 | お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12月15日～１月７日)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。
第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。
第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。

２．年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12月15日～12月28日)及び12月29日～１月７日に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)の物数であります。

３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。

４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。

５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。

６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。

７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。

##### ②　郵便局窓口事業

郵便局窓口事業につきましては、2019年度に判明したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受け、これらの構造的要因等を踏まえた業務改善計画を策定し、計画の実行を経営の最重要課題と位置づけ、再発防止策を講じてきました。2023年12月、監督官庁から、業務改善命令に基づく報告については、以後、提出を要しないこととし、改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認していくこととする旨の通知を受けました。これを受け、今後は当社グループの経営陣がリーダーシップを発揮して、継続的な効果確認と適時適切な見直しを図っていくこととし、当社グループの各関係部署で把握した実態の共有及び必要な見直しの議論を継続的に行う体制を構築しました。なお、再発防止に向けた施策の浸透・定着のための取組を継続しつつ、2024年１月から満70歳以上のお客さまへの勧奨を再開しました。また、同月より一時払終身保険の販売を開始し、「お客さま本位の営業活動」を徹底しつつ、お客さまのニーズにあわせたご提案活動を行うことにより、ご利用の拡大に取り組んでまいりました。

このほか、地方公共団体事務受託の推進や地域金融機関との連携等により、地域やお客さまのニーズに応じた多種多様な商品・サービスの展開を進めてきたほか、窓口業務運営のデジタル化を推進し、生産性の向上に努めてまいりました。

また、不動産事業については、引き続き、ＪＰタワー（商業施設名：ＫＩＴＴＥ）をはじめとする事務所、商業施設、住宅、保育施設等の賃貸事業を行ってきたほか、当年度、新たにＪＰタワー大阪や麻布台ヒルズ森ＪＰタワーが竣工し、住宅の分譲や商業施設の開業等、事業の強化・拡充に取り組んでまいりました。

不動産事業における主なプロジェクトの概要は以下のとおりであります。

名称 | 土地面積 (千㎡) | 延床面積 (千㎡) | 簿価 (百万円) |  |  | 持分シェア
土地等 | 建物他
ＪＰタワー | 約11 | 約212 | 281,775 | 227,783 | 53,991 | 共同事業 メジャーシェア
ＪＰタワー大阪 | 約12 | 約227 | 91,224 | 17,534 | 73,689 | 共同事業 メジャーシェア
ＪＰタワー名古屋 | 約12 | 約180 | 37,562 | 10,945 | 26,616 | 共同事業 メジャーシェア
ＫＩＴＴＥ博多 | 約5 | 約64 | 18,752 | 7,385 | 11,366 | 単独事業
大宮ＪＰビルディング | 約6 | 約45 | 9,354 | 3,903 | 5,451 | 単独事業
広島ＪＰビルディング | 約4 | 約44 | 18,900 | 3,244 | 15,656 | 単独事業
麻布台ヒルズ森ＪＰタワー | 約24 | 約461 | 144,304 | 65,347 | 78,956 | 共同事業 マイナーシェア

(注)2024年３月31日時点

このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、不動産販売収入の計上に伴う不動産事業収益の増収により、経常収益は1,113,912百万円(前期比38,149百万円増)、経常費用は不動産販売原価の計上等により増加し、経常利益は73,490百万円(前期比23,023百万円増)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,112,929百万円（前期比38,888百万円増）、営業利益は72,962百万円（前期比23,650百万円増）となりました。

###### 郵便局数

支社名 | 営業中の郵便局(局)
前事業年度末 | 当事業年度末
直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計 | 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計
郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室
北海道 | 1,206 | 1 | 252 | 1,459 | 1,204 | 1 | 241 | 1,446
東北 | 1,898 | 0 | 560 | 2,458 | 1,898 | 0 | 547 | 2,445
関東 | 2,395 | 0 | 152 | 2,547 | 2,393 | 0 | 154 | 2,547
東京 | 1,471 | 0 | 5 | 1,476 | 1,466 | 0 | 5 | 1,471
南関東 | 950 | 0 | 70 | 1,020 | 951 | 0 | 70 | 1,021
信越 | 975 | 0 | 307 | 1,282 | 972 | 0 | 297 | 1,269
北陸 | 666 | 0 | 156 | 822 | 640 | 0 | 140 | 780
東海 | 2,049 | 1 | 277 | 2,327 | 2,049 | 1 | 273 | 2,323
近畿 | 3,090 | 4 | 312 | 3,406 | 3,092 | 4 | 305 | 3,401
中国 | 1,749 | 1 | 426 | 2,176 | 1,748 | 1 | 411 | 2,160
四国 | 930 | 0 | 193 | 1,123 | 928 | 0 | 189 | 1,117
九州 | 2,496 | 0 | 857 | 3,353 | 2,497 | 0 | 837 | 3,334
沖縄 | 174 | 0 | 22 | 196 | 176 | 0 | 22 | 198
全国計 | 20,049 | 7 | 3,589 | 23,645 | 20,014 | 7 | 3,491 | 23,512

#####

③　国際物流事業

国際物流事業につきましては、日本郵便の子会社であるToll Holdings Pty Limited（以下「トール社」といいます。）の経営改善の取組を継続しており、豪州事業の収益性向上等の施策を推進するとともに、アジア域内で特に成長が見込まれる国や業種を重視した事業展開を進めるなど、アジアを中心としたビジネスモデルへの転換を進めており、当年度においても引き続き、コスト削減施策の徹底等に取り組んでまいりました。

このような取組を行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の貨物単価下落等による減収により、経常収益は450,023百万円（前期比89,892百万円減※）となったものの、経常費用はフォワーディング事業の減収見合いの費用減のほか、ロジスティクス事業のコスト削減等により減少し、経常利益は1,713百万円(前期は797百万円の経常損失※)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業の営業収益は448,814百万円（前期比90,383百万円減※）、営業利益(EBIT)は9,582百万円（前期比894百万円減※）となりました。

※「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。また、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。前期比については、上記組替後の数値により記載しております。

##### ④　銀行業

ゆうちょ銀行では、中期経営計画（2021年度～2025年度）で策定した５つの重点戦略（「リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」、「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上」、「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」、「ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化」、「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」）に基づき、持続的な企業価値向上に向けた取組を進めてまいりました。

具体的には、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σビジネス」というゆうちょ銀行独自の強みを活かした３つの成長エンジンを通じて、各種取組を進めるとともに、コンプライアンス態勢の強化等、これら３つの成長エンジンを支える経営基盤を強化してまいりました。

第１の成長エンジン「リテールビジネス」では、リアルとデジタルの相互補完を通じたお客さま本位のビジネス展開に努めました。

デジタルサービスでは、「すべてのお客さまが利用しやすいデジタルサービスを拡充する」という基本方針のもと、通帳アプリに各種払込みやＡＴＭでの入出金機能を追加するなど、さらなる利便性向上を図りました。通帳アプリは2020年２月のリリース以降、順調に利用が拡大しており、登録口座数は2024年２月に1,000万口座を突破し、中期経営計画で掲げた目標を２年前倒しで達成しました。加えて、多様化するお客さまのニーズに応えるため、通帳アプリを通じて広告コンテンツの配信を開始しました。

また、スマートフォン上で口座開設や暗証番号の再登録が行える「ゆうちょ手続きアプリ」をリリースしたほか、ゆうちょ銀行の直営店で口座開設等の各種取引をお客さまご自身で行えるセルフ型営業店端末「Madotab」の機能を追加するなど、デジタル技術の活用を通じ、お客さまの利便性を向上しつつ、窓口業務の効率化を進めました。

資産形成サポートビジネスでは、新しいＮＩＳＡ制度の開始を踏まえ、商品ラインアップの拡充や各種キャンペーンを展開しつつ、ゆうちょ銀行の直営店や全国の郵便局でＮＩＳＡのご案内を行うなど、お客さまの資産形成ニーズにお応えする取組を進めました。

第２の成長エンジン「マーケットビジネス」では、リスク対比リターンの向上に向けた、国際分散投資等を推進しました。

海外金利の上昇や円安の進行など、市場環境が大きく変動するなか、適切にリスクをコントロールしながら、投資適格領域の外国社債等への投資を中心にリスク性資産残高を拡大しました。リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域については、優良案件への選別的な投資に努め、残高を積み上げました。

また、日本銀行の金融政策修正を受けた国内金利上昇局面を捉え、日本銀行への預け金から日本国債への投資シフトを開始し、円金利資産に係るポートフォリオの再構築を進めました。

一方で、ポートフォリオ運営を支えるモニタリング態勢の充実等、リスク管理の取組も強化し、十分な財務健全性を確保しております。

「Σビジネス」は、全国の中堅・中小企業への資本性資金の供給に加え、ゆうちょ銀行の店舗ネットワーク等の強みを活かし、投資先企業の商品・サービスの紹介・媒介（マーケティング支援）や、新たなビジネスの原石となる投資先候補企業の発掘（ソーシング）を行う、新しい法人ビジネスです。このΣビジネスを、リテールビジネス、マーケットビジネスに続く「第３の成長エンジン」として本格稼働させるべく、2022年10月から２年間をパイロット期間と定め、様々な取組を推進しています。

当連結会計年度において、中堅・中小企業への資本性資金の供給については、観光産業を軸とした街おこしに強みを持つ、株式会社PROSPER及び株式会社Plan・Do・Seeが設立した「PROSPER 日本企業成長支援ファンド」への出資、ゆうちょ銀行子会社のＪＰインベストメント株式会社を通じて組成された、地域の事業承継投資を行う「ＪＰインベストメント・シグマ地域事業承継１号ファンド」への出資を行いました。マーケティング支援については、株式会社TTデジタル・プラットフォームとの協業により地方自治体向けに「プレミアム付きデジタル商品券」の導入提案、株式会社Rehab for JAPANとの協業により同社が手掛けるオンラインリハビリサービス等に係る地域の介護事業所や自治体等への導入提案を開始しました。ソーシングについては、地域の情報を活用した、新たなビジネス機会創出に向け、事業者情報のデータ収集、蓄積、活用のための専用システム開発を決定しました。

このような取組を行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、外国為替売買損益の減少によりその他業務収益が減少した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等によりその他経常収益は増加し、経常収益は2,651,686百万円(前期比587,571百万円増)、経常費用は外貨調達コストの増加等により増加したものの、経常利益は496,038百万円(前期比40,501百万円増)となりました。

ゆうちょ銀行における損益の概要などの詳細な状況については、下記「(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」「(参考２) 自己資本比率の状況」「(参考３) 資産の査定」に記載のとおりであります。

(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況

##### (a) 損益の概要

当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比3,136億円減少の7,289億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前事業年度比695億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前事業年度比51億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少を主因に、前事業年度比2,492億円の減少となりました。

経費は、前事業年度比25億円増加の9,262億円となりました。

業務純益は、前事業年度比3,162億円減少の△1,972億円となりました。

臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前事業年度比3,628億円増加の6,921億円となりました。

経常利益は、前事業年度比465億円増加の4,948億円となりました。

この結果、当期純利益は3,543億円、前事業年度比296億円の増益となりました。

#####

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 | 1,042,610 | 728,933 | △313,676
資金利益 | 785,114 | 715,544 | △69,570
役務取引等利益 | 146,354 | 151,529 | 5,175
その他業務利益 | 111,140 | △138,140 | △249,280
うち外国為替売買損益 | 199,045 | △120,470 | △319,516
うち国債等債券損益 | △88,083 | △15,676 | 72,406
経費(除く臨時処理分) | △923,664 | △926,221 | △2,556
人件費 | △115,285 | △112,680 | 2,605
物件費 | △772,942 | △778,688 | △5,746
税金 | △35,436 | △34,852 | 584
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 118,945 | △197,287 | △316,233
一般貸倒引当金繰入額 | － | △9 | △9
業務純益 | 118,945 | △197,296 | △316,242
臨時損益 | 329,297 | 692,116 | 362,819
うち株式等関係損益 | 74,993 | △288,298 | △363,291
うち金銭の信託運用損益 | 246,820 | 996,850 | 750,030
経常利益 | 448,242 | 494,819 | 46,576
特別損益 | △1,188 | △1,903 | △715
固定資産処分損益 | △312 | △1,692 | △1,379
減損損失 | △875 | △210 | 664
税引前当期純利益 | 447,054 | 492,916 | 45,861
法人税、住民税及び事業税 | △145,782 | △144,901 | 880
法人税等調整額 | 23,334 | 6,288 | △17,045
法人税等合計 | △122,447 | △138,612 | △16,165
当期純利益 | 324,607 | 354,303 | 29,696

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

(参考) 与信関係費用

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用 | 12 | △7 | △19
一般貸倒引当金繰入額 | 12 | △7 | △19
貸出金償却 | － | － | －
個別貸倒引当金繰入額 | － | － | －
償却債権取立益 | － | － | －

(注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。

２．金額が損失又は費用には△を付しております。

#####

##### (b) 国内・国際別の資金利益等

ゆうちょ銀行は、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。

当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は2,446億円、役務取引等利益は1,523億円、その他業務利益は40億円となりました。

国際業務部門においては、資金利益は4,708億円に減少、役務取引等利益は△７億円、その他業務利益は△1,421億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は7,155億円、役務取引等利益は1,515億円、その他業務利益は△1,381億円となりました。

##### イ．国内業務部門

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 | 276,171 | 244,663 | △31,508
資金運用収益 | 307,787 | 272,051 | △35,736
うち国債利息 | 235,493 | 190,288 | △45,204
資金調達費用 | 31,615 | 27,387 | △4,228
役務取引等利益 | 146,904 | 152,303 | 5,398
役務取引等収益 | 174,503 | 180,757 | 6,254
役務取引等費用 | 27,598 | 28,454 | 856
その他業務利益 | △18,109 | 4,008 | 22,118
その他業務収益 | 54,455 | 5,194 | △49,260
その他業務費用 | 72,564 | 1,185 | △71,379

###### ロ．国際業務部門

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 | 508,942 | 470,880 | △38,062
資金運用収益 | 925,669 | 1,123,504 | 197,835
うち外国証券利息 | 917,648 | 1,113,437 | 195,788
資金調達費用 | 416,726 | 652,624 | 235,897
役務取引等利益 | △550 | △773 | △223
役務取引等収益 | 331 | 326 | △4
役務取引等費用 | 881 | 1,100 | 218
その他業務利益 | 129,250 | △142,148 | △271,399
その他業務収益 | 236,472 | 13 | △236,458
その他業務費用 | 107,221 | 142,162 | 34,940

###### ハ．合計

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 | 785,114 | 715,544 | △69,570
資金運用収益 | 1,232,408 | 1,396,938 | 164,529
資金調達費用 | 447,294 | 681,394 | 234,100
役務取引等利益 | 146,354 | 151,529 | 5,175
役務取引等収益 | 174,834 | 181,084 | 6,249
役務取引等費用 | 28,480 | 29,554 | 1,074
その他業務利益 | 111,140 | △138,140 | △249,280
その他業務収益 | 290,927 | 4,833 | △286,093
その他業務費用 | 179,786 | 142,974 | △36,812

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度10,863百万円、当事業年度16,945百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)等は下表のとおりであります。

| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 | 1,047 | △1,382
国際業務部門・資金調達費用 | 1,047 | △1,382
国内業務部門・その他業務収益 | － | 374
国際業務部門・その他業務費用 | － | 374

##### (c) 国内・国際別資金運用／調達の状況

当事業年度の資金運用勘定の平均残高は221兆8,598億円、利回りは0.62％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は211兆7,989億円、利回りは0.32％となりました。

国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は212兆2,673億円、利回りは0.12％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は206兆3,798億円、利回りは0.01％となりました。

国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は81兆6,059億円、利回りは1.37％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は77兆4,325億円、利回りは0.84％となりました。

###### イ．国内業務部門

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
平均残高 | 利息 | 利回り | 平均残高 | 利息 | 利回り | 利回り
(百万円) | (百万円) | (％) (Ａ) | (百万円) | (百万円) | (％) (Ｂ) | (％) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 | 210,210,806 | 307,787 | 0.14 | 212,267,371 | 272,051 | 0.12 | △0.01
うち貸出金 | 5,179,919 | 9,589 | 0.18 | 5,884,730 | 9,516 | 0.16 | △0.02
うち有価証券 | 63,733,361 | 272,085 | 0.42 | 60,455,794 | 230,430 | 0.38 | △0.04
うち預け金等 | 63,294,696 | 27,549 | 0.04 | 62,868,714 | 34,730 | 0.05 | 0.01
資金調達勘定 | 204,217,396 | 31,615 | 0.01 | 206,379,881 | 27,387 | 0.01 | △0.00
うち貯金 | 194,561,694 | 12,963 | 0.00 | 194,808,662 | 10,487 | 0.00 | △0.00
うち債券貸借取引受入担保金 | 5,142 | 5 | 0.09 | 24,978 | 25 | 0.10 | 0.00

(注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。

２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,751,073百万円、当事業年度2,340,262百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,751,073百万円、当事業年度2,340,262百万円)及び利息(前事業年度△2,532百万円、当事業年度△7,722百万円)を控除しております。

３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。

４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ハ．合計」においても同様であります。

###### ロ．国際業務部門

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
平均残高 | 利息 | 利回り | 平均残高 | 利息 | 利回り | 利回り
(百万円) | (百万円) | (％) (Ａ) | (百万円) | (百万円) | (％) (Ｂ) | (％) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 | 76,608,908 | 925,669 | 1.20 | 81,605,987 | 1,123,504 | 1.37 | 0.16
うち貸出金 | 30,250 | 161 | 0.53 | 28,463 | 159 | 0.56 | 0.02
うち有価証券 | 76,363,251 | 917,648 | 1.20 | 81,379,103 | 1,113,437 | 1.36 | 0.16
うち預け金等 | － | － | － | － | － | － | －
資金調達勘定 | 73,333,363 | 416,726 | 0.56 | 77,432,518 | 652,624 | 0.84 | 0.27
うち債券貸借取引受入担保金 | 1,786,878 | 52,173 | 2.91 | 2,230,406 | 125,179 | 5.61 | 2.69

(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,357,381百万円、当事業年度2,926,795百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,357,381百万円、当事業年度2,926,795百万円)及び利息(前事業年度13,396百万円、当事業年度24,667百万円)を控除しております。

###### ハ．合計

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
平均残高 | 利息 | 利回り | 平均残高 | 利息 | 利回り | 利回り
(百万円) | (百万円) | (％) (Ａ) | (百万円) | (百万円) | (％) (Ｂ) | (％) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 | 219,606,759 | 1,232,408 | 0.56 | 221,859,893 | 1,396,938 | 0.62 | 0.06
うち貸出金 | 5,210,170 | 9,750 | 0.18 | 5,913,193 | 9,676 | 0.16 | △0.02
うち有価証券 | 140,096,612 | 1,189,734 | 0.84 | 141,834,897 | 1,343,868 | 0.94 | 0.09
うち預け金等 | 63,294,696 | 27,549 | 0.04 | 62,868,714 | 34,730 | 0.05 | 0.01
資金調達勘定 | 210,337,804 | 447,294 | 0.21 | 211,798,933 | 681,394 | 0.32 | 0.10
うち貯金 | 194,561,694 | 12,963 | 0.00 | 194,808,662 | 10,487 | 0.00 | △0.00
うち債券貸借取引受入担保金 | 1,792,020 | 52,179 | 2.91 | 2,255,384 | 125,204 | 5.55 | 2.63

(注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度5,108,455百万円、当事業年度5,267,058百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度5,108,455百万円、当事業年度5,267,058百万円)及び利息(前事業年度10,863百万円、当事業年度16,945百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借の平均残高及び資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
平均残高 (百万円) | 利息 (百万円) | 平均残高 (百万円) | 利息 (百万円)
国内業務部門・資金運用勘定 | 67,212,955 | 1,047 | 72,013,466 | △1,382
国際業務部門・資金調達勘定 | 67,212,955 | 1,047 | 72,013,466 | △1,382

##### (d) 役務取引等利益の状況

当事業年度の役務取引等利益は、前事業年度比51億円増加の1,515億円となりました。

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益 | 146,354 | 151,529 | 5,175
為替・決済関連手数料 | 91,121 | 89,217 | △1,904
ＡＴＭ関連手数料 | 32,890 | 37,322 | 4,431
投資信託関連手数料 | 11,892 | 12,215 | 323
その他 | 10,449 | 12,774 | 2,324

######

###### (参考)　投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額 | 247,341 | 435,771 | 188,430
残高 | 2,405,123 | 2,766,336 | 361,212

##### (e) 預金残高の状況

当事業年度末の貯金残高は前事業年度末比２兆1,485億円減少の192兆8,029億円となりました。

○　預金の種類別残高(末残・構成比)

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
金額(百万円) (Ａ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金合計 | 194,951,503 | 100.00 | 192,802,939 | 100.00 | △2,148,563
流動性預金 | 119,611,343 | 61.35 | 124,314,467 | 64.47 | 4,703,124
振替貯金 | 12,710,600 | 6.51 | 12,694,358 | 6.58 | △16,241
通常貯金等 | 106,132,120 | 54.44 | 110,801,852 | 57.46 | 4,669,731
貯蓄貯金 | 768,622 | 0.39 | 818,257 | 0.42 | 49,634
定期性預金 | 75,217,326 | 38.58 | 68,379,585 | 35.46 | △6,837,740
定期貯金 | 3,307,143 | 1.69 | 3,581,797 | 1.85 | 274,653
定額貯金 | 71,910,183 | 36.88 | 64,797,788 | 33.60 | △7,112,394
その他の預金 | 122,833 | 0.06 | 108,885 | 0.05 | △13,947
譲渡性預金 | － | － | － | － | －
総合計 | 194,951,503 | 100.00 | 192,802,939 | 100.00 | △2,148,563

○　預金の種類別残高(平残・構成比)

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
金額(百万円) (Ａ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金合計 | 194,561,694 | 100.00 | 194,808,662 | 100.00 | 246,968
流動性預金 | 116,105,780 | 59.67 | 122,762,765 | 63.01 | 6,656,985
振替貯金 | 11,263,216 | 5.78 | 12,868,212 | 6.60 | 1,604,995
通常貯金等 | 104,110,687 | 53.51 | 109,099,526 | 56.00 | 4,988,839
貯蓄貯金 | 731,876 | 0.37 | 795,026 | 0.40 | 63,150
定期性預金 | 78,238,475 | 40.21 | 71,824,090 | 36.86 | △6,414,385
定期貯金 | 3,869,594 | 1.98 | 3,215,891 | 1.65 | △653,702
定額貯金 | 74,368,881 | 38.22 | 68,608,198 | 35.21 | △5,760,682
その他の預金 | 217,438 | 0.11 | 221,806 | 0.11 | 4,368
譲渡性預金 | － | － | － | － | －
総合計 | 194,561,694 | 100.00 | 194,808,662 | 100.00 | 246,968

(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

４．上記の通常貯金、定期性預金は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3) 事業に係る主な法律関連事項　③ 郵政民営化法　(f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。

##### (f) 資産運用の状況(末残・構成比)

当事業年度末の運用資産のうち、国債は43.8兆円、その他の証券は86.6兆円となりました。

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
金額(百万円) (Ａ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預け金等 | 68,283,567 | 30.16 | 57,872,310 | 25.04 | △10,411,256
コールローン | 2,460,000 | 1.08 | 2,010,000 | 0.86 | △450,000
買現先勘定 | 9,788,452 | 4.32 | 9,742,621 | 4.21 | △45,830
債券貸借取引支払保証金 | 250,241 | 0.11 | － | － | △250,241
金銭の信託 | 6,564,738 | 2.89 | 6,163,585 | 2.66 | △401,152
うち国内株式 | 1,857,660 | 0.82 | 1,127,552 | 0.48 | △730,108
うち国内債券 | 1,270,609 | 0.56 | 1,210,849 | 0.52 | △59,759
有価証券 | 132,769,420 | 58.64 | 146,459,322 | 63.38 | 13,689,902
国債 | 38,114,711 | 16.83 | 43,862,083 | 18.98 | 5,747,371
地方債 | 5,640,868 | 2.49 | 5,634,828 | 2.43 | △6,039
短期社債 | 1,400,895 | 0.61 | 891,924 | 0.38 | △508,971
社債 | 9,233,579 | 4.07 | 9,443,422 | 4.08 | 209,843
株式 | 22,078 | 0.00 | 22,177 | 0.00 | 99
その他の証券 | 78,357,286 | 34.61 | 86,604,885 | 37.48 | 8,247,599
うち外国債券 | 26,139,010 | 11.54 | 29,326,788 | 12.69 | 3,187,778
うち投資信託 | 52,110,200 | 23.01 | 57,156,052 | 24.73 | 5,045,851
貸出金 | 5,604,366 | 2.47 | 6,848,393 | 2.96 | 1,244,026
その他 | 659,674 | 0.29 | 1,961,809 | 0.84 | 1,302,135
合計 | 226,380,460 | 100.00 | 231,058,043 | 100.00 | 4,677,583

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。

##### (g) 評価損益の状況(末残)

当事業年度末の評価損益(その他目的)は、内外金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から915億円悪化し、1,224億円(税効果前)となりました。

|  | 前事業年度(Ａ) | 当事業年度(Ｂ) | 増減(Ｂ)－(Ａ)
貸借対照表 計上額 /想定元本 | 評価損益 /ネット繰延 損益 | 貸借対照表 計上額 /想定元本 | 評価損益 /ネット繰延 損益 | 貸借対照表 計上額 /想定元本 | 評価損益 /ネット繰延 損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
その他目的 |  | 112,766,018 | 1,117,315 | 115,528,082 | 1,947,527 | 2,762,064 | 830,211
有価証券 | ① | 106,201,280 | 1,216,159 | 109,364,497 | 3,458,961 | 3,163,217 | 2,242,802
国債 |  | 23,072,127 | △423,816 | 23,312,956 | △881,501 | 240,828 | △457,684
外国債券 |  | 22,365,282 | 1,476,129 | 22,408,537 | 3,393,049 | 43,254 | 1,916,920
投資信託 |  | 52,110,200 | 184,011 | 57,156,052 | 988,130 | 5,045,851 | 804,118
その他 |  | 8,653,668 | △20,165 | 6,486,951 | △40,717 | △2,166,717 | △20,552
時価ヘッジ効果額 | ② | ― | △1,306,052 | ― | △2,256,228 | ― | △950,176
金銭の信託 | ③ | 6,564,738 | 1,207,209 | 6,163,585 | 744,794 | △401,152 | △462,414
国内株式 |  | 1,857,660 | 1,104,910 | 1,127,552 | 732,729 | △730,108 | △372,181
その他 |  | 4,707,077 | 102,299 | 5,036,033 | 12,065 | 328,955 | △90,233
デリバティブ取引 (繰延ヘッジ適用分) | ④ | 18,078,012 | △903,304 | 17,353,097 | △1,825,051 | △724,915 | △921,747
評価損益合計 ①＋②＋③＋④ | ― | 214,011 | ― | 122,475 | ― | △91,536

(注) 「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。

| 前事業年度(Ａ) | 当事業年度(Ｂ) | 増減(Ｂ)－(Ａ)
貸借対照表 計上額 | 評価損益 | 貸借対照表 計上額 | 評価損益 | 貸借対照表 計上額 | 評価損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
満期保有目的の債券 | 27,053,673 | △305,320 | 37,540,157 | △509,890 | 10,486,483 | △204,570

##### (h) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)

業種別 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
金額(百万円) (Ａ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 5,571,866 | 100.00 | 6,828,393 | 100.00 | 1,256,526
農業、林業、漁業、鉱業 | － | － | － | － | －
製造業 | 114,676 | 2.05 | 144,420 | 2.11 | 29,744
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 98,563 | 1.76 | 79,832 | 1.16 | △18,731
卸売業、小売業 | 38,585 | 0.69 | 54,001 | 0.79 | 15,416
金融・保険業 | 477,763 | 8.57 | 415,182 | 6.08 | △62,581
建設業、不動産業 | 113,654 | 2.03 | 121,101 | 1.77 | 7,446
各種サービス業、物品賃貸業 | 74,825 | 1.34 | 72,422 | 1.06 | △2,402
国、地方公共団体 | 4,573,378 | 82.07 | 5,868,195 | 85.93 | 1,294,817
その他 | 80,419 | 1.44 | 73,236 | 1.07 | △7,182
国際及び特別国際金融取引勘定分 | 32,500 | 100.00 | 20,000 | 100.00 | △12,500
政府等 | － | － | － | － | －
その他 | 32,500 | 100.00 | 20,000 | 100.00 | △12,500
合計 | 5,604,366 | ― | 6,848,393 | ― | 1,244,026

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末157,418百万円、当事業年度末118,384百万円であります。

(参考２) 自己資本比率の状況

ゆうちょ銀行の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

| (単位：億円、％)
| 2024年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３) | 15.01
２．連結における自己資本の額 | 93,259
３．リスク・アセット等の額 | 621,190
４．連結総所要自己資本額 | 24,847

(注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

単体自己資本比率(国内基準)

| (単位：億円、％)
| 2024年３月31日
１．単体自己資本比率(２／３) | 15.00
２．単体における自己資本の額 | 93,217
３．リスク・アセット等の額 | 621,041
４．単体総所要自己資本額 | 24,841

(注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(参考３) 資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

###### (a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

###### (b) 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

###### (c) 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

###### (d) 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分 | 2023年３月31日 | 2024年３月31日
金額(億円) | 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | －
危険債権 | 0 | 0
要管理債権 | － | －
正常債権 | 57,318 | 70,326

##### ⑤ 生命保険業

かんぽ生命保険では、2019年度に判明したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受け、これらの構造的要因等を踏まえた業務改善計画を策定し、計画の実行を経営の最重要課題と位置づけ、再発防止策を講じてきました。2023年12月、監督官庁から、業務改善命令に基づく報告については、以後、提出を要しないこととし、改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認していくこととする旨の通知を受けました。これを受け、今後は当社グループの経営陣がリーダーシップを発揮して、継続的な効果確認と適時適切な見直しを図っていくこととし、当社グループの各関係部署で把握した実態の共有及び必要な見直しの議論を継続的に行う体制を構築しました。

また、お客さまの多様な保障ニーズに対応した保険サービスを提供するため、専門性と幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ営業体制を構築し、当社グループ一体での総合的なコンサルティングサービスを提供しております。リテール領域では、2022年度に導入したお客さま担当制の下、コンサルタントや郵便局がお客さま一人ひとりの担当者又は担当局として責任をもち、お客さまに寄り添った質の高い細やかなアフターフォローに取り組んでおります。法人営業領域では、法人営業部門ビジョン「社員一人ひとりがお客さまや地域社会とともに進化することに挑戦し続けます」に基づき、引き続き、メインマーケットである中小企業の経営者に寄り添い、より質の高いサービスをご意向に合わせてご提供することにより、お客さまとの真の信頼関係の構築・拡大に取り組んでおります。

上記の新しいかんぽ営業体制に基づく取組に加えて、「事業基盤の強化」と「お客さま体験価値（ＣＸ）の向上」に向けて取り組んでおります。

「事業基盤の強化」については、「保険サービスの充実」、「資産運用の深化・高度化」等に取り組んでおります。「保険サービスの充実」に向けた具体的な取組としては、人生100年時代における、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応えするため、2023年４月に、万が一の保障とあわせて教育資金を確実に準備できる学資保険「はじめのかんぽ」について、戻り率※の改善を主な目的として商品改定を実施したことに加えて、2024年１月に、中高年齢層のお客さまの一生涯の死亡保障ニーズの他、自身が亡くなった際の葬儀費用や遺族の生活資金等を速やかに確保しておきたいというニーズにお応えできるよう、一時払終身保険の販売を開始しました。「資産運用の深化・高度化」については、保険金等の確実なお支払いのためＡＬＭを基本としつつ、低金利環境下における安定的な利差益の確保を目指し、リスク許容度の範囲で、収益追求資産への投資を継続しております。また、海外金利の上昇と為替に係るヘッジコストの上昇を踏まえて、外国債券の残高を減らしつつ、オルタナティブ投資については、段階的な残高の積み上げを継続しております。これらの資産運用の取組は、統合的リスク管理（ＥＲＭ）の枠組みのもとで行っており、財務の健全性の確保やリスク対比リターンの向上を図っております。このほか、サステナブル投資については、「Well-being向上」、「地域と社会の発展」、「環境保護への貢献」を重点取組テーマとし、かんぽ生命らしい“あたたかさ”の感じられる投資に取り組んでおります。

「お客さま体験価値（ＣＸ）の向上」については、お客さまに「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただくために、お客さまの利便性向上のための「請求手続きのデジタル化」と「リアルとデジタルを織り交ぜたお客さまへのアフターフォロー」に取り組んでおります。まず、「請求手続きのデジタル化」の具体的な取組として、2023年５月より、ご契約者さま等に向けたＷｅｂサービス（マイページ）において、貸付請求を利用できる保険契約の対象範囲を拡大したことに加えて、同年９月にも、ご契約者さまのご家族もご契約内容を閲覧できる機能等を追加しております。次に「リアルとデジタルを織り交ぜたお客さまへのアフターフォロー」の具体的な取組として、2023年５月より、マイページからの請求時に専門スタッフ（カスタマーセンタースタッフ）がチャットでお客さまのご不明点に回答する「リアルタイムサポート」のサポート対象に貸付請求を追加したことに加えて、2024年２月より、各種請求や手続きを実施したお客さま情報等をかんぽ生命保険の本社からそのお客さまを担当するコンサルタントへ適時に連携・通知する取組を、かんぽ生命保険の全ての支店を対象に実施しております。

このような取組を行った結果、当連結会計年度の生命保険業におきましては、保有契約は減少したものの、2024年１月から一時払終身保険の販売を開始したこと等による保険料等収入の増加等により、経常収益は6,744,227百万円(前期比364,665百万円増)となりました。また、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、当該保険金支払の減少等により危険準備金の繰入額は増加したもののキャピタル損益の大幅な改善により、経常利益は160,915百万円(前期比43,022百万円増)となりました。

※ 戻り率とは、払い込みいただく保険料総額に対する、受け取れる学資金の割合のことです。

かんぽ生命保険における保険引受及び資産運用の状況などの詳細な状況については、下記「(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況」に記載のとおりであります。

(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況

(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

##### (a) 保険引受及び資産運用の状況

###### イ．保有契約高明細表

|  | (単位：千件、百万円)
区分 | 前事業年度末 | 当事業年度末
件数 | 金額 | 件数 | 金額
個人保険 | 13,722 | 38,950,900 | 13,095 | 36,698,079
個人年金保険 | 686 | 972,944 | 540 | 754,563

(注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

###### ロ．新契約高明細表

|  | (単位：千件、百万円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加
個人保険 | 314 | 836,677 | 836,665 | 12 | 628 | 1,557,845 | 1,557,837 | 8
個人年金保険 | 0 | 557 | 557 | － | 0 | 2,011 | 2,011 | －

(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。

２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

###### ハ．保有契約年換算保険料明細表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度末 | 当事業年度末
個人保険 | 2,353,983 | 2,200,282
個人年金保険 | 244,689 | 193,670
合計 | 2,598,672 | 2,393,952
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 322,178 | 308,878

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

###### ニ．新契約年換算保険料明細表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
個人保険 | 65,888 | 116,830
個人年金保険 | 47 | 169
合計 | 65,936 | 116,999
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 6,439 | 10,392

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。

(参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(a) 保有契約高

|  | (単位：千件、百万円)
区分 | 前事業年度末 | 当事業年度末
件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額
保険 | 7,265 | 19,212,527 | 6,605 | 17,487,699
年金保険 | 1,240 | 407,337 | 1,169 | 380,861

(注)　計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。

(b) 保有契約年換算保険料

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度末 | 当事業年度末
保険 | 863,712 | 787,046
年金保険 | 408,686 | 385,688
合計 | 1,272,398 | 1,172,735
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 270,889 | 255,788

(注)　かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。

###### ホ．一般勘定資産の構成

区分 | 前事業年度末 | 当事業年度末
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
現預金・コールローン | 1,468,483 | 2.3 | 1,192,730 | 2.0
買現先勘定 | 1,384,764 | 2.2 | 1,047,192 | 1.7
債券貸借取引支払保証金 | － | － | － | －
買入金銭債権 | 47,345 | 0.1 | 25,392 | 0.0
商品有価証券 | － | － | － | －
金銭の信託 | 4,772,321 | 7.6 | 6,271,415 | 10.3
有価証券 | 49,842,478 | 79.5 | 47,694,597 | 78.4
| 公社債 | 44,743,706 | 71.4 | 42,791,946 | 70.3
| 株式 | 410,088 | 0.7 | 558,536 | 0.9
| 外国証券 | 2,949,260 | 4.7 | 2,168,841 | 3.6
|  | 公社債 | 2,787,121 | 4.4 | 1,974,510 | 3.2
|  | 株式等 | 162,139 | 0.3 | 194,331 | 0.3
| その他の証券 | 1,739,423 | 2.8 | 2,175,272 | 3.6
貸付金 | 3,605,832 | 5.8 | 3,281,313 | 5.4
| 保険約款貸付 | 140,355 | 0.2 | 149,707 | 0.2
| 一般貸付 | 916,374 | 1.5 | 849,174 | 1.4
| 機構貸付 | 2,549,102 | 4.1 | 2,282,432 | 3.8
不動産 | 78,727 | 0.1 | 121,642 | 0.2
| うち投資用不動産 | － | － | － | －
繰延税金資産 | 1,028,662 | 1.6 | 636,524 | 1.0
その他 | 456,994 | 0.7 | 586,628 | 1.0
貸倒引当金 | △379 | △0.0 | △346 | △0.0
合計 | 62,685,230 | 100.0 | 60,857,090 | 100.0
| うち外貨建資産 | 4,343,334 | 6.9 | 4,084,392 | 6.7

(注)１．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。

２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

###### ヘ．一般勘定資産の資産別運用利回り

|  | (単位：％)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
現預金・コールローン | 0.00 | 0.00
買現先勘定 | － | －
債券貸借取引支払保証金 | － | －
買入金銭債権 | 0.71 | 0.96
商品有価証券 | － | －
金銭の信託 | 4.44 | 5.17
有価証券 | 1.33 | 1.40
| うち公社債 | 1.49 | 1.46
| うち株式 | 6.68 | 6.53
| うち外国証券 | △0.68 | 0.21
貸付金 | 1.81 | 1.78
| うち一般貸付 | 1.06 | 1.06
不動産 | － | －
一般勘定計 | 1.43 | 1.54
| うち海外投融資 | 0.29 | 1.88

(注)１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。

２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。

３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。

##### (b) 基礎利益

基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。

かんぽ生命保険の当事業年度における基礎利益は、2,240億円となりました。

###### (経常利益等の明細(基礎利益))

|  | (単位：百万円)
項目 | 前事業年度 | 当事業年度
基礎利益 | (Ａ) | 192,346 | 224,005
キャピタル収益 |  | 287,199 | 427,662
金銭の信託運用益 | 150,378 | 181,439
売買目的有価証券運用益 | － | －
有価証券売却益 | 50,567 | 151,153
金融派生商品収益 | － | －
為替差益 | 6,814 | 13,579
その他キャピタル収益 | 79,438 | 81,491
キャピタル費用 | 351,009 | 417,565
金銭の信託運用損 | － | －
売買目的有価証券運用損 | － | －
有価証券売却損 | 177,296 | 177,704
有価証券評価損 | 306 | 71
金融派生商品費用 | 60,588 | 95,835
為替差損 | － | －
その他キャピタル費用 | 112,817 | 143,953
キャピタル損益 | (Ｂ) | △63,810 | 10,097
キャピタル損益含み基礎利益 | (Ａ)＋(Ｂ) | 128,535 | 234,103
臨時収益 | － | －
再保険収入 | － | －
危険準備金戻入額 | － | －
個別貸倒引当金戻入額 | － | －
その他臨時収益 | － | －
臨時費用 | 10,883 | 71,521
再保険料 | － | －
危険準備金繰入額 | 10,883 | 23,457
個別貸倒引当金繰入額 | － | －
特定海外債権引当勘定繰入額 | － | －
貸付金償却 | － | －
その他臨時費用 | － | 48,063
臨時損益 | (Ｃ) | △10,883 | △71,521
経常利益 | (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ) | 117,652 | 162,581

(参考) その他項目の内訳

(単位：百万円)

項目 | 前事業年度 | 当事業年度
基礎利益への影響額 | 33,378 | 110,526
投資信託の解約益 | △20,826 | △34
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額 | 112,817 | 143,953
為替に係るヘッジコスト | △58,612 | △81,456
既契約の出再に伴う損益 | － | 48,063
その他キャピタル収益 | 79,438 | 81,491
投資信託の解約益 | 20,826 | 34
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額 | － | －
為替に係るヘッジコスト | 58,612 | 81,456
その他キャピタル費用 | 112,817 | 143,953
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額 | 112,817 | 143,953
為替に係るヘッジコスト | － | －
その他臨時費用 | － | 48,063
追加責任準備金繰入額 | － | －
既契約の出再に伴う損益 | － | 48,063

##### (c) かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率

生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。

ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。

この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。

当連結会計年度末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,023.2％と高い健全性を維持しております。

|  | (単位：百万円)
項目 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末
ソルベンシー・マージン総額 | (Ａ) | 5,636,995 | 6,928,566
| 資本金等 |  | 1,552,875 | 1,604,045
| 価格変動準備金 |  | 889,960 | 873,799
| 危険準備金 |  | 1,701,877 | 1,725,335
| 異常危険準備金 |  | － | －
| 一般貸倒引当金 |  | 31 | 31
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ 損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％) |  | 989,508 | 2,206,874
| 土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) |  | 2,534 | △21,656
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 |  | 3,273 | 3,033
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 |  | 249,674 | 214,749
| 負債性資本調達手段等 |  | 300,000 | 400,000
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性 資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 |  | － | －
| 控除項目 |  | △52,740 | △77,647
| その他 |  | － | －
リスクの合計額 [{(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9}2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2]1/2＋Ｒ4＋Ｒ6 | (Ｂ) | 1,117,128 | 1,354,164
| 保険リスク相当額 | Ｒ１ | 119,580 | 107,916
| 一般保険リスク相当額 | Ｒ５ | － | －
| 巨大災害リスク相当額 | Ｒ６ | － | －
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | Ｒ８ | 40,824 | 37,822
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 | Ｒ９ | － | －
| 予定利率リスク相当額 | Ｒ２ | 118,481 | 108,247
| 最低保証リスク相当額 | Ｒ７ | － | －
| 資産運用リスク相当額 | Ｒ３ | 961,987 | 1,208,624
| 経営管理リスク相当額 | Ｒ４ | 24,817 | 29,252
ソルベンシー・マージン比率 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100 |  | 1,009.1％ | 1,023.2％

(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

##### (d) かんぽ生命保険のＥＶ

###### イ．ＥＶの概要

ⅰ　ＥＶについて

エンベディッド・バリュー(以下「ＥＶ」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。

修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成されるものであります。

保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。

生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しておりますが、ＥＶは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。

ⅱ　ＥＥＶについて

ＥＶの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年５月にヨーロッパの主要保険会社のＣＦＯ(最高財務責任者)の集まりである、ＣＦＯフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「ＥＥＶ」といいます。)原則及び指針(ガイダンス)を制定いたしました。

2016年５月には、ＣＦＯフォーラムによってＥＥＶ原則の改正が公表され、ＥＶに2016年１月から施行された欧州ソルベンシーⅡ等の計算で用いた計算手法及び前提の使用が許容されるようになりました。

ⅲ　ＥＥＶの計算手法

今回のＥＥＶの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生するキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価するものであります。

###### ロ．簡易生命保険契約について

かんぽ生命保険は、郵政民営化法に基づき、2007年10月１日に発足しました。また、2007年９月末までに契約された簡易生命保険契約は、郵政管理・支援機構に承継されるとともに、郵政管理・支援機構が負う保険責任のすべてについて、かんぽ生命保険が受再しております。

かんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理すること(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生命保険契約から生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。)も区分して管理すること、及び郵政管理・支援機構が簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額と再保険損益(確定配当所要額及び法人税等を除いたこの区分における利益)の８割の合計額を、郵政管理・支援機構へ再保険配当として支払うことを定めております。ＥＥＶの計算においては、この郵政管理・支援機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しております。

このように郵政管理・支援機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正純資産には含めておらず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。

###### ハ．ＥＥＶの計算結果

かんぽ生命保険のＥＥＶは以下のとおりであります。

|  | (単位：億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 増減
ＥＥＶ | 34,638 | 39,650 | 5,012
| 修正純資産 | 20,108 | 19,809 | △299
| 保有契約価値 | 14,529 | 19,841 | 5,311
|  | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
新契約価値 | △74 | 208 | 283

ⅰ　修正純資産

修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であり、株主に帰属すると考えられる価値であります。株主配当及び国内金利上昇に伴う国内債券の含み損益の減少を主な理由として、当事業年度末における修正純資産は前事業年度末から減少しております。修正純資産の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 増減
修正純資産 | 20,108 | 19,809 | △299
| 純資産の部計(注１) | 15,715 | 16,229 | 514
| 価格変動準備金(注２) | 1,786 | 1,238 | △548
| 危険準備金(注２) | 4,416 | 4,416 | △0
| その他(注３) | △101 | △683 | △581
| 上記項目に係る税効果 | △1,708 | △1,392 | 316

(注) １．計算対象に子会社を含めているため、かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有するかんぽ生命保険の株式の帳簿価額を加えております。

２．簡易生命保険契約に係る部分を除いております。

３．保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。

当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。

|  | (単位：億円)
| 会社合計 ① | 保険契約に 係る部分 ② | 修正純資産 ①－②
修正純資産 | 59,410 | 39,600 | 19,809
| 純資産の部計(注１) | 16,229 | ― | 16,229
| 価格変動準備金(注２) | 8,737 | 7,499 | 1,238
| 危険準備金(注２) | 17,253 | 12,836 | 4,416
| その他(注３) | 33,778 | 34,461 | △683
| 上記項目に係る税効果 | △16,589 | △15,196 | △1,392

(注) １．かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有するかんぽ生命保険の株式の帳簿価額を加えております。

２．保険契約に係る部分(②)は、簡易生命保険契約に係る部分を計上しております。「ロ．簡易生命保険契約について」をご参照ください。

３．有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。

ⅱ　保有契約価値

保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。「ニ．前事業年度末ＥＥＶからの変動要因」に記載のとおり、前提条件(経済前提)と実績の差異を主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から増加しております。保有契約価値の内訳は以下のとおりであります。

将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。「ロ．簡易生命保険契約について」をご参照ください。

|  | (単位：億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 増減
保有契約価値 | 14,529 | 19,841 | 5,311
| 確実性等価将来利益現価 | 17,636 | 23,227 | 5,590
| オプションと保証の時間価値 | △1,594 | △2,232 | △638
| 必要資本を維持するための費用 | △0 | △0 | △0
| ヘッジ不能リスクに係る費用 | △1,513 | △1,153 | 359

ⅲ　新契約価値

新契約価値は、当期間に獲得した新契約(更新特則による加入契約を含む。条件付解約による加入契約及び転換契約については正味増加分のみ)の契約獲得時点における価値を表したものであります。

当事業年度の新契約価値は前事業年度から増加しております。新契約価値の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：億円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
新契約価値 | △74 | 208 | 283
| 確実性等価将来利益現価 | △36 | 307 | 343
| オプションと保証の時間価値 | △16 | △35 | △19
| 必要資本を維持するための費用 | △0 | △1 | △1
| ヘッジ不能リスクに係る費用 | △21 | △61 | △40

なお、新契約マージン(新契約価値の保険料収入現価に対する比率)は以下のとおりであります。

|  | (単位：億円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
新契約価値 | △74 | 208 | 283
保険料収入現価(注) | 5,716 | 13,164 | 7,448
新契約マージン | △1.30％ | 1.58％ | 2.89ポイント

(注)　将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

###### ニ．前事業年度末ＥＥＶからの変動要因

|  |  | (単位：億円)
| 修正純資産 | 保有契約価値 | ＥＥＶ
前事業年度末ＥＥＶ | 20,108 | 14,529 | 34,638
ⅰ　前事業年度末ＥＥＶの調整 | △356 | ― | △356
前事業年度末ＥＥＶ(調整後) | 19,752 | 14,529 | 34,281
ⅱ　当事業年度新契約価値 | ― | 208 | 208
ⅲ　期待収益(リスク・フリー・レート分) | △17 | 181 | 163
ⅳ　期待収益(超過収益分) | 84 | 1,624 | 1,709
ⅴ　保有契約価値からの移管 | 209 | △209 | ―
| うち前事業年度末保有契約 | 911 | △911 | ―
| うち当事業年度新契約 | △702 | 702 | ―
ⅵ　前提条件(非経済前提)と実績の差異 | 127 | △127 | 0
ⅶ　前提条件(非経済前提)の変更 | ― | 524 | 524
ⅷ　前提条件(経済前提)と実績の差異 | △347 | 3,109 | 2,762
当事業年度末ＥＥＶ | 19,809 | 19,841 | 39,650

ⅰ　前事業年度末ＥＥＶの調整

かんぽ生命保険は当事業年度において356億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。

ⅱ　当事業年度新契約価値

新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。

ⅲ　期待収益(リスク・フリー・レート分)

保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち当事業年度分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート(△0.115％)分に相当する収益が発生しております。

ⅳ　期待収益(超過収益分)

ＥＥＶの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収益を表しております。

ⅴ　保有契約価値からの移管

当事業年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前事業年度末の保有契約から期待される当事業年度の利益と、当事業年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた当事業年度の損益が含まれております。

これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、ＥＥＶの金額には影響しません。

ⅵ　前提条件(非経済前提)と実績の差異

前事業年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当事業年度の実績の差額であります。

ⅶ　前提条件(非経済前提)の変更

前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌事業年度以降の収支が変化することによる影響であります。

ⅷ　前提条件(経済前提)と実績の差異

市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末ＥＥＶ計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおります。主に国内株価上昇による保有国内株式の含み益の増加により、ＥＥＶは2,762億円増加しました。

###### ホ．感応度(センシティビティ)

前提条件を変更した場合のＥＥＶの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。

| (単位：億円)
前提条件 | ＥＥＶ | 増減額
当事業年度末ＥＥＶ | 39,650 | ―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 | 38,652 | △997
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 | 40,470 | 819
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) | 40,450 | 800
感応度４：株式・不動産価値10％下落 | 37,846 | △1,803
感応度５：事業費率(維持費)10％減少 | 41,430 | 1,779
感応度６：解約失効率10％減少 | 40,034 | 383
感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 | 40,474 | 824
感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 | 39,265 | △384
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 | 39,650 | 0
感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 | 39,436 | △214
感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 | 39,060 | △589

感応度１から４について、修正純資産の増減額は以下のとおりであります。また、感応度５から11については、保有契約価値のみの増減額となります。

|  | (単位：億円)
前提条件 | 増減額 | (参考) 会社合計の 増減額(注)
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 | △257 | △17,122
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 | 247 | 15,617
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) | 277 | 18,558
感応度４：株式・不動産価値10％下落 | △77 | △4,155

(注)　参考値として、保有契約に係る資産の含み損益も加えた増減額(税引後に換算)を示しております。なお、ＥＥＶの計算にあたって、保険契約に係る部分の資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しております。

新契約価値の感応度

| (単位：億円)
前提条件 | 新契約価値 | 増減額
当事業年度新契約価値 | 208 | ―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 | 486 | 278
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 | △113 | △321
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) | △225 | △434
感応度４：株式・不動産価値10％下落 | 208 | ―
感応度５：事業費率(維持費)10％減少 | 282 | 73
感応度６：解約失効率10％減少 | 239 | 30
感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 | 238 | 30
感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 | 208 | △0
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 | 209 | 1
感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 | 209 | 0
感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 | 189 | △18

ⅰ　感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇

(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しております。金利の変動により時価が変動する債券・貸付金等を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引率を変動させて保有契約価値を再計算しております。

(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。

ⅱ　感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下

(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、50bp低下によりリスク・フリー・レートが０％を下回る場合は０％としております。ただし、50bp低下前のリスク・フリー・レートが０％を下回る場合はその値をそのまま使用しております。

(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。

ⅲ　感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)

(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、感応度２と異なり、リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させております。

(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。

ⅳ　感応度４：株式・不動産価値10％下落

株式及び不動産の評価日時点の価格が10％下落した場合の影響を表しております。

ⅴ　感応度５：事業費率(維持費)10％減少

事業費率(契約維持に係るもの)が10％減少した場合の影響を表しております。

ⅵ　感応度６：解約失効率10％減少

解約失効率が10％減少(基本となる解約失効率に90％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

ⅶ　感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下

死亡保険について、保険事故発生率(死亡率・罹患率)が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

ⅷ　感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下

年金保険について、保険事故発生率が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

ⅸ　感応度９：必要資本を法定最低水準に変更

必要資本を法定最低水準(ソルベンシー・マージン比率200％水準)に変更した場合の影響を表しております。

ⅹ　感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。

ⅺ　感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。

###### ヘ．注意事項

ＥＥＶの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がＥＥＶの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。

これらの理由により、本ＥＥＶ開示は、ＥＥＶ計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

###### ト．その他の特記事項

かんぽ生命保険では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、ＥＥＶについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

##### ⑥　その他

各報告セグメントにおける事業のほか、グループシェアード事業 については、業務集約による効率化効果が大きいと考えられる業務をグループ横断的に集約し、一括してＢＰＲ(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)やＤＸを行い、効率化・生産性向上を図る取組を進めております。2023年２月には当社の子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社が日本郵便から共通事務集約センターの業務の一部を受託し、その後も2024年２月に日本郵便から会計センターの業務を受託するなど対象業務を順次拡大しているところです。

病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、病院の経営改善を進めているところであります。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。

投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種の探索や既存事業とのシナジーの創出のため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資(当連結会計年度10件約56億円(2022年度11社総額40億円、設立(2017年11月)からの累計約80社総額約391億円))を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。また、2024年３月には日本郵政キャピタル株式会社において「日本郵政キャピタル1号投資事業有限責任組合」を組成しました。今後も、投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。

不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、「五反田ＪＰビルディング（2023年12月竣工）」や「ＪＰタワー大阪（2024年３月竣工）」等の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資(当連結会計年度529.7億円)を行うとともに、「ホテルメルパルク」の賃貸・管理事業を行いました※。また、建物管理・運営を担う同社の子会社であるＪＰビルマネジメント株式会社においては、「五反田ＪＰビルディング」及び「ＪＰタワー大阪」の建物管理等を新たに受託しております。今後も、建築資材調達費の高騰等の不動産関連市場の動向等を引き続き注視し、不動産事業を慎重に進めてまいります。

※「ホテルメルパルク」は、2023年12月末に横浜、大阪の２か所について営業を終了したため、2024年３月31日現在、営業している施設は、名古屋、広島、熊本の３か所であります。

#### (3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から10,677,466百万円減少し、59,504,011百万円となりました。

##### ①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、2,359,045百万円の支出(前期比5,795,174百万円の支出減）となりました。

主な要因として、責任準備金の減少3,005,427百万円があげられます。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、7,718,612百万円の支出(前期は9,352,146百万円の収入)となりました。

主な要因として、有価証券の取得による支出44,988,211百万円や有価証券の償還による収入28,411,241百万円、有価証券の売却による収入7,868,266百万円があげられます。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動においては、自己株式の取得等の結果、606,258百万円の支出(前期は552,634百万円の収入）となりました。

主な要因として、自己株式の取得による支出299,999百万円、配当金の支払による減少255,684百万円があげられます。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

中期経営計画において実現を目指すこととしている、成長ステージへの「転換」に向けた取組の中で、グループの成長に資する投資として、物流分野の能力増強投資や、賃貸事業等への不動産投資等を計画しております。

上記の他に、当社グループ・グループ各社の企業価値向上に資する幅広い分野での資本提携やＭ＆Ａも実施いたします。なお、それらの実行にあたっては、投資判断基準等に照らして慎重に検討し、適切と判断したものを実施することとしております。

また、株主還元については、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としており、中期経営計画においては、引き続き１株当たり年間配当を安定的に実施することとしております。加えて、相当規模の自己株式取得の継続により、更なる株主還元の充実と資本効率の向上を図ります。

それらの財源は、営業活動で得られたキャッシュ・フローのほか、金融２社株式を売却した場合の売却手取金及び銀行借入・社債発行等による有利子負債調達を想定しております。また、当社及び一部の連結子会社においてキャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)を導入することにより、各社の余剰資金を一元管理することで、資金効率の向上を図っております。なお、当社は株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)から格付を取得しており、当連結会計年度末現在における長期発行体格付はＡＡ＋(安定的)となっております。

資本コストに関しては、ゆうちょ銀行株式の持分割合減少により低下したＲＯＥを回復させ、早期に株主資本コストを上回るＲＯＥを達成し、中長期的に更なる向上を目指します。

なお、現在予定している設備の新設計画としては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)　重要な設備等の新設等」の記載をご参照ください。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。

当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に以下の重要な会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。

① 金融商品の時価評価

当社グループの有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、公表された相場価格に基づいて算定しておりますが、公表された相場価格がない場合には合理的な見積りに基づいて算定された価額によっております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積額は変動する可能性があります。

金融商品の時価の算定方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(金融商品関係)に、金融商品のうち有価証券の時価評価に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

② 有価証券の減損

当社グループの金銭の信託で運用する有価証券を含め売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価又は実質価額が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。株式市場の悪化等、将来の金融市場の状況によっては、多額の減損損失を計上する可能性があります。

③ 固定資産の減損

当社グループは、原則として内部管理上独立した業績報告が行われる単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき合理的に算定しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件が変更された場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

④ 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積っております。

当連結会計年度における保険子会社の新契約実績は増加しているものの、中期経営計画において想定していた水準まで達しておりませんが、当該課税所得の見積りにおいては、当連結会計年度に作成した経営計画を基礎としており、今後、当該計画における取組方針の下、一定の新契約水準に到達する前提で作成しております。なお、保険子会社において計上した繰延税金資産の回収可能性については、当該経営計画を基礎とした前提の下、複数のストレスシナリオを考慮して判断しております。

以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く経営環境に大きな変化があった場合等、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

⑤ 責任準備金の積立方法

当社グループは、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。

責任準備金の計算に使用される予定死亡率、予定利率及び予定事業費率などの基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

なお、責任準備金の積立方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

⑥ 退職給付債務及び退職給付費用

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率など将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。

このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。

なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(退職給付関係)に、退職給付債務の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

#### (5) 連結自己資本比率の状況

銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

| (単位：億円、％)
| 当連結会計年度末
１．連結自己資本比率(２／３) | 15.88
２．連結における自己資本の額 | 106,436
３．リスク・アセット等の額 | 669,871
４．連結総所要自己資本額 | 26,794

(注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(6) 目標とする経営指標の達成状況

当社グループにおいては、主要な経営目標として１株当たり当期純利益を採用しており、2024年３月期においては当初業績予想69.37円に対し１株当たり当期純利益80.26円となりました。2024年３月期の経営成績の状況及び分析・検討については、上記「(2) 経営成績の状況及び分析・検討」に示しております。

#### (7) 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業及び生命保険業を中心とした広範囲な事業を営んでおり、生産、受注といった区分による表示が困難であることから、「生産、受注及び販売の状況」については、上記「(2) 経営成績の状況及び分析・検討」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### 当社グループの経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

(1) 日本郵政グループ協定等

①　日本郵政グループ協定等の締結について

当社は、事業子会社等との間で、グループ協定等を締結しております。

グループ協定等において、当社及び事業子会社等が、グループ共通の理念、方針その他のグループ運営(グループ全体の企業価値の維持・向上のための諸施策の策定及びその遂行をいいます。)に係る基本的事項について合意することにより、金融２社の上場後においても、引き続きグループ会社が相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮する体制を維持しております。グループ協定等の締結は、グループ会社、ひいてはグループ全体の企業価値の維持・向上に寄与していると考えております。

②　ブランド価値使用料について

グループ協定等に基づき、当社は、事業子会社等からブランド価値使用料を受け取っております。ブランド価値使用料は、当社グループに属することにより、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価、すなわち、郵政ブランドに対するロイヤリティの性格を有するものであります。

ブランド価値使用料は、当社グループに属することによる利益が事業子会社等の業績に反映されていることを前提とし、事業子会社等が享受する利益が直接的に反映される指標を業績指標として採用し、業績指標に一定の料率を掛けて額を算定することとしており、2024年３月期のブランド価値使用料の総額は124億円であります。

なお、主要な子会社のブランド価値使用料の具体的な算定方法及び2024年３月期の金額は次のとおりであります。

日本郵便

算定方法：連結営業収益（トール社連結分を除く。）（前年度）×0.20％

金　　額：58億円

ゆうちょ銀行

算定方法：貯金残高（前年度平均残高）×0.0023％

金　　額：44億円

かんぽ生命保険

算定方法：保有保険契約高（前年度末）×0.0036％

金　　額：20億円

この算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り変更しないこととしております。

③　金融２社株式の処分後のグループ協定等について

郵政民営化法第７条第２項の規定により、当社が保有する金融２社の株式は、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス提供に係る責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされておりますが、当社による金融２社の議決権所有割合にかかわらず、金融２社は、それぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行又は同条第３項に定める関連保険会社である限り、グループ協定等を維持するものと考えております。

(2) 銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約(期間の定めのない契約)

日本郵便は、日本郵便株式会社法第５条の責務として、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を果たすために、ゆうちょ銀行との間で、銀行窓口業務契約を締結(2012年10月１日)するとともに、かんぽ生命保険との間で、保険窓口業務契約を締結(2012年10月１日)しております。

銀行窓口業務契約では、日本郵便が、ゆうちょ銀行を関連銀行として、通常貯金、定額貯金、定期貯金の受入れ及び普通為替、定額小為替、通常払込み、電信振替の取引を内容とする銀行窓口業務を営むこととしております。

保険窓口業務契約では、日本郵便が、かんぽ生命保険を関連保険会社として、日本郵便にユニバーサルサービス義務が課される終身保険及び養老保険について、保険募集並びにこれらの保険契約に係る満期保険金及び生存保険金の支払の請求の受理の業務を営むこととしております。

なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り解除することはできないものと定めております。

(3) 銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約並びに生命保険募集・契約維持管理業務委託契約

①　銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約(期間の定めのない契約)

日本郵便は、ゆうちょ銀行との間で、銀行代理業に係る業務の委託契約(2007年９月12日(締結)、2008年４月22日(変更)、2012年10月１日(変更)、2021年４月26日(変更))、金融商品仲介業に係る業務の委託契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。

日本郵便が、銀行代理業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の銀行窓口業務契約で定めた業務を含め、銀行代理業務、手形交換業務、告知事項確認業務等であります。

日本郵便が、金融商品仲介業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、金融商品仲介業務、本人確認事務等であります。

なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、解除について合意にいたらない場合、書面による通知により解除することができるものと定めております。銀行窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場合を除くほかは、本契約の定めるところによります。

②　生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(期間の定めのない契約)

日本郵便は、かんぽ生命保険との間で、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約を締結(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更)、2014年９月30日(変更)、2016年３月31日(変更))しております。

日本郵便が、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の保険窓口業務契約で定めた業務を含め、保険契約の締結の媒介、保険金、年金、返戻金、貸付金及び契約者配当金等の支払等であります。

なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、解除について合意にいたらない場合、書面による通知により解除することができるものと定めております。保険窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場合を除くほかは、本契約の定めるところによります。

(4) 郵便貯金管理業務委託契約及び簡易生命保険管理業務委託契約等(期間の定めのない契約)

ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)の一部(払戻し、利息支払等)について、郵政管理・支援機構とそれぞれ郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託契約を締結し委託を受けております。

また、ゆうちょ銀行は郵政管理・支援機構との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための貯金に係る契約を、かんぽ生命保険は郵政管理・支援機構との間で簡易生命保険契約の再保険に係る契約をそれぞれ締結しております。

さらに、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構との間で郵政管理・支援機構が保有する郵便貯金の預金者、簡易生命保険の契約者及び地方公共団体に対する貸付金の総額に相当する額について、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの借入金として郵政管理・支援機構がそれぞれ債務を負うものとする契約を締結しております。

なお、郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託契約及び簡易生命保険契約の再保険に係る契約の変更又は解除は、総務大臣の認可が必要とされております。

(5) 郵便貯金管理業務の再委託契約及び簡易生命保険管理業務再委託契約

①　郵便貯金管理業務の再委託契約(期間の定めのない契約)

ゆうちょ銀行は、日本郵便との間で、ゆうちょ銀行が郵政管理・支援機構から受託している郵便貯金管理業務について、日本郵便が郵便貯金管理業務の一部を営むこととする郵便貯金管理業務の再委託契約(2007年９月12日(締結)、2008年９月30日(変更)、2012年10月１日(変更))を締結しております。

なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、書面により本契約の解除を通知することができるものと定めております。

②　簡易生命保険管理業務再委託契約(期間の定めのない契約)

かんぽ生命保険は、日本郵便との間で、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受託している簡易生命保険管理業務について、日本郵便が簡易生命保険管理業務の一部を営むこととする簡易生命保険管理業務再委託契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。

なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定めております。

(6) 総括代理店委託契約(１年ごとの自動更新)

かんぽ生命保険は、かんぽ生命保険を保険者とする生命保険契約の募集を行う簡易郵便局に対する指導・教育等について、日本郵便と総括代理店契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。

なお、本契約は、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定められております。また、生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(上記(3)②)が解除された場合は、予告なしに解除することができるものと定められております。

(参考１) ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料

日本郵便は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険との間で、上記(2)、(3)、(5)、(6)に係る業務の対価としての委託手数料の算定方法等を定めております。

ゆうちょ銀行とは、委託手数料支払要領を締結しており、2020年３月期からは基本委託手数料として、平均総預かり資産残高に応じて支払われる「貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等」、送金決済取扱件数に応じて支払われる「送金決済その他役務の提供事務等」の手数料を設定しております。

これに営業目標達成や事務品質の向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を合わせた手数料となっております。

基本委託手数料は、ゆうちょ銀行での単位業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績等に基づき委託業務コストに見合う額を算出し、その前年度からの増減率を、前年度の基本委託手数料に乗じて算出することとしております。

かんぽ生命保険とは、代理店手数料規程等を定めており、募集した新契約に応じて支払われる「新契約手数料」、保有契約件数等に応じて支払われる「維持・集金手数料」、総括代理店契約業務に対して支払われる「総括代理店手数料」が設定されております。

「新契約手数料」には、募集品質の確保を前提に一定基準以上の実績を確保した場合にボーナス手数料等のインセンティブの仕組みを設定する場合があります。2025年３月期においては、2024年３月期に引き続き、募集品質の向上に対するインセンティブの仕組みを実施しております。

また、「維持・集金手数料」には、契約維持管理のための活動促進等を目的にその活動内容に応じたインセンティブ手数料を設定しております。2025年３月期においては、2024年３月期に引き続き、保有契約の維持に対するインセンティブを実施するとともに、保険契約の満期を迎えられるお客さまに適切なアフターフォローを実施し、必要な保障を継続してご提供することに対するインセンティブ及びお客さまの利便性向上につながるかんぽ生命保険のマイページの利用推進に対するインセンティブを実施しております。

募集手数料は予定新契約費を財源として、原則複数年の分割払いとなっており、最初の１年間の支払金額を高く、残りの期間を均等に低く支払うこととしておりましたが、2021年３月期から、契約の継続をより重視するため、最初の１年間の支払金額と残りの期間に支払う金額の比率を変更し、最初の１年間の支払金額を減額し、残りの期間の支払金額を増額しております。維持・集金手数料に設定されている単価は、実地調査に基づく所要時間や、これに係る人件費等を基に算出しております。

(参考２) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要及び金融２社との業務委託契約への影響

2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。これにより、2019年４月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の名称が「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更され、また、郵政管理・支援機構の目的として、「郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与すること」が追加されました。

郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われていましたが、当該費用のうち、日本郵便が負担すべき額を除くユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、本法に基づき、2020年３月期から、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われております。

当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用の算定方法は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基礎とした次の費用の合計額となります。

ア　あまねく全国において郵便局でユニバーサルサービスが利用できるようにすることを確保するものとなるように郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料、工事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、並びに固定資産税及び事業所税

イ　簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託に要する費用

当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用及び交付金・拠出金の算定等に係る郵政管理・支援機構の事務経費は、郵便窓口業務、銀行窓口業務又は保険窓口業務において見込まれる利用者による郵便局ネットワークの利用の度合等に応じて按分され、銀行窓口業務に係る按分額をゆうちょ銀行が、保険窓口業務に係る按分額をかんぽ生命保険が拠出金として拠出することとなり、拠出金の額は郵政管理・支援機構が年度ごとに算定し、総務大臣の認可を受けることとされております。

また、2020年３月期から、当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便が負担すべき額を除き、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなり、これを契機にゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が業務委託契約等に基づいて日本郵便に支払っている委託手数料についても2020年３月期から見直しを行っております。銀行代理業務手数料は、郵便局ネットワーク維持に係る「窓口基本手数料」を廃止するなど、保険代理業務手数料は、保有契約件数等に応じて支払われる「維持・集金手数料」のうち、郵便局数等に応じて支払われる手数料を対象に減額するなどの見直しを行いました。

過去５年間の金融２社からの手数料及び郵政管理・支援機構からの交付金の推移は以下のとおりであります。

|  |  |  |  | (単位：億円)
| 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期
ゆうちょ銀行 | 3,697 | 3,663 | 3,543 | 3,400 | 3,161
かんぽ生命保険 | 2,487 | 2,070 | 1,902 | 1,348 | 1,256
交付金 | 2,952 | 2,934 | 2,909 | 2,808 | 3,000

(注) １．2022年３月期及び2024年３月期のゆうちょ銀行の手数料合計額は委託業務に係る事故等に伴う貯金手数料の影響により、ゆうちょ銀行の有価証券報告書に記載されている手数料額と一致しません。

２．2021年３月期、2022年３月期及び2024年３月期のかんぽ生命保険の手数料合計額は不適正契約に伴う保険手数料の影響により、かんぽ生命保険の有価証券報告書に記載されている手数料額と一致しません。

金融２社から郵政管理・支援機構への拠出金の推移は以下のとおりであります。

|  |  |  |  | (単位：億円)
| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期
ゆうちょ銀行 | 2,374 | 2,370 | 2,307 | 2,436 | 2,467
かんぽ生命保険 | 560 | 540 | 501 | 564 | 563

(参考３) 郵政管理・支援機構と契約している業務委託契約の関係は以下のとおりになります。

①　郵便貯金管理業務委託契約

②　簡易生命保険管理業務委託契約

（参考４）　郵便局ネットワーク支援の関係は以下のとおりになります。

(7) 郵便局局舎の賃貸借契約

日本郵便は、日本郵便の営業所である郵便局を関係法令に適合するように設置するため、15,214局の郵便局局舎(2024年３月31日現在)について賃貸借契約を締結しております。このうち従業員等との間で賃貸借契約を締結している局舎の数が4,132局となっておりますが、これは明治初期の国家財政基盤が不安定な時代にあって、予算的な制約を乗り越え、郵便を早期に全国に普及させるため、地域の有力者が業務を請け負い、郵便局の局舎として自宅を無償提供したことが起源となっているものであります。また、1948年４月に従業員の局舎提供義務が廃止されたことに伴い、すべての郵便局局舎について賃貸借契約を締結することといたしました。その後、郵便局の新規出店、店舗配置の見直し等を通じた郵便局ネットワークの最適化を推進しており、賃貸借契約についても必要に応じて見直しを行い、現在に至っております。

郵便局局舎の賃借料については、従業員等との賃貸借契約を含め、積算法又は賃貸事例比較法に基づき算定しており、定期的に不動産鑑定士による検証等の見直しを実施しております。最近５年間の賃借料総額の実績は、2019年度分594億円、2020年度分593億円、2021年度分595億円、2022年度分597億円、2023年度分609億円になっております。

一部の郵便局局舎の賃貸借契約については、日本郵便の都合で、その全部又は一部を解約した場合で、貸主が当該建物を他の用途に転用することができず損失を被ることが不可避な場合には、貸主から補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、2024年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は568億円であります。なお、日本郵便の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。

賃貸借契約の契約期間は、2010年６月までに締結した契約については１年間の自動更新となっておりますが、これまで郵便局局舎は長期間、使用しているという実態を踏まえ経済合理性の観点から、長期賃貸を前提とした契約内容に見直しを行ったため、2010年７月以降に締結する契約については、税法上の耐用年数に10年を加えた年数としております。

(8) 簡易郵便局の郵便窓口業務等委託契約

日本郵便は、簡易郵便局受託者(2024年３月31日現在、3,472者)との間で、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の委託契約、荷物の運送の取扱いに関する業務の委託契約、銀行代理業に係る業務の再委託契約、郵便貯金管理業務の再再委託契約、生命保険契約維持管理業務の再委託契約、簡易生命保険管理業務の再再委託契約及びカタログ販売等業務に係る委託契約(受託者によっては各契約の一部)を締結しております。なお、簡易郵便局の郵便窓口業務等委託契約の期間は３年間であります。

また、かんぽ生命保険は、簡易郵便局受託者(2024年３月31日現在、363者)との間で、生命保険募集委託契約を締結しております。

(参考) 簡易郵便局受託者の資格については、簡易郵便局法の規定により、禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないもの等を除く、以下の者でなければならないと定められております。

①　地方公共団体

②　農業協同組合

③　漁業協同組合

④　消費生活協同組合(職域による消費生活協同組合を除く。)

⑤　①から④までの者のほか、十分な社会的信用を有し、かつ、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を適正に行うために必要な能力を有する者

(9) 米国アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との資本関係に基づく戦略提携に関する基本合意書

当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、アフラック・インコーポレーテッド（本社：米国ジョージア州、会長兼最高経営責任者：ダニエル・Ｐ・エイモス）及びその完全子会社であるアフラック生命保険株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：古出眞敏、以下「アフラック生命」といいます。）と資本関係に基づく戦略提携（以下「戦略提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付で戦略提携に関する基本合意書を締結いたしました。

なお、これに基づいて、2019年４月29日に、信託を通じて、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の取得を開始し、2020年２月13日をもって、予定していた株式数の取得を完了しました。また、取得から４年経過し、信託を通じて保有する議決権が20％に達した※ことから、2024年３月、アフラック・インコーポレーテッドに対して、持分法を適用いたしました。これを受けて、2024年度から同社の利益の一部を当社グループの連結業績に反映してまいります。

①　基本合意書の目的

当社とアフラック生命は、長年に亘り、当社の連結子会社である日本郵便及びかんぽ生命保険とともに行ってきたがん保険に関する様々な取組を通じて、ビジネスパートナーとして強固な信頼関係を確立してきました。

戦略提携は、これまでのがん保険に関する取組について再確認するとともに、当社によるアフラック生命の親会社アフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラック生命のビジネスの成長が当社への利益貢献につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指すものであります。

②　基本合意書の内容

(a) 資本関係

当社は、必要な許認可等の取得を前提として、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総数（自己株式を除く。）の７％程度を、信託を通じて取得します。取得から４年経過し議決権が20％以上となった後※、アフラック・インコーポレーテッドを当社の持分法適用関連会社とすることを主たる内容とする資本関係を構築します。

これは、当社によるアフラック・インコーポレーテッドの支配権もしくは経営権の獲得又は経営への介入を目的とするものではありません。

(b) がん保険に関する取組の再確認

当社及びアフラック生命は、日本郵便及びかんぽ生命保険との間で実施してきたがん保険に関する取組を再確認し、今後も進展させるべく合理的な努力を行います。

(c) 新たな協業の取組の検討

がん保険に関する取組に加えて、当社、日本郵便、かんぽ生命保険及びアフラック生命の各社の企業価値向上に資することを目的とした新商品開発における協力や、デジタルテクノロジーの活用、国内外での事業展開や第三者への共同投資における協力、資産運用における協力など新たな協業の取組の検討を行います。

(d) 最高経営者会議及び戦略提携委員会

当社、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命は、当社及びアフラック・インコーポレーテッドの各最高経営執行者による定例会議を「最高経営者会議」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議します。

また、これまで当社、日本郵便、かんぽ生命保険及びアフラック生命の間で開催してきた、各社の代表執行役、代表取締役等による定例会議を「戦略提携委員会」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議します。

※ アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定により、原則として、普通株式を48か月保有し続けると、１株につき10議決権を行使することができます。

(10) 楽天グループとの資本・業務提携

当社、日本郵便及び楽天グループ株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長三木谷浩史、以下「楽天」）は、物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化することを目的に、2021年３月12日、業務提携合意書を締結しました。

2021年３月29日、当社は、楽天グループの第三者割当増資による募集新株式の引受けを行い、同社の普通株式131,004千株を取得いたしました。

2021年４月28日、当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が楽天と業務提携合意書を改めて締結しました。

加えて、日本郵便は楽天との間で、2021年４月28日、楽天が設立する新会社（ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社。2021年７月２日に合同会社から株式会社への組織変更を行い、ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社に商号変更。）に対して日本郵便が出資をすることに関する統合契約書及びＪＰ楽天ロジスティクスの運営等に関する株主間契約書を締結しました。

当社グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っております。一方、楽天グループは70以上のサービスと１億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成しております。

両社グループは、本資本・業務提携に基づき、お客さまの利便性の向上、地域社会への貢献、そして事業の拡大を目的に、両社グループの経営資源や強みを効果的に活かしたシナジーの最大化を図ります。

また、両社グループは、引き続き、関係の更なる深化の可能性について幅広く検討してまいります。

①　業務提携の概要

2021年４月28日までに両社グループが合意しました業務提携の内容（その後の協議を踏まえて更新したもの）は、以下のとおりであります。

(a) 物流

・共同の物流拠点の構築

・共同の配送システム及び受取サービスの構築

・ＲＦＣ（楽天フルフィルメントセンター）の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた、日本郵便・楽天グループ両社の協力・取組

・上記取組のための日本郵便・楽天グループの両社が出資する新会社の設立、物流ＤＸプラットフォームの共同事業化

(b) モバイル

・郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置（2021年６月～2023年11月）

・日本郵便の配達網や郵便局ネットワークを活用したマーケティング施策の実施

(c) ＤＸ

・当社グループのＤＸ推進のための当社グループと楽天グループの間の人材交流に関する協議・検討

・楽天グループによる当社グループのＤＸ推進への協力

(d) 金融

・楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の取扱いの開始（2021年12月１日から）

・楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の状況を踏まえた、楽天カードの基盤を活用したゆうちょ銀行を発行主体とするクレジットカードに関する協議・検討

・その他のキャッシュレスペイメント分野等での協業に関する協議・検討

・保険分野での協業に関する協議・検討

(e) ＥＣ

・楽天グループが運営するサイト内での日本郵便が取り扱う商品の販売の開始（2022年３月１日から）

・郵便局内での楽天市場の販売商品の注文申込みの受付け（2022年４月１日～同年６月30日の期間で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県内、2022年６月１日～同年８月31日の期間で北海道内の１道２府４県の郵便局にて実施）

両社グループは、以上のほかにも企業価値の向上に資する戦略的な提携について協議、検討します。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。